JP2734066B2 - 光媒体記録装置 - Google Patents
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- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B7/00—Recording or reproducing by optical means, e.g. recording using a thermal beam of optical radiation by modifying optical properties or the physical structure, reproducing using an optical beam at lower power by sensing optical properties; Record carriers therefor
- G11B7/12—Heads, e.g. forming of the optical beam spot or modulation of the optical beam
- G11B7/125—Optical beam sources therefor, e.g. laser control circuitry specially adapted for optical storage devices; Modulators, e.g. means for controlling the size or intensity of optical spots or optical traces
- G11B7/126—Circuits, methods or arrangements for laser control or stabilisation
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- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B27/00—Editing; Indexing; Addressing; Timing or synchronising; Monitoring; Measuring tape travel
- G11B27/36—Monitoring, i.e. supervising the progress of recording or reproducing
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- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B7/00—Recording or reproducing by optical means, e.g. recording using a thermal beam of optical radiation by modifying optical properties or the physical structure, reproducing using an optical beam at lower power by sensing optical properties; Record carriers therefor
- G11B7/004—Recording, reproducing or erasing methods; Read, write or erase circuits therefor
- G11B7/0045—Recording
- G11B7/00451—Recording involving ablation of the recording layer
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- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B7/00—Recording or reproducing by optical means, e.g. recording using a thermal beam of optical radiation by modifying optical properties or the physical structure, reproducing using an optical beam at lower power by sensing optical properties; Record carriers therefor
- G11B7/24—Record carriers characterised by shape, structure or physical properties, or by the selection of the material
- G11B7/2407—Tracks or pits; Shape, structure or physical properties thereof
- G11B7/24085—Pits
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- Optics & Photonics (AREA)
- Optical Head (AREA)
- Optical Recording Or Reproduction (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、光により媒体へ情報を書き込む光媒体記録
装置に関するものである。
装置に関するものである。
［従来の技術］ 光ビームに対して相対的に移動する光媒体（例えば、
光ディスク、光磁気ディスク、光カード、光磁気カード
等）に該光ビームにより情報を書き込む光媒体記録装置
においては、従来は記録すべきディジタルデータ信号に
よってレーザを二値点灯（明点灯・滅点灯）駆動し、光
媒体にレーザスポットを照射しながら、該レーザスポッ
トと光媒体とを相対的に移動せしめてディジタルデータ
の書き込みをしている。尚、上記滅点灯は記録または消
去のために必要な媒体温度迄に上昇させない光量であれ
ば良い。従って滅点灯時に全く光量を出力させないよう
に駆動しても良い。即ち点滅駆動しても良い。
光ディスク、光磁気ディスク、光カード、光磁気カード
等）に該光ビームにより情報を書き込む光媒体記録装置
においては、従来は記録すべきディジタルデータ信号に
よってレーザを二値点灯（明点灯・滅点灯）駆動し、光
媒体にレーザスポットを照射しながら、該レーザスポッ
トと光媒体とを相対的に移動せしめてディジタルデータ
の書き込みをしている。尚、上記滅点灯は記録または消
去のために必要な媒体温度迄に上昇させない光量であれ
ば良い。従って滅点灯時に全く光量を出力させないよう
に駆動しても良い。即ち点滅駆動しても良い。
ここで、そのデータの記録方式としては、マーク位置
記録方式とマーク長記録方式とが知られている。そのう
ちマーク位置記録方式は記録が安定しているという利点
を有するため、ISO（国際標準化機構）で５インチの光
ディスクの記録方式規格として採用されている。
記録方式とマーク長記録方式とが知られている。そのう
ちマーク位置記録方式は記録が安定しているという利点
を有するため、ISO（国際標準化機構）で５インチの光
ディスクの記録方式規格として採用されている。
しかしながら、このマーク位置記録方式には、マーク
長記録方式との比較では記録密度が上がらないという欠
点がある。これは、記録密度を一定にすれば、記録デー
タに対し、マーク位置記録方式における最小反転時間T1
と、マーク長記録方式における最小反転時間T2とを比較
すると、2T1≒T2となり、マーク位置記録方式は、より
小さいマークを記録しなければならないからである。
長記録方式との比較では記録密度が上がらないという欠
点がある。これは、記録密度を一定にすれば、記録デー
タに対し、マーク位置記録方式における最小反転時間T1
と、マーク長記録方式における最小反転時間T2とを比較
すると、2T1≒T2となり、マーク位置記録方式は、より
小さいマークを記録しなければならないからである。
従って記録密度の観点からは、マーク長記録方式の採
用が望ましい。
用が望ましい。
次に、第４図及び第５図を参照して上述のマーク長記
録方式の記録原理について、ディジタル入力信号と記録
マークの関係の観点から簡単に説明する。尚、記録原理
の詳細については次欄で述べる。
録方式の記録原理について、ディジタル入力信号と記録
マークの関係の観点から簡単に説明する。尚、記録原理
の詳細については次欄で述べる。
第４図には、マーク長記録方式を採用した従来の光媒
体記録装置において、光源を変調するための光源制御装
置の構成ブロックが示されている。また、第５図（１）
には前図の装置の信号の変化が示されている。
体記録装置において、光源を変調するための光源制御装
置の構成ブロックが示されている。また、第５図（１）
には前図の装置の信号の変化が示されている。
図に示されるデータ信号Ｄは、Ｈレベルが記録電流、
Ｌレベルが非記録電流とする。また、その強度について
は後述のように予め設定されているものとする。
Ｌレベルが非記録電流とする。また、その強度について
は後述のように予め設定されているものとする。
このデータ信号Ｄは光源ドライブ２で増幅された後、
光源変調信号M1としてレーザヘッド（光源）３に与えら
れる。レーザヘッド３はデータ信号Ｄの二値レベルに応
じて明滅する。即ち、連続した一個のマークを記録する
際は、記録電流Ｈの出力される時間だけ連続的な明点灯
を続ける。
光源変調信号M1としてレーザヘッド（光源）３に与えら
れる。レーザヘッド３はデータ信号Ｄの二値レベルに応
じて明滅する。即ち、連続した一個のマークを記録する
際は、記録電流Ｈの出力される時間だけ連続的な明点灯
を続ける。
以上のような光源変調の下に媒体上に記録されるマー
クは、利用的には例えば第５図（２）に示されるマーク
m1,m2,m3の如くの形状となる。第５図（２）において、
マークm1は最小単位長のマークであり、その最小単位長
を1uとすると、マークm2,m3の長さ（記録マークの移動
方向の長さ、即ち媒体が回転する円板状のディスクであ
ればディスクの周方向の寸法）は、夫々2u,3uである。
またマークm2,m3の形状は、上述した連続的な明点灯に
より図示の如くスリット状となる。
クは、利用的には例えば第５図（２）に示されるマーク
m1,m2,m3の如くの形状となる。第５図（２）において、
マークm1は最小単位長のマークであり、その最小単位長
を1uとすると、マークm2,m3の長さ（記録マークの移動
方向の長さ、即ち媒体が回転する円板状のディスクであ
ればディスクの周方向の寸法）は、夫々2u,3uである。
またマークm2,m3の形状は、上述した連続的な明点灯に
より図示の如くスリット状となる。
尚、上述の如きマーク長記録方式にあっては、相対移
動する媒体（媒体が移動するか、またはレーザビームが
移動する）に照射されるレーザスポットのパワー（波高
値）は、媒体の条件（レーザビームに対する媒体の移動
速度、媒体の種類）により、記録マークの長さに影響を
与えることが知られている。そのため媒体に入力信号
（レーザ駆動電流）に対応した目的の長さの記録マーク
が正確に形成されるように、媒体条件によって最適のレ
ーザパワーを媒体に照射すべく最適のレーザ駆動電流即
ちパルス波の強度（電流値）が予め設定されている。
動する媒体（媒体が移動するか、またはレーザビームが
移動する）に照射されるレーザスポットのパワー（波高
値）は、媒体の条件（レーザビームに対する媒体の移動
速度、媒体の種類）により、記録マークの長さに影響を
与えることが知られている。そのため媒体に入力信号
（レーザ駆動電流）に対応した目的の長さの記録マーク
が正確に形成されるように、媒体条件によって最適のレ
ーザパワーを媒体に照射すべく最適のレーザ駆動電流即
ちパルス波の強度（電流値）が予め設定されている。
［発明が解決しようとする課題］ さて、上述したようにマーク長記録方式は記録密度の
点からは優れているのであるが、以下に述べるような問
題点がある。
点からは優れているのであるが、以下に述べるような問
題点がある。
従来の技術において、媒体の移動速度、媒体の種類に
応じて最適のレーザ駆動電流が設定され、媒体に照射さ
れるレーザパワーが第６図（１）のように鋭く変化した
としても、照射したレーザスポットに対して相対的に移
動する媒体の記録層の各点における最高温度は媒体の熱
容量等により熱時定数を持つことから、第６図（２）の
ように立ち上がりと立ち下がりに遅れをともなってい
る。ここで光による媒体の加熱によって情報を書き込む
光媒体記録（熱記録）の例として光磁気記録の原理を説
明する。
応じて最適のレーザ駆動電流が設定され、媒体に照射さ
れるレーザパワーが第６図（１）のように鋭く変化した
としても、照射したレーザスポットに対して相対的に移
動する媒体の記録層の各点における最高温度は媒体の熱
容量等により熱時定数を持つことから、第６図（２）の
ように立ち上がりと立ち下がりに遅れをともなってい
る。ここで光による媒体の加熱によって情報を書き込む
光媒体記録（熱記録）の例として光磁気記録の原理を説
明する。
先ず第６図（１）に示す如くのパルス状のレーザ光が
媒体に照射される。照射したレーザスポットに対して相
対的に移動する媒体の記録層の各点における最高温度は
第６図（２）に示す如く上昇する。媒体の記録可能温度
T0を越えた部分では、記録層である垂直磁化膜における
磁化方向は容易に変更し得る状態となり、外部から加え
られる磁場の作用で垂直磁化方向が反転し記録層の温度
が下降すると該磁化方向は固定されて第６図（３）に示
す如く二値記録がなされる。第６図において斜線部分が
他の部分と垂直磁化方向が異なり、これを以下の説明で
は仮りに〔１〕とする。
媒体に照射される。照射したレーザスポットに対して相
対的に移動する媒体の記録層の各点における最高温度は
第６図（２）に示す如く上昇する。媒体の記録可能温度
T0を越えた部分では、記録層である垂直磁化膜における
磁化方向は容易に変更し得る状態となり、外部から加え
られる磁場の作用で垂直磁化方向が反転し記録層の温度
が下降すると該磁化方向は固定されて第６図（３）に示
す如く二値記録がなされる。第６図において斜線部分が
他の部分と垂直磁化方向が異なり、これを以下の説明で
は仮りに〔１〕とする。
ここで周囲温度が変動すると、照射したレーザスポッ
トに対して相対的に移動する媒体の記録層の各点におけ
る最高温度が第７図（１）に示す如く上下方向にシフト
するので最高温度プロフィールと記録可能温度T0との交
わりから求められる二値信号の〔１〕の長さは第７図
（２）のように変動する。つまり同じレーザパワーで記
録をおこなう場合、周囲温度が上がると記録〔１〕の長
さが伸び、周囲温度が下がると逆に縮まる。即ち最適記
録パワーの周囲温度依存性である。換言すると、同一の
記録信号に対し、いかなる周囲温度においても穴じ記録
長のマークを記録するためには、周囲温度の変動に従っ
て記録時に媒体に照射するレーザパワー即ちレーザ駆動
電流を調整しなければならない。
トに対して相対的に移動する媒体の記録層の各点におけ
る最高温度が第７図（１）に示す如く上下方向にシフト
するので最高温度プロフィールと記録可能温度T0との交
わりから求められる二値信号の〔１〕の長さは第７図
（２）のように変動する。つまり同じレーザパワーで記
録をおこなう場合、周囲温度が上がると記録〔１〕の長
さが伸び、周囲温度が下がると逆に縮まる。即ち最適記
録パワーの周囲温度依存性である。換言すると、同一の
記録信号に対し、いかなる周囲温度においても穴じ記録
長のマークを記録するためには、周囲温度の変動に従っ
て記録時に媒体に照射するレーザパワー即ちレーザ駆動
電流を調整しなければならない。
更に、記録信号の周波数が高く、レーザパワーが第８
図（１）の如く変化する時、１パルスの持続期間が記録
層の熱時定数の程度まで短くなり、媒体の記録層の温度
変化がパルスの変化に追随しきれなくなるため、照射し
たレーザスポットに対して相対的に移動する媒体（光磁
気ディスクの場合は、その回転により移動する）の記録
層の各点における最高温度は、高温部（山）・低温部
（谷）とも定常温度まで達せず、第８図（２）のように
山と谷との差（振幅）が小さくなる。そのため記録信号
が高周波数になると、低周波数での最適記録パワーのま
までは正確なピットの長さが得られなくなるという問題
点があった。即ち最適照射レーザパワーの記録周波数依
存性である。
図（１）の如く変化する時、１パルスの持続期間が記録
層の熱時定数の程度まで短くなり、媒体の記録層の温度
変化がパルスの変化に追随しきれなくなるため、照射し
たレーザスポットに対して相対的に移動する媒体（光磁
気ディスクの場合は、その回転により移動する）の記録
層の各点における最高温度は、高温部（山）・低温部
（谷）とも定常温度まで達せず、第８図（２）のように
山と谷との差（振幅）が小さくなる。そのため記録信号
が高周波数になると、低周波数での最適記録パワーのま
までは正確なピットの長さが得られなくなるという問題
点があった。即ち最適照射レーザパワーの記録周波数依
存性である。
これら最適記録パワーの周囲温度依存性及び記録周波
数依存性に基く入熱の過不足により、上記第５図（２）
に示した各マークm1,m2,m3の形状は、実際には、その長
さが夫々の記録信号の長さに対応しなくなったり、或い
は幅方向に拡がってしまうという不都合を生じ易い。
数依存性に基く入熱の過不足により、上記第５図（２）
に示した各マークm1,m2,m3の形状は、実際には、その長
さが夫々の記録信号の長さに対応しなくなったり、或い
は幅方向に拡がってしまうという不都合を生じ易い。
従って本発明の主要な課題は、マーク長記録方式を採
用した光媒体記録装置において、最適記録パワーの周囲
温度依存性及び記憶周波数依存性の改善を図り、良好な
マークを記録可能とすることである。
用した光媒体記録装置において、最適記録パワーの周囲
温度依存性及び記憶周波数依存性の改善を図り、良好な
マークを記録可能とすることである。
［課題を解決するための手段］ 特許請求の範囲第１項に記載の発明は、入力信号に従
って光源から出射される光の強度を変調し、前記光を記
録媒体面上に照射し、その照射部の温度の上昇により前
記記録媒体面上にマークを記録する光媒体記録装置に適
用される。そして、上述した目的は、同一のマークの記
録中にも前記光源から出射される光の強度を変調する変
調手段と、この変調のデューティ比を可変とする可変手
段とを有することにより達成される。
って光源から出射される光の強度を変調し、前記光を記
録媒体面上に照射し、その照射部の温度の上昇により前
記記録媒体面上にマークを記録する光媒体記録装置に適
用される。そして、上述した目的は、同一のマークの記
録中にも前記光源から出射される光の強度を変調する変
調手段と、この変調のデューティ比を可変とする可変手
段とを有することにより達成される。
特許請求の範囲第２項に記載の発明は、入力信号に従
って光源から出射される光の強度を変調する光源変調手
段を備え、前記光を記録媒体面上に照射し、その照射部
の温度の上昇により前記記録媒体面上にマークを記録す
る光媒体記録装置に適用される。そして、上述した目的
は、前記光源変調手段を、同一のマークの記録中にも前
記光の強度を変調する変調手段と、この変調による前記
光の強度を大きくする期間と小さくする期間との比を可
変とする可変手段とで構成することにより達成される。
って光源から出射される光の強度を変調する光源変調手
段を備え、前記光を記録媒体面上に照射し、その照射部
の温度の上昇により前記記録媒体面上にマークを記録す
る光媒体記録装置に適用される。そして、上述した目的
は、前記光源変調手段を、同一のマークの記録中にも前
記光の強度を変調する変調手段と、この変調による前記
光の強度を大きくする期間と小さくする期間との比を可
変とする可変手段とで構成することにより達成される。
特許請求の範囲第３項の発明は、同一マークの記録中
における光の強度変調のタイミングを、マークの最小単
位長に対応した記録クロックに同期させるものである。
における光の強度変調のタイミングを、マークの最小単
位長に対応した記録クロックに同期させるものである。
特許請求の範囲第４項の発明は、同一マークの記録中
における光の強度変調のタイミングを、マークの最小分
解単位長に対応した記録クロックに同期させるものであ
る。
における光の強度変調のタイミングを、マークの最小分
解単位長に対応した記録クロックに同期させるものであ
る。
特許請求の範囲第５項の発明は、可変手段が前記記録
媒体の線速度を検出する速度検出手段を備え、その検出
速度に応じて前記デューティ比を可変とするものであ
る。
媒体の線速度を検出する速度検出手段を備え、その検出
速度に応じて前記デューティ比を可変とするものであ
る。
特許請求の範囲第６項の発明は、可変手段が前記記録
媒体の線速度を検出する速度検出手段を備え、その検出
速度に応じて前記光の強度を大きくする期間と小さくす
る期間との比を可変とするものである。
媒体の線速度を検出する速度検出手段を備え、その検出
速度に応じて前記光の強度を大きくする期間と小さくす
る期間との比を可変とするものである。
特許請求の範囲第７項の発明は、可変手段が前記記録
媒体の周囲温度を検出する温度検出手段を備え、その検
出温度に応じて前記デューティ比を可変とするものであ
る。
媒体の周囲温度を検出する温度検出手段を備え、その検
出温度に応じて前記デューティ比を可変とするものであ
る。
特許請求の範囲第８項の発明は、可変手段が前記記録
媒体の周囲温度を検出する温度検出手段を備え、その検
出温度に応じて前記光の強度を大きくする期間と小さく
する期間との比を可変とするものである。
媒体の周囲温度を検出する温度検出手段を備え、その検
出温度に応じて前記光の強度を大きくする期間と小さく
する期間との比を可変とするものである。
特許請求の範囲第９項の発明は、光源と、入力された
クロック信号を遅延して出力する遅延器と、前記遅延器
へ入力されるクロック信号と前記遅延器から出力される
遅延されたクロック信号との論理和信号を出力する論理
和回路と、データ入力信号と前記論理和信号との論理積
信号を生成し、前記光源から射出される光の強度を前記
論理積信号に従って変調する制御手段、とを備えたこと
を特徴とする。
クロック信号を遅延して出力する遅延器と、前記遅延器
へ入力されるクロック信号と前記遅延器から出力される
遅延されたクロック信号との論理和信号を出力する論理
和回路と、データ入力信号と前記論理和信号との論理積
信号を生成し、前記光源から射出される光の強度を前記
論理積信号に従って変調する制御手段、とを備えたこと
を特徴とする。
特許請求の範囲第10項の発明は、遅延器による遅延量
を可変とするものである。
を可変とするものである。
［作 用］ 特許請求の範囲第１項に記載の発明では、変調手段
は、同一のマークの記録中にも光源から出射される光の
強度を変調し、可変手段は、変調のデューティ比を可変
とする。
は、同一のマークの記録中にも光源から出射される光の
強度を変調し、可変手段は、変調のデューティ比を可変
とする。
特許請求の範囲第２項に記載の発明では、変調手段
は、同一のマークの記録中にも前記光の強度を変調し、
可変手段は、変調による前記光の強度を大きくする期間
と小さくする期間との比を可変とする。
は、同一のマークの記録中にも前記光の強度を変調し、
可変手段は、変調による前記光の強度を大きくする期間
と小さくする期間との比を可変とする。
したがって、これらの発明では、同一のマーク記録中
に点灯する時間は、同一のマークを連続光で記録する従
来例に比べて短くなる。ただし、周知のようにマークの
記録は断熱的に行われ、その記録されるマークの大きさ
は記録時に与えられる熱エネルギに比例するため、光源
が点灯する光量を従来例に比べて大きく設定すれば所定
の大きさのマークを記録できる。換言すれば、同一のマ
ークを記録する場合、光源の光量（記録電流の大きさ）
を、従来例に比べて大きく設定できることになる。例え
ば、変調デユーテイー比を50％にする光量を従来例に比
べて２倍に設定できる。すなわち、点灯時と消灯時の見
かけの熱コントラストを高めることができる。
に点灯する時間は、同一のマークを連続光で記録する従
来例に比べて短くなる。ただし、周知のようにマークの
記録は断熱的に行われ、その記録されるマークの大きさ
は記録時に与えられる熱エネルギに比例するため、光源
が点灯する光量を従来例に比べて大きく設定すれば所定
の大きさのマークを記録できる。換言すれば、同一のマ
ークを記録する場合、光源の光量（記録電流の大きさ）
を、従来例に比べて大きく設定できることになる。例え
ば、変調デユーテイー比を50％にする光量を従来例に比
べて２倍に設定できる。すなわち、点灯時と消灯時の見
かけの熱コントラストを高めることができる。
特許請求の範囲第３項の発明では、同一マークの記録
中における光の強度変調のタイミングを、マークの最小
単位長に対応した記録クロックに同期させる。
中における光の強度変調のタイミングを、マークの最小
単位長に対応した記録クロックに同期させる。
特許請求の範囲第４項の発明では、同一マークの記録
中における光の強度変調のタイミングを、マークの最小
分解単位長に対応した記録クロックに同期させる。
中における光の強度変調のタイミングを、マークの最小
分解単位長に対応した記録クロックに同期させる。
これらの発明によれば、同一マーク記録時における点
灯と消灯の時間を同一にできる。
灯と消灯の時間を同一にできる。
特許請求の範囲第５項の発明では、速度検出手段は記
録媒体の線速度を検出し、その検出速度に応じて前記デ
ューティ比を可変とする。
録媒体の線速度を検出し、その検出速度に応じて前記デ
ューティ比を可変とする。
特許請求の範囲第６項の発明では、速度検出手段は記
録媒体の線速度を検出し、その検出速度に応じて光の強
度を大きくする期間と小さくする期間との比を可変とす
る。
録媒体の線速度を検出し、その検出速度に応じて光の強
度を大きくする期間と小さくする期間との比を可変とす
る。
特許請求の範囲第７項の発明では、温度検出手段は、
記録媒体の周囲温度を検出し、その検出温度に応じてデ
ューティ比を可変とする。
記録媒体の周囲温度を検出し、その検出温度に応じてデ
ューティ比を可変とする。
特許請求の範囲第８項の発明では、温度検出手段は、
記録媒体の周囲温度を検出し、その検出温度に応じて光
の強度を大きくする期間と小さくする期間との比を可変
とする。
記録媒体の周囲温度を検出し、その検出温度に応じて光
の強度を大きくする期間と小さくする期間との比を可変
とする。
特許請求の範囲第９項の発明では、遅延器からの遅延
器クロック信号と遅延器へ入力されるクロック信号と前
論理和信号と、データ入力信号との論理積信号を生成
し、その論理積信号により、光源から射出される光の強
度を変調する。
器クロック信号と遅延器へ入力されるクロック信号と前
論理和信号と、データ入力信号との論理積信号を生成
し、その論理積信号により、光源から射出される光の強
度を変調する。
特許請求の範囲第10項の発明では、遅延量が可変とさ
れる。
れる。
［実施例］ 以下、添付図面を参照して本発明の実施例について説
明する。尚、以下の説明においては、主として本発明の
特徴たる明滅手段について説明し、光媒体装置の他の構
成要素についてはその説明を省略する。
明する。尚、以下の説明においては、主として本発明の
特徴たる明滅手段について説明し、光媒体装置の他の構
成要素についてはその説明を省略する。
第１図に示される実施例は、本発明に係る光媒体装置
に使用すべき光源制御装置（明滅手段）の一構成例を示
すものである。この光源制御装置の動作について、その
信号変化を示す第２図（１）と共に説明すれば以下の如
くである。
に使用すべき光源制御装置（明滅手段）の一構成例を示
すものである。この光源制御装置の動作について、その
信号変化を示す第２図（１）と共に説明すれば以下の如
くである。
and回路１の両入力端子には、夫々データ信号Ｄとク
ロック信号Ｃが入力される。and回路１は、両入力信号
D,Cを合成変換して光源変調信号M2を出力する。
ロック信号Ｃが入力される。and回路１は、両入力信号
D,Cを合成変換して光源変調信号M2を出力する。
ここでデータ信号Ｄは、いわゆるNRZI（Ｎon−Ｒetur
n toＺero Ｉ）信号である。即ち、二値信号“0",“1"
をＬレベル,Hレベルで表す時、“0"は信号レベル（L,H
の何れでもよい）が変化しないことで表され、“1"はＬ
Ｈに変化することで表される。
n toＺero Ｉ）信号である。即ち、二値信号“0",“1"
をＬレベル,Hレベルで表す時、“0"は信号レベル（L,H
の何れでもよい）が変化しないことで表され、“1"はＬ
Ｈに変化することで表される。
一方、このデータ信号（NRZI信号）Ｄとクロック信号
Ｃを合成して得られる光源変調信号M2は、いわゆるRB
（Ｒeturn to Ｂias）信号である。即ち、“0"はＬで表
され、一方、“1"はＬ→Ｈ→Ｌと変化して必ずＬへ戻る
ことで表される。
Ｃを合成して得られる光源変調信号M2は、いわゆるRB
（Ｒeturn to Ｂias）信号である。即ち、“0"はＬで表
され、一方、“1"はＬ→Ｈ→Ｌと変化して必ずＬへ戻る
ことで表される。
and回路１から出力されたこの光源変調信号（RB信
号）M2は、光源ドライブ２で増幅され、レーザヘッド
（光源）３に与えられる。レーザヘッド３は光源変調信
号M2に応じて二値点灯する。この場合、レーザヘッド３
は、一個のマークを記録する間（記録信号が連続的に出
力されている間）に、クロック信号Ｃに同期して明滅す
ることになる。
号）M2は、光源ドライブ２で増幅され、レーザヘッド
（光源）３に与えられる。レーザヘッド３は光源変調信
号M2に応じて二値点灯する。この場合、レーザヘッド３
は、一個のマークを記録する間（記録信号が連続的に出
力されている間）に、クロック信号Ｃに同期して明滅す
ることになる。
以上のような光源変調の下に媒体上に記録されるマー
クＭは、例えば第２図（２）に示されるマークM1,M2,M3
の如くとなる。これらマークM1,M2,M3は、上記第５図
（２）に示した従来技術のマークm1,m2,m3に夫々対応し
ている。
クＭは、例えば第２図（２）に示されるマークM1,M2,M3
の如くとなる。これらマークM1,M2,M3は、上記第５図
（２）に示した従来技術のマークm1,m2,m3に夫々対応し
ている。
但し、マークM2,M3の形状は、図の如く最小単位長ｕ
に対応した記録クロック毎に、スポット径の揃ったマー
クを連ねたものに等しい。これは従来のスリット状のマ
ークm2,m3と比較すると、記録マークの単位長当りの入
熱が過不足なく行なわれていることを示し、マークの長
さ方向や幅方向の大きさの変動が生じにくいことを意味
する。また、最小単位長ｕのマークM1についても明滅を
行なって記録しているため、マークm1との比較では良好
なスポット形状が得られる。
に対応した記録クロック毎に、スポット径の揃ったマー
クを連ねたものに等しい。これは従来のスリット状のマ
ークm2,m3と比較すると、記録マークの単位長当りの入
熱が過不足なく行なわれていることを示し、マークの長
さ方向や幅方向の大きさの変動が生じにくいことを意味
する。また、最小単位長ｕのマークM1についても明滅を
行なって記録しているため、マークm1との比較では良好
なスポット形状が得られる。
尚、明滅の周波数をマークの最小分解単位長に対応し
た記録クロックに一致させた場合にも上記と同様な効果
が奏される。
た記録クロックに一致させた場合にも上記と同様な効果
が奏される。
第３図には本発明の他の実施例が示されている。
この実施例は、本発明に使用すべき光源制御装置にお
いて、デューティ比（レーザヘッド３の明点灯／滅点灯
比）を任意に設定するための構成例を示したものであ
る。
いて、デューティ比（レーザヘッド３の明点灯／滅点灯
比）を任意に設定するための構成例を示したものであ
る。
図において、クロック信号Ｃは、CR回路４の一方の入
力端子と遅延器（デューティ比可変手段）５とに与えら
れる。遅延器５は予め設定された遅延量をクロック信号
Ｃに加え、CR回路４の他方の入力端子に与える。
力端子と遅延器（デューティ比可変手段）５とに与えら
れる。遅延器５は予め設定された遅延量をクロック信号
Ｃに加え、CR回路４の他方の入力端子に与える。
OR回路４は両入力の論理和をand回路へ出力し、以
後、上記第１図を参照して説明したと同様の制御が行な
われる。
後、上記第１図を参照して説明したと同様の制御が行な
われる。
但し本実施例においては、レーザヘッド３を明滅させ
るデューティ比を、上述の遅延器５の設定遅延量により
任意に設定できる。つまり、設定遅延量を大きくすれ
ば、明滅のデューティ比が大になる。
るデューティ比を、上述の遅延器５の設定遅延量により
任意に設定できる。つまり、設定遅延量を大きくすれ
ば、明滅のデューティ比が大になる。
ここで遅延器５の設定遅延量は、最適なデューティ比
を得るために、予め実験的に求められた設定遅延量と媒
体条件（例えば媒体の線速度、媒体の周囲温度等）との
相関関係に基いて可変制御することも考えられる。第３
図には、その可変制御を実施するための構成も併せて示
されている。尚、この場合の遅延器５には、図示しない
記憶手段により上述の相関関係が与えられているものと
する。
を得るために、予め実験的に求められた設定遅延量と媒
体条件（例えば媒体の線速度、媒体の周囲温度等）との
相関関係に基いて可変制御することも考えられる。第３
図には、その可変制御を実施するための構成も併せて示
されている。尚、この場合の遅延器５には、図示しない
記憶手段により上述の相関関係が与えられているものと
する。
第３図において、速度検出回路（速度検出手段）６は
媒体の線速度を検出するためのものであり、媒体の形態
や移動方式に応じて適宜に構成される。例えば固定され
たレーザービームに対して媒体自身が回転するディスク
状の媒体を対象とする場合は、その半径位置を検出する
半径位置検出器6aと、その半径位置検出信号に基き媒体
の線速度を検出する速度検出器6bとから構成される。こ
の速度検出回路６による検出線速度は遅延器５に与えら
れる。
媒体の線速度を検出するためのものであり、媒体の形態
や移動方式に応じて適宜に構成される。例えば固定され
たレーザービームに対して媒体自身が回転するディスク
状の媒体を対象とする場合は、その半径位置を検出する
半径位置検出器6aと、その半径位置検出信号に基き媒体
の線速度を検出する速度検出器6bとから構成される。こ
の速度検出回路６による検出線速度は遅延器５に与えら
れる。
一方、温度センサ（温度検出手段）７は、媒体の周囲
の温度を検出すべく適当な位置に設けられており、その
検出温度も遅延器５に与えられる。
の温度を検出すべく適当な位置に設けられており、その
検出温度も遅延器５に与えられる。
遅延器５は、これら検出線速度、検出温度に応じて上
述の相関関係を検索し、最適なデューティ比に対応した
遅延量をクロック信号Ｃに加えてOR回路４へ出力する。
従ってレーザヘッド３は、媒体の線速度及び周囲温度に
応じた最適なデェーティ比で明滅することになる。
述の相関関係を検索し、最適なデューティ比に対応した
遅延量をクロック信号Ｃに加えてOR回路４へ出力する。
従ってレーザヘッド３は、媒体の線速度及び周囲温度に
応じた最適なデェーティ比で明滅することになる。
［発明の効果］ 以上説明したように本発明に係る光媒体記録装置によ
れば、同一のマークの記録中にも光源を明滅させるよう
にしたので、マークの記録時の熱的コントラストを見か
け上高めることができる。従って、記録最適パワーの温
度依存性や周波数依存性が改善されるという効果を奏す
る。
れば、同一のマークの記録中にも光源を明滅させるよう
にしたので、マークの記録時の熱的コントラストを見か
け上高めることができる。従って、記録最適パワーの温
度依存性や周波数依存性が改善されるという効果を奏す
る。
ここで、光源を明滅させる周波数をマークの最小単位
長または最小分解単位長に対応した記録クロックに一致
させる構成とすると、比較的長い一個のマークを記録す
る場合にもスポット径の揃った良好なマーク形状が得ら
れ、従来の如くの大きさの変動を伴うスリット状にはな
らない。
長または最小分解単位長に対応した記録クロックに一致
させる構成とすると、比較的長い一個のマークを記録す
る場合にもスポット径の揃った良好なマーク形状が得ら
れ、従来の如くの大きさの変動を伴うスリット状にはな
らない。
また、光源の明滅のデューティ比を可変とするデュー
ティ比可変手段を備える構成とすると、明瞭のデューテ
ィ比を任意に設定でき、所望のデューティ比で光源を明
滅させることができる。
ティ比可変手段を備える構成とすると、明瞭のデューテ
ィ比を任意に設定でき、所望のデューティ比で光源を明
滅させることができる。
更に、このデューティ比可変手段に、媒体の条件（線
速度や周囲温度）を検出する検出手段を組合せることに
より、媒体の条件に応じた最適なデューティ比を得るこ
とも可能である。
速度や周囲温度）を検出する検出手段を組合せることに
より、媒体の条件に応じた最適なデューティ比を得るこ
とも可能である。
第１図は本発明の一実施例に係る光媒体装置に使用する
光源制御装置のブロック構成図、第２図は前図の装置に
おける信号の変化及び記録マークを示す説明図、第３図
は第１図の光源制御装置の他の構成例を示すブロック構
成図、第４図乃至第８図は従来の光媒体装置に係る図で
ある。 ［主要部分の符号の説明］ １……and回路 ２……光源ドライバ ３……レーザヘッド ４……OR回路 ５……遅延器 ６……速度検出回路 ７……温度センサ
光源制御装置のブロック構成図、第２図は前図の装置に
おける信号の変化及び記録マークを示す説明図、第３図
は第１図の光源制御装置の他の構成例を示すブロック構
成図、第４図乃至第８図は従来の光媒体装置に係る図で
ある。 ［主要部分の符号の説明］ １……and回路 ２……光源ドライバ ３……レーザヘッド ４……OR回路 ５……遅延器 ６……速度検出回路 ７……温度センサ
Claims (10)
- 【請求項１】入力信号に従って光源から出射される光の
強度を変調し、前記光を記録媒体面上に照射し、その照
射部の温度の上昇により前記記録媒体面上にマークを記
録する光媒体記録装置において、 同一のマークの記録中にも前記光源から出射される光の
強度を変調する変調手段と、 この変調のデューティ比を可変とする可変手段とを有す
ることを特徴とする光媒体記録装置。 - 【請求項２】入力信号に従って光源から出射される光の
強度を変調する光源変調手段を備え、前記光を記録媒体
面上に照射し、その照射部の温度の上昇により前記記録
媒体面上にマークを記録する光媒体記録装置において、 前記光源変調手段は、 同一のマークの記録中にも前記光の強度を変調する変調
手段と、 この変調手段による前記光の強度を大きくする期間と小
さくする期間との比を可変とする可変手段とを有するこ
とを特徴とする光媒体記録装置。 - 【請求項３】前記同一マークの記録中における光の強度
変調のタイミングを、マークの最小単位長に対応した記
録クロックに同期させたことを特徴とする請求項１また
は２に記載の光媒体記録装置。 - 【請求項４】前記同一マークの記録中における光の強度
変調のタイミングを、マークの最小分解単位長に対応し
た記録クロックに同期させたことを特徴とする請求項１
または２に記載の光媒体記録装置。 - 【請求項５】前記可変手段が前記記録媒体の線速度を検
出する速度検出手段を備え、その検出速度に応じて前記
デューティ比を可変とするものであることを特徴とする
請求項１に記載の光媒体記録装置。 - 【請求項６】前記可変手段が前記記録媒体の線速度を検
出する速度検出手段を備え、その検出速度に応じて前記
光の強度を大きくする期間と小さくする期間との比を可
変とするものであることを特徴とする請求項２に記載の
光媒体記録装置。 - 【請求項７】前記可変手段が前記記録媒体の周囲温度を
検出する温度検出手段を備え、その検出温度に応じて前
記デューティ比を可変とするものであることを特徴とす
る請求項１に記載の光媒体記録装置。 - 【請求項８】前記可変手段が前記記録媒体の周囲温度を
検出する温度検出手段を備え、その検出温度に応じて前
記光の強度を大きくする期間と小さくする期間との比を
可変とするものであることを特徴とする請求項２に記載
の光媒体記録装置。 - 【請求項９】光源と 入力されたクロック信号を遅延して出力する遅延器と、 前記遅延器へ入力されるクロック信号と前記遅延器から
出力される遅延されたクロック信号との論理和信号を出
力する論理和回路と、 データ入力信号と前記論理和信号との論理積信号を生成
し、前記光源から射出される光の強度を前記論理積信号
に従って変調する制御手段、とを備えたことを特徴とす
る光媒体記録装置。 - 【請求項１０】前記遅延器が遅延量可変とするものであ
ることを特徴とする請求項９に記載の光媒体記録装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1057968A JP2734066B2 (ja) | 1989-03-13 | 1989-03-13 | 光媒体記録装置 |
| EP19900400646 EP0388271A3 (en) | 1989-03-13 | 1990-03-12 | Apparatus for optically recording information signal onto a recording medium |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1057968A JP2734066B2 (ja) | 1989-03-13 | 1989-03-13 | 光媒体記録装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02239429A JPH02239429A (ja) | 1990-09-21 |
| JP2734066B2 true JP2734066B2 (ja) | 1998-03-30 |
Family
ID=13070812
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1057968A Expired - Fee Related JP2734066B2 (ja) | 1989-03-13 | 1989-03-13 | 光媒体記録装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0388271A3 (ja) |
| JP (1) | JP2734066B2 (ja) |
Families Citing this family (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5418770A (en) * | 1990-06-29 | 1995-05-23 | Hitachi, Ltd. | Method of and apparatus for correcting edge interval of pit in optical recording/read-out apparatus |
| JP2865841B2 (ja) * | 1990-09-28 | 1999-03-08 | 株式会社日立製作所 | ディジタル信号記録再生方式 |
| US5537379A (en) * | 1991-05-10 | 1996-07-16 | Discovision Associates | Optical data storage and retrieval system and method |
| AU2175892A (en) * | 1991-05-10 | 1992-12-30 | Most, Inc. | Optical data storage and retrieval system and method |
| JP2674453B2 (ja) * | 1993-01-18 | 1997-11-12 | 日本電気株式会社 | 光ディスク媒体の記録方法および装置 |
| US5600612A (en) * | 1993-03-15 | 1997-02-04 | Nikon Corporation | Magnetooptic recording method and apparatus |
| US5790495A (en) * | 1994-05-06 | 1998-08-04 | Discovision Associates | Data generator assembly for retrieving stored data by comparing threshold signal with preprocessed signal having DC component |
| JPH08227543A (ja) * | 1995-02-21 | 1996-09-03 | Nikon Corp | 情報消去装置及び情報記録装置 |
| JPH0927154A (ja) * | 1995-07-10 | 1997-01-28 | Fujitsu Ltd | 光磁気ディスク装置 |
| US6801240B2 (en) * | 2001-04-12 | 2004-10-05 | Ricoh Company, Ltd. | Information recording with effective pulse control scheme |
| CN1965355A (zh) * | 2004-06-03 | 2007-05-16 | 皇家飞利浦电子股份有限公司 | 具有改进的调制和不对称性的记录载体 |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| NL8201411A (nl) * | 1982-04-02 | 1983-11-01 | Philips Nv | Werkwijze voor het optekenen van een digitaal informatiesignaal op een registratiedrager met een stralingsgevoelige informatielaag, een inrichting hiervoor en een optische registratiedrager voorzien van een dergelijk digitaal informatiesignaal. |
| JPH0650567B2 (ja) * | 1984-12-07 | 1994-06-29 | 松下電器産業株式会社 | 信号記録装置 |
| DE3650466T2 (de) * | 1985-09-02 | 1996-08-08 | Sharp Kk | Wiedergabegerät für optische Platten |
| JPS62150732U (ja) * | 1986-03-17 | 1987-09-24 |
-
1989
- 1989-03-13 JP JP1057968A patent/JP2734066B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1990
- 1990-03-12 EP EP19900400646 patent/EP0388271A3/en not_active Withdrawn
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0388271A2 (en) | 1990-09-19 |
| JPH02239429A (ja) | 1990-09-21 |
| EP0388271A3 (en) | 1991-10-02 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |