JP2868253B2 - ゲートリーフ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、ゲートリーフ内面に近接した範囲に配置さ
れているヒンジ軸を備えたヒンジ継手によりゲートリー
フの運動方向で連続的に相互枢支された複数のパネルを
有するゲートリーフ、特に屋根構成要素ゲートのゲート
リーフであって、それぞれ隣接する２枚のパネル間に配
置されたパネルが、ゲートリーフ閉鎖状態で一方の隣接
パネルに面している一方の端面にはヒンジ方向で見た断
面でやや凸面状に弯曲して延びる表面範囲を有し、また
他方の隣接パネルに面している他方の端面にはヒンジ方
向で見た断面でやや凹面状に弯曲して延びる表面範囲を
有しており、これらの弯曲部が弧状とくに円弧状に且つ
／またはその弧状経過をほぼ模写するような多角形状に
延び、その単数または複数の円中心点が隣接のヒンジ軸
内もしくはその近くに位置するか、或いはその単数また
は複数の多角形焦点がそれぞれ隣接のヒンジ軸に向けら
れて位置しており、従って、それぞれほぼ凸面状に弯曲
した表面範囲とほぼ凹面状に弯曲した表面範囲とを有す
る互いに隣接配置された２枚のパネルが、互いに向き合
って位置し、これらのパネルを相互枢支しているヒンジ
継手により固定されてその断面に応じて弧状または多角
形状に縁取られ少なくともゲートリーフ外面の各旋回位
置に面した開口部範囲で指の介入しうるより狭い出来れ
ば約4mm程度の寸法に設計された間隙範囲を形成してお
り、互いに向き合った各端面が所属のヒンジ軸を中心に
したその旋回運動の途上でゲートリーフ閉鎖状態からゲ
ートリーフ開放状態への移行時に互いに擦れ違い、この
場合、間隙範囲が旋回角度の増大に伴って短縮されつつ
全旋回角度行程の少なくとも大部分にわたり存続して、
最大の旋回角度においても指の介入を阻止するように構
成されており、更にこの場合、ほぼ凸面状の表面範囲と
ほぼ凹面状の表面範囲とがそれぞれパネルのゲートリー
フ外面からゲートリーフ内面に向う方向でパネル厚さの
一部にわたって延びており、ゲートリーフ内面からほぼ
ゲートリーフ外面に向う方向で、ほぼ凸面状の表面範囲
を有する端面にはパネル本体内に凹入した段部範囲が形
成され、ほぼ凹面状の表面範囲を有する端面にはパネル
本体から突出した段部範囲が形成されており、これらの
段部範囲がゲートリーフ閉鎖状態では互いに内外係合さ
れる形成のゲートリーフに関する。

〔従来の技術〕

この種のゲートリーフはドイツ連邦共和国特許出願公
開第3726699号明細書により既に公知となっている。こ
のような形式によるゲートリーフ、特にセクショナルゲ
ートのゲートリーフがその閉鎖位置から開放位置に移行
する際もしくはその逆の移行時には、運動方向で互いに
連続的に枢支されたゲートリーフパネルが弧状（アーチ
状）の案内範囲を通過するが、この案内範囲は、ゲート
リーフを閉鎖位置で収容するためのほぼ鉛直方向に延び
る直線状の案内区分とゲートリーフを開放位置で収容す
るためのほぼ水平方向に延びる案内区分との間に位置し
ている。そのために各パネルはヒンジによって互いに枢
支されており、そのヒンジ軸はゲートリーフ内面に沿っ
て延び、従って、このゲートリーフ面には、ゲートリー
フにより閉鎖しようとする家屋等の建造物の内部に面し
ている。互いに隣接するパネルが弧状の案内範囲を通過
する際に生ずる相対的な旋回位置で各パネル間に間隙が
形成され、この間隙内に意図してではなく指を介入させ
るか或いはゲートリーフを不当な理由により手で処理す
るために指を入れることを阻止するため、それぞれ隣接
したパネルの互いに向き合った端面は、その横断面で見
て程度の差こそあれほぼ円弧状に弯曲するように、しか
もその円弧の中心点がほぼヒンジ軸内に位置するように
構成されている。この場合、互いに向き合って位置する
弯曲した両端面間にはそれぞれ１つのギャップが形成さ
れ、このギャップは、特別に設けられた弾性的なシール
条片を度外視するならば、ゲートリーフの外面と内面の
間に一貫して延在している。それぞれ隣接するパネルを
そこに形成されたギャップを維持したままで互いに結合
することは、所属ヒンジ継手によって保証されるが、こ
の結合はシール部材が設けられることに基いて相当に正
確な相互配属状態で行われねばならないのは言うまでも
なく、各パネル間にこれらのヒンジ継手を取付ける際に
はこの正確な配属関係を保つことがかなり煩瑣である。

他方この公知技術においては、他の公知の構成、例え
ばフランス国特許第1310605号明細書、ドイツ連邦共和
国実用新案登録第8800956号におけるのとは異って、凸
面状および凹面状に形成された表面範囲に続く段部範囲
を設ける所謂「段部構成」が行われており、これらの段
部範囲はゲートリーフ閉鎖位置で互いに内外結合する。
この段状経過ラインに基いて、ギャップはラビリンスシ
ール状に案内され、段部範囲はパネルが例えば風の作用
で閉じられたゲートリーフの平面に対して垂直にずらさ
れる運動を阻止することが可能であり、ヒンジラップは
これらの段部範囲に適宜な当接面を見出してより釣合の
とれた状態を呈することが出来る。

〔発明が解決しようとする問題点〕

本発明の課題とするところは、冒頭に述べた形式によ
るゲートリーフに改良を加えて、互いに隣接する各パネ
ルがより効果的なシール条件下で正確にしかも簡単に結
合されうるようにする点にある。

〔問題点を解決するための手段〕

上記の課題を解決すべく提案された本発明の措置によ
れば、ゲートリーフ閉鎖状態では所属のヒンジ継手によ
り各一対ごとに連続して相互枢支された両パネル間で互
いに向き合って位置する弯曲した表面範囲と段部範囲の
面とによって制限されている間隙内に、１つの間隙区分
が形成されており、この間隙区分では、当該パネルにお
ける間隙を制限している端面が、間隙区分に対応する端
面範囲によってゲートリーフ閉鎖状態における間隙間隔
を遮断するように、この閉鎖位置に向けられる荷重成分
下で相互支承可能に互いに係合せしめられている。

〔発明の作用と効果〕

本発明によれば、それぞれ隣接する２枚のパネルにお
いて互いに向き合っている端面を形成するに当り、両パ
ネル間に形成される間隙を概ね一平面内に延びるゲート
リーフにおいて、つまり天井付近の開放状態において、
或いは、これは特に重要な点であるが、ゲートリーフの
閉鎖状態で次のように、即ち、ゲートリーフの外面から
その内面に向って延びる間隙の部分範囲における両端面
が１つの間隙区分内で互いに当接して上位パネルがそれ
ぞれ下位パネルに支承されるように、中断するという措
置がとられている。このような措置がとられているなら
ば、この間隙区分または当接範囲では単に両パネル間の
シールが達成されるのみならず、とりわけゲートリーフ
閉鎖状態における各パネルの相対的な位置を正確に規定
することが出来るので、その他の間隙範囲に設けられた
シール部材をその箇所で規定される間隙幅および類似の
賦与形状に基いて正確に設計することが可能になり、し
かもシール部材の弾性特性に関しては、最低の摩耗度と
最小の摩擦抵抗でシール部材を設置しうるような設計が
出来る。特に有利な点は、運動方向に対し横方向に延び
る長さにわたり分配された複数のヒンジとして形成され
るヒンジ継手によって各パネル間の自在継手を形成する
前に、それぞれ隣接するパネルを間隙区分の当接範囲に
おける係合により正確に相互距離を規定した状態で配置
出来るところにあり、従って各パネルの正しい位置での
取付けが極めて容易ならしめられる。更にこれらのパネ
ルは、ゲートリーフの閉鎖状態で互いに支え合うように
位置し、しかもその際にパネル間のヒンジ継手に負荷が
かけられることはなく、その限りにおいてヒンジ継手は
単に引張負荷のみを受け、ヒンジ固定の耐久性に不都合
な影響を及ぼすような交番負荷から解放される。

本発明によるゲートリーフにおけるその他の有利な実
施態様は、特許請求の範囲第２〜35項に、図示の実施例
と関連させて示されている。

〔実 施 例〕

次に添付図面に示した実施例につき本発明を詳細に説
明する。

セクショナルゲートの概略的な側面図としての第１図
には、その全体を符号１であらわしたゲートリーフが示
されている。このゲートリーフ１の閉鎖位置２が実線で
描かれているのに対し、ゲートリーフで閉鎖しようとす
る部屋の天井の下のところにはほぼ開放位置３にあるゲ
ートリーフまたはパネルが破線で描かれている。ゲート
リーフ閉鎖状態で最も下に位置するパネルは符号４′
で、その上に配置されるパネルは符号４で、更にその上
に配置されるパネルは符号４″でそれぞれ示されてい
る。各パネル間のヒンジ範囲には、この種のゲートにお
いて一般に公知の形式により、ガイドレール６内に係合
するローラ５が設けられている。ガイドレール６は、閉
鎖位置２でゲートリーフを収容するためのほぼ鉛直方向
に延びる直線状の区分と、弧状の移行区分と、開放位置
３でゲートリーフ１を収容するためのほぼ水平方向に延
びる直線状の区分とから構成されている。閉鎖状態で最
も上に位置するパネル４″の上位ローラのためには、第
１図に示すようにこの最上位のパネル４″を僅かな降下
高さで閉鎖位置２に移行させるべく傾斜した移行部片
６′を有する特別な水平方向ガイドが設けられている。
閉鎖位置２においては、ゲートリーフ１が外向きのゲー
トリーフ外面17と閉鎖さるべきスペース（部屋）の内部
に向けられるゲートリーフ内面18とを形成する。

第２〜９図にはそれぞれ２枚の隣接するパネル4,4′
間の結合範囲が示されており、しかも各図の左側ではそ
れぞれ両パネル4,4′がゲートリーフ平面内にある旋回
位置、つまりこの場合はゲートリーフ閉鎖位置２を占め
た状態が、また各図の右側ではそれぞれ両パネル4,4′
がゲートリーフ閉鎖位置２とゲートリーフ開放位置３と
の間の移行部でその最大の相対旋回角度16にある状態が
描かれている。ゲートリーフ閉鎖位置では、それぞれ下
位のパネル４′における上向きの端面８が上位のパネル
４における下向きの端面９と向き合っている。上向きの
端面８が凸面状の表面範囲10を有しているのに対し、下
向きの端面９は凹面状の表面範囲11を有しており、これ
らの範囲は弧状とくに円弧状に、しかもその円弧の中心
点がヒンジ軸13内に位置するように構成することが出来
る。ここに示された各実施例では、凸面状の表面範囲10
並びに凹面状の表面範囲11がそれぞれ複数の多角形区分
から成る１つの多角形構造として構成されている。各多
角形区分から成るこれらの多角形輪郭の焦点、つまり個
々の区分上に下ろした中心垂直線の各交点は、ヒンジ軸
13内に位置するか或いはその近くで少なくとも隣接のヒ
ンジ軸13に向けられた１つの点または点範囲で合致す
る。各図のそれぞれ左側に示されたゲート下リーフ閉鎖
状態で互いに向き合って位置する両端面8,9においてこ
れらの多角形区分48,49または50,51,52から形成される
凸面状および凹面状の表面範囲10または11の間には間隙
範囲15が形成され、図示の各実施例の場合、この間隙範
囲15はパネルの厚さ方向で見て一様ではない幅で延びる
ように構成されている。上位のパネル４における下向き
の端面９の表面範囲10は直角に構成することも可能であ
り、その際には下向きに突出する脚部がゲートリーフの
外面に沿って延び、その自由に張出す縁は、パネルの旋
回運動途上で、下位のパネル４′の上向きに凸弯した表
面範囲10に対し間隙範囲を透写して相対的にずらされ
る。この場合とくに重要とされるのは、操作により生ぜ
しめられた両パネル4,4′間の各旋回状態における間隙
範囲15を指の介入が不可能ならしめられるほど狭いもの
にしておくことであり、このことは凸面状および凹面状
の表面範囲における全ての構成方式に適用される。下向
きの端面９における各表面範囲11がそれぞれ突出縁部23
として終っているのに対し、上向きの端面８における凸
面の表面範囲10は、ゲートリーフ外面17からパネル内部
に向かう隅角縁部22として成端されている。第２〜９図
のそれぞれ右側に示されているように、各表面範囲10,1
1のオーバラップ状態は旋回角度増大途上の残余角範囲
で終っており、従って突出縁部23と隅角縁部22との間に
は開放間隙21が形成されるが、この開放間隙21は手の指
をそこからパネル4,4′の各端面8,9間のスペースに差込
むことが出来るほど大きくはなく、有利にはこの開放間
隙21の幅が４ミリメートル未満に設定される。

ゲートリーフ外面17、つまり第２〜９図において左側
に位置する外側の間隙範囲では、各パネル4,4′の外壁
間に１つの継目が露出しており、この継目は間隙範囲15
内に移行する。この継目は溝または波形成形部の形状を
呈し、図示されてはいないが複数の継目がパネルの各部
に設けられている。

ゲートリーフ閉鎖位置２で各端面8,9の表面範囲10,11
間に形成された間隙範囲15が、シール部材33を度外視す
れば、ゲートリーフ外面17に向って開いているのに対
し、両端面8,9間の間隙、というよりむしろ分離平面
は、ゲートリーフ内面18に向う方向で段部区分に続いて
おり、この段部区分は上向きの端面８から下方にひいて
は所属のパネル４′内に向けられた段部範囲19と下向の
端面９から下方にひいては所属のパネル４から突出する
ように構成された段部範囲20との間に形成されている。
ゲートリーフ閉鎖位置で互いに内外係合するこれらの段
部範囲19,20は、凸面および凹面の各表面範囲10,11と協
働して、隣接する両パネルの互いに向き合った端面8,9
間に形状接続式の係合部を形成するので、これらのパネ
ルはそのゲートリーフ広幅面に対し垂直方向のエネルギ
ー、例えば風圧を受けても相対的にずれることはなく、
閉鎖位置にあるゲートリーフに開口部が形成される恐れ
はない。実にこれらの係合部はヒンジ12のヒンジフラッ
プ26,27を受容するためにも用いられ、そのヒンジ軸範
囲は、特に有利な実施例では、ゲートリーフ閉鎖位置で
互いに向き合う段部範囲19または20の端面範囲63,64間
に程度の差こそあれ充分係合するように収容されてい
る。

下向きの端面９において下向きに突出する段部範囲20
は、それぞれ同じパネル４のゲートリーフ外面における
間隙範囲15の開口部のところに位置する突出縁部23と共
に１つの平面内で、つまりパネル広幅面に対し垂直に延
びパネル４を平らな床上で確実に直立させるような平面
内で各成端部を形成している。

第２〜９図ならびにその他の図に示されヒンジ軸方向
で見たパネルの横断面輪郭はそれぞれ壁構造に属するも
のであり、これらの壁構造はパネルの全長、つまりゲー
トリーフの全幅にわたりゲートリーフ運動方向に対し垂
直にこの輪郭形状で均等に延びている。

前述した各特徴は図示の各実施例に共通するものであ
り、その一部は冒頭に述べた公知技術の範疇に属する。
以下に詳しく説明する個々の実施例では、その種々異な
る個別構造とヒンジの種々異なる構成および配置形式と
殊に間隙区分60の構成とが考慮されており、この間隙区
分60ではそれぞれ隣接するパネルがゲートリーフ閉鎖位
置で互いに当接するか或いは上下に支承されている。特
にこの上下の支承方式は極めて効果的であって、ゲート
リーフを構成する際にはそれぞれ上下にセットされたパ
ネルがこの支承方式により申分のない相互配属状態にお
かれ、従ってヒンジは特に簡単に正しい位置にもたらさ
れうるようになり、ひいては仕上げられたゲートリーフ
における最適な配列とパネルの申分のない相互関係とが
保証される。種々の実施態様における所定の構成および
特徴グループは、各図面から明らかに見てとれるので、
以下の説明では詳しく立ち入らない。

第２図にはパネル４のそれも特に単一のシェル29とし
て構成されたパネルの第１実施例が示されており、ゲー
トリーフ外面17に向けられたこのシェルの広幅面はパネ
ルの外壁35として構成されている。これらのパネルはゲ
ートリーフ内面18から見て上位及び下位の縁部範囲24,2
5を除けば「オープン」な状態にあり、運動方向に対し
て横方向に延びるこれらの縁部範囲24,25は、それぞれ
みづからの上に折返されており、従ってヒンジ継手12の
各ヒンジフラップ26,27をねじ36により固定するための
補強されたゾーンを形成している。このヒンジ継手12は
パネルの幅にわたりヒンジ軸13の方向で連続的に配置さ
れた複数の個別ヒンジから構成されている。薄い鋼板か
ら成るシェル29はステー39によって補強されており、ス
テー39はヒンジフラップ26,27の範囲で舌片状の端部40
により縁部範囲24の外面に当接する。この舌片状の端部
40はねじ36により固定される。

ゲートリーフ閉鎖位置で互いに向き合う端面８（下位
のパネル４′）及び端面９（上位のパネル４）は種々異
なる区分から構成されている。上向きの端面８は、ゲー
トリーフ外面17から見て上位のパネル４の突出縁部23と
向き合い溝を後形成する折曲部の後方で凸面の表面範囲
10により各区分50,51,52の多角形輪郭から形成され、ゲ
ートリーフ内面18に向う方向でこれに続く端面範囲61は
更にこの方向で内側から見てゲートリーフ内面18とほぼ
平行に延びる壁に移行しており、この壁にはゲートリー
フ内面18に対し斜めに延びる壁63が続いている。上述し
た２つの壁は端面８の段部範囲19を形成し、段部範囲19
は所属のパネルの内部に向って延びている。下向きの端
面９はゲートリーフ外面17から見て突出縁部23に続き凹
面の表面範囲11を形成する各区分48,49の多角形輪郭か
ら形成され、ゲートリーフ内面18に向う方向でこれに続
く端面範囲62は更にこの方向で内向きに見てゲートリー
フ内面18とほぼ平行に延びる壁に移行しており、この壁
にはゲートリーフ内面18に対し斜めに延びる壁64が続い
ている。上述した２つの壁はゲートリーフ内面18に向け
られたパネル壁の範囲と共に端面９の段部範囲20を形成
し、この段部範囲20は所属のパネル内部とは反対側に延
び、図の左側に示されたゲートリーフ閉鎖位置でその限
りにおいて切欠を形成する隣接パネルの段部範囲19内に
係合する。

端面8,9の両表面範囲10,11はゲートリーフ閉鎖位置で
間隙範囲15を間に挾んでおり、間隙範囲15内では各端面
8,9が相互距離を保っている。これに対し端面8,9の両端
面範囲61,62は互いに当接して間隙区分60を形成してお
り、この間隙区分60内ではゲートリーフ外面17からゲー
トリーフ内面18に向う間隙経過ラインにおける間隙の距
離（間隙幅）が中断されている。その限りにおいてこの
間隙区分60は支承面または当接面61,62による支承範囲
を形成している。これを越えて更にゲートリーフ内面18
方向で見ると、互いにほぼ平行に且つゲートリーフ内壁
に向って延びる両段部範囲19,20の壁の間に再び間隙間
隔が生じ、ゲートリーフ内面18に向って開く台形の側壁
を形成する壁63,64の間にこの間隙が開口している。従
ってゲートリーフ閉鎖位置において隣接する各パネルの
横断面は、ゲートリーフ外面17からゲートリーフ内面18
に向って一貫して相互距離をおいた間隙を示しておら
ず、間隙区分60で中断された間隙経過状態を示している
ので、これは間隙というよりむしろ両端面8,9間の分離
ラインと称した方がよく、この分離ラインは図に横断面
経過としてあらわされ、パネルの幅方向で見て該当の面
経過の輪郭を暗示している。

図には間隙区分60または端面範囲又は当接面61,62の
有利な形状が平坦な壁として示されており、これらの壁
はヒンジ軸13と平行に且つパネル平面またはそのパネル
広幅面に対し垂直に延びている。然しこの間隙区分の端
面範囲は、その横断面またはヒンジ軸の方向で見ても折
曲げられるか弯曲された状態で延びており、且つ／また
は必ずしもパネル平面に対し垂直に方向づけられていな
くてもよい。この場合、第３〜７図に示された実施例に
おいてもそうであるように、間隙範囲60の各端面範囲6
1,62における前述した経過は凹面状または凸面状の表面
範囲とパネル平面に対しほぼ平行に延びる段部範囲19,2
0の壁との間に配置されており、これは段部範囲が接続
される間隙範囲エンドゾーンについても言える。その限
りにおいて、間隙区分は間隙範囲15の一部とみなされ、
これらの実施例に示された間隙区分の配置形式について
は、その端面範囲61,62が表面範囲10,11の多角形輪郭を
形成する、つまり多角形区分50または多角形区分48に続
いていると言うことも出来る。然しこの間隙区分は、原
則として更に表面範囲10,11の中心に向ってずらして配
置するか、或いはその箇所の多角形区分の途中に構成す
ることが可能とされている。

ヒンジ12のヒンジ軸範囲、この場合具体的にはピン状
のヒンジ軸13並びにこれを取巻く巻掛区分73は、第２図
に示された実施例によれば、段部範囲19,20の各側壁63,
64間に収容されており、他方、ヒンジフラップ26,27は
壁63,64と平行に延びる中間ウェブ72を介して巻掛区分7
3に接続され、更に舌片状のステー端部40とひいてはシ
ェル29の縁部範囲24,25とに当接し、ゲートリーフ内面1
8の各パネル平面内に延在している。このような形式に
よれば、ヒンジ軸13の旋回軸線が図示の如くゲートリー
フ内面18からパネル内部に向って或る位置に達するまで
ずらされる。これは特に有利な配置形式であり、最大の
旋回角度16にまでパネルを旋回させるための端面8,9の
賦与形状に対して有効な影響を及ぼす。パネルの厚さ方
向で見たヒンジ旋回軸13と同方向で見た間隙区分60との
間の距離は、パネルのひいてはゲートリーフの全厚さ寸
法の約４分の１に相当する。

更に第２図から明らかなように、両表面範囲10,11間
の間隙範囲15におけるオーバラップ範囲のエンドゾーン
で隣接する各パネルがゲートリーフ開放位置からゲート
リーフ閉鎖位置に旋回する移行部のところにはシール部
材33が設けられており、このシール部材33はゲートリー
フの運動方向に対し垂直に、つまりパネル４の幅の方向
に延びるシール条片として構成され、シール条片は上向
きの端面８の表面範囲10に形成された同方向に延びるシ
ール部材受容溝34内に挿入されている。このような構成
様式がとられるならば、シール部材33が閉鎖位置で上位
のパネル４の下向きの端面９における反対側の他方の表
面範囲11に係合することに起因する摩擦は、両パネル間
の比較的小さな終端旋回角度範囲にわたってのみ生ずる
ことになる。

第３図に示された実施例によるパネルはそれぞれ二重
壁構造の本体として構成されており、このパネル本体は
外壁35及び両端面8,9並びにこの両端面に接続された縁
部範囲24を有する外位シェル30と背面壁41を形成するカ
バー42とから組立てられている。カバー42はそれ自体の
上への折返しにより強化された縁部区分43で折返された
壁区分30により強化された外位シェル30の縁部範囲24上
に載着しているので、ヒンジフラップ26,27は一点鎖線
で暗示されたねじ結合部により補強された縁部区分43と
外位シェル30の補強された縁部範囲24,25とに結合され
ている。それぞれ所属のパネル４または４′の内部に向
って突出する背面壁41の縁部区分43の縁にはクリップ縁
部45が設けられており、このクリップ縁部45は縁部範囲
24とそれ自体折返された壁区分25との間の折返し範囲の
上にスナップの形式によりばね弾性的に係合する。この
構成様式によれば、外位シェル30と背面壁41とをヒンジ
フラップ2,27にねじ結合する前の予備組立の意味で互い
に結合することが出来る。パネルは絶縁物質32により例
えば発泡加工することが可能である。なお、端面8,9の
輪郭、ヒンジ及びシール部材の形式と構成とは第２図に
示された実施例のものが適用される。

第４図に示された実施例が第３図の実施例と異ってい
る点は、パネルが厚く構成されて段部範囲19,20の端面
壁63,64の範囲で外位シェル59がより長い寸法のものに
設計されているところにある。その他の点では第３図の
説明で述べたように、外位シェル59がやはり外壁35と折
返し部を含む縁部範囲24とを有している。端面壁63,64
が比較的長く構成されていることに基いて、ヒンジ軸13
もそれに応じて更にパネルの内部に深く食込んでおり、
これは第４図から明らかに看取される。その限りにおい
て、旋回運動に際しては表面範囲10,11の賦与形状に関
し第２図と第３図との実施例と同じ状況が生じ、これは
シール部材33についても当嵌る。このパネルもやはり絶
縁物質32により発泡加工することが出来る。外位シェル
と背面壁との間の結合範囲における配置形式ならびに構
成様式は第３図による実施例の場合と同じであり、ヒン
ジ12の構成に関しては端面壁63,64に合わせて延長され
た中間ウェブ72の寸法が異なっているに過ぎない。

第５図に示された実施例においては、各パネル4,4′
がそれぞれフレーム47を有しており、その各一方の外壁
35における縁部側区分が、端面8,9と縁部範囲24または
ヒンジ26,27を保持するための背面壁41における縁部範
囲24を形成する縁部区分を有している。端面の形状及び
ヒンジ12の構成と配置は、シール部材33のそれと同じよ
うに第２図および第３図の実施例におけるものに等し
い。各フレーム47によって枠取られたスペース内にはガ
ラス又はブラインドが組込まれている。このフレーム47
は、例えば薄板または軽金属のような金属材料、プラス
チック及び／または木材から製作することが出来る。

第６図に示された実施例は第５図による実施例の変化
態様であり、この場合、一方のゲートリーフ側から他方
のゲートリーフ側への熱の移行が阻止されている。その
ために、各パネル4,4′のフレーム47はそれぞれ１つの
ゲートリーフ外面17の側に位置するフレーム部分74とゲ
ートリーフ内面18の側に位置するフレーム部分75とを備
えている。両フレーム部分74,75は、パネルの厚さ方向
でその間にブリッジ状の固定された熱絶縁性のプラスチ
ックウェブ76により互いに結合され固定されている。こ
のプラスチックウェブ76はそれ自体高温耐性を有してい
る。両フレーム部分74,76から形成されたフレーム47の
上向き端面壁は、各フレーム部分間に絶縁体77を有して
おり、この絶縁体77が凸面状の表面範囲10における間隙
範囲15を制限する多角形輪郭の一部と間隙範囲60の端面
範囲または当接面61の少なくとも一部とを形成する。絶
縁体77は同時にシール条片としても機能するように構成
されているので、ゲートリーフ外面17に向って延びる間
隙範囲15の端部範囲にはこの種の特別に形成されたシー
ル条片を設けなくともよい。更にゲートリーフ外面18に
おける間隙範囲15の開口部も溝または波形成形部の二次
形成部として構成されてはいない。何故ならば、ここで
問題とされているパネルのフレーム構造においてはこの
種の溝がパネルの運動方向での延在部にわたり反復的に
は設けられないからである。

第７図に示された実施例が第２図の実施例と異ってい
る点は、ヒンジ装置もしくはヒンジ12の構成様式にあ
る。即ち、第２図の実施例によるヒンジは、各ヒンジフ
ラップ26,27がそれぞれ閉鎖しようとする外パネル４ま
たは４′のゲートリーフ内面18と平行に延びる固定範囲
71とゲートリーフ外面17に向って斜めに例えば30゜を上
回る角度だけ固定範囲71の平面から折曲げられて延びる
中間ウェブ72と中間ウェブ72に接続されてヒンジ軸13を
囲繞し中間ウェブ72への接続範囲でゲートリーフ外面17
側のヒンジ軸13の側面範囲に当接する巻掛区分73とを
有するように構成されているのに対し、第７図による実
施例においては、各ヒンジフラップ26′,27′がそれぞ
れ閉鎖しようとする各パネル４または４′のゲートリー
フ内面18と平行に延びる固定範囲71′と同一平面内に又
はパネル内部に対して斜めに延びる中間ウェブ72′と中
間ウェブ72′に接続されてヒンジ軸13′を囲繞し中間ウ
ェブ72′に接続される始端範囲でゲートリーフ外面17と
は反対側のヒンジ軸側面範囲に当接する巻掛区分73′
とを有するようなヒンジ12′が用いられている。勿論、
ヒンジ軸を中心としたヒンジフラップの旋回運動に必要
な切欠は、その最大旋回角度に応じてヒンジフラップの
中間ウェブに設けられている。

第８図に示された実施例は、ヒンジの構成と配置形成
とに関しては第３図の実施例に等しいが、凸面状及び凹
面状の表面範囲10,11の構成と間隙区分20の位置との点
で異った形式が採用されている。下位のパネル４′にお
ける上向きの端面壁８の凸面状表面範囲10は、各多角形
区分50,51,52から成る多角形輪郭とシール部材33用の受
容溝34とを有している。これに対し上記のパネル４′に
おける下向きの端面９の凹面状表面範囲11は、この端面
９における段部範囲20の壁に直接的に接続される２つの
区分48,49から形成されている。然し突出縁部23は残さ
れており、第３図または第２図の実施例による形式と比
肩しうるような形式で凸面状の表面範囲10に対して旋回
する。間隙区分20は段部範囲19,20の範囲内に位置して
いる。つまり換言するならば、間隙区分20の端面範囲ま
たは当接面は段部範囲20の端面壁64を構成する一部分6
2′によって形成され、段部範囲19の端面壁63の部分範
囲61′に係合する。そのため端面壁63は段部を成すよう
に構成されているので、ヒンジ装置のヒンジ範囲がほぼ
Ｕ字形のトラフ内に収容されるのに対し、間隙区分20で
互いに当接する端面壁63,64の壁範囲は図から明らかな
ようにヒンジ軸13の上方に位置している。

第９図には第８図に示された比較的厚いパネル構造の
実施例における変化態様が示されている。この場合、端
面8,9の表面範囲は第８図の実施例に関して述べたのと
同じように構成様式を有している。この場合も間隙区分
60はやはり段部範囲19,20の係合ゾーン内に位置してお
り、しかもその間隙区分60で互いに当接する壁範囲6
1′,62′についても、やはりパネルの厚さ方向で互いに
向き合う段部範囲19,20の壁に設けた段部により形成さ
れることが該当する。従ってこれらの段部19,20は、第
９図から明らかなようにそれぞれ二重段部として構成さ
れている。この場合、間隙区分60は明らかにヒンジ軸13
の上方に位置するので、指の介入を防止するための付加
的な効果が得られる。

この実施例で用いられるヒンジ12には特に簡単な構造
のヒンジ軸13が設けられており、その旋回軸線はゲート
リーフ内面18の平面内に延びているので、ヒンジは段部
範囲19,20の端面壁63,64におけるゲートリーフ内面側に
位置する各区分間で単に部分的にのみ係合する。この種
のヒンジ構成様式は前述した各実施例にも応用可能であ
り、逆に前述の各実施例で採用された形式によるヒンジ
をこの最後の実施例で用いることも出来る。その場合、
凸面状および凹面状の表面範囲における賦与形状は必要
に応じて若干変更することが可能であり、従ってパネル
の旋回運動に際する突出縁部23による間隙範囲15の模写
は、パネル間への指の介入を阻止するように維持され
る。ゲートリーフ内面18における個々のヒンジ間に残さ
れた範囲は、指の介入を阻止するような、またパネルの
旋回運動により指を押し潰すことがないような寸法で設
計されている。

第10図は二重シェル式のパネル４を端面側で又は軸方
向の横断面で見た図であり、このパネル４は例えば押出
成分により製造された半透明または透明なプラスチック
から構成されている。このプラスチック成形体はヒンジ
フラップの接続範囲に適宜な補強部または中空スペース
を有しており、更にその高さ方向にわたり厚さ方向に延
びる補強ウェブを備えている。この種のパネルは適宜強
化され或いは肉厚に構成されさえするならば単一シェル
として用いてもよい。この種の光透過性パネルを複数枚
用いて１つのゲートリーフを構成するか、或いは１枚ま
たは数枚のパネルを光透過性のパネルとして製作し、こ
れを光を通さない一連のパネルと組合せた構造物とする
ならば、適宜な照明効果及び／または窓効果を得ること
が出来る。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の第１実施例によるゲートリーフを備え
たセクショナルゲートの概略的な側面図、第２図はセク
ショナルゲートのゲートリーフにおける閉鎖状態、並び
にほぼ水平な直線状の開放位置用のガイドとほぼ鉛直な
閉鎖位置用のガイドとの間に位置する孤状の案内移行部
範囲での最大旋回状態、及びヒンジの側面を示した第１
実施例による２枚の隣接したパネルの端面側部分範囲の
概略的な部分横断面図、第３図は第２実施例としてのパ
ネルを第２図の形式で示した図、第４図は比較的厚く構
成された第３実施例としてのパネルを示した第３図に相
当する図、第５図は第４実施例としてのパネルを第２図
の形式で示した図、第６図は第５図による実施例の変化
態様として構成されたパネルを示す第５図に相当する
図、第７図はヒンジの変化実施例としての第２図に相当
する図、第８図は更に別のパネル実施態様を示す第２図
に相当する図、第９図は第８図の実施例に比してより厚
く構成されたパネルを示す図、第10図は透明なシェル部
材から二重シェル構造として構成されたパネルの狭幅端
面を示す図である。 １……ゲートリーフ、２……ゲートリーフの閉鎖位置、
３……開放位置、４……中間のパネル、４′……下位の
パネル、４″……上位のパネル、５……ローラ、６……
ガイドレール、６′……移行部片、8,9……パネルの端
面、10……凸面状の表面範囲、11……凹面状の表面範
囲、12,12′……ヒンジ継手、13,13′……ヒンジ軸、15
……間隙範囲、16……パネルの最大旋回角度、17……ゲ
ートリーフ外面、18……ゲートリーフ内面、19,20……
段部範囲、21……開放間隙、22……隅角縁部、23……突
出縁部、24……上位の縁部範囲、25……下位の縁部範
囲、26,26′,27,27′……ヒンジフラップ、29……シェ
ル、30……外位シェル、32……絶縁物質、33……シール
部材、34……シール部材受容溝、35……外壁、36……ね
じ、40……舌片状の端部、41……背面壁、42……カバ
ー、43……縁部区分、45……クリップ縁部、47……フレ
ーム、48,49,50,51,52……多角形区分、59……外位シエ
ル、60……間隙区分、61……端面範囲、61′……壁の部
分範囲、62……端面範囲、62′……壁の部分範囲、63,6
4……端面範囲、71,71′……固定範囲、72,72′……中
間ウェブ、73,73′……巻掛区分、74,75……フレーム部
分、76……プラスチックウェブ、77……絶縁体。

Claims (35)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】ゲートリーフ内面（18）に近接した範囲に
   配置されているヒンジ軸（13）を備えたヒンジ継手（1
   2）によりゲートリーフの運動方向で連続的に相互枢支
   された複数のパネル（４′），（４），（４″）を有す
   るゲートリーフ（１）、特に屋根構成要素ゲートのゲー
   トリーフであって、それぞれ隣接する２枚のパネル
   （４′），（４″）間に配置されたパネル（４）が、ゲ
   ートリーフ閉鎖状態（２）で一方の隣接パネル（４″）
   に面している一方の端面（８）にはヒンジ方向で見た断
   面でやや凸面状に弯曲して延びる表面範囲（10）を有
   し、また他方の隣接パネル（４′）に面している他方の
   端面（９）にはヒンジ方向で見た断面でやや凹面状に弯
   曲して延びる表面範囲（11）を有しており、これらの弯
   曲部が弧状とくに円弧状に且つ／またはその弧状経過を
   ほぼ模写するような多角形状に延び、その単数または複
   数の円中心点が隣接のヒンジ軸内もしくはその近くに位
   置するか、或いはその単数または複数の多角形焦点がそ
   れぞれ隣接のヒンジ軸（13）に向けられて位置してお
   り、従って、それぞれほぼ凸面状に弯曲した表面範囲
   （10）とほぼ凹面状に弯曲した表面範囲（11）とを有す
   る互いに隣接配置された２枚のパネル（４），（４′）
   が、互いに向き合って位置し、これらのパネル（４），
   （４′）を相互枢支しているヒンジ継手（12）により固
   定されてその断面に応じて弧状または多角形状に縁取ら
   れ少なくともゲートリーフ外面（17）の各旋回位置に面
   した開口部範囲で指の介入しうるより狭い出来れば約4m
   m程度の寸法に設計された間隙範囲（15）を形成してお
   り、互いに向き合った各端面（８），（９）が所属のヒ
   ンジ軸（13）を中心にしたその旋回運動の途上でゲート
   リーフ閉鎖状態（２）からゲートリーフ開放状態（３）
   への移行時に互いに擦れ違い、この場合、間隙範囲（1
   5）が旋回角度の増大に伴って短縮されつつ全旋回角度
   行程の少なくとも大部分にわたり存続して、最大の旋回
   角度（16）においても指の介入を阻止するように構成さ
   れており、更にこの場合、ほぼ凸面状の表面範囲（10）
   とほぼ凹面状の表面範囲（11）とがそれぞれパネル
   （４）のゲートリーフ外面（17）からゲートリーフ内面
   （18）に向う方向でパネル厚さの一部にわたって延びて
   おり、ゲートリーフ内面（18）からほぼゲートリーフ外
   面（17）に向う方向で、ほぼ凸面状の表面範囲（10）を
   有する端面（８）にはパネル本体内に凹入した段部範囲
   （19）が形成され、ほぼ凹面状の表面範囲（11）を有す
   る端面（９）にはパネル本体から突出した段部範囲（2
   0）が形成されており、これらの段部範囲（19），（2
   0）がゲートリーフ閉鎖状態（２）では互いに内外係合
   される形式のものにおいて、 ゲートリーフ閉鎖状態（２）では所属のヒンジ継手（1
   2）により各一対ごとに連続して相互枢支された両パネ
   ル（４），（４′）間で互いに向き合って位置する弯曲
   した表面範囲（10），（11）と段部範囲（19），（20）
   の面とによって制限されている間隙内に、１つの間隙区
   分（60）が形成されており、この間隙区分（60）では、
   当該パネル（４），（４′）における間隙を制限してい
   る端面（８），（９）が、間隙区分（60）に対応する端
   面範囲（61），（62）；（63），（64）によってゲート
   リーフ閉鎖状態（２）における間隙間隔を遮断するよう
   に、この閉鎖位置に向けられる荷重成分下で相互支承可
   能に互いに係合していることを特徴とする、ゲートリー
   フ。
2. 【請求項２】請求項（１）に記載のゲートリーフにおい
   て、ゲートリーフ閉鎖状態（２）で弯曲した両表面範囲
   （10），（11）間に形成される間隙範囲（15）の段部範
   囲（19），（20）に隣接した端部ゾーン内に間隙区分
   （60）が形成されていることを特徴とする、ゲートリー
   フ。
3. 【請求項３】請求項（１）又は（２）に記載のゲートリ
   ーフにおいて、 間隙区分が少なくとも部分的に、ゲートリーフ閉鎖状態
   でほぼ凸面状の表面範囲とほぼ凹面状の表面範囲とによ
   り形成される間隙範囲の経過ライン内に配置されている
   ことを特徴とする、ゲートリーフ。
4. 【請求項４】請求項（１）に記載のゲートリーフにおい
   て、 間隙区分（60）が少なくとも部分的に、ゲートリーフ閉
   鎖状態（２）で互いに係合する端面側の面または段部範
   囲（19），（20）の面区分（63），（64），または（6
   1′），（62′）によって形成されていることを特徴と
   する、ゲートリーフ。
5. 【請求項５】請求項（１）から（４）までのうちのいず
   れか１つに記載のゲートリーフにおいて、 ヒンジ継手（12）のヒンジ軸（13）が、ゲートリーフ閉
   鎖状態（２）では隣接する各パネル（４），（４′）の
   互いに向き合った端面（８），（９）の段部範囲（1
   9），（20）における端面側の２つの面（63），（64）
   の間に配置されており、特にこのヒンジ軸（13）がゲー
   トリーフ内面（18）からパネル内部に向ってずらされた
   状態で延びていることを特徴とする、ゲートリーフ。
6. 【請求項６】請求項（１）から（５）までのうちのいず
   れか１つに記載のゲートリーフにおいて、 各ヒンジフラップ（26），（27）が、その都度接続しよ
   うとするパネル（４）または（４′）のゲートリーフ内
   面（18）と平行に延びる固定範囲（71）と、これに対し
   ゲートリーフ外面（17）に向って斜めにそれも特に30゜
   を上回る角度を成すように固定範囲（71）の平面から折
   曲げられた状態で延びる中間ウェブ（72）と、この中間
   ウェブ（72）に接続されてヒンジ軸（13）を囲繞する巻
   掛区分（73）とをそれぞれ有しており、この巻掛区分
   （73）が中間ウェブ（72）に接続される範囲でゲートリ
   ーフ外面（17）に面したヒンジ軸（13）の側面範囲上
   に当接していることを特徴とする、ゲートリーフ。
7. 【請求項７】請求項（１）から（５）までのうちのいず
   れか１つに記載のゲートリーフにおいて、 各ヒンジフラップ（26），（27）が、その都度接続しよ
   うとするパネル（４）または（４′）のゲートリーフ内
   面（18）と平行に延びる固定範囲（71′）と、この固定
   範囲（71′）と同一平面内でもしくはパネル内部に向っ
   て傾斜して延びる中間ウェブ（72′）と、この中間ウェ
   ブ（72′）に接続されてヒンジ軸（13）を囲繞する巻掛
   区分（73′）とをそれぞれ有しており、この巻掛区分
   （73′）の中間ウェブ（72′）に接続される始端範囲が
   ゲートリーフ外面（17）とは反対側に位置するヒンジ軸
   （13）の側面範囲上に当接しており、この場合、各中
   間ウェブ（72′）には最大旋回角度（16）においてそれ
   ぞれ他方の中間ウェブ（72′）を受容するのに必要とさ
   れる切欠が設けられていることを特徴とする、ゲートリ
   ーフ。
8. 【請求項８】請求項（１）から（７）までのうちのいず
   れか１つに記載のゲートリーフにおいて、 ヒンジ継手（12）がそれぞれ隣接する２枚のパネル
   （４），（４′）間でその運動方向に対し垂直方向で見
   たパネルの長さにわたり均等に配分された複数の個別ヒ
   ンジとして構成されていることを特徴とする、ゲートリ
   ーフ。
9. 【請求項９】請求項（１）から（８）までのうちのいず
   れか１つに記載のゲートリーフにおいて、 両パネル（４），（４′）の互いに向き合った各端面
   （８），（９）が、ヒンジ方向で一貫した延在面を呈す
   るそれぞれ１つの端面範囲（61），（62）；（63），
   （64）を間隙範囲（60）に有していることを特徴とす
   る、ゲートリーフ。
10. 【請求項１０】請求項（１）から（９）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 ゲートリーフ閉鎖位置（２）にある両パネル（４），
    （４′）の互いに向き合った各端面（８），（９）が、
    ヒンジ軸方向でこのヒンジ軸（13）に対し垂直な断面で
    見て互いに平行に延びる直線状の端面範囲（61），（6
    2）；（63），（64）の輪郭を間隙区分（60）に有して
    いることを特徴とする、ゲートリーフ。
11. 【請求項１１】請求項（10）に記載のゲートリーフにお
    いて、 各端面範囲（61），（62）；（63），（64）の輪郭が閉
    鎖状態（２）にあるゲートリーフ（１）の平面に対して
    ほぼ垂直に延びるように形成されていることを特徴とす
    る、ゲートリーフ。
12. 【請求項１２】請求項（１）から（11）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 ゲートリーフ閉鎖状態で鉛直に延びその一方はヒンジ軸
    （13）の縦中心線を通りその他方は間隙区分（60）の縦
    中心範囲を通る２つの平行な平面間の距離が、ゲートシ
    ートパネル（４），（４′）の厚さに対して1:4〜1:5の
    規模の値をとるように設定されていることを特徴とす
    る、ゲートリーフ。
13. 【請求項１３】請求項（１）から（12）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 凹面状の表面範囲（11）がゲートリーフ外面（17）の側
    に位置するパネル（４）の広幅面で突出縁部（23）とし
    て形成されており、凸面状の表面範囲（10）がゲートリ
    ーフ内面（18）に向う方向で見て隅角縁部（22）として
    形成されており、ゲートリーフ閉鎖位置（２）とゲート
    リーフ開放位置（３）との間の移行範囲で最大角度（1
    6）だけ互いに相対的に旋回せしめられている２枚の連
    続配置されたパネル（４），（４′）の互いに向き合っ
    た端面（８），（９）に形成されたこれらの突出縁部
    （23）と隅角縁部（22）とがその間に開放間隙（21）を
    形成しており、開放間隙（21）における最大の開口部幅
    が指の太さより狭く、特に４ミリメートル以内（≦4m
    m）に設計されていることを特徴とする、ゲートリー
    フ。
14. 【請求項１４】請求項（１）から（13）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 間隙範囲（15）が軸線方向で見た断面でゲートリーフ外
    面（17）に向う方向及び／または間隙区分（60）を形成
    する方向で三日月形の狭窄部を呈するように構成されて
    いることを特徴とする、ゲートリーフ。
15. 【請求項１５】請求項（１）から（14）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 ゲートシートにおける単数または複数の有利にはその全
    てのパネル（４），（４′）が、金属、プラスチック及
    び／または木材から成る一重壁もしくは二重壁の本体、
    それも特に薄壁構造で有利には必要に応じて表面仕上げ
    されるかコーティング加工された薄板として構成されて
    いることを特徴とする、ゲートリーフ。
16. 【請求項１６】請求項（15）に記載のゲートリーフにお
    いて、 一重壁として構成される本体が、外壁（35）と両端面壁
    （８），（９）とそれぞれ接続されその他の部分では開
    いている背面の縁部範囲（24）とを有する１つのシェル
    （29）によって形成されており、この縁部範囲（24）に
    はヒンジフラップ（26），（27）が固定され、有利には
    特にそれ自体の上に折返された壁区分（25）により補強
    されるように構成されていることを特徴とする、ゲート
    リーフ。
17. 【請求項１７】請求項（16）に記載のゲートリーフにお
    いて、 シェル（29）がステー（39）により補強されており、こ
    のステー（39）の舌状端部（40）がヒンジフラップ（2
    6），（27）の範囲で縁部範囲（24）の外面に当接して
    いることを特徴とする、ゲートリーフ。
18. 【請求項１８】請求項（15）に記載のゲートリーフにお
    いて、 二重壁として構成される本体が、外壁（35）と両端面壁
    （８），（９）とそれに接続される縁部範囲（24）とを
    有する外位シェル（30）と、背面壁（41）を形成するカ
    バー（42）とによって形成されており、カバー（42）に
    おける対応縁部区分（43）が外位シェル（30）の縁部範
    囲（24）上に、有利には特にそれ自体の上に折返された
    壁区分によって補強された状態で、当接しており、従っ
    てヒンジフラップ（26），（27）がそれぞれ縁部区分
    （43）と外位シェル（30）の縁部範囲（24）とに結合さ
    れていることを特徴とする、ゲートリーフ。
19. 【請求項１９】請求項（18）に記載のゲートリーフにお
    いて、 外壁（35）と両端面壁（８），（９）とこれに接続され
    る縁部範囲（24）とを有する比較的厚いパネル構造用の
    外位シェル（59）が、単に段部範囲（19），（20）の端
    面側に位置する面（63），（64）の範囲でのみ比較的薄
    いパネル構造用の外位シェル（39）より広く構成されて
    いるのに対し、背面壁（41）を形成するカバー（42）の
    構造はそのまま変えられていないことを特徴とする、ゲ
    ートリーフ。
20. 【請求項２０】請求項（16）から（18）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 とりわけパネルの外壁（35）を形成する一重壁構造用の
    シェル（29）と薄い二重壁構造用のシェル（30）とがそ
    れぞれ同じ本体として構成されていることを特徴とす
    る、ゲートリーフ。
21. 【請求項２１】請求項（18）から（20）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 二重壁構造体の中空スペースに絶縁物質32が充填されて
    いることを特徴とする、ゲートリーフ。
22. 【請求項２２】請求項（１）から（14）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 ゲートリーフを形成する少なくとも１枚のパネル
    （４），（４′）がフレーム（47）を有しており、ヒン
    ジフラップ（26），（27）を保持するために少なくとも
    各端面と絶縁範囲（24）とを囲繞しているこのフレーム
    （47）にはガラス又はブラインドが嵌込まれていること
    を特徴とする、ゲートリーフ。
23. 【請求項２３】請求項（22）に記載のゲートリーフにお
    いて、 フレーム（47）がゲートリーフ外面（17）に沿って位置
    するフレーム部分（74）とゲートリーフ内面（18）に沿
    って位置するフレーム部分（75）とを有しており、これ
    ら２つのフレーム部分（74），（75）がその間にブリッ
    ジ状に固定された熱絶縁性のしかも有利にはそれ自体高
    温耐性を有するプラスチックウェブ（76）によってパネ
    ルの厚さ方向で互いに熱的に絶縁されていることを特徴
    とする、ゲートリーフ。
24. 【請求項２４】請求項（23）に記載のゲートリーフにお
    いて、 端面（８）における少なくとも１つの端面範囲（61）が
    少なくとも局所的に絶縁体（77）により間隙区分（60）
    を形成しており、この絶縁体（77）が有利には同時にシ
    ール条片として構成されていることを特徴とする、ゲー
    トリーフ。
25. 【請求項２５】請求項（21）から（24）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 本体もしくはフレーム（47）が金属、例えば薄板または
    軽金属、プラスチック及び／または木材から構成されて
    いることを特徴とする、ゲートリーフ。
26. 【請求項２６】請求項（１）から（14）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 全てのまたは少なくとも若干のパネルが一貫して木材か
    ら構成されていることを特徴とする、ゲートリーフ。
27. 【請求項２７】請求項（１）から（26）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 パネルの各端面範囲における多角形の輪郭が２つの有利
    には３つもしくはそれ以上のほぼ直線状に連続した多角
    形区分（48），（49）または（50），（51），（52）か
    ら形成されており、これらの多角形区分に有利には間隙
    区分（60）の輪郭（61）または（62）が別の多角形区分
    として接続されていることを特徴とする、ゲートリー
    フ。
28. 【請求項２８】請求項（１）から（26）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 間隙区分の端面範囲が所属の端面における隣接した円形
    の端面区分に移行していることを特徴とする、ゲートリ
    ーフ。
29. 【請求項２９】請求項（１）から（28）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 ゲートリーフを閉鎖状態に移行させる際に表面範囲（1
    0），（11）に生ずるオーバラップ範囲付近の間隙範囲
    （15）に、この間隙範囲（15）内に突出するシール部材
    （33）が配置されていることを特徴とする、ゲートリー
    フ。
30. 【請求項３０】請求項（29）に記載のゲートリーフにお
    いて、 シール部材（33）がゲートリーフ運動方向に対し垂直に
    パネル長さを越えて延びるシール条片として構成されて
    おり、このシール条片が表面範囲（10），（11）の一方
    （10）に形成された溝（34）内に保持されていることを
    特徴とする、ゲートリーフ。
31. 【請求項３１】請求項（１）から（30）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 ヒンジフラップ（26），（27）が互いに結合さるべき各
    パネル（４），（４′）の内面上に当接され、一重壁ま
    たは二重壁構造のパネル（４），（４′）またはフレー
    ム（47）とねじ結合されていることを特徴とする、ゲー
    トリーフ。
32. 【請求項３２】請求項（１）から（14）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 一重のシェルまたは二重シェル構造のパネルの少なくと
    も１枚（４）が透明なシェル材料から構成されているこ
    とを特徴とする、ゲートリーフ。
33. 【請求項３３】請求項（32）に記載のゲートリーフにお
    いて、 少なくとも１枚の透明なパネル（４）が光を透過させな
    いシェル材料から構成された他のパネル（４′），
    （４″）の列内に挿入されていることを特徴とする、ゲ
    ートリーフ。
34. 【請求項３４】請求項（１）から（23）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 ゲートリーフ外面（17）の側に設けられた突出縁部（2
    3）とゲートリーフ内面（18）の側に設けられた段部範
    囲（20）とが、パネル広幅面（35）または（41）に対し
    て垂直に位置するほぼパネル閉鎖平面で形成するように
    構成されていることを特徴とする、ゲートリーフ。
35. 【請求項３５】請求項（５）から（34）までのうちのい
    ずれか１つに記載のゲートリーフにおいて、 段部範囲（19），（20）の端面壁（63），（64）が少な
    くとも局所的にヒンジ継手（12）；（12′）の巻掛区分
    （73）；（73′）及び／または中間ウェブ（72）；（7
    2′）にまで達するように構成されていることを特徴と
    する、ゲートリーフ。