JP3723643B2 - 高変倍ズームレンズ系 - Google Patents
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Description
【技術分野】
本発明は、CCTV用等のテレビカメラに適用できる高変倍ズームレンズ系に関する。
【0002】
【従来技術及びその問題点】
CCTVカメラの多様化に伴い、高変倍比(ズーム比)のズームレンズが要求されているが、従来のズームレンズの変倍比は10〜15倍程度のものが多く、変倍比が15倍より大きくなるとレンズ性能の低下が問題となった。
【0003】
【発明の目的】
本発明は、約20倍程度の高変倍比でありながら、高性能な高変倍ズームレンズ系を得ることを目的としている。
【0004】
【発明の概要】
本発明の高変倍ズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、負の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とからなり、ズーミング時に、第1レンズ群と第4レンズ群を固定して第2レンズ群と第3レンズ群を移動させ、下記条件式(1)、(2)、(3)及び(4)を満足することを特徴としている。
(1)2.73≦(D3W-D3T)/fW <6
(2)6<(D 2W +D 3W )/f W <12
(3)0.05<fW /f1 <0.12
(4)-0.5<fW /f2 <-0.1
但し、
D3W:短焦点距離端での第3レンズ群と第4レンズ群の間隔、
D3T:長焦点距離端での第3レンズ群と第4レンズ群の間隔、
fW :短焦点距離端での全系の焦点距離、
f1 :第1レンズ群の焦点距離、
f2 :第2レンズ群の焦点距離、
D 2W :短焦点距離端での第2レンズ群と第3レンズ群の間隔、
である。
【0007】
本発明はさらに、第1レンズ群中の少なくとも1枚のレンズが次の条件式(6)を満足することが好ましい。
(5)80<νd
但し、
νd :上記少なくとも1枚のレンズのアッベ数、
である。
同様に、第4レンズ群中の少なくとも1枚のレンズが次の条件式(6)を満足することが好ましい。
(6)80<νd
但し、
νd :上記少なくとも1枚のレンズのアッベ数、
である。
【0008】
【発明の実施の形態】
本発明の高変倍ズームレンズ系は、図19に示すように、物体側より順に、正の第1レンズ群10、負の第2レンズ群20、負の第3レンズ群30及び正の第4レンズ群40から構成されていて、ズーミングに際し、図19に示すように、正の第1レンズ群10と第4レンズ群40は移動せず、第2レンズ群(バリエータ)20と第3レンズ群(コンペンセータ)30が移動する。フォーカシングは第1レンズ群10によって行なわれる。第2レンズ群20と第3レンズ群30は負の屈折力を有するので、軸上光束を第4レンズ群40に発散光として入力させることになる。
【0009】
このような正、負、負、正の4群のズームレンズ系では、短焦点距離端において、第3レンズ群を第4レンズ群から離す程、第3レンズ群の径を小さくすることができ、その結果、光軸から離れたところで発生する収差を抑えることができる。また長焦点距離端においては、ピント位置の補正のため第3レンズ群は第4レンズ群に近づくことになるが、長焦点距離端のFナンバーが短焦点距離端のFナンバーより大きくなる構成の場合は、第3レンズ群を第4レンズ群に近づいても軸上光線がけられることはない。
【0010】
条件式(1)は、短焦点距離端から長焦点距離端までの第3レンズ群の移動量に関するもので、条件式(1)を満足することにより、第3レンズ群の径を小さくすることができる。このため、径の周辺の収差発生を減少させ、性能をよくすることができる。
条件式(1)の上限を越えると、レンズ全長が増大する。下限を越えると、第3レンズ群(コンペンセータ)の径が大きくなり、このため径の高い所を光線が通ることにより諸収差が発生する。
【0011】
条件式(2)は、第2レンズ群の移動範囲に関するもので、条件式(2)を満足することにより、第2レンズ群の移動量を確保でき、約20倍の変倍比を達成することができる。
条件式(2)の上限を越えると、レンズ全長が増大する。下限を越えると、約20倍の変倍比が達成できない。
【0012】
条件式(3)は、第1レンズ群のパワーに関するものである。条件式(3)を満たすことにより第1レンズ群の収差を小さくし、短焦点距離端から長焦点距離端全域に与える収差の影響を小さくすることができる。
条件式(3)の上限を越えて第1レンズ群のパワーが大きくなると、第1レンズ群のコマ収差が大きくなり、短焦点距離端から長焦点距離端全域にコマ収差の影響がでる。下限を越えると、フォーカシング時の移動量が大きくなり、第1レンズ群の最も前方のレンズの径が大きくなる。
【0013】
条件式(4)は、第2レンズ群のパワーに関するものである。条件式(4)を満たすことにより第2レンズ群の収差を小さくし、短焦点距離端から長焦点距離端全域に与える収差の影響を小さくすることができる。また、ズーミング時の収差変動を小さくすることができる。
条件式(4)の上限を越えると、ズーミング時に大きな移動量が必要となり、レンズ全長が増大する。下限を越えて第2レンズ群のパワーが大きくなると、第2レンズ群のコマ収差が大きくなり、短焦点距離端から長焦点距離端全域にコマ収差の影響がでる。さらに、ズーミング時のコマ収差の影響で、短焦点距離端から長焦点距離端での収差のバランスが悪くなる。
【0014】
条件式(5)及び(6)は、それぞれ、第1レンズ群、第4レンズ群の少なくとも1枚の硝材のアッベ数に関するもので、条件式(5)を満たすことで、特に、長焦点距離端の軸上色収差を補正することができる。また、条件式(5)及び(6)を同時に満たすことで、長焦点距離端だけでなく、短焦点距離端での軸上色収差も補正できる。
【0015】
以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。
[実施例1]
図1ないし図6は、本発明の高変倍ズームレンズ系の第1の実施例を示す。図1は短焦点距離端、図3は中間焦点距離、図5は長焦点距離端でのそれぞれのレンズ構成であり、物体側から、正の第1レンズ群10、負の第2レンズ群20、負の第3レンズ群30、正の第4レンズ群40及びカバーガラスCGからなっている。第1レンズ群10と第4レンズ群40は固定であり、ズーミング時には、第2レンズ群20と第3レンズ群30を移動させる。絞りSは第4レンズ群中にある。図2、図4及び図6はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端での諸収差図である。
【0016】
このレンズ系の具体的数値データを表1に示す。諸収差図中、d線、g線及びC線のそれぞれの波長における、球面収差によって示される色収差及び倍率色収差、Sはサジタル、Mはメリディオナルを示している。
【0017】
表および図面中、FNO はFナンバー、f は焦点距離、W は半画角、fBはカバーガラスを含むバックフォーカス(第4レンズ群最終面からCCD撮像面(カバーガラスの最終面)までの空気換算距離)を表す。Rは曲率半径、Dはレンズ間隔、Nd はd線の屈折率、νd はアッベ数を示す。
【0018】
【表1】
【0019】
[実施例2]
図7ないし図12は、本発明の高変倍ズームレンズ系の第2の実施例である。図7、図9及び図11はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、及び長焦点距離端でのレンズ構成図で、図8、図10及び図12は、それぞれ図7、図9及び図11の状態での諸収差図である。
【0020】
【表2】
【0021】
[実施例3]
図13ないし図18は、本発明の高変倍ズームレンズ系の第3の実施例である。図13、図15及び図17はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、及び長焦点距離端でのレンズ構成図で、図14、図16及び図18は、それぞれ図13、図15及び図17の状態での諸収差図である。
【0022】
【表3】
【0023】
次に、実施例1ないし3の各条件式に対する値を表4に示す。
【表4】
【0024】
表4から明かなように、実施例1ないし実施例3の数値は、条件式(1)ないし(6)を満足しており、また諸収差も比較的よく補正されている。
【0025】
【発明の効果】
本発明によれば、約20倍程度の高変倍比でありながら、高性能の高変倍ズームレンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による高変倍ズームレンズ系の第1の実施例の短焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図2】図1のレンズ系の諸収差図である。
【図3】本発明による高変倍ズームレンズ系の第1の実施例の中間焦点距離でのレンズ構成図である。
【図4】図3のレンズ系の諸収差図である。
【図5】本発明による高変倍ズームレンズ系の第1の実施例の長焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図6】図5のレンズ系の諸収差図である。
【図7】本発明による高変倍ズームレンズ系の第2の実施例の短焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図8】図7のレンズ系の諸収差図である。
【図9】本発明による高変倍ズームレンズ系の第2の実施例の中間焦点距離でのレンズ構成図である。
【図10】図9のレンズ系の諸収差図である。
【図11】本発明による高変倍ズームレンズ系の第2の実施例の長焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図12】図11のレンズ系の諸収差図である。
【図13】本発明による高変倍ズームレンズ系の第3の実施例の短焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図14】図13のレンズ系の諸収差図である。
【図15】本発明による高変倍ズームレンズ系の第3の実施例の中間焦点距離でのレンズ構成図である。
【図16】図15のレンズ系の諸収差図である。
【図17】本発明による高変倍ズームレンズ系の第3の実施例の長焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図18】図17のレンズ系の諸収差図である。
【図19】本発明による高変倍レンズ系のズーム軌跡図である。
Claims (3)
- 物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、負の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とからなり、ズーミング時に、第1レンズ群と第4レンズ群を固定して第2レンズ群と第3レンズ群を移動させ、下記条件式(1)、(2)、(3)及び(4)を満足することを特徴とする高変倍ズームレンズ系。
(1)2.73≦(D3W-D3T)/fW <6
(2)6<(D 2W +D 3W )/f W <12
(3)0.05<fW /f1 <0.12
(4)-0.5<fW /f2 <-0.1
但し、
D3W:短焦点距離端での第3レンズ群と第4レンズ群の間隔、
D3T:長焦点距離端での第3レンズ群と第4レンズ群の間隔、
fW :短焦点距離端での全系の焦点距離、
f1 :第1レンズ群の焦点距離、
f2 :第2レンズ群の焦点距離、
D 2W :短焦点距離端での第2レンズ群と第3レンズ群の間隔。 - 請求項1記載の高変倍ズームレンズ系において、さらに第1レンズ群中の少なくとも1枚のレンズが下記条件式(5)を満足する高変倍ズームレンズ系。
(5)80<νd
但し、
νd :上記少なくとも1枚のレンズのアッベ数。 - 請求項1または2記載の高変倍ズームレンズ系において、第4レンズ群中の少なくとも1枚のレンズが下記条件式(6)を満足する高変倍ズームレンズ系。
(6)80<νd
但し、
νd :上記少なくとも1枚のレンズのアッベ数。
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