JP2735434B2 - 電気機器線輪 - Google Patents
電気機器線輪Info
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- JP2735434B2 JP2735434B2 JP4124531A JP12453192A JP2735434B2 JP 2735434 B2 JP2735434 B2 JP 2735434B2 JP 4124531 A JP4124531 A JP 4124531A JP 12453192 A JP12453192 A JP 12453192A JP 2735434 B2 JP2735434 B2 JP 2735434B2
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- Japan
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- resin
- insulating layer
- layer
- rich
- molding
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- Insulation, Fastening Of Motor, Generator Windings (AREA)
- Manufacture Of Motors, Generators (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電気機器線輪に関する
ものである。
ものである。
【０００２】
【従来の技術】現在、高電圧機器、例えば定格電圧３ｋ
ｖ以上の交流発電機の絶縁システムとして、真空加圧含
浸方式及びレジンリッチ方式が主流である。
ｖ以上の交流発電機の絶縁システムとして、真空加圧含
浸方式及びレジンリッチ方式が主流である。
【０００３】レジンリッチ方式は、レジンリッチテ−プ
を巻回後、加熱加圧成型により製作できるのに対し、真
空加圧含浸方式は、ドライテ−プを巻回後、レジン注入
し、加熱加圧成型を行う為、１工程余分にかかる。又、
レジンリッチ方式は、絶縁層の電界強度が、真空加圧含
浸方式と比べ強く、絶縁層の厚みは、薄肉となり、機器
のサイズをコンパクト化できる。これにより、レジンリ
ッチ方式の採用の傾向が高まってきている。
を巻回後、加熱加圧成型により製作できるのに対し、真
空加圧含浸方式は、ドライテ−プを巻回後、レジン注入
し、加熱加圧成型を行う為、１工程余分にかかる。又、
レジンリッチ方式は、絶縁層の電界強度が、真空加圧含
浸方式と比べ強く、絶縁層の厚みは、薄肉となり、機器
のサイズをコンパクト化できる。これにより、レジンリ
ッチ方式の採用の傾向が高まってきている。
【０００４】レジンリッチ方式に用いるテ−プの材料
は、主にマイカ材及びガラス裏打材に熱硬化性のレジン
を含浸し、べとつきのないように半硬化状に硬化させた
ものである。このテープは加熱することにより、熱硬化
性レジンは、一時流動体となり粘性をもつが、更に温度
を上げていくと硬化するという性質を持っている為、成
形タイミングとしてレジンが最適粘性を持つ時に圧縮す
る。
は、主にマイカ材及びガラス裏打材に熱硬化性のレジン
を含浸し、べとつきのないように半硬化状に硬化させた
ものである。このテープは加熱することにより、熱硬化
性レジンは、一時流動体となり粘性をもつが、更に温度
を上げていくと硬化するという性質を持っている為、成
形タイミングとしてレジンが最適粘性を持つ時に圧縮す
る。
【０００５】この圧縮時、絶縁層を形成するのに必要な
レジンだけが残り、余剰分のレジンを絶縁層外へ押し流
している。又、レジンリッチテ−プ巻回時に絶縁層間に
発生する空隙も、圧縮により押し流された余剰レジンと
一緒にコイルエンド部より絶縁層外へ排出される。この
ことより、余剰レジンと空隙を排出し、マイカとレジン
とが均一に混ざり合った空隙のない絶縁層を形成するこ
とができる。
レジンだけが残り、余剰分のレジンを絶縁層外へ押し流
している。又、レジンリッチテ−プ巻回時に絶縁層間に
発生する空隙も、圧縮により押し流された余剰レジンと
一緒にコイルエンド部より絶縁層外へ排出される。この
ことより、余剰レジンと空隙を排出し、マイカとレジン
とが均一に混ざり合った空隙のない絶縁層を形成するこ
とができる。
【０００６】この余剰レジンを、絶縁層外へ排出する絶
縁層の加熱圧縮方法について、特開昭62-225149号公
報、特開昭62-23733号公報、特開昭60-187245号公報、
特開昭57-68649号公報等に記載されている。
縁層の加熱圧縮方法について、特開昭62-225149号公
報、特開昭62-23733号公報、特開昭60-187245号公報、
特開昭57-68649号公報等に記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで近年の回転電
機は、大容量化、機器のコンパクト化に伴う高電圧仕様
のニ−ズがでている。このような高電圧機器の絶縁シス
テムを構成する場合、絶縁層は、多層構造となり、厚み
が厚くなり又、線輪の形状は、長大となる。このような
絶縁層の加熱圧縮成型を行う場合、所定の時間（成形タ
イミング）内で、所定の寸法まで加圧する為の成型圧力
は、線輪の形状、樹脂粘度等の影響をうける。すなわち
粘性体の運動は、ナヴィエ・スト−クスの方程式より、
解析され、Ｌ：線輪長さ、Ｑ：流出樹脂量、ｇ：マイカ
テ−プ間平均ギャップ、η：レジン粘度、ｔ：加圧時間
とした場合に、成型圧力Ｐ＝（３ＬＱ／ｇ2）×（η／
ｔ）で表される。
機は、大容量化、機器のコンパクト化に伴う高電圧仕様
のニ−ズがでている。このような高電圧機器の絶縁シス
テムを構成する場合、絶縁層は、多層構造となり、厚み
が厚くなり又、線輪の形状は、長大となる。このような
絶縁層の加熱圧縮成型を行う場合、所定の時間（成形タ
イミング）内で、所定の寸法まで加圧する為の成型圧力
は、線輪の形状、樹脂粘度等の影響をうける。すなわち
粘性体の運動は、ナヴィエ・スト−クスの方程式より、
解析され、Ｌ：線輪長さ、Ｑ：流出樹脂量、ｇ：マイカ
テ−プ間平均ギャップ、η：レジン粘度、ｔ：加圧時間
とした場合に、成型圧力Ｐ＝（３ＬＱ／ｇ2）×（η／
ｔ）で表される。
【０００８】この式で、回転電機の大形化の影響をより
明確にするため、サイズの要素に分けてみる。この式
の、ｇ、η、ｔを一定と仮定し、ｋ1：圧縮率、ｄ：絶
縁厚さ、ｌ1：線輪周長すると、流出樹脂量Ｑ＝ｋ1Ｌｄ
ｌ1となる。そしてｋ2＝３η／ｇ2ｔとすると、成形圧
力Ｐ＝ｋ2ｋ1Ｌ2ｄｌ1となる。面積は面積Ｓ＝ｌ1Ｌな
ので、線輪表面加圧応力σ＝Ｐ／Ｓ＝ｋ2ｋ1Ｌ2ｄｌ1／
ｌ1Ｌ＝ＫｄＬとなる（但し、Ｋ＝ｋ1ｋ2）。
明確にするため、サイズの要素に分けてみる。この式
の、ｇ、η、ｔを一定と仮定し、ｋ1：圧縮率、ｄ：絶
縁厚さ、ｌ1：線輪周長すると、流出樹脂量Ｑ＝ｋ1Ｌｄ
ｌ1となる。そしてｋ2＝３η／ｇ2ｔとすると、成形圧
力Ｐ＝ｋ2ｋ1Ｌ2ｄｌ1となる。面積は面積Ｓ＝ｌ1Ｌな
ので、線輪表面加圧応力σ＝Ｐ／Ｓ＝ｋ2ｋ1Ｌ2ｄｌ1／
ｌ1Ｌ＝ＫｄＬとなる（但し、Ｋ＝ｋ1ｋ2）。
【０００９】従って、線輪表面加圧応力σは絶縁厚さ×
線輪全長に比例して高くなることが分かる。
線輪全長に比例して高くなることが分かる。
【００１０】このことから、絶縁層の厚みが厚くなり、
又、線輪の形状が長大化するにつれて、加熱圧縮成型時
の溶融レジンの流出量の増大、絶縁テ−プの積層数の増
加によるテ−プ間でのレジン流動抵抗の増大等により、
上記従来技術では次に述べるような問題がある。
又、線輪の形状が長大化するにつれて、加熱圧縮成型時
の溶融レジンの流出量の増大、絶縁テ−プの積層数の増
加によるテ−プ間でのレジン流動抵抗の増大等により、
上記従来技術では次に述べるような問題がある。
【００１１】すなわち絶縁層の成型圧力不足により、余
剰レジン及び空隙がすべて絶縁層外へ排出されることが
できず、余剰レジン及び空隙が残留し硬化するため、レ
ジン溜り部及び空隙部が発生し、マイカ層の少ない部
分、すなわち電気的弱点部を作り出すという欠点があっ
た。
剰レジン及び空隙がすべて絶縁層外へ排出されることが
できず、余剰レジン及び空隙が残留し硬化するため、レ
ジン溜り部及び空隙部が発生し、マイカ層の少ない部
分、すなわち電気的弱点部を作り出すという欠点があっ
た。
【００１２】このように製作された電気機器線輪を使用
して、回転電機を長期間運転すると、コロナ放電や、加
熱冷却の繰返しにより絶縁層に剥離や亀裂が生じ、劣化
を早める要因となる。
して、回転電機を長期間運転すると、コロナ放電や、加
熱冷却の繰返しにより絶縁層に剥離や亀裂が生じ、劣化
を早める要因となる。
【００１３】仮に、多大な費用をかけて加圧装置を改良
し、成型圧力を向上しても、加熱時の絶縁層内の熱伝導
の差により、余剰レジンが層外に排出される前に硬化が
始まり、レジン溜り部が成型圧力を向上させたことによ
り、マイカ層を押し上げ、絶縁層表面にコブ状の突起物
が発生し、欠点部を生じる等の問題点がある。
し、成型圧力を向上しても、加熱時の絶縁層内の熱伝導
の差により、余剰レジンが層外に排出される前に硬化が
始まり、レジン溜り部が成型圧力を向上させたことによ
り、マイカ層を押し上げ、絶縁層表面にコブ状の突起物
が発生し、欠点部を生じる等の問題点がある。
【００１４】このようにこれまでの成型技術では、厚く
なった絶縁層の加熱圧縮成型時に発生する余剰レジン
を、絶縁層外へ除去しきれない問題があった。
なった絶縁層の加熱圧縮成型時に発生する余剰レジン
を、絶縁層外へ除去しきれない問題があった。
【００１５】本発明は以上の点に鑑みなされたものであ
り、余剰レジンの残留硬化による絶縁層内への悪影響を
排除し、信頼性の向上を可能とした電気機器線輪を提供
することを目的とするものである。
り、余剰レジンの残留硬化による絶縁層内への悪影響を
排除し、信頼性の向上を可能とした電気機器線輪を提供
することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は、導体表面に加
熱硬化された絶縁層が被覆され、この絶縁層は導体表面
に複数回巻回されたレジンリッチテープを加熱圧縮成型
したものである電気機器線輪において、 前記絶縁層内に
前記レジンリッチテープの加熱圧縮成型による余剰レジ
ンを外部に流出させるレジン吸収層が設けられ、該レジ
ン吸収層は、前記レジンリッチテープのハーフラップ回
数の約８〜２０％であることを特徴とする。
熱硬化された絶縁層が被覆され、この絶縁層は導体表面
に複数回巻回されたレジンリッチテープを加熱圧縮成型
したものである電気機器線輪において、 前記絶縁層内に
前記レジンリッチテープの加熱圧縮成型による余剰レジ
ンを外部に流出させるレジン吸収層が設けられ、該レジ
ン吸収層は、前記レジンリッチテープのハーフラップ回
数の約８〜２０％であることを特徴とする。
【００１７】
【作用】上記構成によれば、レジンリッチ方式における
絶縁層の加熱圧縮成型時（加熱加圧成型時）に余剰レジ
ンはレジン吸収層に吸収され、更にレジン吸収層から外
部に流出されるようになる。余剰レジンの発生量は、絶
縁層に使用するレジンリッチテープにもよるが、絶縁層
との体積比で約８〜２０％有することから、レジン吸収
層はレジンリッチテープのハーフラップ回数に対して、
約８〜２０％分だけ絶縁層内に設けるのが、余剰レジン
を効率良く吸収，流出させるには最適で効果的である。
絶縁層の加熱圧縮成型時（加熱加圧成型時）に余剰レジ
ンはレジン吸収層に吸収され、更にレジン吸収層から外
部に流出されるようになる。余剰レジンの発生量は、絶
縁層に使用するレジンリッチテープにもよるが、絶縁層
との体積比で約８〜２０％有することから、レジン吸収
層はレジンリッチテープのハーフラップ回数に対して、
約８〜２０％分だけ絶縁層内に設けるのが、余剰レジン
を効率良く吸収，流出させるには最適で効果的である。
【００１８】
【実施例】次に本発明を実施例により具体的に説明す
る。
る。
【００１９】〔実施例 １〕図１から図３には本発明の
一実施例が示されている。導体１表面に巻回されたレジ
ンリッチテープが加熱硬化されてなる絶縁層２を持った
電気機器線輪３で、本実施例では絶縁層２内に、ドライ
マイカ、ノンレジン繊維のうちいずれか一方が少なくと
も一層以上巻回されてなるレジン吸収層４を設けた（図
１、図２参照）。このようにすることにより加熱加圧成
型時（図３参照）に余剰レジンはレジン吸収層４に吸収
され、更にレジン吸収層４から外部に流出されるように
なって、余剰レジンの残留硬化による絶縁層２内への悪
影響を排除し、信頼性の向上を可能とした電気機器線輪
３を得ることができる。
一実施例が示されている。導体１表面に巻回されたレジ
ンリッチテープが加熱硬化されてなる絶縁層２を持った
電気機器線輪３で、本実施例では絶縁層２内に、ドライ
マイカ、ノンレジン繊維のうちいずれか一方が少なくと
も一層以上巻回されてなるレジン吸収層４を設けた（図
１、図２参照）。このようにすることにより加熱加圧成
型時（図３参照）に余剰レジンはレジン吸収層４に吸収
され、更にレジン吸収層４から外部に流出されるように
なって、余剰レジンの残留硬化による絶縁層２内への悪
影響を排除し、信頼性の向上を可能とした電気機器線輪
３を得ることができる。
【００２０】すなわちレジン吸収層４を設けたので、絶
縁層２の加熱圧縮成型時に発生する絶縁層２内に溶融し
ているレジンの余剰分は、レジン吸収層４に吸収される
ようになる。従って絶縁層２外へ除去しきれず、マイカ
層間で残留硬化していたレジンの溜り部を排除すること
ができる。また、このレジン吸収層４は、溶融レジンの
余剰分を層外に排出する際の流動路となって、空隙部を
排除し、レジンの絶縁層貫層方向への流動を防止するこ
とができるのである。なお図３において５はコイルエン
ド部である。
縁層２の加熱圧縮成型時に発生する絶縁層２内に溶融し
ているレジンの余剰分は、レジン吸収層４に吸収される
ようになる。従って絶縁層２外へ除去しきれず、マイカ
層間で残留硬化していたレジンの溜り部を排除すること
ができる。また、このレジン吸収層４は、溶融レジンの
余剰分を層外に排出する際の流動路となって、空隙部を
排除し、レジンの絶縁層貫層方向への流動を防止するこ
とができるのである。なお図３において５はコイルエン
ド部である。
【００２１】余剰レジンの発生量は、絶縁層２に使用す
るレジンリッチ絶縁テープにもよるが、絶縁層２との体
積比で約８〜２０％有することから、レジン吸収層４は
レジンリッチテープのハーフラップ回数に対して、約８
〜２０％分絶縁層２内に設けるのが最適で効果的であ
る。
るレジンリッチ絶縁テープにもよるが、絶縁層２との体
積比で約８〜２０％有することから、レジン吸収層４は
レジンリッチテープのハーフラップ回数に対して、約８
〜２０％分絶縁層２内に設けるのが最適で効果的であ
る。
【００２２】レジン吸収層４の材質は、液状レジンを含
浸する真空加圧含浸法に適した性状を持つドライマイカ
が望ましく、布状あるいは不織布状のノンレジンの繊維
質のものでもよい。
浸する真空加圧含浸法に適した性状を持つドライマイカ
が望ましく、布状あるいは不織布状のノンレジンの繊維
質のものでもよい。
【００２３】特に、レジンリッチテープがハーフラップ
１０回以上の巻回を要する大容量高電圧機器用の絶縁厚
みが厚い絶縁層２内には、ドライマイカを採用すること
により、電気的特性の向上、絶縁成形後の寸法精度の向
上が図られ、効果的である。
１０回以上の巻回を要する大容量高電圧機器用の絶縁厚
みが厚い絶縁層２内には、ドライマイカを採用すること
により、電気的特性の向上、絶縁成形後の寸法精度の向
上が図られ、効果的である。
【００２４】このようなレジン吸収層４を実際に使用
し、その効果を検討した結果を次に述べる。マイカエポ
キシレジンリッチの絶縁層２内に、ドライマイカテープ
を絶縁層２のハーフラップ回数の１０％分（例えば、絶
縁層２がハーフラップ１５回ならば、ハーフラップ２
回）を所定の位置にレジン吸収層４として設け、絶縁層
２を加熱圧縮成型を行い、電気機器線輪３を得た。
し、その効果を検討した結果を次に述べる。マイカエポ
キシレジンリッチの絶縁層２内に、ドライマイカテープ
を絶縁層２のハーフラップ回数の１０％分（例えば、絶
縁層２がハーフラップ１５回ならば、ハーフラップ２
回）を所定の位置にレジン吸収層４として設け、絶縁層
２を加熱圧縮成型を行い、電気機器線輪３を得た。
【００２５】このようにして成形した電気機器線輪３の
外観は絶縁層２表面にコブ状の突起物の不具合もなく良
好であり、設定していた成形寸法を満足できた。
外観は絶縁層２表面にコブ状の突起物の不具合もなく良
好であり、設定していた成形寸法を満足できた。
【００２６】図４には本実施例と従来例との電気特性の
比較が示されている。同図は縦軸に誘電正接（ｔａｎ
δ）をとり、横軸に印加電圧をとって印加電圧による誘
電正接特性が示されている。同図から明らかなように本
実施例品Ｂは、従来例品Ａに比べて誘電正接の立上りが
小さく、量も少なく優れている。
比較が示されている。同図は縦軸に誘電正接（ｔａｎ
δ）をとり、横軸に印加電圧をとって印加電圧による誘
電正接特性が示されている。同図から明らかなように本
実施例品Ｂは、従来例品Ａに比べて誘電正接の立上りが
小さく、量も少なく優れている。
【００２７】このように本実施例によれば、次に述べる
ような効果を奏することができる。高電圧仕様の機器に
適用する絶縁層が多層構造で厚みが厚く、また線輪の形
状が長大化となる電気機器線輪で、レジン吸収層が絶縁
層の加熱圧縮成形時に発生する余剰レジンを吸収するこ
とにより、絶縁層外へ除去しきれず、マイカ層間で残留
硬化していたレジン溜り部を排除し、特に絶縁層の貫層
方向への余剰レジンの流動を抑えることができる。
ような効果を奏することができる。高電圧仕様の機器に
適用する絶縁層が多層構造で厚みが厚く、また線輪の形
状が長大化となる電気機器線輪で、レジン吸収層が絶縁
層の加熱圧縮成形時に発生する余剰レジンを吸収するこ
とにより、絶縁層外へ除去しきれず、マイカ層間で残留
硬化していたレジン溜り部を排除し、特に絶縁層の貫層
方向への余剰レジンの流動を抑えることができる。
【００２８】また、レジン吸収層は溶融レジンの余剰分
を層外に排出する際の流動路となるので、空隙部を排除
し、また、レジンの貫層方向への流動を防止することが
できる。
を層外に排出する際の流動路となるので、空隙部を排除
し、また、レジンの貫層方向への流動を防止することが
できる。
【００２９】以上から、マイカとレジンとが均一に混ざ
りあった絶縁層が構成され、電気的特性の向上、絶縁成
形後の寸法精度の向上を図ることができ、信頼性の向上
を可能とした電気機器線輪を得ることができる。
りあった絶縁層が構成され、電気的特性の向上、絶縁成
形後の寸法精度の向上を図ることができ、信頼性の向上
を可能とした電気機器線輪を得ることができる。
【００３０】〔実施例 ２〕図５には本発明の他の実施
例が示されている。本実施例はレジン吸収層を電気機器
線輪３のコイルエンド部５に設けた。このようにするこ
とにより、コイルエンド部５は余剰レジンが残留し易い
ので、前述の場合にに比べ効果は少ないが効果的であ
る。
例が示されている。本実施例はレジン吸収層を電気機器
線輪３のコイルエンド部５に設けた。このようにするこ
とにより、コイルエンド部５は余剰レジンが残留し易い
ので、前述の場合にに比べ効果は少ないが効果的であ
る。
【００３１】なお、高電圧機器用の絶縁厚みが厚い絶縁
層を形成する場合、絶縁層内にレジン吸収層を設け、導
体を通電加熱しながら絶縁層の加熱圧縮成型を行うこと
により、加熱時の絶縁層内の熱伝導の差を縮少でき、前
述の場合よりも効果的である。
層を形成する場合、絶縁層内にレジン吸収層を設け、導
体を通電加熱しながら絶縁層の加熱圧縮成型を行うこと
により、加熱時の絶縁層内の熱伝導の差を縮少でき、前
述の場合よりも効果的である。
【００３２】
【発明の効果】上述のように本発明は、加熱圧縮成型に
より形成されるレジンリッチ方式の絶縁層を有する電気
線輪において、その絶縁層の加熱圧縮成型時に余剰レジ
ンを効率良く吸収し外部に流出させるので、余剰レジン
の残留硬化による絶縁層内への悪影響を排除し、信頼性
の向上を可能とした電気機器線輪を得ることができる。
より形成されるレジンリッチ方式の絶縁層を有する電気
線輪において、その絶縁層の加熱圧縮成型時に余剰レジ
ンを効率良く吸収し外部に流出させるので、余剰レジン
の残留硬化による絶縁層内への悪影響を排除し、信頼性
の向上を可能とした電気機器線輪を得ることができる。
【図１】本発明の電気機器線輪の一実施例の横断面図で
ある。
ある。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】同じく一実施例の加熱圧縮成型時の状態を示す
縦断側面図である。
縦断側面図である。
【図４】本実施例と従来例との誘電正接と印加電圧との
関係を示す特性図である。
関係を示す特性図である。
【図５】本発明の電気機器線輪の他の実施例のレジン吸
収層を設ける場所を示す正面図である。
収層を設ける場所を示す正面図である。
１…導体、２…絶縁層、３…電気機器線輪、４…レジン
吸収層、５…コイルエンド部。
吸収層、５…コイルエンド部。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大高 由弘 茨城県日立市幸町三丁目１番１号 株式 会社 日立製作所日立工場内 (56)参考文献 特開 平１−274647（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−1350（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】 導体表面に加熱硬化された絶縁層が被覆
され、この絶縁層は導体表面に複数回巻回されたレジン
リッチテープを加熱圧縮成型したものである電気機器線
輪において、 前記絶縁層内に前記レジンリッチテープの加熱圧縮成型
による余剰レジンを外部に流出させるためのレジン吸収
層が設けられ、該レジン吸収層は、前記レジンリッチテ
ープのハーフラップ回数の約８〜２０％であることを特
徴とする電気機器線輪。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4124531A JP2735434B2 (ja) | 1992-05-18 | 1992-05-18 | 電気機器線輪 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4124531A JP2735434B2 (ja) | 1992-05-18 | 1992-05-18 | 電気機器線輪 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05328650A JPH05328650A (ja) | 1993-12-10 |
| JP2735434B2 true JP2735434B2 (ja) | 1998-04-02 |
Family
ID=14887785
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4124531A Expired - Lifetime JP2735434B2 (ja) | 1992-05-18 | 1992-05-18 | 電気機器線輪 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2735434B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP2339723B1 (en) | 2009-12-22 | 2014-08-27 | Alstom Technology Ltd | Method for realising insulation around a conductive bar |
| CN109384106B (zh) * | 2017-08-02 | 2020-04-10 | 宁波凯理特机器人科技有限公司 | 一种绕线盘 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS631350A (ja) * | 1986-06-20 | 1988-01-06 | Mitsubishi Electric Corp | 絶縁コイルの製造方法 |
| JPH01274647A (ja) * | 1988-04-27 | 1989-11-02 | Hitachi Ltd | コイルの絶縁処理方法 |
-
1992
- 1992-05-18 JP JP4124531A patent/JP2735434B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05328650A (ja) | 1993-12-10 |
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