JPS60144132A - 電気機械の製造・修理方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 この発明は熱硬°他樹脂によって少なくとも一部に絶縁
が具備されている電気構成部品の製造または生産に関す
るものである。

本発明は主として、回転子または固定子本体に備えられ
るスロットに挿入するように作られている電気機械用コ
イルの生産に適用される。本発明はかかるコイルに関し
て説明されるが、本発明の実施例は広範囲の電気構成部
品を作るために提供される。

従来の技術 特殊絶縁の有無にかかわらず導体を所要の構造に作るこ
とにより、次に樹脂または樹脂含浸巻を加えることによ
って、構成部品用の電気接続を含むかかる構成部品を作
ることはよく知られている。

樹脂は加熱によって硬化される。

発明が解決しようとする問題点 加熱の際、仕上がった構成部品または接続の全体の大き
さを制限するために意味のある力が同時にあるいは断続
的に加えられることがある。

とにかく、そのような手順は数年間美行されたが、完全
な硬化は必ずしも可能ではなく、特に大形の構成部品で
は非常に多くの時間がかかった。

本発明の目的は改良型方法を提供することである。

本発明により硬化絶縁樹脂と組み合わせて作られる電気
構成部品を作る方法は、構成部品が無線周波放射線を受
けることによって樹脂を硬化する段階を會む８ 本方法は、樹脂の硬化中に構成部品の全体の大きさを制
限したり減少する圧力を作られた構成部品が同時に受け
る段階を含むことがある。

本方法は、樹脂を硬化する前に作られた構成部品を囲ん
だりカプセル封じをする段階を會むことがある。

無線周波放射線はなるべく、２０〜２７　ＭＨｚの周波
数範囲内であることが型筒しい。

あるし６用では、圧力がまず加えられて、完全な圧力が
加えられた後に周波数が増７＋１１される間、樹脂を軟
化するためＫより低い周波数が使用される。

本方法がコイルの生産に応用されるとき、コイルの長さ
の中央部分にまず加えられる圧力が圧力の増加につれて
コイルの端に向って過度の樹脂流を生じるように圧力が
加えられる。

本方法は、電気機械用のコイルを作るために多数の固体
電気導体を整形する段階と、谷導体の間および回りに樹
脂に富む絶縁材を置く段階と、コイルの全体の大きさを
制限したり減少するためにコイルをプレスに閉じ込める
段階と、樹脂を硬化するために無線周波放射線を加える
段階とを含むことがある。

本発明による装置および方法は、これから、装置の断面
図を示す付図につめて例として説明される。

実施例 説明される実施例は、電気機械に用いる固定子コイルを
作る場合である。そのようなコイルはおのおの、相互の
最上部で固定子を通って長さ方向にわたって使用される
多数の矩形断面の銅導体を會む。導体は固定子のスロッ
トには筺るように共に接続されるが、相互に電気絶縁さ
れ、かつ絶縁材［Ｊ：つて包囲される。コイルはスロッ
トにきちんとはまるように適当に整形されて、″α気慎
械のフレーム内に順次置かれる固定子本体に具備された
その端の上に張り出す。

現在そのようなコイルは、おのおのがエポキシ・マイカ
巻を備えている導体を整形し、さらに導体を一緒にプレ
スの中に置くことによって作られる。

次に熱が樹脂を硬化するために加えられるが、そのよう
な熱げプレスの中に置かれる電気発熱体でまたは蒸気に
よって発生される。プレスは、エポキシ・マイカ巻の中
で園脂が硬化してから、コイルが固定子のスロットにき
ちんとはまるようにコイルの全体の寸法を制限する。

実ｖｖｃｔｒｚ、エポキシ・マイカ巻の層をさらに追加
する前に各層を硬化しながら、エポキシ・マイカ巻を段
階的に加えることが通常必要とされる。

さらに各硬化段階後に、エポキシ樹脂巻の層をさらに追
加する前に、コイルを冷却させる必要がある。銅導ｆ＄
は長びいた硬化の間に通常約１５０℃の温度まで７Ｘｉ
熱され、これげ導体の著しい膨張な生ぜしめる。

この膨張、および工程の各段階間ならびに処理の終了時
における冷却中の収縮は重大な影響を持つと思われる。

導体の表面、導体と絶縁との間の良好な接合が妨げられ
る。

さらに銅導体は良好な熱導体であるので、導体の表面近
くの硬化が、殊に熱がコイルにまず加えられるときの最
初の硬化の際に、導体表面に隣接する領域の急速な熱消
失によってそこなわれる傾向がある。

かくて、導体表面から遠い所の硬化がより速く行われ、
導体表面に近い所の良好な硬化を妨げる。

良好でなかったり一様でない硬化げ、熱がまず加えられ
るときの最初の硬化の際に、熱圧力板が絶縁されたコイ
ルの外部表面とまず接触するとき意味のある温度低下が
見られることからも生じる。

これらの問題は、不完全とおそらく絶縁の弱さとがかか
る工程で作られたコイルを用いる電気機械に出現しない
ように十分な址の絶縁を与えることによって、現在克服
されたり、少なくとも補われている。

他方では使用される絶縁の量を増加することによって、
絶縁材料および特にマイカが無駄に使用されており（例
えばマイカは既に世界的に供給不足の状態にある）、ま
たコイルの全体の寸法は説明された改良方法を用いて要
求されるものに比べて不必要に大きい。各絶縁コイルの
全体の大きさの増加は、可能な単畝容積当たりの電気機
械の最大定格を減少したり、逆に、より小形の機械が各
絶縁コイルの全体の大きさが減少されるならば定格を増
加させることができる。

図面から、この発明の装置は相互に押し合うように配列
された平面圧力バネル１２および１４を支持するフムー
ム１０を含む。２個の縦ブロック１６および１８はフレ
ーム１０の中に置かれ、相互に押し合うように配列され
る。多重層の銅コイル２０１ｄ、フェノールホルムアル
デヒド樹脂で含浸されたり後で同樹脂が追加されるエポ
キシ・マイカ巻絶縁によって囲まれかつ分離される４個
の別な導体を持つ装置の定位置に図示されている。

コイル２０の谷側にアルミニウム板２２および２４が具
備され、板２２と板２４との間に無線周波発生器２６が
接続されている。

本発明の方法では、コイル２０の導体は所要総数ノエボ
キシ・マイマ巻の層を用意され、装置内に置かれている
。圧力げパネル１２と１４およびブロック１６と１８に
よって加えられ、発生器２６はスイッチ参オンされる。

発生器２６からの放射線は樹脂を硬化する。大形の機械
のコイルに関する代表的な状況では、硬化は約１時間以
内に起こる。

在米の加熱に比べると、コイル２０の銅導体は硬化の際
にあまり温度が上昇せず、樹１１「の硬化は絶縁層の全
深さにわたって一様に起こる。これは、硬化が少なくと
も不ぞろいに起こる傾向がある在来の加熱とは対照的で
ある。普通、在来の加熱を用いる硬化は加熱される圧力
板の隣りの絶縁の外部領域に最初起こる。これは、特に
銅導体の層の中央および間の絶縁の硬化が殊に不確足か
つ不ぞろいであることを意味する。

本発明による方法によって全硬化時間が大幅に減少され
るのに、硬化が一段と速いためである。

また、所要の全エポキシ・マイカ巻は１段階で施され、
さらにエポキシ・マイカ巻を追加するための中間冷却お
よび停止は不要である。実際に、工程時ｉＪｊは在来の
硬化法に要する時間のｌ／、までも減少される。さらに
、特に無線周波放射線を使用するときコイル２０の導体
の表面と絶縁との間に、良好な接合が得られるので、こ
れまでよりも少ない絶縁の深さが良好に使用される。こ
れは、任意の与えられた固定子のスロット・サイズで、
鋼材料のより大きな断面積またはより大きな容積が各ス
ロットに使用されて、所望の場合に与えられた電気機械
の定格を対応して増加させることを意味する。良好な接
合が得られるのは、硬化がより一様でかつ効果的であり
、さらに導体がこの硬化の工程中にあまり膨張収縮しな
いからである。

導体と固定子鉄心との間の絶縁の厚さは安全な電気絶縁
特性を与えながら薄くすることができるので、導体と固
定子鉄心との間のより良好な熱伝達が機械の作動中に得
られることが認められると思う。

したがって高温に関連するコロナ放電の問題が電気機械
の作動中に減少されるのは、熱が導体から離れて一層効
果的に導かれ、したがってコロナ放電の問題を少なくす
るからである。

本発明の実施例により機械がこれまでよりも一層速やか
に修理されるのは、樹脂を硬化させる工程時間が大幅に
減少されるからである。

ある場合には、元の位置に、すなわちコイル２０が状況
により機械固定子スロット内にまたは機械回転子スロッ
ト内に置かれた後に、無線周波放射線を用いて樹脂を硬
化することができる。また、適当な変形により、導体の
端まであるいは少なくとも絶縁の領域を越えて無線周波
エネルギを加えることによって硬化のためＩＣ樹脂に放
射することができると思われる。エネルイＵＳ体に沿っ
て導かれかつ導体から樹脂に放射するように配列されて
、樹脂を必要に応じ硬化する。

圧力狭面は、コイルが装置内に置かれる前に解放剤で処
理されることがある。コイルは別法としてまたは追加と
して、装置に入れられる前にグラスチックなどの材料で
包囲されることがある。

【図面の簡単な説明】

付図は本発明の方法を実施する装置の断面図である。 符号の説明：　１０−フレーム；１２．１４−パネル；
　１６．１８−ゾロツク；　２ｏ−コイル；　２２，２
４−板；　２６−無線周波発生器代理人　洩　村　晧 図面の浄書（内容に変更なし） ２＜ 手続補正書輸発） 特許庁長官殿　昭和５９年１１月２２日１、事件の表示 昭和５９年１．？許願第　２１＜５０３８　号２、発明
の名称 電気機械の製造・修理方法 ３、補正をする者 事件との関係　特許出願人 住　所 氏　名 （名称）、セオドアー　デビット　パン　ジル４、代理
人 ５、補正命令の日付 昭和　年　月　１」 ６、補正により増加する発明の数 手続補正書（方式） ％式％ １、事件の表示 昭和ｒ７　年特許ｍ第ｚ／ｂｔ＞ｙｐ　号２、発明の名
称 事件との関係　特許出願人 ４、代理人 ５、補正命令の日付 昭和６０年／　月工２日 ６、補正により増加する発明の数 ７、補正の対象

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. ＋１１　回転子または固定子あるいけその両方に置かれ
   たコイルを持つ電気機械を製造したり修理する方法であ
   って、熱硬化樹脂で含浸されたり、材料が導体に施され
   た後で熱硬化樹脂が追加される絶縁材料でコイルを囲み
   かつ分離する段階と、回転子または固定子あるいけその
   両方に具備されるスロットにコイルを押し込む段階と、
   樹脂を硬化するために無線周波数範囲内の電磁放射線を
   コイルに放射する段階とを宮むことを特徴とする前記方
   法。