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JP3162128B2 - 全長の短い高変倍レンズ - Google Patents

全長の短い高変倍レンズ

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Publication number
JP3162128B2
JP3162128B2 JP27398491A JP27398491A JP3162128B2 JP 3162128 B2 JP3162128 B2 JP 3162128B2 JP 27398491 A JP27398491 A JP 27398491A JP 27398491 A JP27398491 A JP 27398491A JP 3162128 B2 JP3162128 B2 JP 3162128B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens
lens group
refractive power
group
wide
Prior art date
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Expired - Fee Related
Application number
JP27398491A
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English (en)
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JPH05113538A (ja
Inventor
石井敦次郎
三原伸一
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Olympus Corp
Original Assignee
Olympus Optic Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Olympus Optic Co Ltd filed Critical Olympus Optic Co Ltd
Priority to JP27398491A priority Critical patent/JP3162128B2/ja
Publication of JPH05113538A publication Critical patent/JPH05113538A/ja
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Publication of JP3162128B2 publication Critical patent/JP3162128B2/ja
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、5群構成でリアフォー
カスを用いた全長の短い大口径比、高変倍比の変倍レン
ズに関するものである。
【0002】
【従来の技術】最近のビデオカメラの小型軽量化、低コ
スト化の進展は著しく、カムコーダー市場は、大幅に活
性化し、一般ユーザーに急速に普及しつつある。ビデオ
カメラは、主に、電気回路基板、アクチュエーター(メ
カ)系、そして、光学系からなっており、従来、特に電
気系を中心に小型、低コスト化が進められてきたが、こ
こ最近になって撮像光学系の大幅な小型化が急進展して
いる。撮像光学系の小型、低コスト化は、イメージャー
の小型化技術、回転対称非球面加工技術、TTL自動合
焦技術の進展を効果的に利用した新しいズーム(変倍)
タイプの開発によってなされつつあるのが現状である。
その新しいズームレンズの例として、特開昭62−17
8917号のものがある。この引用例に示された変倍レ
ンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1群、
負の屈折力を有する第2群からなる変倍系と、正の屈折
力を有し常時固定の第3群、変倍時及び被写体距離変化
等による焦点位置調節のために可動の第4群からなる結
像系とから構成されるものであるが、このようにコンペ
ンセーターを兼ねたリアフォーカスや非球面を採用する
ことにより、構成枚数を10枚以下に減らせ、それによ
って余分なスペースを減らせるので、前玉径を大幅に小
さくでき、かつ、全長をも短くすることが可能となっ
た。
【0003】オートフォーカスを高速かつ小電力で行え
るリアフォーカスのメリットと、小型、低コストのメリ
ットから、この種のズームレンズが現在のカムコーダー
用レンズの主流になりつつある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】このように小型、軽量
化、低コスト化が徹底追求されてくると、次は、高機能
化へと進展して行く。その1つが撮影レンズの高変倍化
であり、さらには、映像信号のディジタル化による電子
ズームの導入である。
【0005】しかし、カムコーダーレンズの高変倍化
は、もっぱら望遠側の延長によるものばかりである。こ
れに、前記電子ズームを導入しても、望遠側がさらに延
長されるだけであり、広角側の延長は、相変わらずフロ
ントコンバージョンレンズの着脱による旧態然とした方
法に頼る他はない。前記引用例に示された方式の変倍レ
ンズを用いていたのでは、広角側に延長させるべく設計
した場合、前玉径が著しく大きくなり、その分不足して
しまう前玉正レンズの縁肉を確保すべく肉厚化すると、
それによって入射瞳が深くなり、さらに前玉径が大きく
なるという悪循環が生じ、実現が極めて難しい。
【0006】本発明はこのような状況に鑑みてなされた
ものであり、その目的は、上記従来例の特開昭62−1
78917号のものの長所を生かしつつ、変倍レンジを
広角側へ延長しても、前玉径がさほど大きくならず、全
長も短く、かつ、結像特性の良好な変倍方式を提供する
ことである。具体的には、本発明による全長の短い高変
倍レンズは、広角端の画角2ωが63°、変倍比10、
全長12.5fW (fW は広角端の全系の焦点距離)、
Fナンバーが約1.6、構成枚数が11枚程度の大口
径、高変倍、広画角の小型の変倍レンズである。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発
明の全長の短い高変倍レンズは、物体側から順に、正の
屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有し、変倍
時に光軸に沿って移動する第2レンズ群、開口絞り、正
の屈折力を有し、変倍時に光軸に沿って移動する第3レ
ンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群、負の屈折力
を有する第5レンズ群からなり、無限遠物点合焦時に広
角端から望遠端へ変倍する際、前記第4レンズ群と第5
レンズ群が、相対的間隔を変えながら、共に物体側に凸
状の軌跡を描くように移動し、以下の条件を満足するこ
とを特徴とするものである。 (1) 0.4<|f2 |/f3 <0.72 (2) −0.2<fW /f45W <0.2 (3) 0.06<fW /f4 <0.33 ただし、fi は第iレンズ群の焦点距離、fW は全系の
広角端での焦点距離、f45W は第4レンズ群と第5レン
ズ群の広角端での合成焦点距離である。
【0008】本発明のもう1つの全長の短い高変倍レン
ズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ
群、負の屈折力を有し、変倍時に光軸に沿って移動する
第2レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有し、変倍時に
光軸に沿って移動する第3レンズ群、正の屈折力を有す
る第4レンズ群、負の屈折力を有する第5レンズ群から
なり、無限遠物点合焦時に広角端から望遠端へ変倍する
際、前記第4レンズ群と第5レンズ群が、相対的間隔を
変えながら、共に物体側に凸状の軌跡を描くように移動
し、前記第4レンズ群、前記第5レンズ群は共に非球面
を有する単レンズにて構成され、以下の条件を満足する
ことを特徴とするものである。 (4) −2<(r41+r42)/(r41−r42)<2 (5) −1<(r51+r52)/(r51−r52)<2 ただし、r41、r42はそれぞれ第4レンズ群の物体側及
び像側の面の曲率半径、r51、r52はそれぞれ第5レン
ズ群の物体側及び像側の面の曲率半径である。
【0009】この場合、第4レンズ群の非球面は、レン
ズ周辺に行くに従いレンズトータルとしての屈折力が弱
まるような非球面であり、第5レンズ群の非球面は、レ
ンズ周辺に行くに従いレンズトータルとしての屈折力が
強まるような非球面であることが望ましい。
【0010】そして、第4レンズ群と第5レンズ群が以
下の条件を満足することが望ましい。 0.007fW <|Δx4 |<0.03fW 0.005fW <|Δx5 |<0.03fW ただし、|Δx4 |、|Δx5 |はそれぞれ第4レンズ
群、第5レンズ群のレンズ有効部の最も光軸から離れた
位置での非球面量、fW は全系の広角端での焦点距離で
ある。
【0011】本発明のさらにもう1つの全長の短い高変
倍レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1
レンズ群、負の屈折力を有し、変倍時に光軸に沿って移
動する第2レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有し、変
倍時に光軸に沿って移動する第3レンズ群、正の屈折力
を有する第4レンズ群、負の屈折力を有する第5レンズ
群からなり、無限遠物点合焦時に広角端から望遠端へ変
倍する際、前記第4レンズ群と第5レンズ群が、相対的
間隔を変えながら、共に物体側に凸状の軌跡を描くよう
に移動し、以下の条件を満足することを特徴とすること
を特徴とするものである。 (6) 0.1<fW /f1 <0.18 (7) 0.6<fW /|f2 |<0.85 (8) 1.2<β3T/β3W<3 ただし、fi は第iレンズ群の焦点距離、fW は全系の
広角端での焦点距離、β3W、β3Tはそれぞれ第3レンズ
群の広角端と望遠端での横倍率である。するようにした
ことを特徴とするものである。
【0012】
【作用】以下、本発明の変倍レンズの構成を採用する理
由と作用について説明する。本発明の全長の短い高変倍
レンズは、上記の目的を達成するために、物体側から順
に、正の屈折力を有する第1群、負の屈折力を有し、変
倍時に光軸に沿って移動する第2群、開口絞り、正の屈
折力を有し、変倍時に光軸に沿って移動する第3群、さ
らに、前記第3群より像側に少なくとも1つのレンズ群
を有する変倍レンズにおいて、前記第3群より像側に配
置されるレンズ群としては、正の屈折力を有する第4群
と負の屈折力を有する第5群の2つとし、無限遠物点合
焦時に広角端から望遠端へ変倍する場合に、両者の相対
的間隔を変えながら共に物体側に凸状の軌跡を描くよう
に移動する構成としたところが最大の特徴である。
【0013】高変倍レンズの広角端をより広角側に設定
した場合、広角側の画面周辺部の光線が従来例の第1群
又は第2群にてケラれやすくなり、それぞれの群の径を
大きくしなくてはならない。それを防止するには、入射
瞳位置が極力浅くなるようなレンズ構成としなくてはな
らない。しかし、高変倍レンズの場合、変倍のために移
動する第2群の移動スペースが多く必要であり、入射瞳
位置が必然的に深くなり、さらに変倍比を高めると、そ
の傾向はより強まる。移動スペースを小さくするには、
第2群のパワーを強めればよいが、その分第1群のパワ
ーもある程度強めなくてはならないので、その効果も薄
くなる。そこで、第2群の変倍作用を絞りよりも像側の
群にも分担させるようにしたレンズ構成を用いると、広
角端をより広角側に設定することが容易となる。
【0014】したがって、本発明では従来固定してあっ
た第3群を第2群の変倍作用を助ける方向に動かすよう
にしている。つまり、望遠端における第3群の位置が、
広角端の位置に対してより物体側となるような動かし方
をする。先行例のような高変倍ズームレンズでは、広角
端から望遠側へ変倍する際、第2群の倍率が等倍以上と
なると、第3群の倍率が減少しはじめるので、このよう
な動かし方をすることによって第3群の倍率の低下を抑
制でき、トータルとしての変倍比を向上させることがで
きる。
【0015】しかし、先行例の場合、第4群を用いてリ
アーフォーカスを行うため、無限遠物点から近距離物点
まで良好な結像特性を保持するように、第3群からの射
出光束をほぼアフォーカルにしなくてはならないという
制約条件が出てくる。そのために、第3群のパワーが第
2群に比べはるかに弱く、第3群による変倍効果はあま
り期待できない。そこで本発明では以下の条件(1)を
満足するように第3群のパワーを強くしている。
【0016】 (1) 0.4<|f2 |/f3 <0.72 この条件の下限値を越えると、第3群による変倍助長効
果が少なく、第2群の変倍のための移動量は少なくなら
ず、そのために、前玉径は大きいままとなってしまう。
逆に、この条件の上限値を越えると、全ズーム状態にわ
たり特に球面収差が補正不足となりやすく、好ましくな
い。
【0017】また、従来例に比べて第3群のパワーが増
大した分、第3群の残存収差量は増大し、しかも、その
第3群が変倍に伴って移動する。したがって、第3群よ
り後の群の役割は、フォーカシング、焦点位置補正、そ
して第1群から第3群までの系によるトータル残存収差
の補正(特に、第3群の残存収差の補正)である。第3
群のパワーを強くした結果、従来例の第4群はパワーレ
スに近くなることもあって、本発明では、この群を正の
屈折力を有する群と負の屈折力を有する群の2つに分離
し、前記残存収差の補正を主に負の屈折力を有する群に
担わせ、フォーカシングや変倍に伴う焦点位置の変動の
補正を主に正の屈折力を有する群に担わせるようにす
る。したがって、本発明では、この2分した群の中、物
体側の正の屈折力を有する群を新たな第4群とし、像側
の負の屈折力を有する群を新たな第5群とし、共に別々
に光軸上を移動可能な構成とし、以下の条件を満足する
ようにする。
【0018】 (2) −0.2<fW /f45W <0.2 (3) 0.06<fW /f4 <0.33 条件(2)は、前記第4群と第5群との広角端における
合成焦点距離を規定したもので、その上限値を越える
と、第3群のパワーが弱くなり、条件(1)の下限値を
越えやすくなるか、又は、第5群のパワーが弱すぎて、
第1群から第3群で発生する収差の補正が困難となり、
また、その下限値を越えると、第3群のパワーが強くな
りすぎて条件(1)の上限値を越えやすくなるか、又
は、第4群の移動量が大きくなりすぎる傾向となる。条
件(3)は、前記第4群のパワーを規定したもので、そ
の上限値を越えると、条件(2)の上限を越えやすくな
る。また、その下限値を越えると、フォーカシングの移
動量が大きくなりすぎ、移動スペースの確保のために全
長が伸びてしまう結果となる。したがって、上記条件
(2)、(3)を満足するように構成することが望まし
い。
【0019】さらに、前記第4群、第5群各レンズの光
軸近傍の形状ファクターは、 (4) −2<(r41+r42)/(r41−r42)<2 (5) −1<(r51+r52)/(r51−r52)<2 を満足するのが望ましい。条件(4)の上限を越える
と、フォーカシングによる球面収差の変動が、また、そ
の下限を越えると、フォーカシングによるコマ収差の変
動が大きくなりやすい。また、条件(5)の上限を越え
ると、コマ収差が発生しやすく、その下限を越えると、
球面収差が発生しやすい。第4群は、フォーカシングの
ために移動するが、その時の収差変動が特に問題になり
やすい。本発明の場合、第3群を射出する光束は、先に
述べた理由により、かなり強い収斂光となるため、レン
ズ形状により一層の工夫が望まれる。まず、物点位置の
変化に伴う第1群から第3群までのトータルの収差の変
化を、第4群がフォーカシングのために移動する際に打
ち消すように、第4群の形状を決めることが大切であ
る。そこで、条件(4)に加え、第4群の何れかの面
に、レンズ周辺に行くに従いレンズトータルとしての屈
折力(収斂力)が弱まるような非球面を導入すると、フ
ォーカシングによる収差変動はさらに抑制される。一
方、第5群は、第1群から第4群までのトータルの残存
収差を補正することができるように、第5群の形状を決
めることが大切である。そこで、条件(5)に加え、第
5群の何れかの面に、レンズ周辺に行くに従いレンズト
ータルとしての屈折力(発散力)が強まるような非球面
を導入すると、上記残存収差をさらに小さくすることが
できる。その範囲も、第4群の場合、 0.007fW <|Δx4 |<0.03fW 第5群の場合、 0.005fW <|Δx5 |<0.03fW とするのが好ましい。ここで、|Δx4 |、|Δx5
は、それぞれ第4群、第5群のレンズ有効部の最も光軸
から離れた位置での非球面量である。これらの不等式の
上限を越えると、共に、前記収差補正が過剰となり、ま
た、これらの下限を越えると、それが不足することにな
る。
【0020】以上、本発明は、第4群と第5群に特徴が
あるため、第4群、第5群について規定してきた。次
に、第1群から第3群までに関する条件について説明す
る。
【0021】 (6) 0.1<fW /f1 <0.18 (7) 0.6<fW /|f2 |<0.85 (8) 1.2<β3T/β3W<3 条件(6)、(7)は、それぞれ第1群、第2群のパワ
ーを規定したものである。開口絞りよりも物体側の第1
群は、正の屈折力を有し、第2群は負の屈折力を有する
ので、両群それぞれのパワーを強くしすぎると、入射瞳
位置が深くなりやすく、そのために前玉径が大きくなり
やすい。したがって、条件(6)、(7)共に、上限値
を越えると、変倍比を大きくするには有利だが、前玉径
が大きくなりやすい。一方、これらの下限値を越える
と、逆に変倍比を大きくすることが難しく、第3群への
負担が増大しやすく、好ましくない。また、第3群に関
しては、正のパワーを増大させる関係上、物体側から順
に、物体側の面が曲率の強い凸形状を有する正レンズ、
像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、物体側の面が
曲率の強い凸形状を有する正レンズの3枚にて構成し、
正レンズの一部に非球面を設け、この群で発生しやすい
負の球面収差を緩和している。第3群の変倍効果は第2
群に比して劣るので、変倍作用を第3群に多く負担させ
るのは効率が良くない。そこで、条件(8)を設けてい
る。その上限を越えると、変倍のために多くのスペース
を必要とするか、又は、第3群のパワーがさらに強くな
り、収差が悪化してしまうことになる。また、その下限
を越えると、変倍効果をほとんど第2群が負うことにな
り、前玉径を小さくすることが難しくなる。
【0022】
【実施例】次に、本発明のズームレンズの実施例1〜3
について説明する。各実施例のレンズデータは後記する
が、実施例1〜3の広角端におけるレンズ断面をそれぞ
れ図1、図2、図3に示す。図1〜3には移動群の望遠
端にかけての移動軌跡を模式的に示してある。
【0023】第1群G1については、何れの実施例も、
物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ
と正メニスメニスカスレンズの貼り合わせレンズと、物
体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの合計3枚から
なっている。第2群G2については、実施例1、2は、
物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ
と、両凹負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカス
レンズの貼り合わせレンズの計3枚からなり、実施例3
は、両凹負レンズと、両凹負レンズと物体側に凸面を向
けた正メニスカスレンズの貼り合わせレンズの計3枚か
らなっている。第3群G3については、実施例1は、物
体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸
面を向けた負メニスカスレンズと正メニスカスレンズの
貼り合わせレンズの計3枚からなり、実施例2、3は、
物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に
凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸正レンズの貼り
合わせレンズの計3枚からなる。第4群G4は、実施例
1、3は、両凸正レンズ1枚からなり、実施例2は、物
体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ1枚からなって
いる。第5群G5は、実施例1は、両凹負レンズ1枚か
らなり、実施例2、3は、物体側に凸面を向けた負メニ
スカスレンズ1枚からなっている。したがって、何れの
実施例も合計11枚のレンズからなる。なお、各実施例
において、第5群G5より像側に配置されているのは、
フィルター等の光学部材である。
【0024】非球面については、実施例1、2において
は、第3群G3の最も物体側の面、第4群G4の最も物
体側の面、第5群の最も物体側の面の3面に用いてお
り、実施例3においては、第3群G3の最も物体側の正
メニスカスレンズの両面と、第5群の最も物体側の面の
3面に用いている。なお、絞りは、第3群G3の物体側
に配置してある。
【0025】以下において、記号は、上記の外、fは全
系の焦点距離、FNOはFナンバー、ωは半画角、r1
2 …は各レンズ面の曲率半径、d1 、d2 …は各レン
ズ面間の間隔、nd1、nd2…は各レンズのd線の屈折
率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。また、
非球面形状は、光軸方向をx、光軸に直交する方向をに
yとした時、次の式にて表される。
【0026】 x= y2 /{r+(r2 −y21/2 } +A44 +A66 +A88 +A10y10+A12y12+A14y14 ただし、rは光軸上の曲率半径、A4、A6、A8、A10 、A
12 、A14 は非球面係数である。
【0027】実施例1 f = 5.15 〜 15.80 〜 48.50 FNO= 1.65 〜 2.01 〜 2.13 ω = 31 ° 〜 10.8 °〜 3.5 ° r1 = 37.9407 d1 = 1.0000 nd1 =1.84666 νd1 =23.78 r2 = 23.1959 d2 = 4.9581 nd2 =1.60311 νd2 =60.70 r3 = 782.6751 d3 = 0.1500 r4 = 24.6850 d4 = 2.7503 nd3 =1.60311 νd3 =60.70 r5 = 90.6992 d5 = (可変) r6 = 90.6992 d6 = 0.8000 nd4 =1.69680 νd4 =55.52 r7 = 6.6057 d7 = 4.0124 r8 = -22.0427 d8 = 0.8000 nd5 =1.48749 νd5 =70.20 r9 = 8.3288 d9 = 2.2000 nd6 =1.80518 νd6 =25.43 r10= 19.2419 d10= (可変) r11= ∞(絞り) d11= (可変) r12= 9.8122(非球面) d12= 2.9358 nd7 =1.66524 νd7 =55.10 r13= 61.6165 d13= 0.2000 r14= 10.4521 d14= 1.0000 nd8 =1.84666 νd8 =23.78 r15= 5.5909 d15= 3.3834 nd9 =1.60311 νd9 =60.70 r16= 21.1003 d16= (可変) r17= 19.4569(非球面) d17= 1.7118 nd10=1.49241 νd10=57.66 r18= -34.8793 d18= (可変) r19= -53.2870(非球面) d19= 0.8000 nd11=1.49241 νd11=57.66 r20= 36.8334 d20= (可変) r21= ∞ d21= 5.5000 nd12=1.54771 νd12=62.83 r22= ∞ d22= 1.2100 r23= ∞ d23= 0.6000 nd13=1.48749 νd13=70.20 r24= ∞ ズーム間隔 非球面係数 第12面 A4 =-0.54220×10-4 A6 =-0.67502×10-6 A8 =-0.12330×10-7 A10= 0.79009×10-9 A12= 0.82411×10-11 A14=-0.56537×10-12 第17面 A4 =-0.42808×10-3 A6 = 0.13260×10-4 A8 =-0.28626×10-6 A10=-0.25829×10-7 A12=-0.18394×10-8 A14= 0.14615×10-9 第19面 A4 =-0.24383×10-3 A6 =-0.40880×10-4 =−0.54294×10-6 A10= 0.38074×10-6 A12=-0.13552×10-7 A14= 0.56688×10-10
【0028】実施例2 f = 4.635 〜 15.799 〜 48.489 FNO= 1.65 〜 2.01 〜 2.13 ω = 32.0 °〜 10.8 °〜 3.5 ° r1 = 45.7220 d1 = 1.0000 nd1 =1.84666 νd1 =23.78 r2 = 27.2709 d2 = 4.9619 nd2 =1.60311 νd2 =60.70 r3 =53884.9430 d3 = 0.1500 r4 = 25.3978 d4 = 2.8880 nd3 =1.60311 νd3 =60.70 r5 = 77.5575 d5 = (可変) r6 = 77.5575 d6 = 0.8000 nd4 =1.69680 νd4 =55.52 r7 = 7.3305 d7 = 4.0606 r8 = -49.5509 d8 = 0.8000 nd5 =1.48749 νd5 =70.20 r9 = 7.4159 d9 = 2.2000 nd6 =1.80518 νd6 =25.43 r10= 11.2653 d10= (可変) r11= ∞(絞り) d11= (可変) r12= 10.2419(非球面) d12= 2.5288 nd7 =1.66524 νd7 =55.10 r13= 54.9555 d13= 0.2000 r14= 12.1019 d14= 1.0000 nd8 =1.84666 νd8 =23.78 r15= 6.2950 d15= 4.6518 nd9 =1.60311 νd9 =60.70 r16= -36.5820 d16= (可変) r17= -55.1758(非球面) d17= 1.3365 nd10=1.49241 νd10=57.66 r18= -16.6893 d18= (可変) r19= 32.1466(非球面) d19= 0.8000 nd11=1.49241 νd11=57.66 r20= 6.7774 d20= (可変) r21= ∞ d21= 5.5000 nd12=1.54771 νd12=62.83 r22= ∞ d22= 1.2100 r23= ∞ d23= 0.6000 nd13=1.48749 νd13=70.20 r24= ∞ ズーム間隔 非球面係数 第12面 A4 =-0.11235×10-3 A6 = 0.13728×10-6 A8 =-0.12608×10-7 A10= 0.13631×10-9 A12=-0.30201×10-11 A14= 0.24810×10-13 第17面 A4 =-0.35774×10-3 A6 = 0.10010×10-4 A8 =-0.10312×10-6 A10= 0.54438×10-8 A12=-0.21334×10-8 A14= 0.78913×10-10 第19面 A4 =-0.38418×10-3 A6 =-0.75876×10-4 A8 = 0.34616×10-5 A10= 0.51770×10-7 A12=-0.74332×10-8 A14= 0.85131×10-10
【0029】実施例3 f = 5.150 〜 15.796 〜 48.463 FNO= 1.45 〜 1.79 〜 2.12 ω = 31 ° 〜 10.8 °〜 3.5 ° r1 = 33.2428 d1 = 1.0000 nd1 =1.84666 νd1 =23.78 r2 = 20.4565 d2 = 4.7430 nd2 =1.60311 νd2 =60.70 r3 = 312.4876 d3 = 0.1500 r4 = 23.5543 d4 = 3.3054 nd3 =1.60311 νd3 =60.70 r5 = 112.5442 d5 = (可変) r6 =-2307.9362 d6 = 0.8000 nd4 =1.69680 νd4 =55.52 r7 = 6.0263 d7 = 2.9476 r8 = -16.6233 d8 = 0.8000 nd5 =1.48749 νd5 =70.20 r9 = 7.7868 d9 = 2.1753 nd6 =1.80518 νd6 =25.43 r10= 19.9355 d10= (可変) r11= ∞(絞り) d11= (可変) r12= 9.5101(非球面) d12= 3.2587 nd7 =1.66524 νd7 =55.10 r13= 40.8709(非球面) d13= 0.5000 r14= 12.2727 d14= 1.0000 nd8 =1.84666 νd8 =23.78 r15= 6.3779 d15= 4.4535 nd9 =1.48749 νd9 =70.20 r16= -56.3604 d16= (可変) r17= 9.1267 d17= 1.7387 nd10=1.48749 νd10=70.20 r18= -99.9231 d18= (可変) r19= 83.0992(非球面) d19= 0.8000 nd11=1.51633 νd11=64.15 r20= 10.2504 d20= (可変) r21= ∞ d21= 5.5000 nd12=1.54771 νd12=62.83 r22= ∞ d22= 1.2100 r23= ∞ d23= 0.6000 nd13=1.48749 νd13=70.20 r24= ∞ ズーム間隔 非球面係数 第12面 A4 =-0.17482×10-3 A6 = 0.15288×10-6 A8 =-0.23009×10-7 第13面 A4 =-0.10185×10-3 A6 = 0.30070×10-6 A8 =-0.50229×10-8 第19面 A4 =-0.58175×10-3 A6 =-0.27421×10-4 A8 = 0.13517×10-5
【0030】以上の実施例1〜3の変倍レンズの広角端
(a)、標準状態(b)、望遠端(c)における球面収
差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差をそれぞれ図4〜
図6の(a)、(b)、(c)の収差図に示す。
【0031】また、各実施例の前記した条件(1)〜
(8)の値、及び、|Δx4 |、|Δx5 |の値を次の
表に示す。
【0032】
【0033】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の高変倍レ
ンズは、正の屈折力を有する第1群と負の屈折力を有す
る第2群とよりなる主たる変倍系と、開口絞りと、変倍
を助長する作用を有し、光軸上を移動でき、正の屈折力
を有する第3群と、そして、焦点位置補正と合焦を主た
る目的として移動可能で、正の屈折力を有する第4群
と、第1群から第4群までの残存収差を補正することを
主たる目的として移動可能で、負の屈折力を有する第5
群とから構成し、諸条件を満足することにより、広角端
画角2ω=63°、変倍比10倍、F値1.6(広角
端)、全長12.5fW 、前玉径5.5fW と、超小型
で高い性能でありながら、結像特性の良好なものとな
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の全長の短い高変倍レンズの実施例1の
広角端における断面図である。
【図2】実施例2の広角端における断面図である。
【図3】実施例3の広角端における断面図である。
【図4】実施例1の広角端(a)、標準状態(b)、望
遠端(c)における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍
率色収差を示す収差図である。
【図5】実施例2の図4と同様な収差図である。
【図6】実施例3の図4と同様な収差図である。
【符号の説明】
G1…第1群 G2…第2群 G3…第3群 G4…第4群 G5…第5群
フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G02B 9/00 - 17/08 G02B 21/02 - 21/04 G02B 25/00 - 25/04

Claims (5)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 物体側から順に、正の屈折力を有する第
    1レンズ群、負の屈折力を有し、変倍時に光軸に沿って
    移動する第2レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有し、
    変倍時に光軸に沿って移動する第3レンズ群、正の屈折
    力を有する第4レンズ群、負の屈折力を有する第5レン
    ズ群からなり、無限遠物点合焦時に広角端から望遠端へ
    変倍する際、前記第4レンズ群と第5レンズ群が、相対
    的間隔を変えながら、共に物体側に凸状の軌跡を描くよ
    うに移動し、以下の条件を満足することを特徴とする全
    長の短い高変倍レンズ。(1) 0.4<|f 2 |/f 3 <0.72 (2) −0.2<f W /f 45W <0.2 (3) 0.06<f W /f 4 <0.33 ただし、f i は第iレンズ群の焦点距離、f W は全系の
    広角端での焦点距離、f 45W は第4レンズ群と第5レン
    ズ群の広角端での合成焦点距離である。
  2. 【請求項2】 物体側から順に、正の屈折力を有する第
    1レンズ群、負の屈折力を有し、変倍時に光軸に沿って
    移動する第2レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有し、
    変倍時に光軸に沿って移動する第3レンズ群、正の屈折
    力を有する第4レンズ群、負の屈折力を有する第5レン
    ズ群からなり、無限遠物点合焦時に広角端から望遠端へ
    変倍する際、前記第4レンズ群と第5レンズ群が、相対
    的間隔を変えながら、共に物体側に凸状の軌跡を描くよ
    うに移動し、前記第4レンズ群、前記第5レンズ群は共
    に非球面を有する単レンズにて構成され、以下の条件を
    満足することを特徴とする 全長の短い高変倍レンズ。 (4) −2<(r41+r42)/(r41−r42)<2 (5) −1<(r51+r52)/(r51−r52)<2 ただし、r41、r42はそれぞれ第4レンズ群の物体側及
    び像側の面の曲率半径、r51、r52はそれぞれ第5レン
    ズ群の物体側及び像側の面の曲率半径である。
  3. 【請求項3】 前記第4レンズ群の非球面は、レンズ周
    辺に行くに従いレンズトータルとしての屈折力が弱まる
    ような非球面であり、前記第5レンズ群の非球面は、レ
    ンズ周辺に行くに従いレンズトータルとしての屈折力が
    強まるような非球面であることを特徴とする請求項
    載の全長の短い高変倍レンズ。
  4. 【請求項4】 前記第4レンズ群と前記第5レンズ群が
    以下の条件を満足することを特徴とする請求項記載の
    全長の短い高変倍レンズ。 0.007fW <|Δx4 |<0.03fW 0.005fW <|Δx5 |<0.03fW ただし、|Δx4 |、|Δx5 |はそれぞれ第4レンズ
    群、第5レンズ群のレンズ有効部の最も光軸から離れた
    位置での非球面量、fW は全系の広角端での焦点距離で
    ある。
  5. 【請求項5】 物体側から順に、正の屈折力を有する第
    1レンズ群、負の屈折力を有し、変倍時に光軸に沿って
    移動する第2レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有し、
    変倍時に光軸に沿って移動する第3レンズ群、正の屈折
    力を有する第4レンズ群、負の屈折力を有する第5レン
    ズ群からなり、無限遠物点合焦時に広角端から望遠端へ
    変倍する際、前記第4レンズ群と第5レンズ群が、相対
    的間隔を変えながら、共に物体側に凸状の軌跡を描くよ
    うに移動し、以下の条件を満足することを特徴とするこ
    とを特徴とする全長の短い高変倍レンズ。 (6) 0.1<fW /f1 <0.18 (7) 0.6<fW /|f2 |<0.85 (8) 1.2<β3T/β3W<3 ただし、fi は第iレンズ群の焦点距離、fW は全系の
    広角端での焦点距離、β3W、β3Tはそれぞれ第3レンズ
    群の広角端と望遠端での横倍率である。
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