JP2705435B2 - Ｃｒ含有油井用鋼管の製造方法 - Google Patents
Ｃｒ含有油井用鋼管の製造方法Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、近年、ＣＯ２を含む油
井開発用材料としてその需要が高まりつつあるＣｒ含有
油井用鋼管の製造方法に関する。
井開発用材料としてその需要が高まりつつあるＣｒ含有
油井用鋼管の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のように、油井用鋼管は、石油井ま
たはガス油井用材料であり、その用途によって、ケー
シング (坑井壁保護用) 、ドリル・パイプ (掘削用)
、チュービング (油吸い上げ用) の３種に分類され
る。従来より、これらの油井用鋼管には、溶接部の信頼
性が低いため、熱延コイルを成形ロールによって順次丸
めて管に成形しその接合部を左右からロールによって加
圧しながら電気抵抗溶接法によって圧接することにより
製造される電縫鋼管は使用されず、鋼塊または鋼片を直
接穿孔して製造する継目無鋼管が使用されていた。
たはガス油井用材料であり、その用途によって、ケー
シング (坑井壁保護用) 、ドリル・パイプ (掘削用)
、チュービング (油吸い上げ用) の３種に分類され
る。従来より、これらの油井用鋼管には、溶接部の信頼
性が低いため、熱延コイルを成形ロールによって順次丸
めて管に成形しその接合部を左右からロールによって加
圧しながら電気抵抗溶接法によって圧接することにより
製造される電縫鋼管は使用されず、鋼塊または鋼片を直
接穿孔して製造する継目無鋼管が使用されていた。
【０００３】特に、Crを12〜14重量％含有し耐食性に優
れる13重量％Cr含有鋼（本明細書においては単に「13％
Cr含有鋼」という」) を素材とする油井用鋼管の場合
は、素材が非常に硬く例えば鋼板からの成形が困難なた
め、電縫鋼管の採用は困難であり、継目無鋼管が採用さ
れていた。しかし、継目無鋼管は寸法精度の点で若干問
題がある。また、大規模な生産設備を必要とし、その製
造工程も多く製造コストの上昇は避けられないという問
題もある。したがって、製造コスト低減の観点からは、
13％Cr含有油井用鋼管に継目無鋼管を用いることは望ま
しい方法であるとは言い難い。
れる13重量％Cr含有鋼（本明細書においては単に「13％
Cr含有鋼」という」) を素材とする油井用鋼管の場合
は、素材が非常に硬く例えば鋼板からの成形が困難なた
め、電縫鋼管の採用は困難であり、継目無鋼管が採用さ
れていた。しかし、継目無鋼管は寸法精度の点で若干問
題がある。また、大規模な生産設備を必要とし、その製
造工程も多く製造コストの上昇は避けられないという問
題もある。したがって、製造コスト低減の観点からは、
13％Cr含有油井用鋼管に継目無鋼管を用いることは望ま
しい方法であるとは言い難い。
【０００４】特開平１−17820 号公報には、特定組成の
鋼に熱間圧延を行った後、低温で巻き取った鋼帯に環状
成形・高周波溶接を行って得た素管を特定温度に加熱し
て歪を付加した後焼鈍することにより、加工性を向上し
た熱処理用電縫鋼管の製造法が提案されている。
鋼に熱間圧延を行った後、低温で巻き取った鋼帯に環状
成形・高周波溶接を行って得た素管を特定温度に加熱し
て歪を付加した後焼鈍することにより、加工性を向上し
た熱処理用電縫鋼管の製造法が提案されている。
【０００５】特公平２−46652 号公報には、電縫鋼管の
溶接部における不均一な組織を改善して管全体にわたっ
て均一なオーステナイト組織を有するオーステナイト系
ステンレス電縫鋼管を製造するために、電気抵抗溶接法
で製造されたステンレス電縫鋼管の溶接部または溶接部
を含む母材部に加熱温度が1100℃以上であって、保定時
間が下記式 (0.0367T＋10.0)logt ＋0.735T＋201 ≧1000 T: 加熱温度 (℃) t: 保定時間 (Hr) を満足する時間の高温度固溶化処理を施す方法が提案さ
れている。
溶接部における不均一な組織を改善して管全体にわたっ
て均一なオーステナイト組織を有するオーステナイト系
ステンレス電縫鋼管を製造するために、電気抵抗溶接法
で製造されたステンレス電縫鋼管の溶接部または溶接部
を含む母材部に加熱温度が1100℃以上であって、保定時
間が下記式 (0.0367T＋10.0)logt ＋0.735T＋201 ≧1000 T: 加熱温度 (℃) t: 保定時間 (Hr) を満足する時間の高温度固溶化処理を施す方法が提案さ
れている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】特開平１−１７８２０
号公報により提案された方法、または特公平２−４６６
５２号公報により提案された方法を、１３％Ｃｒ含有鋼
からなる油井用鋼管に適用しようとしても、前述のよう
に１３％Ｃｒ含有鋼は極めて成形性が低いため、いずれ
の方法によっても所望の管状に成形することができなか
った。ここに、本発明の目的は、Ｃｒ含有油井用鋼管を
電縫鋼管により製造する方法を提供することにある。
号公報により提案された方法、または特公平２−４６６
５２号公報により提案された方法を、１３％Ｃｒ含有鋼
からなる油井用鋼管に適用しようとしても、前述のよう
に１３％Ｃｒ含有鋼は極めて成形性が低いため、いずれ
の方法によっても所望の管状に成形することができなか
った。ここに、本発明の目的は、Ｃｒ含有油井用鋼管を
電縫鋼管により製造する方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】ところで、本出願人は、
先に特願平３−279976号により、Ｃ:0.15 〜0.40％、S
i:0.1〜0.7 ％、Mn:1.0〜2.7 ％、Cr:0.5〜2.5 ％を有
する組成の熱延コイルに軟化処理を行ってその強度を80
kgf/mm2以下に低下させることにより、電縫鋼管への成
形を容易にする技術を提案した。
先に特願平３−279976号により、Ｃ:0.15 〜0.40％、S
i:0.1〜0.7 ％、Mn:1.0〜2.7 ％、Cr:0.5〜2.5 ％を有
する組成の熱延コイルに軟化処理を行ってその強度を80
kgf/mm2以下に低下させることにより、電縫鋼管への成
形を容易にする技術を提案した。
【０００８】そこで、本発明者らは、この技術をＣｒ含
有鋼からなる油井用鋼管に用いることができるのではな
いかと考え、種々検討を重ねた結果、 （ｉ）Ｃｒ含有鋼からなる熱延コイルに特定の温度で軟
化焼鈍を行ってから管状への成形・電気抵抗溶接を行う
ことにより、成形時の強度を低下させて成形を容易にで
きること、および （ｉｉ）溶接後に特定の温度で焼ならし・焼戻しを行う
ことにより、電縫鋼管の強度および靭性を母材部および
溶接部ともに確保できることを知り、従来成形が困難で
あるために電縫鋼管を用いることができないとされてい
たＣｒ含有油井用鋼管を電縫鋼管により製造することが
可能となることを知見して、本発明を完成した。
有鋼からなる油井用鋼管に用いることができるのではな
いかと考え、種々検討を重ねた結果、 （ｉ）Ｃｒ含有鋼からなる熱延コイルに特定の温度で軟
化焼鈍を行ってから管状への成形・電気抵抗溶接を行う
ことにより、成形時の強度を低下させて成形を容易にで
きること、および （ｉｉ）溶接後に特定の温度で焼ならし・焼戻しを行う
ことにより、電縫鋼管の強度および靭性を母材部および
溶接部ともに確保できることを知り、従来成形が困難で
あるために電縫鋼管を用いることができないとされてい
たＣｒ含有油井用鋼管を電縫鋼管により製造することが
可能となることを知見して、本発明を完成した。
【０００９】ここに、本発明の要旨とするところは、Ｃ
ｒを１２〜１４重量％含有する熱延コイルを素材とする
電縫鋼管の製造方法であって、前記熱延コイルに８２０
℃以上８７０℃以下の温度範囲内で２０時間以上の軟化
焼鈍を行ってから電縫鋼管とし、９８０℃以上１１００
℃以下で焼ならしを行い、さらに７００℃以上７４０℃
以下で焼戻しを行うことを特徴とするＣｒ含有油井用鋼
管の製造方法である。
ｒを１２〜１４重量％含有する熱延コイルを素材とする
電縫鋼管の製造方法であって、前記熱延コイルに８２０
℃以上８７０℃以下の温度範囲内で２０時間以上の軟化
焼鈍を行ってから電縫鋼管とし、９８０℃以上１１００
℃以下で焼ならしを行い、さらに７００℃以上７４０℃
以下で焼戻しを行うことを特徴とするＣｒ含有油井用鋼
管の製造方法である。
【００１０】
【作用】以下、本発明を作用効果とともに詳述する。な
お、本明細書において「％」は特にことわりがない限り
「重量％」を意味するものとする。本発明の適用対象の
鋼種は、いわゆる１３％Ｃｒ含有鋼であり、そのＣｒ含
有量は１２〜１４％である。その他の組成は何ら限定を
要するものでなく、油井用鋼管として従来から用いられ
ている通常の鋼種であればよい。例えば、Ｃｒ以外の組
成として、Ｃ：０．１５〜０．２２％、Ｓｉ：０．１〜
１．０％、Ｍｎ：０．２５〜１．００％、Ｐ：０．００
５〜０．０３０％、Ｓ：０．００１〜０．０２０％、残
部Ｆｅおよび不可避的不純物を例示することができる。
お、本明細書において「％」は特にことわりがない限り
「重量％」を意味するものとする。本発明の適用対象の
鋼種は、いわゆる１３％Ｃｒ含有鋼であり、そのＣｒ含
有量は１２〜１４％である。その他の組成は何ら限定を
要するものでなく、油井用鋼管として従来から用いられ
ている通常の鋼種であればよい。例えば、Ｃｒ以外の組
成として、Ｃ：０．１５〜０．２２％、Ｓｉ：０．１〜
１．０％、Ｍｎ：０．２５〜１．００％、Ｐ：０．００
５〜０．０３０％、Ｓ：０．００１〜０．０２０％、残
部Ｆｅおよび不可避的不純物を例示することができる。
【００１１】本発明では、かかる鋼組成の熱延コイルを
素材とする。熱間圧延の条件、コイルの板厚等について
も公知の条件と同程度であればよく、何ら限定を要する
ものではない。この13％Cr含有鋼からなる熱延コイル
は、熱間圧延を終了したままの時点では引張強さが約14
0kgf/mm2と極めて高いためにスプリングバックが強く、
このままでは欠陥がなく真円度が高い成形は不可能であ
る。そこで、本発明では、熱延コイルの状態で軟化焼鈍
を行うことにより、炭化物を球状化して析出させ、強度
を55kgf/mm2 程度に低下させる。
素材とする。熱間圧延の条件、コイルの板厚等について
も公知の条件と同程度であればよく、何ら限定を要する
ものではない。この13％Cr含有鋼からなる熱延コイル
は、熱間圧延を終了したままの時点では引張強さが約14
0kgf/mm2と極めて高いためにスプリングバックが強く、
このままでは欠陥がなく真円度が高い成形は不可能であ
る。そこで、本発明では、熱延コイルの状態で軟化焼鈍
を行うことにより、炭化物を球状化して析出させ、強度
を55kgf/mm2 程度に低下させる。
【００１２】 本発明で行う軟化焼鈍は、熱延コイルに
対して行うものであるからバッチ式焼鈍炉を用いること
はいうまでもない。炭化物を球状化して析出させ、強度
を５５ｋｇｆ／ｍｍ２程度に低下させるためには、８２
０℃以上８７０℃以下で２０時間以上行い望ましくは焼
鈍時間は２５時間以上３０時間以下である。すなわち、
焼鈍温度が８２０℃未満または焼鈍時間が２０時間未満
では軟化のレベルが不足し、次工程である電縫鋼管成形
時に真円度が満足されずに栗型または栗型の窪んだ形状
となってしまい、一方８７０℃超では結晶粒が粗大化し
て混粒となり、最終製品の延性・靭性が劣化してしまう
からである。
対して行うものであるからバッチ式焼鈍炉を用いること
はいうまでもない。炭化物を球状化して析出させ、強度
を５５ｋｇｆ／ｍｍ２程度に低下させるためには、８２
０℃以上８７０℃以下で２０時間以上行い望ましくは焼
鈍時間は２５時間以上３０時間以下である。すなわち、
焼鈍温度が８２０℃未満または焼鈍時間が２０時間未満
では軟化のレベルが不足し、次工程である電縫鋼管成形
時に真円度が満足されずに栗型または栗型の窪んだ形状
となってしまい、一方８７０℃超では結晶粒が粗大化し
て混粒となり、最終製品の延性・靭性が劣化してしまう
からである。
【００１３】 軟化焼鈍を行ってから通常の工程にした
がって電縫鋼管とする。例えば、通常の電縫製管ミルに
より製管すればよく、本発明では何ら限定を要さない。
このようにして製管された１３％Ｃｒ含有電縫鋼管に、
ＡＰＩ−Ｎ８０級の強度および靭性を付与するために、
９８０℃以上１１００℃以下で焼ならしを行い、さらに
７００℃以上７４０℃以下で焼戻しを行う。
がって電縫鋼管とする。例えば、通常の電縫製管ミルに
より製管すればよく、本発明では何ら限定を要さない。
このようにして製管された１３％Ｃｒ含有電縫鋼管に、
ＡＰＩ−Ｎ８０級の強度および靭性を付与するために、
９８０℃以上１１００℃以下で焼ならしを行い、さらに
７００℃以上７４０℃以下で焼戻しを行う。
【００１４】 焼ならし温度を９８０℃以上とすること
により、軟化焼鈍の際に生じた球状化炭化物の完全固溶
化を図り、母材の強度および靱性を確保するとともに溶
接部にも母材部と同等かつ均一な強度および靭性を付与
することが可能となる。また、焼ならし温度が１１００
℃超であると、球状化炭化物の完全再固溶化は達成され
るものの製品における靭性が不足するため、焼ならし温
度は１１００℃以下と限定する。焼戻し温度は、靭性確
保の観点から７００℃以上とすること、さらにＡＰＩ−
Ｎ８０級の強度確保の観点からは７４０℃以下、すなわ
ち７００℃以上７４０℃以下である。
により、軟化焼鈍の際に生じた球状化炭化物の完全固溶
化を図り、母材の強度および靱性を確保するとともに溶
接部にも母材部と同等かつ均一な強度および靭性を付与
することが可能となる。また、焼ならし温度が１１００
℃超であると、球状化炭化物の完全再固溶化は達成され
るものの製品における靭性が不足するため、焼ならし温
度は１１００℃以下と限定する。焼戻し温度は、靭性確
保の観点から７００℃以上とすること、さらにＡＰＩ−
Ｎ８０級の強度確保の観点からは７４０℃以下、すなわ
ち７００℃以上７４０℃以下である。
【００１５】このようにして、本発明により、13％Cr含
有油井用鋼管を電縫鋼管により低コストかつ高寸法精度
で製造することが可能となった。さらに、本発明を実施
例を参照しながら詳述するが、これは本発明の例示であ
り、これにより本発明が限定されるものではない。
有油井用鋼管を電縫鋼管により低コストかつ高寸法精度
で製造することが可能となった。さらに、本発明を実施
例を参照しながら詳述するが、これは本発明の例示であ
り、これにより本発明が限定されるものではない。
【００１６】
【実施例】AOD 法 (アルゴン酸素脱ガス法) により精練
し、連続鋳造法によりスラブとした後徐冷して軟化し、
手入れ後に熱間圧延を行って、表１に示す組成の13％Cr
含有鋼からなる熱延コイルを得た。
し、連続鋳造法によりスラブとした後徐冷して軟化し、
手入れ後に熱間圧延を行って、表１に示す組成の13％Cr
含有鋼からなる熱延コイルを得た。
【００１７】
【表１】
【００１８】この熱延コイルに、図１に示すヒートサイ
クルで軟化焼鈍（８５０℃×３０Ｈｒ）を行い、コイル
表面にショットピーニング・酸洗を行って清浄化してか
ら、成形・電気抵抗溶接を行うことにより、外径：５
０．８ｍｍ、厚さ：５．６ｍｍ、長さ：５５００ｍｍの
電縫鋼管を２４本製造した。
クルで軟化焼鈍（８５０℃×３０Ｈｒ）を行い、コイル
表面にショットピーニング・酸洗を行って清浄化してか
ら、成形・電気抵抗溶接を行うことにより、外径：５
０．８ｍｍ、厚さ：５．６ｍｍ、長さ：５５００ｍｍの
電縫鋼管を２４本製造した。
【００１９】これらの13％Cr含有電縫鋼管に、焼ならし
温度：965 、980 、1000、1050および1100℃の５水準、
焼ならし時間：５、10および60分の３水準で焼ならしを
行い、さらに、焼戻し温度：700 、720 および740 ℃の
３水準で焼戻しを行った。焼ならし後の溶接部のミクロ
組織を観察するとともに、焼戻し後の引張試験におけ
る、降伏強度およびシャルピー衝撃試験における遷移温
度を調査した。
温度：965 、980 、1000、1050および1100℃の５水準、
焼ならし時間：５、10および60分の３水準で焼ならしを
行い、さらに、焼戻し温度：700 、720 および740 ℃の
３水準で焼戻しを行った。焼ならし後の溶接部のミクロ
組織を観察するとともに、焼戻し後の引張試験におけ
る、降伏強度およびシャルピー衝撃試験における遷移温
度を調査した。
【００２０】980 ℃×10分間保持後空冷した試料の焼な
らし後の溶接部の金属組織のマクロ顕微鏡写真を図2(a)
に、溶接部のミクロ顕微鏡写真を図2(b)に、母材部のミ
クロ顕微鏡写真を図2(c)に、それぞれ示す。焼ならし後
の金属組織における完全再固溶化を調査した結果と、焼
ならし温度および時間との関係を図３にグラフで示す。
同図中、○印は球状化炭化物が完全に再固溶して均一化
したものを示し、×印は球状化炭化物の再固溶が不足し
て不均一になったものを示す。
らし後の溶接部の金属組織のマクロ顕微鏡写真を図2(a)
に、溶接部のミクロ顕微鏡写真を図2(b)に、母材部のミ
クロ顕微鏡写真を図2(c)に、それぞれ示す。焼ならし後
の金属組織における完全再固溶化を調査した結果と、焼
ならし温度および時間との関係を図３にグラフで示す。
同図中、○印は球状化炭化物が完全に再固溶して均一化
したものを示し、×印は球状化炭化物の再固溶が不足し
て不均一になったものを示す。
【００２１】図４には、焼戻し後の引張試験における降
伏強度(kgf/mm2) およびシャルピー衝撃試験における遷
移温度vTs(℃) に及ぼす焼戻し温度 (℃) の関係を、焼
ならし温度：1100℃ (▲印) 、1050℃ (△印) 、980 ℃
(○印) 、965 ℃ (●印) 毎にグラフで示す。
伏強度(kgf/mm2) およびシャルピー衝撃試験における遷
移温度vTs(℃) に及ぼす焼戻し温度 (℃) の関係を、焼
ならし温度：1100℃ (▲印) 、1050℃ (△印) 、980 ℃
(○印) 、965 ℃ (●印) 毎にグラフで示す。
【００２２】 図３から明らかなように、球状炭化物の
完全再固溶化を達成するには、焼ならし温度は、９８０
℃以上であることが必要である。また、図４から、焼戻
し温度は７００℃以上７４０℃以下であれば良く、最終
製品に要求される強度および靭性のレベルに応じて７０
０℃以上７４０℃以下の範囲内で適宜選定すればよいこ
とがわかる。例えば、図４から、ＡＰＩ−Ｎ８０級の強
度（降伏強度：５６．２ｋｇｆ／ｍｍ２以上６６．８ｋ
ｇｆ／ｍｍ２以下）および靭性（遷移温度：０℃以下）
を付与するには、９８０℃で焼ならしを行った場合には
７２０℃程度で焼戻しを行うことが望ましいことがわか
る。
完全再固溶化を達成するには、焼ならし温度は、９８０
℃以上であることが必要である。また、図４から、焼戻
し温度は７００℃以上７４０℃以下であれば良く、最終
製品に要求される強度および靭性のレベルに応じて７０
０℃以上７４０℃以下の範囲内で適宜選定すればよいこ
とがわかる。例えば、図４から、ＡＰＩ−Ｎ８０級の強
度（降伏強度：５６．２ｋｇｆ／ｍｍ２以上６６．８ｋ
ｇｆ／ｍｍ２以下）および靭性（遷移温度：０℃以下）
を付与するには、９８０℃で焼ならしを行った場合には
７２０℃程度で焼戻しを行うことが望ましいことがわか
る。
【００２３】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明により、Ｃ
ｒ含有油井用鋼管を電縫鋼管により低コストで製造する
ことが可能となった。また、本発明によれば、Ｃｒ含有
油井用鋼管の溶接部の組織を母材部と同程度にまで均一
化して、例えば沸酸１０％塩酸環境下における接合部の
選択腐食傾向を解消することもできる。かかる効果を有
する本発明の意義は極めて著しい。
ｒ含有油井用鋼管を電縫鋼管により低コストで製造する
ことが可能となった。また、本発明によれば、Ｃｒ含有
油井用鋼管の溶接部の組織を母材部と同程度にまで均一
化して、例えば沸酸１０％塩酸環境下における接合部の
選択腐食傾向を解消することもできる。かかる効果を有
する本発明の意義は極めて著しい。
【図１】実施例で行った軟化焼鈍のヒートサイクルを示
すグラフである。
すグラフである。
【図２】図2(a)は、実施例における溶接部の金属組織を
示すマクロ顕微鏡写真であり、図2(b)は、実施例におけ
る溶接部の金属組織を示すミクロ顕微鏡写真であり、図
2(c)は、実施例における母材部の金属組織を示すミクロ
顕微鏡写真である。
示すマクロ顕微鏡写真であり、図2(b)は、実施例におけ
る溶接部の金属組織を示すミクロ顕微鏡写真であり、図
2(c)は、実施例における母材部の金属組織を示すミクロ
顕微鏡写真である。
【図３】実施例における、焼ならし後の金属組織におけ
る完全再固溶化を調査した結果と、焼ならし温度および
時間との関係を示すグラフである。
る完全再固溶化を調査した結果と、焼ならし温度および
時間との関係を示すグラフである。
【図４】実施例における、焼戻し後の引張試験における
降伏強度(kgf/mm2) およびシャルピー衝撃試験における
遷移温度vTs(℃) に及ぼす焼戻し温度 (℃) の関係を、
４水準の焼ならし温度毎に示すグラフである。
降伏強度(kgf/mm2) およびシャルピー衝撃試験における
遷移温度vTs(℃) に及ぼす焼戻し温度 (℃) の関係を、
４水準の焼ならし温度毎に示すグラフである。
Claims (1)
- 【請求項１】 Ｃｒを１２〜１４重量％含有する熱延コ
イルを素材とする電縫鋼管の製造方法であって、前記熱
延コイルに８２０℃以上８７０℃以下の温度範囲内で２
０時間以上の軟化焼鈍を行ってから電縫鋼管とし、９８
０℃以上１１００℃以下で焼ならしを行い、さらに７０
０℃以上７４０℃以下で焼戻しを行うことを特徴とする
Ｃｒ含有油井用鋼管の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4062386A JP2705435B2 (ja) | 1992-03-18 | 1992-03-18 | Ｃｒ含有油井用鋼管の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4062386A JP2705435B2 (ja) | 1992-03-18 | 1992-03-18 | Ｃｒ含有油井用鋼管の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05263139A JPH05263139A (ja) | 1993-10-12 |
| JP2705435B2 true JP2705435B2 (ja) | 1998-01-28 |
Family
ID=13198638
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4062386A Expired - Lifetime JP2705435B2 (ja) | 1992-03-18 | 1992-03-18 | Ｃｒ含有油井用鋼管の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2705435B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3116156B2 (ja) * | 1994-06-16 | 2000-12-11 | 新日本製鐵株式会社 | 耐食性および溶接性に優れた鋼管の製造方法 |
| CA2195225A1 (en) * | 1994-07-18 | 1996-02-01 | Akihiro Miyasaka | Production method for steel material and steel pipe excellent in corrosion resistance and weldability |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6131441U (ja) * | 1984-07-31 | 1986-02-25 | 株式会社 大協ゴム精工 | 樹脂ラミネ−ト医薬品用ゴム栓 |
-
1992
- 1992-03-18 JP JP4062386A patent/JP2705435B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05263139A (ja) | 1993-10-12 |
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