JPH0650567B2 - 信号記録装置 - Google Patents
信号記録装置Info
- Publication number
- JPH0650567B2 JPH0650567B2 JP59259462A JP25946284A JPH0650567B2 JP H0650567 B2 JPH0650567 B2 JP H0650567B2 JP 59259462 A JP59259462 A JP 59259462A JP 25946284 A JP25946284 A JP 25946284A JP H0650567 B2 JPH0650567 B2 JP H0650567B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- recording
- signal
- pulse
- recording medium
- laser
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B7/00—Recording or reproducing by optical means, e.g. recording using a thermal beam of optical radiation by modifying optical properties or the physical structure, reproducing using an optical beam at lower power by sensing optical properties; Record carriers therefor
- G11B7/24—Record carriers characterised by shape, structure or physical properties, or by the selection of the material
- G11B7/2407—Tracks or pits; Shape, structure or physical properties thereof
- G11B7/24085—Pits
Landscapes
- Optical Recording Or Reproduction (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、光ディスク等の記録媒体に、レーザー光を照
射して、ディジタル信号を記録再生する際の信号記録装
置に関するものである。
射して、ディジタル信号を記録再生する際の信号記録装
置に関するものである。
従来の技術 従来の光ディスク記録再生装置における信号記録装置
は、例えば日経エレクトロニクス１９８２年１月４日号
P.P.86〜112「画像ファイルに使われ出した光ディスク
・メモリー」に示されている。
は、例えば日経エレクトロニクス１９８２年１月４日号
P.P.86〜112「画像ファイルに使われ出した光ディスク
・メモリー」に示されている。
第５図はこの従来の光ディスク記録再生装置における信
号記録装置の構成図を示すものであり、１はレーザー駆
動回路、２は半導体レーザー、３は記録媒体のディスク
である。４は記録すべき信号、５は記録媒体上に記録さ
れた信号の状態を示すピットである。
号記録装置の構成図を示すものであり、１はレーザー駆
動回路、２は半導体レーザー、３は記録媒体のディスク
である。４は記録すべき信号、５は記録媒体上に記録さ
れた信号の状態を示すピットである。
以上のように構成された従来の光ディスク記録再生装置
の信号記録装置においては、記録すべきディジタル信号
４がレーザー駆動回路１に入力され、ディジタル信号４
がＨレベルのときにレーザーの出力パワーを上げ、Ｌレ
ベルのときにレーザーの出力パワーを下げる制御をレー
ザー駆動回路が行なう。このパワー制御を受けた半導体
レーザー２からのレーザー光は記録媒体上に絞られて照
射されているので、パワー制御により記録媒体上の照射
部の温度が変化することにより、記録媒体の状態が変化
し、信号ピットとして５に示すように記録が行なわれ
る。
の信号記録装置においては、記録すべきディジタル信号
４がレーザー駆動回路１に入力され、ディジタル信号４
がＨレベルのときにレーザーの出力パワーを上げ、Ｌレ
ベルのときにレーザーの出力パワーを下げる制御をレー
ザー駆動回路が行なう。このパワー制御を受けた半導体
レーザー２からのレーザー光は記録媒体上に絞られて照
射されているので、パワー制御により記録媒体上の照射
部の温度が変化することにより、記録媒体の状態が変化
し、信号ピットとして５に示すように記録が行なわれ
る。
発明が解決しようとする問題点 しかしながら上記のような構成では、ディジタル信号４
のＨレベルの区間が長い部分では第６図に示したように
記録ピットがトラック幅方向に広がるためにトラック間
の相互干渉が大きくなるという問題点があった。また近
年、光ディスク記録再生装置において、更に高密度化が
望まれているが、これを実現する方法として、例えば特
開昭５９−３６３３８号に示されている、光ディスク上
にその半径方向の断面がＶ字形の溝を設け、そのＶ字形
の溝の両斜面を記録トラックとして利用し、トラックピ
ッチを半分にすることができる記録再生方法がある。こ
の場合には特に上記の問題が現われ易い。
のＨレベルの区間が長い部分では第６図に示したように
記録ピットがトラック幅方向に広がるためにトラック間
の相互干渉が大きくなるという問題点があった。また近
年、光ディスク記録再生装置において、更に高密度化が
望まれているが、これを実現する方法として、例えば特
開昭５９−３６３３８号に示されている、光ディスク上
にその半径方向の断面がＶ字形の溝を設け、そのＶ字形
の溝の両斜面を記録トラックとして利用し、トラックピ
ッチを半分にすることができる記録再生方法がある。こ
の場合には特に上記の問題が現われ易い。
本発明はかかる点に鑑み、トラック間の相互干渉を抑え
るために、記録ピットの広がりを抑える信号記録装置を
提供することを目的とする。
るために、記録ピットの広がりを抑える信号記録装置を
提供することを目的とする。
問題点を解決するための手段 本発明は記録信号に現われるレベル反転間隔を整数等分
する時間を周期として有するパルス信号を発生する手段
と記録信号により前記パルス信号をゲートする手段とを
備えた光ディスク記録装置。
する時間を周期として有するパルス信号を発生する手段
と記録信号により前記パルス信号をゲートする手段とを
備えた光ディスク記録装置。
作 用 本発明は前記した構成により、パルス信号を記録信号に
よりゲートした信号を用いてレーザー駆動し、信号を記
録することにより、長い記録ピットを形成する場合に記
録媒体上の記録ピットを形成する部分の温度上昇による
熱の広がりを少なくし、記録ピットがトラック幅方向に
広がるのを抑える。
よりゲートした信号を用いてレーザー駆動し、信号を記
録することにより、長い記録ピットを形成する場合に記
録媒体上の記録ピットを形成する部分の温度上昇による
熱の広がりを少なくし、記録ピットがトラック幅方向に
広がるのを抑える。
実施例 第１図は本発明の一実施例における信号記録装置の構成
を示すものである。第１図ａにおいて、１０はパルス信
号を記録信号でゲートするゲート回路、１１はゲート回
路からの信号によりレーザーのパワー制御を行うレーザ
ー駆動回路、１２は半導体レーザー、１３は記録媒体の
ディスク、１４は記録信号に現われるレベル反転間隔を
整数等分する時間を周期として有するパルス信号を発生
するパルス発生回路である。本実施例の説明に用いるパ
ルス信号周期としては、第２図に示すように、記録信号
１５が1.5Ｔから４Ｔまで0.5Ｔきざみで与えられるレベ
ル反転間隔を有しているディジタル記録変調方式である
場合として、0.5Ｔを用いている。
を示すものである。第１図ａにおいて、１０はパルス信
号を記録信号でゲートするゲート回路、１１はゲート回
路からの信号によりレーザーのパワー制御を行うレーザ
ー駆動回路、１２は半導体レーザー、１３は記録媒体の
ディスク、１４は記録信号に現われるレベル反転間隔を
整数等分する時間を周期として有するパルス信号を発生
するパルス発生回路である。本実施例の説明に用いるパ
ルス信号周期としては、第２図に示すように、記録信号
１５が1.5Ｔから４Ｔまで0.5Ｔきざみで与えられるレベ
ル反転間隔を有しているディジタル記録変調方式である
場合として、0.5Ｔを用いている。
以上のように構成された本実施例の信号記録装置につい
て以下にその動作を説明する。
て以下にその動作を説明する。
パルス信号発生回路１４は上記のように0.5Ｔの周期を
有するパルス列１５を記録信号１６に同期して発生す
る。パルス幅は任意に設定して良い。記録信号１６がゲ
ート回路１０に供給され、この信号により前記パルス列
１５をゲートし、レーザー駆動回路１１への入力信号と
して１７の信号を作成する。レーザー駆動回路１１はこ
の信号１７に従ってレーザー１２の発光パワーを変調
し、記録媒体１３上にレーザー光を照射する。記録媒体
上でレーザー光が照射された部分は温度上昇し、温度が
あるしきい値を越えた部分の記録媒体の状態が変化する
ことによって信号の記録ピットが形成されることにな
る。このとき、レーザー光のパワー変化は信号１７に従
った変化をするので、記録信号のＨレベルの区間が長い
部分でも、記録ピットの幅は１８に示したように広がる
ことはない。
有するパルス列１５を記録信号１６に同期して発生す
る。パルス幅は任意に設定して良い。記録信号１６がゲ
ート回路１０に供給され、この信号により前記パルス列
１５をゲートし、レーザー駆動回路１１への入力信号と
して１７の信号を作成する。レーザー駆動回路１１はこ
の信号１７に従ってレーザー１２の発光パワーを変調
し、記録媒体１３上にレーザー光を照射する。記録媒体
上でレーザー光が照射された部分は温度上昇し、温度が
あるしきい値を越えた部分の記録媒体の状態が変化する
ことによって信号の記録ピットが形成されることにな
る。このとき、レーザー光のパワー変化は信号１７に従
った変化をするので、記録信号のＨレベルの区間が長い
部分でも、記録ピットの幅は１８に示したように広がる
ことはない。
以下に第３図，第４図を用いてその説明を行なう。
今、レーザー光が１９のようにパワーが変化した場合、
記録媒体上のレーザー光のビームのセンターが通過した
部分の温度変化は２０に示すようになると考えられる。
一点鎖線が記録媒体の状態が変化するしきい値とする
と、これよりも上の部分のところの状態が変化する。熱
の広がりは２次元的にも存在するので、記録媒体上の２
次元の温度分布を考えると、しきい値以上の温度の部分
は２１で示した領域となる。記録ピットが幅方向に広が
ることがわかる。一方レーザー光が２２のようにパワー
変化が短い期間であった場合、上記と同様の考察から、
ビームのセンターが通過した部分の温度変化が２３のよ
うになり、記録ピットは２４のようになる。この場合に
は、記録ピットの幅方向の広がりは２１に比べて少なく
なっている。
記録媒体上のレーザー光のビームのセンターが通過した
部分の温度変化は２０に示すようになると考えられる。
一点鎖線が記録媒体の状態が変化するしきい値とする
と、これよりも上の部分のところの状態が変化する。熱
の広がりは２次元的にも存在するので、記録媒体上の２
次元の温度分布を考えると、しきい値以上の温度の部分
は２１で示した領域となる。記録ピットが幅方向に広が
ることがわかる。一方レーザー光が２２のようにパワー
変化が短い期間であった場合、上記と同様の考察から、
ビームのセンターが通過した部分の温度変化が２３のよ
うになり、記録ピットは２４のようになる。この場合に
は、記録ピットの幅方向の広がりは２１に比べて少なく
なっている。
次に、２５で示したパルス列で示されるようにレーザー
光のパワーが変化した場合、ビームのセンターの温度変
化は、先頭のパルスによる温度上昇の後、温度が下降す
るが、次のパルスが印加されるので下降が抑えられ上昇
となり再び下降に転じ、次のパルスで下降が抑えられ上
昇となり下降とあるという温度変化をする。これは印加
パルスが１９のときの温度変化２０のような温度上昇で
はないため、記録媒体上の２次元の温度分布は２７に示
すようになる。その結果、記録ピットの幅方向の広がり
は２１に比べて小さくなる。パルス幅Ｗは記録媒体上の
温度変化を考慮して設定すれば良い。
光のパワーが変化した場合、ビームのセンターの温度変
化は、先頭のパルスによる温度上昇の後、温度が下降す
るが、次のパルスが印加されるので下降が抑えられ上昇
となり再び下降に転じ、次のパルスで下降が抑えられ上
昇となり下降とあるという温度変化をする。これは印加
パルスが１９のときの温度変化２０のような温度上昇で
はないため、記録媒体上の２次元の温度分布は２７に示
すようになる。その結果、記録ピットの幅方向の広がり
は２１に比べて小さくなる。パルス幅Ｗは記録媒体上の
温度変化を考慮して設定すれば良い。
それゆえ、本発明の実施例を説明する第２図の１８に示
したように、記録ピットの幅方向の広がりが、記録信号
のＨレベルの期間の長い部分でも広くならずに、ほぼ一
定にすることができる。
したように、記録ピットの幅方向の広がりが、記録信号
のＨレベルの期間の長い部分でも広くならずに、ほぼ一
定にすることができる。
発明の効果 以上説明したように、本発明によれば、長い記録ピット
を形成する場合に、記録媒体上の記録ピットを形成する
部分の温度上昇による熱の広がりを少なくし、記録ピッ
トがトラック幅方向に広がるのを抑えることができ、ト
ラック間の相互干渉が少なくなり、特に従来技術で示し
た、Ｖ字形溝の両斜面を記録トラックとして利用する場
合に、その効果は絶大なるものがある。
を形成する場合に、記録媒体上の記録ピットを形成する
部分の温度上昇による熱の広がりを少なくし、記録ピッ
トがトラック幅方向に広がるのを抑えることができ、ト
ラック間の相互干渉が少なくなり、特に従来技術で示し
た、Ｖ字形溝の両斜面を記録トラックとして利用する場
合に、その効果は絶大なるものがある。
【図面の簡単な説明】 第１図は本発明における一実施例の信号記録装置のブロ
ック図、第２図は同実施例の動作波形図、第３図，第４
図は本発明の効果を説明するための図、第５図は従来の
光ディスク記録装置のブロック図、第６図はその動作波
形図である。 １０……ゲート回路、１１……レーザー駆動回路、１２
……レーザー、１３……記録媒体、１４……パルス信号
発生回路。
ック図、第２図は同実施例の動作波形図、第３図，第４
図は本発明の効果を説明するための図、第５図は従来の
光ディスク記録装置のブロック図、第６図はその動作波
形図である。 １０……ゲート回路、１１……レーザー駆動回路、１２
……レーザー、１３……記録媒体、１４……パルス信号
発生回路。
Claims (1)
- 【請求項１】記録信号に同期して、記録信号に現われる
レベル反転間隔を整数等分する時間を周期として有する
パルス信号を発生する手段と、記録信号により前記パル
ス信号をゲートする手段と、このゲート手段により得ら
れる信号によりレーザーパワーを制御し、記録媒体上に
記録ピットを形成する手段とを備えたことを特徴とする
信号記録装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59259462A JPH0650567B2 (ja) | 1984-12-07 | 1984-12-07 | 信号記録装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59259462A JPH0650567B2 (ja) | 1984-12-07 | 1984-12-07 | 信号記録装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61137225A JPS61137225A (ja) | 1986-06-24 |
| JPH0650567B2 true JPH0650567B2 (ja) | 1994-06-29 |
Family
ID=17334401
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59259462A Expired - Lifetime JPH0650567B2 (ja) | 1984-12-07 | 1984-12-07 | 信号記録装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0650567B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6325867A (ja) * | 1986-07-18 | 1988-02-03 | Canon Inc | 情報記録方法 |
| JP2560298B2 (ja) * | 1986-12-23 | 1996-12-04 | ヤマハ株式会社 | 光デイスク記録装置 |
| US5257256A (en) * | 1987-04-24 | 1993-10-26 | Hitachi, Ltd. | Recording waveform for mark-length modulation optical recording |
| JPH01165034A (ja) * | 1987-09-22 | 1989-06-29 | Hitachi Maxell Ltd | 光学情報記録再生装置 |
| JP2615833B2 (ja) * | 1988-05-12 | 1997-06-04 | 日本電気株式会社 | 光ディスク原盤製造方法 |
| JPH01312751A (ja) * | 1988-06-10 | 1989-12-18 | Seiko Epson Corp | 光ディスク基板及びその製造方法 |
| JP2734066B2 (ja) * | 1989-03-13 | 1998-03-30 | 株式会社ニコン | 光媒体記録装置 |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS53110197A (en) * | 1977-03-09 | 1978-09-26 | Toshiba Corp | Laser machining system |
| JPS55139693A (en) * | 1979-04-17 | 1980-10-31 | Fujitsu Ltd | Write system for optical recording medium |
| JPS5817548A (ja) * | 1981-07-22 | 1983-02-01 | Toshiba Corp | 光情報記録再生方式 |
| JPS58182134A (ja) * | 1982-04-02 | 1983-10-25 | エヌ・ベ−・フイリツプス・フル−イランペンフアブリケン | ２進情報信号記録方法および装置 |
| JPS5992190A (ja) * | 1982-11-15 | 1984-05-28 | Amada Co Ltd | レ−ザ加工装置 |
-
1984
- 1984-12-07 JP JP59259462A patent/JPH0650567B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS53110197A (en) * | 1977-03-09 | 1978-09-26 | Toshiba Corp | Laser machining system |
| JPS55139693A (en) * | 1979-04-17 | 1980-10-31 | Fujitsu Ltd | Write system for optical recording medium |
| JPS5817548A (ja) * | 1981-07-22 | 1983-02-01 | Toshiba Corp | 光情報記録再生方式 |
| JPS58182134A (ja) * | 1982-04-02 | 1983-10-25 | エヌ・ベ−・フイリツプス・フル−イランペンフアブリケン | ２進情報信号記録方法および装置 |
| JPS5992190A (ja) * | 1982-11-15 | 1984-05-28 | Amada Co Ltd | レ−ザ加工装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61137225A (ja) | 1986-06-24 |
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