JP2812911B2

JP2812911B2 - 段ボールの製造方法および製造装置

Info

Publication number: JP2812911B2
Application number: JP8029383A
Authority: JP
Inventors: 妙子高田
Original assignee: 妙子高田
Priority date: 1996-02-16
Filing date: 1996-02-16
Publication date: 1998-10-22
Anticipated expiration: 2016-02-16
Also published as: JPH09220797A; CN1176178A; KR100255137B1; CN1079733C; TW322452B; KR970061516A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、段ボールを製造す
る技術に関する。

【０００２】

【従来の技術】複数層の平面状部材（以下、本明細書で
は簡単のために「ワーク」と呼ぶ。）を接着させて積層
体を製造する従来の製造装置では、ワークの各層間に接
着剤を塗布する塗布部と、そのワークを貼り付けるとと
もに接着剤を乾燥させるために加熱する貼付部と、加熱
したワークを冷却しながら搬送する搬送部とによって構
成されている。この製造装置によって製造される積層体
には、紙面にフィルムを貼着したものや段ボール等があ
る。ここで、従来の製造装置７０の一例を図２２に示
す。この製造装置７０における貼付部８０では、ワーク
を摩擦力によって送り出す送りベルト８４を用いてい
た。その送りベルト８４は、所定の間隔をおいて設けら
れている複数のローラー８２（「ウエイトローラー」と
も呼ばれる）に張られており、ワークを押さえ付けなが
ら貼り付けている。また、塗布部７５でワークに塗布さ
れた接着剤を乾燥させるために、そのワークを加熱部８
６で加熱している。加熱部８６は、上板，下板，側板
（図では側板のみが見える）によって構成されている。
上板と下板との間には支柱８８が設けられ、支柱８８間
に側板が設けられている。ワークを直接加熱する上板は
金属板（例えば鋳鉄）が用いられ、その板厚は厚い。こ
れは、製造するワークを平面にするために板状になって
おり、その部材の平面状態を維持するためにワークの幅
分の重量を支えるだけの厚みが必要なためである。この
ように厚みのある上板や下板および側板で囲まれた通路
の中に蒸気を通すことにより、上板を通じてワークを加
熱していた。さらに、搬送部９０は、所定の間隔をおい
て設けられている複数のローラー９４に張られているベ
ルト９２と上記送りベルト８４との間にワークを挟みつ
けて、図面右方向に搬送する。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、ワークを送り
出す送りベルトは消耗してしまうために、毎年のように
交換しなければならず、その維持費がかさんでいた。ま
た、ワークは送りベルトを介して所定の間隔をおいて設
けられている複数のローラーで押さえ付けられるため
に、製品としての積層体が波状になりやすかった。さら
に、加熱部における上板の板厚が厚いことから熱伝導率
が悪く、所望の加熱を行うのには相当の時間とエネルギ
ーが必要であった。本発明はこのような点に鑑みてなさ
れたものであり、その目的は送りベルトを用いずに積層
体を製造できるようにすることである。また、他の目的
は所望の加熱が可能になるまでの時間を短縮し、エネル
ギーの節約を図ることである。

【０００４】

【課題を解決するための第１の手段】請求項１に記載の
発明は、複数層の平面状部材の各層間に接着剤又は接着
層を介在させ、その複数層の平面状部材を接着させて段
ボールを製造する段ボールの製造方法であって、その複
数層の平面状部材について表面のほぼ全部を板状部材で
押さえ付けながら加熱して接着させ、接着して形成され
た段ボールを下方から吸着させながら搬送する。請求項
１に記載の発明によれば、複数層の平面状部材を接着さ
せて形成した段ボールは、板状部材によって表面のほぼ
全部が押さえ付けられることから接着に必要な圧力をほ
ぼ平面全体で平均的にかけることができる。そのため、
段ボールをより平面状に形成し、その厚さをむらなく均
一にすることが可能になる。また、段ボールは下方から
吸着して搬送されるため、送りベルトによる段ボールの
搬送に比べて傷をつけにくくなる。

【０００５】

【課題を解決するための第２の手段】請求項２に記載の
発明は、複数層の平面状部材の各層間に接着剤又は接着
層を介在させ、その複数層の平面状部材を接着させて段
ボールを形成し、その接着して形成された段ボールを搬
送する段ボールの製造装置であって、その段ボールを、
下方から吸着させながら搬送する搬送手段を有する。請
求項２に記載の発明によれば、接着して形成された段ボ
ールは搬送手段によって吸着して搬送される。そのた
め、送りベルトによる段ボールの搬送に比べて、段ボー
ルに傷をつけにくくなる。

【０００６】

【課題を解決するための第３の手段】請求項３に記載の
発明は、請求項２に記載の段ボールの製造装置であっ
て、その搬送手段は、複数の孔が設けられているタンク
と、複数の孔が設けられ、段ボールを載置して搬送する
ベルトと、タンクの孔とベルトの孔とを通じて空気を吸
引する真空ポンプと、ベルトを所定方向に移動させるモ
ーターとを有する。請求項３に記載の発明によれば、形
成された段ボールはタンクの孔とベルトの孔とを通じて
吸着され、ベルトによって所定方向に搬送される。その
ため、送りベルトによる段ボールの搬送に比べて、段ボ
ールに傷をつけにくくなる。

【０００７】

【課題を解決するための第４の手段】請求項４に記載の
発明は、請求項２に記載の段ボールの製造装置であっ
て、複数層の平面状部材について表面のほぼ全部を、押
圧手段で押さえ付けると同時に、加熱手段で加熱する。
請求項４に記載の発明によれば、複数層の平面状部材は
板状部材によってほぼ全面が押さえ付けられることから
ほぼ平面全体で平均的に圧力がかかり、それと同時に加
熱手段によって加熱される。そのため、ゆれや振動等が
生じても、段ボールをより平面状に形成し、その厚さを
むらなく均一にすることが可能になる。

【０００８】

【課題を解決するための第５の手段】請求項５に記載の
発明は、請求項４に記載の段ボールの製造装置であっ
て、その押圧手段は、供給される流体の体積に応じて膨
張縮小する可撓性部材と、その可撓性部材の膨張によっ
て、複数層の平面状部材について表面のほぼ全部を押さ
え付けるための板状部材とを有する。請求項５に記載の
発明によれば、流体の体積に応じて可撓性部材が膨張す
ると、板状部材が複数層の平面状部材について表面のほ
ぼ全部を押さえ付ける。複数層の平面状部材には平面的
にかつ均等に適切な圧力をかけることができるので、段
ボールの厚さをむらなく均一にすることが可能になる。

【０００９】

【課題を解決するための第６の手段】請求項６に記載の
発明は、請求項５に記載の段ボールの製造装置であっ
て、その板状部材は、複数の長板の相互間に所定の隙間
を空けるとともに、ほぼ平面状に連結している。請求項
６に記載の発明によれば、複数層の平面状部材の各層間
を接着させるための接着剤又は接着層に含まれている水
分等の蒸気が、長板相互間の隙間から逃げやすくなる。
そのため、水分等を効率よく蒸発させて、段ボールをさ
らに平面状に形成し、その厚さを均一することが可能に
なる。

【００１０】

【課題を解決するための第７の手段】請求項７に記載の
発明は、請求項６に記載の段ボールの製造装置であっ
て、その長板は支持部材によって二点支持されている。
請求項７に記載の発明によれば、支持部材によって二点
支持された複数の長板で複数層の平面状部材は押さえ付
けられる。この二点支持により、複数層の平面状部材に
は平面的にかつ均等に圧力がかかる。そのため、段ボー
ルの厚さをむらなく均一にすることが可能になる。

【００１１】

【課題を解決するための第８の手段】請求項８に記載の
発明は、請求項４に記載の段ボールの製造装置であっ
て、その加熱手段は、複数層の平面状部材と接する部位
の肉厚が薄く、かつ熱流体を流す複数の流体管からな
り、その複数の流体管は、複数層の平面状部材に接する
部位が平面となるように配置するとともに、熱流体を流
す方向が隣接する流体管ごとに交互に変わる。請求項８
に記載の発明によれば、複数層の平面状部材に接する部
位が平面となるように複数の流体管が配置されている加
熱手段は、その流体管の肉厚が薄いために管内を流れる
熱流体の熱が伝導しやすい。そのため、段ボールに対し
て所望の加熱を行うまでに要する時間を短縮することが
できるので、加熱に必要なエネルギーを低く抑えること
が可能になる。また、熱流体の流れる方向が流体管ごと
に交互に変わるので、複数層の平面状部材を平面的かつ
均等に加熱することができる。そのため、段ボールをよ
り平面状に形成し、その厚さをむらなく均一にすること
が可能になる。

【００１２】

【課題を解決するための第９の手段】請求項９に記載の
発明は、請求項４に記載の段ボールの製造装置であっ
て、その複数層の平面状部材の各層間に接着剤又は接着
層を予め介在させた状態で、接着のために押圧手段およ
び加熱手段に送り出す送り手段を有する。請求項９に記
載の発明によれば、複数層の平面状部材の各層間に接着
剤又は接着層を予め介在させ、その状態で押圧手段およ
び加熱手段に送り出す。こうすることによって、段ボー
ルの製造を自動的に行うことが可能になる。

【００１３】

【００１４】

【００１５】

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面に基づいて説明する。その一形態は、接着剤を用
いて、積層体の一つである段ボールを製造する段ボール
製造装置に本発明を適用したものである。〔段ボール製造装置について〕まず、段ボール製造装置
の全体構成について、図１，図２を参照しながら説明す
る。ここで、図１，図２は段ボール製造装置の全体構成
を示す図であって、図１には正面図を、図２には平面図
をそれぞれ示す。なお、これらの図に共通する要素に
は、同一符号を付している。

【００１７】図１において、段ボール製造装置１０は大
きく分けて５つの装置、すなわち送り手段２０，押圧手
段３０，加熱手段４０，冷却手段５０および搬送手段６
０によって構成されている。送り手段２０は、ワークを
搬送手段６０に予め送り出すための装置である。押圧手
段３０は、板状部材でワークを平面的に押さえ付けて接
着させ、段ボールを形成する装置である。加熱手段４０
は、成形された積層体（すなわち段ボール）を加熱する
装置である。冷却手段５０は、加熱した積層体を冷却す
る装置である。搬送手段６０は、積層体を吸着しながら
搬送する装置である。

【００１８】上記の５つの装置によって、段ボールは次
のようにして製造される。ここで、ワーク（複数の平面
状部材）としては、ライナーと、そのライナーに対して
波状部材が固着されている片段が用いられる。一つの片
段と一つのライナーとから「二枚合わせ」の段ボールが
製造され、二つの片段と一つのライナーとからは「三枚
合わせ」の段ボールが製造される。なお、上記一つのラ
イナーは「バックライナー」とも呼ばれ、 0.1〜0.5mm
程度の厚みを有する紙である。以下では、三枚合わせの
段ボールを製造する場合について説明する。

【００１９】まず、各片段について波状部材の頂点部に
接着剤（例えば、澱粉糊等）が前工程で塗布され、一つ
のライナーとともに送り手段２０に導かれる。その送り
手段２０では、二つの片段と一つのライナーとを接着さ
せて外観上段ボールを形成し、押圧手段３０等を経て搬
送手段６０に送り出す。押圧手段３０は加熱手段４０と
対向してほぼ同位置に設けられており、送り手段２０で
接着されたばかりの段ボールを平面的に押さえ付けて所
定の厚みにする。一方、加熱手段４０は、押圧手段３０
によって押さえ付けられている段ボールを加熱して接着
剤に含まれる水分を乾燥させ、二つの片段と一つのライ
ナーとを固着させる。その後、加熱された段ボールは冷
却手段５０によって冷却され、搬送手段６０によって図
面下方から吸着されながら段ボール製造装置１０の製品
完成口（矢印Ｄ方向）に向けて搬送される。こうして、
製品としての段ボールが完成する。この段ボール製造装
置１０によれば、ワークとしての片段およびライナー
（すなわち複数層の平面状部材）について表面のほぼ全
部を板状部材で押さえ付けながら加熱して接着させ、接
着して形成された段ボールを下方から吸着させながら搬
送する製造方法が実現される。この場合、複数層の平面
状部材を接着させて形成した段ボールは、板状部材によ
ってその表面のほぼ全部が押さえ付けられることからほ
ぼ平面全体で平均的に圧力がかかる。そのため、段ボー
ルをより平面状に形成し、その厚さをむらなく均一にす
ることができる。また、段ボールは吸着して搬送される
ため、送りベルトによる段ボールの搬送に比べて傷をつ
けにくくなる。

【００２０】以下、上記５つの各装置について、図３〜
図２０を参照しながら詳細に説明する。まずは、送り手
段２０について図３〜図５を参照しながら説明する。こ
こで、図３は送り手段２０の構成を示す模式図である。
図４，図５は送り装置２００の構造を示す図であって、
図４には正面図を、図５（Ａ）には平面図を、図５
（Ｂ）には側面図をそれぞれ示す。なお、図１等やこれ
らの図に共通する要素には、同一符号を付している。

【００２１】〔送り手段（送り装置）について〕図３に
おいて、送り手段２０は、ローラー２２ａ，２２ｂ，２
４ａ，２４ｂ、とベルト２６，２８とによって構成され
ている。ローラー２２ａ，２２ｂの間にはベルト２８が
張られており、ローラー２４ａ，２４ｂの間にはベルト
２６が張られている。これらのローラー２２ａ，２２ｂ
およびローラー２４ａ，２４ｂは、図示しない駆動手段
（例えばモーター）によって回転駆動され、この回転駆
動に伴ってベルト２６，２８も回転移動する。一方、ベ
ルト２６，２８はウレタンやゴム等で形成されており、
これらのベルト２６，２８の間は所定の隙間を経て平行
状に維持されている。そのため、ベルト２６とベルト２
８との隙間に、ワークとしての片段１２，１４とライナ
ー１６とが導かれる。なお、片段１２，１４の波状部材
には、具体的にはその頂点部に予め前工程で接着剤が塗
布されている。ベルト２６，２８の間に導かれた片段１
２，１４とライナー１６とは接着剤によって接着され、
段ボール１８となる。この段ボール１８は、さらに押圧
手段３０，加熱手段４０，冷却手段５０を経て、搬送手
段６０に送り出される。

【００２２】送り手段２０は上記のように構成したの
で、片段１２，１４とライナー１６（複数層の平面状部
材）は予め送り手段２０によって、押圧手段３０，加熱
手段４０，冷却手段５０を経て搬送手段６０にまで送り
出される。そのため、上記送り手段２０までワーク（片
段１２，１４とライナー１６）を導けば、積層体（段ボ
ール１８）の製造を自動的に行うことができる。なお、
二つのローラー間にベルトを張る構成に限らず、上下一
組のローラー２２ａ，２４ａでワークを送り出してもよ
い。この場合には、各ローラー２２ａ，２４ａに滑り止
め手段（例えば、上記ベルトを巻き付けたり、ローラー
表面に凹凸を施す等）を設ければなおよい。また、一方
の組のローラー（例えば、ローラー２２ａ，２２ｂ）を
矢印Ｄ２方向に上下させる上下動機構を設ければ、形成
する段ボール１８の厚みを調整したり、最初にワークを
ベルト間に導きやすくすることができる。

【００２３】次に、図４と図５に実際の送り装置２００
の例を示す。図４に示す塗布装置１００は、片段１２，
１４の波状部材に接着剤を塗布する装置である。すなわ
ち、ローラー１０２から吐出された接着剤はローラー１
１２の外周面を経て片段１２の波状部材に塗布され、ロ
ーラー１０４から吐出された接着剤はローラー１０６の
外周面を経て片段１４の波状部材に塗布される。なお、
ローラー１１４，１１０はそれぞれローラー１１２，１
０６に対向して設けられ、片段１２，１４を押さえるた
めのローラーである。一方、ライナー１６はローラー１
０８を介して送り装置２００に導かれる。

【００２４】送り装置２００では、図４と図５に示すよ
うに、ローラー２２ａ，２２ｂにそれぞれ相当するロー
ラー２０２ａ，２０２ｂ、同じくローラー２４ａ，２４
ｂにそれぞれ相当するローラー２０８ａ，２０８ｂを有
している。また、ローラー２０２ａ，２０２ｂの間には
ベルト２２０が張られ、ローラー２０８ａ，２０８ｂの
間にはベルト２４０が張られている。モーター２２６は
取扱いを容易にするためにＤＣモーターを用いており、
その回転駆動によってプーリー２２４，２２２を通じて
ローラー２０２ｂを回転させる。上記モーター２２６
は、搬送装置６００のモーター６１６との間で速度同調
するが、その具体的な詳細は後述する。また、ローラー
２０２ａ，２０８ａ，２０８ｂは、ローラー２０２ｂに
連結されている歯車機構２１６によって、ワークを搬送
装置６００側（矢印Ｄ４方向）に順次送り出す方向に同
時回転するようになっている。また、ローラー２０２
ａ，２０２ｂおよび歯車機構２１６は、上下動機構とし
てのシリンダ２１８によって上下方向に移動することが
できる。このシリンダ２１８によって、ベルト２２０，
２４０の間は所定の隙間が維持され、ワーク（片段１
２，１４とライナー１６）を導くことにより所定の厚み
を有する段ボール１８が形成される。なお、シリンダ２
１８には、エアシリンダ又は油圧シリンダのいずれを適
用してもよい。

【００２５】一方、ライナー１６は、ガイドローラー２
１０，プレヒーター２１２，ローラー２０６を経て、上
記ベルト２２０，２４０の間に導かれる。ガイドローラ
ー２１０は、プレヒーター２１２の外周側に沿って移動
可能になっている。すなわち、モーター２３０の主軸に
連結されている部材（ピニオンギア）２１４が回転する
と、その回転力は歯車２３４，２３６に伝達され、ガイ
ドローラー２１０が取付けられている取付け板２３８が
移動する。このようにガイドローラー２１０が移動可能
に構成されているのは、ライナー１６がプレヒーター２
１２に接する時間を調整して、ライナー１６を所望の温
度に予熱するためである。また、上記プレヒーター２１
２には、蒸気管２２８ａからロータリージョイント２２
８を通じて蒸気が供給され、プレヒーター２１２内に溜
まった水は逆にロータリージョイント２２８を通じて排
出管２２８ｂから排出される。

【００２６】送り装置２００は上記のように構成したの
で、ワークは予め押圧装置３００（押圧手段３０），加
熱装置４００（加熱手段４０），冷却装置５００（冷却
手段５０）を経て搬送装置６００まで送り出される。そ
のため、積層体（段ボール１８）の製造を自動的に行う
ことができる。また、ガイドローラー２１０の位置を適
切に調整することによって、ライナー１６を所望の温度
に予熱するためである。こうして、ライナー１６を予熱
しておくことにより、後工程の加熱手段４０とともにワ
ークに塗布された接着剤に含まれる水分を効果的に蒸発
させて、より短時間で積層体を製造することができる。

【００２７】〔押圧手段（押圧装置）について〕次に、
押圧手段３０について図６〜図１１を参照しながら説明
する。ここで、図６は押圧手段３０と加熱手段４０との
構成を示す模式図である。また図７〜図９は押圧装置３
００を示す図であって、図７には正面図を、図８には底
面図を、図９には右側面図をそれぞれ示す。さらに図１
０，図１１は昇降装置を示す図であって、図１０には正
面図を、図１１には側面図をそれぞれ示す。なお、図１
等やこれらの図に共通する要素には、同一符号を付して
いる。

【００２８】図６において、段ボール製造装置１０で
は、ワーク（片段１２，１４とライナー１６）について
表面のほぼ全部を、押圧手段３０で押さえ付けると同時
に、加熱手段４０で加熱する。ここで、押圧手段３０
は、可撓性部材３２と板状部材３４とによって構成され
ている。実際には、図１に破線で示すように複数の押圧
手段３０が設けられるため、ワークを所定期間押さえ付
けることになる。可撓性部材３２は、流体としての空気
の供給を加減することによって膨張縮小する。また、板
状部材３４は、可撓性部材３２に接して設けられている
平面状の部材である。この板状部材３４は、その可撓性
部材３２の膨張縮小によって、前工程における送り手段
２０で接着されたばかりの段ボール１８を平面的に押さ
え付ける。したがって、ワークは板状部材３４によって
ほぼ全面が押さえ付けられることからほぼ平面全体で平
均的に圧力がかかり、それと同時に加熱手段４０によっ
て加熱される。そのため、ゆれや振動等が生じても、段
ボール１８をより平面状に形成し、その厚さをむらなく
均一にすることができる。

【００２９】押圧手段３０は上記のように構成したの
で、ワーク（片段１２，１４とライナー１６）は板状部
材３４によって押さえ付けられることから平面的に圧力
がかかる。そのため、積層体（段ボール１８）をより平
面状に形成し、その厚さをむらなく均一にすることがで
きる。すなわち、ワークに接着剤が部分的に塗布されな
かった場合や、押圧手段３０等にゆれや振動が生じた場
合であっても、積層体の厚さを均一にすることができ
る。なお、板状部材３４は複数の長板３４ａ，３４ｂ，
３４ｃ，３４ｄを平面状に連結するとともに、その長板
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄの相互間に所定の隙間
を設ける。このように隙間を設けるのは、加熱手段４０
の加熱によって段ボール１８から蒸発する水分を逃げや
すくするためである。こうして、ワークの各層間の接着
を効果的に進行させ、より強固に接着させることができ
る。

【００３０】次に、図７〜図９に実際の押圧装置３００
の例を示す。図７に示す押圧装置３００は、フレーム３
０２，固定部材３０４，支持部材３０６，エアバッグ３
０８，長板３１０および押さえ板３１２によって構成さ
れている。固定部材３０４と押さえ板３１２はともにフ
レーム３０２に固定され、その固定部材３０４には支持
部材３０６が接続されている。この支持部材３０６は、
二点支持によって長板３１０を支持している。長板３１
０はステンレス等の金属部材によって形成されており、
段ボール１８の引っ掛かりを防止するためにその短辺側
の端部が少し上向きに曲げられている。また、エアバッ
グ３０８に接する側の長板３１０の面には、破損等を防
止するために耐熱性のコーティング剤が塗布されてい
る。

【００３１】また、エアバッグ３０８は上記可撓性部材
３２に相当し、合成ゴム等で形成されている。このエア
バッグ３０８は、押さえ板３１２と長板３１０との間に
配置されている。さらにエアバッグ３０８には、自身を
膨張縮小させるために、その内部に空気を矢印Ｄ３０方
向に供給するパイプ３１４が接続されている。このパイ
プ３１４は上記エアバッグ３０８を含めて複数（例えば
４つ）のエアバッグに連通して設けられており、図示し
ないブロワに接続されている。さらに、このブロワはエ
アバッグの膨張縮小を調整可能にするため、ＣＰＵ（プ
ロセッサ）を有する制御装置によって動作が制御されて
おり、エアバッグ３０８を含めて複数のエアバッグに供
給する空気量を調節する。こうして、複数のエアバッグ
を平均的に膨張縮小を調整することができ、それらのエ
アバッグ間で段ボール１８に均等な圧力をかけることが
できる。

【００３２】図８，図９に示すように、段ボール１８が
搬送される方向Ｄ４に対して横向きに設置されている一
つのエアバッグ３０８には、複数の長板３１０がフレー
ム３０２を通じてほぼ平面状に連結されている。また、
複数の長板３１０の相互間は、隙間ｄを隔てて連結され
ている。これは、上述したように段ボール１８の加熱に
よって蒸発する水分を逃げやすくするためである。

【００３３】押圧装置３００は上記のように構成したの
で、ワーク（すなわち積層体としての段ボール１８）は
板状部材（複数の長板３１０）によって押さえ付けられ
ることからワークに平面的に圧力がかかる。そのため、
ゆれや振動等が生じても、ワークをより平面状に形成
し、その厚さをむらなく均一にすることが可能になる。
また、二点支持では、ワークの摩擦力によって引っ張ら
れて当接面を平行に維持できない一点支持に比べて、圧
力に平均的な分散させることができる。そのため、支持
部材３０６で二点支持された複数の長板３１０は、より
平均してワークに圧力をかけることができる。なお、板
状部材３４は複数の長板３１０を連結する構成に限ら
ず、ブロック状の板片を連結して構成したり、その連結
した板状部材と同様の大きさを有する一枚板で構成する
等の他の構成をなしてもよい。この場合において、連結
する長板３１０やブロック状板片の枚数が多くなるほ
ど、ワークに対して平面全体で平均的な圧力をかけるこ
とができる。また、一枚板で構成する場合には、長板３
１０相互間の隙間に相当する蒸気を逃がす溝を設けるこ
とが望ましい。

【００３４】〔昇降機構について〕ここで、上記押圧装
置３００は昇降機構によって昇降可能になっており、そ
の昇降を実現する昇降装置３５０について図１０，図１
１を参照しながら説明する。図１０において、昇降装置
３５０は、大きく分けて可動装置と位置決め装置とによ
って構成されている。その可動装置は、ギアボックス３
５６，駆動軸３６０，作用軸３６８および案内筒３６２
によって構成されている。駆動軸３６０にはラック３６
４が設けられており、図示しない駆動手段によって図面
左右方向（矢印Ｄ３６方向）に移動される。作用軸３６
８にはラック３６６が設けられており、その一端はフレ
ーム３０２にボルト等の固定部材３７０によって固定さ
れ、その他端は案内筒３６２の内部に沿って図面上下方
向（矢印Ｄ３４方向）に移動可能になっている。これら
の駆動軸３６０と作用軸３６８とは、ギアボックス３５
６内に設けられているピニオン３５８を介して連結され
ている。なお、図示しない駆動手段としては、例えばエ
アシリンダ，油圧シリンダ，モーター，手動ギア等のよ
うに、おおよそ駆動軸３６０を図面左右方向に移動させ
る手段であれば何でもよい。上記可動装置では、駆動軸
３６０が図面左方向に移動すると、ラック３６４と噛み
合うピニオン３５８が時計廻りに回転し、作用軸３６８
が図面下方向に移動する。反対に、駆動軸３６０が図面
右方向に移動すれば、同様の動作によって結果的には作
用軸３６８が図面上方向に移動する。

【００３５】一方、位置決め装置は、図１１にも示すよ
うに位置調整部材３５２，ストッパー３７２および駆動
軸３５４によって構成されている。位置調整部材３５２
は駆動軸３５４に固定されており、その駆動軸３５４は
図示しない駆動手段によって図面に対して前後方向（す
なわち、図１０に示す矢印Ｄ３６方向）に移動される。
また、位置調整部材３５２は、ストッパー３７２と当接
する部位３５２ａが傾斜している。一方、ストッパー３
７２はフレーム３０２に固定されている。なお、図示し
ない駆動手段としては、例えばエアシリンダ，油圧シリ
ンダ，モーター，手動ギア等のように、おおよそ駆動軸
３５４を図面左右方向に移動させる手段であれば何でも
よい。上記位置決め装置では、駆動軸３６０が図面左方
向に移動すると作用軸３６８が図面下方向に移動し、位
置調整部材３５２とストッパー３７２とが当接する位置
でフレーム３０２が止まる。そのため、押圧装置３００
と加熱装置４００との間の隙間、すなわち段ボール１８
が通過する部位の高さを所定距離に維持することができ
る。しかも、駆動軸３５４が図面に対して前後方向に移
動すれば、位置調整部材３５２の部位３５２ａの高さが
変わるため、上記隙間（高さ，例えば０〜１５０mm）を
自在に調整することができる。

【００３６】昇降装置３５０は上記のように構成したの
で、押圧装置３００によって押さえ付けられる積層体
（段ボール１８）の厚さを所望の厚みに調整することが
できるようになる。また、製造する段ボールの種類（例
えば、二枚合わせや三枚合わせ等）のように、積層体の
種類に応じて押圧装置３００を適切な位置に位置決めす
ることができる。さらに、製造開始直前等において、昇
降装置３５０によって押圧装置３００を上方に退避させ
て、積層体の先端部分を搬送装置６００にまで送り出し
やすくしたり、加熱装置４００に付着・堆積したゴミ等
を取り除きやすくすることができる。

【００３７】〔加熱手段（加熱装置）について〕次に、
加熱手段４０について図６，図１２，図１３を参照しな
がら説明する。ここで、図１２は加熱装置４００を示す
平面図である。図１３は、加熱装置４００に流れる蒸気
を制御する配管系統を示すブロック図である。なお、図
１等やこれらの図に共通する要素には、同一符号を付し
ている。

【００３８】図６において、加熱手段４０は、蒸気等の
熱流体を流す複数の流体管４２（図６では４つの流体管
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ）によって構成されて
おり、その複数の流体管４２は段ボール１８に接する側
が、その段ボール１８の通路に対応して平面となるよう
に配置されている。一つ一つの流体管４２は金属製であ
って、その流体管４２のうち少なくともワークに接する
部位の肉厚を例えば５〜１０mm程度に薄くし、所定形状
（図６では断面が四角形状）に形成する。また、ワーク
に接する部位が平面となるように複数の流体管４２を配
置する。そして、この流体管４２内に熱流体を所定方向
（例えば、矢印Ｄ４０方向）に流し、その流体管を通じ
て熱エネルギーを段ボール１８に伝達する。

【００３９】上記のように加熱手段４０は流体管４２の
肉厚を薄く構成したので、熱伝導率が高まり、熱流体の
温度に追随しやすくなる。そのため、熱流体を供給する
ボイラー等を駆動するのに必要なエネルギーを低く抑え
ることができる。また、積層体（段ボール１８）を加熱
する所望の温度に達するまでの時間を短縮することがで
きる。さらに、加熱手段４０自体の重量が軽くなるの
で、加熱手段４０の設置や移転等が行いやすくなる。な
お、複数の流体管４２に流す熱流体の方向を交互に（例
えば、図６に示す矢印Ｄ４０，Ｄ４２方向に）変えれ
ば、流体管４２の供給口と排出口との間で温度差が生じ
ても、隣合う流体管４２の間で熱交換が行われる等によ
って、積層体に接する側の面は全体として小さくなる。
こうして、加熱手段４０全体において、より均等に積層
体を加熱することができる。

【００４０】次に、図１２，図１３に実際の加熱装置４
００の例を示す。図１２に示す加熱装置４００は一組の
流体管４１０，４１２，４１４，４１６を複数組連結し
て構成されており、いずれもフレーム４０２に固定され
ている。一つの流体管はそれぞれがＵ字状の外観をな
し、その断面が四角筒（例えば、縦横の長さが各々６m
m）に形成されている。また、一組の流体管４１０，４
１２，４１４，４１６ごとに、図１３に示すように供給
パイプ４４０や排出パイプ４４２等に接続されている。
図１３に示す配管系統は、上記流体管４１０，４１２，
４１４，４１６に、熱流体としての蒸気を供給パイプ４
４０から供給し、最終的に排出パイプ４４２に排出する
経路を示すものである。この蒸気は最も安全な熱流体で
あり、１４０〜２００度程度の温度と、２０〜３０kg/c
m²程度の圧力で維持されている。なお、熱流体は蒸気に
限らず、熱された他のガスや液体であってもよい。

【００４１】この配管系統は、次のように配管接続され
ている。まず、トラップ４４８および操作バルブ４４６
を挟んでバルブ４５２，４４４が直列に接続され、この
直列接続にバルブ４５０が並行して接続されている。バ
ルブ４４４，４５０の接続点には、一方がバルブ４３６
を経て圧力計４３８に接続され、他方がバルブ４３４を
経て外部出力できるようになっている。また、バルブ４
４４，４５０の接続点には、さらに流体管４１０，４１
２，４１４，４１６の供給口がそれぞれ接続されてい
る。一方、流体管４１０，４１４の排出口は直接排出パ
イプ４４２に接続され、流体管４１２，４１６の排出口
はバルブ４２４，４２８の接続点に接続されている。流
量計４２８および逆止めバルブ４２２を挟んでバルブ４
２８，４２０が直列に接続され、この直列接続にバルブ
４２４が並行して接続されている。そして、バルブ４２
４，４２０の接続点は、流体管４１０，４１４の排出口
とともに排出パイプ４４２に接続されている。さらに、
流体管４１０，４１４の排出口と、流体管４１２，４１
６の排出口との間には、トラップ４４８およびトレンド
計器４３０が直列に接続されている。この配管接続によ
って、供給パイプ４４０から供給される蒸気は、操作バ
ルブ４４６によって流体管４１０，４１２，４１４，４
１６に供給する圧力や流量を調整することができる。ま
た、現在の蒸気の圧力や流量を圧力計４３８，流量計４
２６で確認することができる。

【００４２】加熱装置４００は上記のように構成したの
で、その流体管の肉厚が薄いために管内を流れる熱流体
（蒸気）の熱が伝導しやすい。そのため、積層体（段ボ
ール１８）に対して所望の加熱を行うまでに要する時間
を短縮することができるので、加熱に必要なエネルギー
を低く抑えることができる。

【００４３】〔冷却手段（冷却装置）について〕次に、
冷却手段５０を具体化した冷却装置５００について、図
１４，図１５を参照しながら説明する。ここで、図１
４，図１５は冷却装置を示す図であって、図１４（Ａ）
には平面図を、図１４（Ｂ）には正面図を、図１５には
側面図をそれぞれ示す。なお、図１等やこれらの図に共
通する要素には、同一符号を付している。

【００４４】図１４，図１５において、冷却装置５００
は、ベースフレーム５０２，ローラー５０４，ガイドフ
レーム５０２，ガイド５０８，送風機用フレーム５１０
および送風機５１２によって構成されている。ベースフ
レーム５０２は加熱装置４００や搬送装置６００との高
さを維持するために脚５１４を有しており、ガイドフレ
ーム５０２，ローラー５０４および送風機用フレーム５
１０が設けられている。このローラー５０４は、段ボー
ル１８が進行方向Ｄ４に沿って移動しやすくする。ま
た、ガイドフレーム５０２を通じてガイド５０８が設け
られており、ゆれや振動等によって段ボール１８が損傷
等をしないように案内する。さらに、送風機用フレーム
５１０には送風機５１０が設けられており、段ボール１
８に傾斜方向から風を当てて冷却する。上記冷却装置５
００の構成によれば、ガイド５０８によって積層体（段
ボール１８）の損傷等を防止して冷却を行うことができ
る。また、その冷却は傾斜方向から積層体に風を当てて
いるので、効率よく冷却することができる。したがっ
て、冷却のために必要な工程長を短くできるので、段ボ
ール製造装置１０の全工程長を短縮することができる。

【００４５】〔搬送手段（搬送装置）について〕次に、
搬送手段６０について図１６〜図２０を参照しながら説
明する。ここで、図１６は搬送手段６０を示す模式図で
ある。図１７，図１８は搬送装置６００を示す図であっ
て、図１７（Ａ）には平面図を、図１７（Ｂ）には正面
図を、図１８には図１７（Ａ）の右側面図をそれぞれ示
す。図１９は搬送装置６００用のタンクを示す図であっ
て、図１９（Ａ）には平面図を、図１９（Ｂ）には側面
図をそれぞれ示す。図２０は搬送装置６００用のベルト
を示す図であって、図２０（Ａ）には平面図を、図２０
（Ｂ）には図２０（Ａ）のＢ−Ｂ断面図をそれぞれ示
す。なお、図１等やこれらの図に共通する要素には、同
一符号を付している。また、図１８ではローラー駆動用
のモーター６１６の図示を省略している。

【００４６】図１６において、搬送手段６０は、ローラ
ー６２ａ，６２ｂ，６２ｃと、ベルト６４と、タンク６
６とによって構成されている。ローラー６２ａ，６２
ｂ，６２ｃにはベルト６４が張られており、そのベルト
６４には複数の孔６４ａが設けられている。タンク６６
はベルト６４と接する面に複数の孔６６ｂが設けられて
おり、排出口６６ａ等を介して真空ポンプ（図示せず）
に接続されている。なお、ローラー６２ａ，６２ｃはタ
ンク６６の対向する面であって、かつ排出口６６ａのな
い面に配置される。ここで、ベルト６４に設けられてい
る複数の孔６４ａとタンク６６に設けられている複数の
孔６６ｂとは、ベルト６４の移動方向に沿って一致する
ように配置されている。この配置によって、ベルト６４
の移動に伴って孔６４ａと孔６６ｂとの相対的な位置関
係が変わっても常に空気が吸い込まれ、その吸い込まれ
た空気は排出口６６ａ等を介して真空ポンプに吸引され
る。そのため、ベルト６４上に段ボール１８が載置され
ると、空気とともに段ボール１８がベルト６４に吸着さ
れる。したがって、図示しないモーターによってベルト
６４が所定方向（矢印Ｄ４方向）に移動すると、そのベ
ルト６４に吸着された段ボール１８もまた移動する。

【００４７】搬送手段６０は上記のように構成したの
で、積層体（段ボール１８）はタンク６６の孔６６ｂと
ベルト６４の孔６４ａとを通じて下方から吸着され、ベ
ルト６４のモーター駆動によって搬送される。こうし
て、送りベルトによる積層体の搬送に比べてゆれや振動
等がほとんどなくなるので、積層体に傷をつけにくくな
る。また、ベルト６４の材質を綿にすれば、積層体をよ
り傷つけにくくすることができる。

【００４８】次に、図１７〜図２０に実際の搬送装置６
００の例を示す。図１７，図１８に示す搬送装置６００
は、主としてベルト６０４，タンク６０８，真空ポンプ
６１０およびモーター６１６によって構成されている。
タンク６０８はベースフレーム６０２に固定されてお
り、パイプ６１２を通じて真空ポンプ６１０に接続され
ている。このタンク６０８は、図１９（Ａ）に示すよう
に、複数の孔６０８ａがベルト６０４と接する面に、そ
のベルト６０４の移動方向に沿って設けられている。ま
た、図１９（Ｂ）に示すように、タンク６０８の平面部
（例えば底面）には複数の排出口６０８ｂが設けられて
おり、その複数の排出口６０８ｂは真空ポンプ６１０と
の間にパイプ６１２が接続されている。こうして、タン
ク６０８内の空気は複数の孔６０８ａから入ってパイプ
６１２を通じて排出され、真空ポンプ６１０に吸い込ま
れる。

【００４９】図１７，図１８に戻ってベルト６０４は、
ローラー６０６，６２０，６２２，６２４に張られてい
る。そのうちローラー６２０はモーター６１６の主軸に
連結されており、他のローラー６０６，６２２，６２４
はベースフレーム６０２に回動自在に設けられている。
ローラー６２２，６２４はベルト６０４のテンションを
調整するためのローラーである。こうして、ベルト６０
４はモーター６１６の回転駆動によって、ローラー６０
６，６２０，６２２，６２４間を通じて所定方向（図７
（Ｂ）における時計廻り）に走行する。また、ベルト６
０４は、図２０（Ａ）に示すように、複数の孔６０４ｂ
がタンク６０８の複数の孔６０８ａと同位置になるよう
に設けられている。すなわち、ベルト６０４の移動に伴
ってタンク６０８の孔６０８ａとベルト６０４の孔６０
４ｂとの位置関係が変わっても常に空気が吸い込まれる
ように配置されている。これらの複数の孔６０４ｂは、
図２０（Ｂ）に示すように、一つの窪み６０４ａ内に複
数個設けられている。さらに、こうした窪み６０４ａは
ベルト６０４上に複数設けられている。そのため、ベル
ト６０４上に段ボール１８が載置された場合には、真空
ポンプ６１０による空気の吸い込みによって窪み６０４
ａ全体で段ボール１８を吸着することになる。ここで、
モーター６１６による搬送速度（ｘ，例えば０〜３００
m/min）と、真空ポンプ６１０による吸着力（ｙ）との
関係は、図２１にようになっている。すなわち、搬送速
度が変化すると一定の関係（図では一次関数y=ax+bによ
る比例関係）によって吸着力を変化させることによっ
て、段ボール１８を所望の搬送速度で確実に搬送するこ
とができる。なお、搬送速度と吸着力との間の関係は比
例関係に限らず、関数形式で表される直線や曲線，複数
個のデータによる直線補間近似や曲線補間近似等のよう
に、製造する積層体の種類等に応じて適切に定義するこ
とができる。

【００５０】再び図１７，図１８に戻って、ベースフレ
ーム６０２にはガイドフレーム６１４が固定されてお
り、そのガイドフレーム６１４にはガイド６１８が設け
られている。ガイド６１８は、段ボール１８の引っ掛か
りを防止するためにその短辺側の端部が少し上向きに曲
げられている。なお、段ボール１８はガイド６１８と、
タンク６０４上を走行するベルト６０４との間を矢印Ｄ
４方向に進行する。

【００５１】ここで、搬送装置６００のモーター６１６
と、送り装置２００のモーター２２６との間では、速度
同調を行いながら運転を行う。この運転には、二つのモ
ーターの回転速度を調整するモーター制御装置が用いら
れる。すなわち、送り装置２００によって搬送装置６０
０まで送り出された段ボール１８は、搬送装置６００の
搬送速度に従って搬送する必要がある。そのため、作業
員がまず送り装置２００で搬送装置６００まで段ボール
１８を送り出し、その後に上記モーター制御装置のスイ
ッチを速度同調する側に切り換えて段ボール１８の製造
を開始する。こうして、段ボール１８をスムーズに搬送
させることができる。また、ワークを送り装置２００ま
で供給すれば、段ボール１８の製造が自動的に行える。
なお、モーター２２６の送り出し速度から、二つのモー
ターの速度同調への切り換えは、上記スイッチの切り換
えに限らず、始めから速度同調運転を行なってもよい。
また、搬送装置６００にセンサーを設けて、センサーが
段ボール１８を検出するとモーター制御装置を速度同調
運転に切り換えるようにしてもよい。ここで、上記のセ
ンサーにはリミットスイッチ等の接触型センサや、光セ
ンサ等の非接触型センサのいずれを用いてもよい。さら
に、モーター２２６の回転を積算して段ボール１８の移
動距離を算出し、その移動距離から段ボール１８が搬送
装置６００に達したことを判断してモーター制御装置を
速度同調運転に切り換えるようにしてもよい。

【００５２】搬送装置６００は上記のように構成したの
で、積層体（段ボール１８）はタンク６０８の孔６０８
ａとベルト６０４の孔６０４ｂとを通じて下方から吸着
され、ベルト６０４のモーター駆動によって搬送され
る。そのため、モーター２２６の稼働範囲内で積層体の
搬送速度を自在に変えることができる。こうして、積層
体を吸着して搬送するために、従来の段ボール製造装置
のような送りベルトによる積層体の搬送に比べてゆれや
振動等がほとんどなくなる。したがって、積層体に傷を
つけにくくなる。なお、タンク６０８は一つのものに限
らず、複数の小さなタンクを連結したものであってもよ
い。この場合には、複数の小さなタンクの間をパイプ６
１２で連通する必要がある。また、タンク６０８におけ
る孔６０８ａの大きさは制限されるものでないが、あま
り大きいと積層体が孔６０８ａに吸い付けられて凹凸が
できてしまうため、適切な大きさに規制するのが望まし
い。さらに、タンク６０８の孔６０８ａが設けられてい
る側の面は、その表面が平滑な金網状に形成してもよ
い。こうした場合であっても、確実に積層体を所望の搬
送速度で搬送することができる。

【００５３】以上のように、本発明の積層体の製造方法
および製造装置によれば、送りベルトを用いずに積層体
を製造することができるので、ランニングコストを低減
することができる。また、加熱手段４０に肉厚の薄い流
体管を用いたので、熱効率が高まり、積層体に対して所
望の加熱が可能になるまでの時間を短縮することができ
る。そのため、流体管に流す熱流体を供給するボイラー
等の熱源では、そのエネルギーの節約を図ることができ
る。

【００５４】〔他の実施の形態〕上述した積層体の製造
方法および製造装置におけるその他の部分の構造，形
状，大きさ，材質，個数，配置および動作条件等につい
ては、上記実施の形態に限定されるものでない。例え
ば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施するこ
ともできる。（１）ワーク（複数の平面状部材）の各層間は接着剤で
接着させたが、各層間に接着剤含浸支持体や溶融接着体
等の接着層を挟んで接着させてもよい。接着剤含浸支持
体は例えば圧力をかけると接着性が発揮される部材であ
り、溶融接着体は例えば加熱によって接着性が発揮され
る部材である。この場合、圧力は押圧手段３０によっ
て、加熱は加熱手段４０によって実現されるので、上記
実施の形態と同様に積層体の製造を行うことができ、同
様の効果を得ることができる。（２）本発明は段ボール１８を製造する段ボール製造装
置１０に適用したが、他の積層体を製造する装置にも同
様に適用できる。他の積層体としては、紙やプラスチッ
ク等の平面状部材にフィルムを接着させたものや、合板
等がある。このような積層体であっても、ランニングコ
ストを低減することができ、また熱源のエネルギーの節
約を図ることができる。

【００５５】

【他の発明の態様】以上、本発明の実施の形態について
説明したが、この実施の形態には特許請求の範囲に記載
した発明の態様以外の発明の態様を有するものである。
この発明の態様を以下に列挙するとともに、必要に応じ
て関連説明を行う。

【００５６】〔態様１〕請求項３に記載の積層体の製
造装置であって、前記モーターによる積層体の搬送速度
と、前記真空ポンプによる吸着力とを所定の関係に基づ
いて制御することを特徴とする積層体の製造装置。態様
１によれば、搬送速度が変化しても、確実に積層体を搬
送することができる。

【００５７】〔態様２〕請求項４に記載の積層体の製
造装置であって、前記送り手段の送り速度と前記搬送手
段の搬送速度とを速度同調させることを特徴とする積層
体の製造装置。態様２によれば、送り速度と搬送速度と
を速度同調させることにより、積層体をスムーズに搬送
させることができる。

【００５８】〔態様３〕態様２に記載の積層体の製造
装置であって、その積層体が前記搬送手段まで送られた
ことを検出して、前記送り速度と前記搬送速度とを速度
同調させることを特徴とする積層体の製造装置。態様３
によれば、自動的に速度同調が行われるので、製造装置
の自動化を図ることができる。

【００５９】〔態様４〕態様２に記載の積層体の製造
装置であって、前記板状部材を位置決めする位置決め装
置を有することを特徴とする積層体の製造装置。態様４
によれば、位置決め装置によって板状部材が適切な位置
に位置決めされるので、複数層の平面状部材を適切な圧
力で押さえ付けることができる。

【００６０】〔態様５〕請求項５に記載の積層体の製
造装置であって、その積層体を傾斜方向から冷却する冷
却手段を有することを特徴とする積層体の製造装置。態
様５によれば、積層体は傾斜方向から冷却されるので、
その冷却効率がよい。そのため、冷却方向の工程長を短
くでき、ひいては装置全体の工程長を短くすることがで
きる。

【００６１】

【発明の効果】本発明によれば、段ボールをより平面状
に形成し、その厚さをむらなく均一にすることができ
る。また、送りベルトによる段ボールの搬送に比べて、
段ボールに傷をつけにくくなる。

【図面の簡単な説明】

【図１】段ボール製造装置の全体構成を示す正面図であ
る。

【図２】段ボール製造装置の全体構成を示す平面図であ
る。

【図３】送り手段の構成を示す模式図である。

【図４】送り装置の正面図である。

【図５】送り装置を示す図である。

【図６】押圧手段および加熱手段の構成を示す模式図で
ある。

【図７】押圧装置を示す正面図である。

【図８】押圧装置を示す底面図である。

【図９】押圧装置を示す右側面図である。

【図１０】昇降装置を示す正面図である。

【図１１】昇降装置を示す側面図である。

【図１２】加熱装置を示す平面図である。

【図１３】加熱装置に流れる蒸気を制御する配管系統を
示すブロック図である。

【図１４】冷却装置（冷却手段）を示す図である。

【図１５】冷却装置（冷却手段）を示す側面図である。

【図１６】搬送手段を示す模式図である。

【図１７】搬送装置を示す図である。

【図１８】搬送装置を示す側面図である。

【図１９】搬送装置用のタンクを示す図である。

【図２０】搬送装置用のベルトを示す図である。

【図２１】搬送速度と吸着力との関係を示す図である。

【図２２】従来の製造装置の全体構成を示す図である。

【符号の説明】

１０段ボール製造装置１２，１４片段（ワーク）１６ライナー（ワーク）１８段ボール（積層体）２０送り手段２２ａ，２２ｂ，２４ａ，２４ｂローラー２６，２８ベルト３０押圧手段３２可撓性部材３４板状部材４０加熱手段４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ流体管５０冷却手段６０搬送手段６２ａ，６２ｂ，６２ｃローラー６４ベルト６６タンク２００送り装置３００押圧装置４００加熱装置５００冷却装置６００搬送装置

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】複数層の平面状部材の各層間に接着剤又
は接着層を介在させ、その複数層の平面状部材を接着さ
せて段ボールを製造する段ボールの製造方法であって、その複数層の平面状部材について表面のほぼ全部を板状
部材で押さえ付けながら加熱して接着させ、接着して形成された段ボールを下方から吸着させながら
搬送する段ボールの製造方法。
【請求項２】複数層の平面状部材の各層間に接着剤又
は接着層を介在させ、その複数層の平面状部材を接着さ
せて段ボールを形成し、その接着して形成された段ボー
ルを搬送する段ボールの製造装置であって、その段ボールを、下方から吸着させながら搬送する搬送
手段を有する段ボールの製造装置。
【請求項３】請求項２に記載の段ボールの製造装置で
あって、その搬送手段は、複数の孔が設けられているタンクと、複数の孔が設けられ、段ボールを載置して搬送するベル
トと、タンクの孔とベルトの孔とを通じて空気を吸引する真空
ポンプと、ベルトを所定方向に移動させるモーターと、を有する段ボールの製造装置。
【請求項４】請求項２に記載の段ボールの製造装置で
あって、複数層の平面状部材について表面のほぼ全部を、押圧手
段で押さえ付けると同時に、加熱手段で加熱する段ボー
ルの製造装置。
【請求項５】請求項４に記載の段ボールの製造装置で
あって、その押圧手段は、供給される流体の体積に応じて膨張縮小する可撓性部材
と、その可撓性部材の膨張によって、複数層の平面状部材に
ついて表面のほぼ全部を押さえ付けるための板状部材
と、を有する段ボールの製造装置。
【請求項６】請求項５に記載の段ボールの製造装置で
あって、その板状部材は、複数の長板の相互間に所定の隙間を空
けるとともに、ほぼ平面状に連結した段ボールの製造装
置。
【請求項７】請求項６に記載の段ボールの製造装置で
あって、その長板は支持部材によって二点支持されている段ボー
ルの製造装置。
【請求項８】請求項４に記載の段ボールの製造装置で
あって、その加熱手段は、複数層の平面状部材と接する部位の肉
厚が薄く、かつ熱流体を流す複数の流体管からなり、その複数の流体管は、複数層の平面状部材に接する部位
が平面となるように配置するとともに、熱流体を流す方
向が隣接する流体管ごとに交互に変わる段ボールの製造
装置。
【請求項９】請求項４に記載の段ボールの製造装置で
あって、その複数層の平面状部材の各層間に接着剤又は接着層を
予め介在させた状態で、接着のために押圧手段および加
熱手段に送り出す送り手段を有する段ボールの製造装
置。