JP3150221B2 - 過熱防止機能付き加熱調理装置 - Google Patents
過熱防止機能付き加熱調理装置Info
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Description
し、加熱手段を停止させる停止温度を検出温度の変化パ
ターンに応じて調節することによって、調理物の焦げ付
きや発火を防止する過熱防止機能付き加熱調理装置に関
するものである。
過熱による焦げ付きや発火を防止するために、調理物を
入れた鍋のような調理容器の外周面の底部の温度を温度
センサにより検出し、検出温度に基づいて加熱手段の加
熱量を自動的に調節するものが提案されている。
火力を大小2段階に切り換えることができるようにする
とともに、てんぷらの調理に対して境界温度と上限温度
との上下2段階の基準温度を設定し、検出温度が境界温
度以下の領域ではガスバーナの火力を大とし、検出温度
が境界温度を越えるとガスバーナの火力を小とすること
によって、加熱温度をほぼ一定に保つようにし、検出温
度がさらに上昇して上限温度に達するとガスバーナを消
火するようにした構成が提案されている(特公平4−4
9008号公報)。
来構成では、調理容器の材質・形状、調理物の量、周囲
温度などの条件によっては、検出温度が境界温度に到達
して火力が大小に切り換えられる状態になった後に加熱
量と放熱量との収支が平衡したり、検出温度が境界温度
を越え火力が小になることによって加熱量と放熱量との
収支が平衡したりして、検出温度が上限温度までは上昇
しなくなることもある。これらの状態では、調理を行わ
ずに調理容器の加熱を継続して放置したときに検出温度
が上限温度に到達しないから、長時間に亙って消火され
ないままガスが無駄に消費されるという問題が生じる。
のであり、加熱手段による調理容器の無駄な加熱を防止
し、無駄なエネルギー消費を抑制した過熱防止機能付き
加熱調理装置を提供しようとするものである。
達成するために、調理物を入れた調理容器を加熱する加
熱手段と、調理物の温度を検出する温度検出手段と、温
度検出手段による検出温度が設定された停止温度まで上
昇すると停止信号を発生する停止手段と、温度検出手段
による検出温度が通常の調理温度よりも高く停止温度よ
りも低く設定された警戒温度を越えると時限動作を開始
し一定の時限時間の満了後に停止信号を発生する時限手
段と、停止手段と時限手段とのいずれか一方から停止信
号が発生すると加熱手段による加熱を停止させる加熱制
御手段とを備えて成ることを特徴とするものである。
ると加熱手段を停止させるようにしている場合に、通常
の調理温度よりも高くかつ停止温度よりも低い警戒温度
を設定しておき、検出温度が警戒温度を越えた時点から
一定時間後に加熱手段を停止させるのである。すなわ
ち、加熱手段を動作させているにもかかわらず調理を行
わない状態を継続している場合に、検出温度が停止温度
に到達しなくても警戒温度を越えた時点から一定時間が
経過すれば加熱手段を停止させるのであって、加熱手段
の無駄な動作を防止することができ、無駄なエネルギー
消費を抑制することができるのである。
熱手段としてはガスバーナ1を用いており、ガスバーナ
1への燃焼ガスの供給路2には、手動操作によって流路
の開閉や燃焼ガスの流量を調節するメインバルブ3と、
電磁弁等を備えた加熱制御手段としてのガス供給制御装
置4とが配設されている。メインバルブ3には手動操作
用のつまみ(図示せず)が設けられ、つまみの操作によ
って点火・消火と燃焼ガスの流量の調節を行うようにな
っている。メインバルブ3の点火・消火用のつまみと流
量調節用のつまみとは別に設けてもよい。ガス供給制御
装置4は、電磁弁等を用いて燃焼ガスの供給路2を開閉
するように構成されている。
焼口9に囲まれる部位には、ガスバーナ1の周囲に配設
された五徳5に載置される調理容器6の外側下面の中央
部に接して温度を検出する温度検出手段としてサーミス
タ等よりなる温度センサ7が配設されている。温度セン
サ7から出力された温度検出信号は制御装置8に入力さ
れる。温度センサ7は、スープ鍋のような深鍋、フライ
パンのような平鍋、薬罐などのどのような形状の調理容
器6であっても接することができるようにばね等によっ
て付勢されている。制御装置8は、温度センサ7からの
温度検出信号に基づいてガス供給制御装置4を制御し、
ガスバーナ1による加熱を停止させる停止信号を発生す
ることによってガス供給制御装置4を駆動する。
ンサ7で検出した温度に基づいて調理物の種別を分類す
る調理物判別部11を備え、調理物判別部11において
調理物がてんぷらのような油を多用する油調理物である
と判別されると、油調理用の制御温度が温度設定部12
において設定される。調理物判別部11は、温度センサ
7による検出温度が規定の判別温度(たとえば140
℃)を越えると油調理物であると判別し、油調理物に対
しては2段階の制御温度を設定する。すなわち、制御温
度としては、発火を防止するために消火しなければなら
ない停止温度(たとえば250℃)と、てんぷらの調理
温度よりも高く停止温度よりも低い警戒温度(たとえば
200℃)とが設定される。温度センサ7による検出温
度は比較部13において比較され、検出温度が警戒温度
を越えると時限部14では一定時間の時限動作を開始す
る。時限部14は、時限動作中に検出温度が警戒温度以
下になったときには時限動作を停止して復帰する。時限
部14の時限時間はたとえば30分などに設定されてい
る。また、判定制御部15は、比較部13において温度
センサ7による検出温度が停止温度に達するか、あるい
は時限部14での時限動作が満了するとガス供給制御装
置4を制御して燃焼ガスの供給路2を遮断する。すなわ
ち、温度設定部12、比較部13、判定制御部15によ
って停止手段が構成され、温度設定部12、比較部1
3、時限部14によって時限手段が構成される。
度センサ7による検出温度がガスバーナ1を消火させる
停止温度θ1 に到達しなくても、停止温度θ1 よりも低
くかつ通常の調理温度よりは高い警戒温度θ2 に時刻t
1 において検出温度が到達した後に、検出温度が警戒温
度θ2 を越えている状態が時限時間T1 以上に継続する
と時刻t2 においてガスバーナ1を消火するのであっ
て、調理を行っていない状態でガスバーナ1の点火状態
が継続して燃焼ガスが無駄に消費されるのを防止するこ
とができるのである。
火状態が一定時間以上継続しているとガスバーナ1を消
火させる機能を付加してもよく、その場合には調理途中
でガスバーナ1が消火することのないように、点火開始
から消火までの時間は十分に長く(たとえば数時間)設
定することが必要である。したがって、ガスバーナ1の
点火から消火までの制限時間を設定している場合であっ
ても、上記時限部14によって時限時間を設定しておく
ことによって、ガスバーナ1が無駄に点火する時間を短
縮することができる。
4は、燃焼ガスの供給路2の開閉のみを行っているが、
供給路2の開放時にガスバーナ1の火力を大小2段階に
切り換えることができるようにガス供給制御装置4を構
成し、制御装置8からは火力を切り換えるための切換信
号を発生するようにしてもよい。ここで、火力を切り換
えるための境界温度を上述した警戒温度よりも高い温度
に設定している場合には、検出温度が警戒温度θ2 を越
えた時点から時限動作を開始し、検出温度が警戒温度θ
2 以下になるか否かにはかかわらず時限時間の満了時に
ガスバーナ1を消火するとよい。また、時限動作の開始
時点は警戒温度θ2 を越えた時点ではなく、図4に示す
ように、火力が大から小に最初に変化した時点の時刻t
3 とし、時限時間T1 の満了後である時刻t4 でガスバ
ーナ1を消火するようにしてもよい。
ロコンピュータにより構成されており、温度センサ7の
温度検出信号をデジタルデータに変換するアナログ−デ
ジタル変換器や、判定制御手段6での判定結果によって
ガス供給制御手段4を駆動する駆動回路などが設けられ
る。なお、加熱手段には、ガスバーナ1のほかヒータや
電磁調理装置などを用いてもよく、温度検出手段には、
調理物を入れた調理容器の底に接触するサーミスタを用
いるほか調理容器内に入れる温度センサや、調理容器の
外部から赤外線量等によって調理物の温度を検出するも
のを用いてもよい。
温度に達すると加熱手段を停止させるようにしている場
合に、通常の調理温度よりも高くかつ停止温度よりも低
い警戒温度を設定しておき、検出温度が警戒温度を越え
た時点から一定時間後に加熱手段を停止させるので、加
熱手段を動作させているにもかかわらず調理を行わない
状態を継続している場合に、検出温度が停止温度に到達
しなくても警戒温度を越えた時点から一定時間が経過す
れば加熱手段を停止させるのであって、加熱手段の無駄
な動作を防止することができ、無駄なエネルギー消費を
抑制することができるという利点を有する。
Claims (1)
- 【請求項1】 調理物を入れた調理容器を加熱する加熱
手段と、調理物の温度を検出する温度検出手段と、温度
検出手段による検出温度が設定された停止温度まで上昇
すると停止信号を発生する停止手段と、温度検出手段に
よる検出温度が通常の調理温度よりも高く停止温度より
も低く設定された警戒温度を越えると時限動作を開始し
一定の時限時間の満了後に停止信号を発生する時限手段
と、停止手段と時限手段とのいずれか一方から停止信号
が発生すると加熱手段による加熱を停止させる加熱制御
手段とを備えて成ることを特徴とする過熱防止機能付き
加熱調理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02255393A JP3150221B2 (ja) | 1993-02-10 | 1993-02-10 | 過熱防止機能付き加熱調理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02255393A JP3150221B2 (ja) | 1993-02-10 | 1993-02-10 | 過熱防止機能付き加熱調理装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06235521A JPH06235521A (ja) | 1994-08-23 |
JP3150221B2 true JP3150221B2 (ja) | 2001-03-26 |
Family
ID=12086043
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP02255393A Expired - Fee Related JP3150221B2 (ja) | 1993-02-10 | 1993-02-10 | 過熱防止機能付き加熱調理装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3150221B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4873398B2 (ja) * | 2005-07-28 | 2012-02-08 | 三洋電機株式会社 | 加熱調理器 |
-
1993
- 1993-02-10 JP JP02255393A patent/JP3150221B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06235521A (ja) | 1994-08-23 |
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