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JP2700710B2 - 建設機械の警報装置 - Google Patents

建設機械の警報装置

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Publication number
JP2700710B2
JP2700710B2 JP2163064A JP16306490A JP2700710B2 JP 2700710 B2 JP2700710 B2 JP 2700710B2 JP 2163064 A JP2163064 A JP 2163064A JP 16306490 A JP16306490 A JP 16306490A JP 2700710 B2 JP2700710 B2 JP 2700710B2
Authority
JP
Japan
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machine
worker
sensor
alarm device
signal
Prior art date
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Application number
JP2163064A
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JPH0452330A (ja
Inventor
祥二 戸澤
三郎 田中
眞 伊賀
Original Assignee
新キャタピラー三菱株式会社
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Filing date
Publication date
Application filed by 新キャタピラー三菱株式会社 filed Critical 新キャタピラー三菱株式会社
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Priority to US07/716,526 priority patent/US5198800A/en
Priority to FR9107688A priority patent/FR2663688B1/fr
Priority to DE4120596A priority patent/DE4120596C2/de
Publication of JPH0452330A publication Critical patent/JPH0452330A/ja
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    • E—FIXED CONSTRUCTIONS
    • E02—HYDRAULIC ENGINEERING; FOUNDATIONS; SOIL SHIFTING
    • E02F—DREDGING; SOIL-SHIFTING
    • E02F9/00—Component parts of dredgers or soil-shifting machines, not restricted to one of the kinds covered by groups E02F3/00 - E02F7/00
    • E02F9/24—Safety devices, e.g. for preventing overload
    • E—FIXED CONSTRUCTIONS
    • E02—HYDRAULIC ENGINEERING; FOUNDATIONS; SOIL SHIFTING
    • E02F—DREDGING; SOIL-SHIFTING
    • E02F9/00—Component parts of dredgers or soil-shifting machines, not restricted to one of the kinds covered by groups E02F3/00 - E02F7/00
    • E02F9/20—Drives; Control devices
    • E02F9/2025—Particular purposes of control systems not otherwise provided for
    • E02F9/2033—Limiting the movement of frames or implements, e.g. to avoid collision between implements and the cabin

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  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mining & Mineral Resources (AREA)
  • Civil Engineering (AREA)
  • General Engineering & Computer Science (AREA)
  • Structural Engineering (AREA)
  • Component Parts Of Construction Machinery (AREA)
  • Operation Control Of Excavators (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、前進、後退および方向転換等の走行動作を
行うことのできる下部構造体により旋回可能に支持され
た上部構造体を有する建設機械の警報装置、特に、掘削
機が動作する掘削現場で働く掘削作業者の安全を確保す
る掘削機の警報装置に関する。
〔従来の技術〕
トラック、乗用車等の車両には、後退運転時にブザー
等の警報器を駆動する警報装置が備えられている。これ
は、運転席にいる運転者が後方確認を充分に行えないた
めに、車両の周囲に注意を促すために設けられている。
ところが、油圧式掘削機のような車両では、運転席を含
む上部ユニットは走行系を備えた下部ユニットに対して
360度の全方向に回転可能なため、作業時には上部ユニ
ットの方向を確認できず、つまり、前方と後方の区別が
つかない状態で作業を行うことが多い。したがって、運
転者にとって視野外の方向に車両を走行させても、下部
ユニットにとって走行方向が後方でなければ警報を発し
ないことになる。
そこで、車両のブレーキが解除されたり、あるいは、
車両自体の前後方向に関係なく運転席に対して後方に走
行すると自動的に警報駆動されることが望まれる。ま
た、運転席で操縦する運転者の視野に入る方向へ車両を
移動させる場合は警報を発する必要はないので、このよ
うな場合には、手動で警報を解除できる機能を持ってい
ることが好ましい。しかるに、手動で警報解除を行った
場合でも、車両が停止すれば再び自動警報が可能な準備
状態に自動復帰するようにする必要がある。
米国特許第4,128,827号公報に記載された発明は、上
述の問題点を一つか又はそれ以上解決することを目的と
している。この米国特許に開示された発明では、電源に
接続されたスイッチが、車両が走行状態にあると閉じら
れ、車両が停止すると開かれる。第１および第２の手段
が設けられ、これらの手段は、スイッチが閉じられると
第１および第２の電気信号をそれぞれスイッチング手段
に送る。スイッチング手段は、第１および第２の信号の
一方あるいは双方のいずれかを受けると、導通して電源
と警報器とを接続して警報器と付勢する。スイッチング
手段は、いずれの信号も供給されないとき、非導通状態
となって警報機を消勢する。第１の信号がスイッチング
手段に所定時間供給されてしまった後だけしかその第１
信号のスイッチング手段への供給を停止させないタイマ
が設けられている。第２の信号のスイッチング手段への
供給を手動により選択的に停止させるために、手動の手
段が設けられている。
このような警報装置では、掘削機のオペレータは、掘
削作業者と掘削機と間の相対距離を肉眼で又は掘削作業
者の位置を検出するセンサを使用して絶えず監視してい
なければならない。このような位置センサの一つは、掘
削機に搭載された機械用送受信器と掘削作業者が携帯す
る作業者用送受信器とで構成される。掘削機の作業範囲
に作業者が入ると、警報装置がその旨を警報器及び警報
ランプを介して作業者とオペレータの双方に知らせる。
同時に、警報装置が掘削機の全運動、すなわち、上部構
造体の旋回運動及び下部構造体の走行運動を停止させ
る。
〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら、このような掘削機を狭い作業現場にお
いて使用する場合には、作業者が掘削機に近づく頻度が
高く、その度に掘削機の動作が停止し、作業効率が低下
するという欠点があった。
そこで、作業効率を低下させることなく作業者の安全
を確保できる警報装置が切望されている。
〔問題点を解決するための手段〕
第１図は本発明の構成を明示する全体構成図である。
この図に示されているように、本発明によれば、下部構
造体により旋回可能に支持された上部構造体を有する建
設機械の警報装置において、該機械の作業範囲内で働く
作業者の位置を検出する作業者位置センサと、作業者位
置センサからの信号を受けて作業者と機械との相対距離
を判定する距離判定手段と、距離判定手段からの信号を
受けて所定の識別区域内における作業者の位置を認識す
る作業者検知区域判定手段と、上部構造体の旋回角を検
出する旋回角センサ、下部構造体の走行方向を検出する
走行方向センサおよび上部構造体の旋回方向を検出する
旋回方向センサを有する機械センサと、機械センサから
の信号を受けて機械の旋回角、走行方向及び旋回方向を
判定する機械動作判定手段と、機械動作判定手段からの
信号と作業者検知区域判定手段からの信号を受けて機械
を停止するか、ゆっくり動作させるか又はその動作状態
を維持するかを決定する機械動作選択手段と、機械動作
選択手段からの信号を受けて機械を駆動する駆動手段と
から成る警報装置が提供される。
〔作用〕
本発明の作業者位置センサは、機械に搭載された無線
送受信器若しくは超音波送受信器と、機械の作業範囲内
で働く作業者が携帯する無線送受信器若しくは超音波送
受信器で構成してもよい。信号処理装置では、距離判定
手段が、作業者と機械の相対距離が近いか、少し遠いか
又は遠いかのいずれかを判定する。その後、検知区域判
定手段が所定の識別区域における作業者の位置を認識す
る。この信号処理装置は機械用送受信器の数に対応して
その識別区域の数及び範囲を変更できる。例えば各々18
0°の検出角を持つ３つの送受信器（その送受信器は距
離の計測ができるものとする）を用い、それらの送受信
器のオーバラップした検知区域をそうでない区域との組
み合わせから実質上６つの識別区域を設けるようにして
もよい。
信号処理装置からの判定信号は制御装置に送られる。
この制御装置は、機械の位置決め、旋回及び走行のアク
チュエータを駆動する電磁弁及び電磁比例弁を含む駆動
手段に接続されている。この制御装置はまた、旋回角セ
ンサ、走行レバーセンサ及び旋回操作レバーセンサを含
む機械センサに接続されている。制御装置は、作業者が
働いている区域と、下部構造体が走行しようとする又は
上部構造体が旋回しようとする方向とによって、機械が
作業者に近づくように運動しているかどうかを判定す
る。その後、制御装置は、機械が作業者に近づいている
判定されたときに、下部構造体が停止するかゆっくりと
走行し或いは上部構造体がゆっくりと旋回するように機
械の動作を制御し、一方、機械が作業者から遠ざかるよ
う動作していると判定されたときにその動作を維持する
よう制御する。
例えば、作業者が上部構造体のすぐ近くにいる場合に
は、全ての駆動手段は停止される。それ以外は次の通り
に制御される。
旋回の場合には、上部構成体は、左右の旋回操作レバ
ーセンサで構成される旋回操作レバーセンサからの信号
に応答して制御される。右旋回操作レバーセンサがオン
になっている、すなわち、オペレータが上部構造体を前
方から後方へ旋回させようとしているとき、機械は、機
械の右前方に作業者がいる場合は上部構造体の動作を停
止させ、右真横或いは右後方に作業者がいる場合はゆっ
くり旋回するように制御される。 上部構造体の旋回に
より又は作業者の移動により上記条件が変化した場合に
は、その状況に合わせてその制御内容が切り替わる。例
えば上部構造体が右旋回し作業者との相対位置が右真横
から右前方へ移動した場合は、機械は上部構造体の旋回
を直ちに停止するよう制御される。上部構造体が左旋回
する場合は機械は上記と逆の方向に制御される。
走行の場合には、走行レバーセンサの信号と旋回角セ
ンサからの信号により、下部構造体の走行方向と作業者
の位置との関係を求め、その結果、例えば下部構造体が
走行しようとする方向に作業者がいると判定された場合
は、機械は、下部構造体の運動を停止するよう制御され
る。
走行制御レバーを用いて機械を方向転換すなわち旋回
させる場合（右走行制御レバー及び左走行制御レバーの
いずれか一方だけが操作され他方の制御レバーが操作さ
れていないか又は双方の制御レバーが互いに反対向きに
操作されている場合）には、走行の制御信号と旋回の制
御信号との理論和がとられる。
例えば走行制御レバーが右方向に操作されている（右
旋回）又は前方方向に操作されている場合において、機
械は、下部構造体の前方又は右前方向に作業者がいる場
合は、下部構造体の動作及び上部構造体の動作の双方が
直ちに停止するよう制御され、上部構造体の右真横又は
右後方に作業者がいる場合は上部構造体がゆっくり旋回
し且つ下部構造体がゆっくりと走行するように制御され
る。
また、作業者が携帯する送受信器には作業者に機械が
接近中である旨を知らせる警報器を設けてもよい。さら
に機械側にも、作業者の位置及び作業者と機械の相対距
離を表示する警報器及び警報ランプを設けてもよい。特
に、この警報ランプにより、機械のオペレータは、機械
の上部構造体が下部構造体に対してどの方向に向いてい
るかを知ることができる。
作業者の位置及び上部構造体の向きはリアルタイムに
警報ランプに表示され、さらに警報器によりオペレータ
に知らされる。警報器の鳴り方は作業者の位置と下部構
造体の走行方向又は上部構造体の旋回方向によって異な
る。例えば、作業者が機械のすぐ近くにいる場合又は走
行、旋回しようとする方向にいる場合は短い間隔で間欠
的に警報音が出される。作業者が機械の作業範囲内にい
ない時警報音は出されない。又、警報音は機械用送受信
器と作業者用送受信器の両方で出される。ただし、作業
者の警報器は機械との相対位置関係に関わらず、距離の
みの情報で警報音を出す。すなわち、機械の近くでは、
短い間隔で間欠的に、比較的遠い所では長い間隔で間欠
的に警報音が出、機械から遠く離れた所では警報音は出
ない。
〔実施例〕
第２図には本発明の警報装置を具備する油圧式掘削機
の平面図が示され、第３図にはその警報装置の１実施例
が示されている。第２図において、建設機械の車両本体
に隣接した区域（半径R1の円の内部の区域）及びAREA1
〜AREA6で示される区域の計７つの区域は、警報装置の
識別区域であり、これらの識別区域を含む半径R2の円の
内部が警報装置の検知範囲となっている。
第２図に示されるように、油圧式掘削機Ｍは上部構造
体Ｕを有する。この上部構造体Ｕは下部構造体Ｌにより
旋回可能に支持されている旋回フレームである。上部構
造体Ｕはアームの先端に可動に支持されたバケットを有
する。下部構造体Ｌはカーボディ（車体）と、スプロケ
ット及び走行チェーンで構成されるアンダーキャリッジ
（足廻り装置）とを有する。言い換えれば、油圧掘削機
Ｍは上部旋回体Ｕと下部走行体Ｌとで構成される。作業
者位置センサ１は、掘削機Ｍに搭載された６つの送受信
器〜と掘削作業者Ｗが携帯する送受信器Ｓとから成
る。しかしながら、送受信器の数を増やすことにより識
別区域の数を増やしてもよい。第２図に示される検知範
囲の大きさ、すなわち半径R1及びR2の円の大きさは、油
圧掘削機の下部構造体の大きさあるいは掘削現場の広さ
に応じて、後述する外部調整用ターミナル20を用いて変
更することができる。
作業者側超音波送受信器は、作業者に掘削機の作業範
囲にいることを知らせる警報器を備えている。作業者側
超音波送受信器Ｓは、掘削機の超音波送受信器〜の
周波数とは異なった周波数を持つ超音波受信器と、掘削
機の超音波送受信器〜の周波数と合った超音波受信
器を有し、これにより、作業者と掘削機のオペレータの
双方が両者の間の距離に関する情報を得ることができる
ようになっている。超音波送受信器〜は限られた範
囲（第２図の角度60°の扇形の範囲）にのみ超音波を発
信又は受信することができ、超音波送受信器〜によ
り受信された信号から掘削機に対する作業者の位置を認
識することができるようになっている。
この６つの送受信器の代わりに、180°の扇形の範囲
で検知可能な３つの送受信器を使用して検知区域をオー
バラップさせることにより、実質的に６つの識別区域を
設けるようにしてもよい。この超音波送受信器の代わり
に携帯用ラジオ又はUHFラジオを使用してもよい。他の
位置センサも使用してもよい。
第３図において、センサ１の６つの超音波送受信器
〜は信号処理装置２に接続されている。信号処理装置
２では、作業者と掘削機の相対距離の判定および作業者
のいる区域の判定が行われる。信号処理装置２からの判
定信号はシリアル又はパラレル通信により制御装置10に
送られる。
掘削機は、左右の作業制御レバーと左右の走行制御レ
バー（図示せず）を備えている。掘削機の上部構造体
は、オペレータが作業制御レバーの一つを操作すること
により右方向又は左方向に旋回できるようになってい
る。掘削等の他の作業動作は、他の作業制御レバーをオ
ペレータが操作することにより行われる。掘削機の下部
構造体は、オペレータが右走行制御レバー及び左走行制
御レバーをそれぞれ操作することによりいずれの方向に
も走行できるようになっている。下部構造体は、オペレ
ータが左右の走行制御レバーを前方向又は後方向に操作
することにより前進又は後進できるようになっている。
下部構造体は、オペレータが走行制御レバーの一つのみ
を操作することにより又は走行制御レバーの両方を相互
に反対方向に操作することにより方向転換できるように
なっている。
上部構造体の旋回動作は旋回操作レバーセンサにより
検出される。この旋回操作レバーセンサは左旋回操作レ
バーセンサ３及び右旋回操作レバーセンサ４から成る。
同様に、下部構造体の走行動作は、走行レバーセンサに
より検出される。この走行レバーセンサは前進右走行レ
バーセンサ５、後進右走行レバーセンサ６、前進左走行
レバーセンサ７及び後進左走行レバーセンサ８から成
る。これらのセンサ３、４、５、６、７及び８は油圧ス
イッチであってもよい。上部構造体の旋回角は旋回角セ
ンサ９により検出される。
制御装置10には、パイロット油圧ライン（図示せず）
に組み込まれた旋回操作レバーセンサ３及び４、走行レ
バーセンサ５、６、７、８及び旋回角センサ９が接続さ
れ、オペレータが操作した旋回角、旋回方向及び走行方
向を検出できるようになっている。制御装置10は、各セ
ンサからの信号と信号処理装置２からの判定信号により
警報器12、作業動作制御弁Ａを駆動するための電磁弁1
3、旋回制御弁Ｂを駆動するための左旋回及び右旋回の
電磁比例弁14及び15、右走行制御弁Ｃを駆動するための
前進右走行及び後進右走行の電磁比例弁16及び17、並び
に左走行制御弁Ｄを駆動するための前進左走行及び後進
左走行の電磁比例弁18及び19へ駆動信号を送ると同時に
警報ランプ11に表示信号を送る。
電磁弁13並びに電磁比例弁14、15、16、17、18及び19
への駆動信号は掘削機が作業者に接近する程度に応じて
変化する。例えば、半径R1の円内に作業者がいる場合に
は13〜19の電磁弁は全てオンとなり、上部構造体及び下
部構造体は完全に停止する。又、AREA1又はAREA2に作業
者がいる場合には、電磁弁13がオンとなり作業動作が停
止する。AREA6に作業者がいる場合には、掘削機のオペ
レータが右旋回しようとして右旋回操作レバーを動かし
た又は走行レバーを右旋回させたしても、右旋回が停止
するように右旋回電磁比例弁15が100％オンになる。ARE
A4又はAREA5に作業者がいてオペレータが上記の右旋回
を行おうとした時は、50％オンとなり、ゆっくり旋回す
るようになる。ただしこの出力値50％は外部調整用ター
ミナル20により調整できる。走行制御の場合は、下部構
造体に対して前方180°の範囲に作業者がいるときに前
進右走行及び前進左走行の電磁比例弁16及び18の出力が
100％オンとなり、下部構造体の前進走行動作が停止す
る。
警報ランプ11はAREA毎に表示部分１−６が設けられて
いて、作業者がいる場合が点灯する。２人以上が異なっ
たAREAにいる場合は、それぞれのAREAに対応する表示部
分が点灯する。中央部の円もAREAのひとつである。又、
中央部の矢印は作業装置の下部構造体の向きを表示す
る。ただしスプロケットのある方を後方としている。
外部調整用ターミナル20が、シリアル接続により制御
装置10に接続され、センサの検知範囲の変更、警報音の
パターン変更、電磁比例弁の出力値変更、故障診断等に
使用される。
〔発明の効果〕
本発明によれば、建設機械が作業者にとって非常に接
近する方向に動く場合にだけ、その動作、例えば、走行
及び旋回動作を停止させ、その他の場合には、その動作
をゆっくりと行わせるか又はそのまま維持するので、作
業効率を低下することなく作業者の安全を確保できる。
特に、作業者と建設機械の双方に警報器及び警報ランプ
を設ければ、作業者と建設機械のオペレータの両方に両
者の相対的な距離及び位置を警報及び表示により知らせ
ることができ、危険状態を未然に回避することができ
る。
【図面の簡単な説明】 第１図は本発明の構成の全体を明示するためのブロック
図、 第２図は本発明の警報装置を具備する掘削機の平面図、
及び 第３図は第２図の警報装置の構成の概要を示す概略図で
ある。 １…作業者位置センサ、２…信号処理装置、３…右旋回
操作レバーセンサ、４…左旋回操作レバーセンサ、５…
前進右走行レバーセンサ、６…後進右走行レバーセン
サ、７…前進左走行レバーセンサ、８…後進左走行レバ
ーセンサ、９…旋回角センサ、10…制御装置、11…警報
ランプ、12…警報器、13…電磁弁、14…左旋回電磁比例
弁、15…右旋回電磁比例弁、16…前進右走行電磁比例
弁、17…後進右走行電磁比例弁、18…前進左走行電磁比
例弁、19…後進左走行電磁比例弁、Ａ…作業動作制御
弁、Ｂ…旋回制御弁、Ｃ…右走行制御弁、Ｄ…左走行制
御弁。

Claims (8)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】下部構造体により旋回可能に支持された上
    部構造体を有する建設機械の警報装置において、 該機械の作業範囲内で働く作業者の位置を検出する作業
    者位置センサと、 作業者位置センサからの信号を受けて作業者と機械との
    相対距離を判定する距離判定手段と、 距離判定手段からの信号を受けて所定の識別区域内にお
    ける作業者の位置を認識する作業者検知区域判定手段
    と、 上部構造体の旋回角を検出する旋回角センサ、下部構造
    体の走行方向を検出する走行方向センサおよび上部構造
    体の旋回方向を検出する旋回方向センサを有する機械セ
    ンサと、 機械センサからの信号を受けて機械の旋回角、走行方向
    及び旋回方向を判定する機械動作判定手段と、 機械動作判定手段からの信号と作業者検知区域判定手段
    からの信号を受けて機械を停止するか、ゆっくり動作さ
    せるか又はその動作状態を維持するかを決定する機械動
    作選択手段と、 機械動作選択手段からの信号を受けて機械を駆動する駆
    動手段と、 から成る警報装置。
  2. 【請求項２】前記作業者位置センサは、機械に搭載され
    た複数の無線周波数送受信器と各作業者が携帯する無線
    周波数送受信器とから成ることを特徴とする請求項１項
    記載の警報装置。
  3. 【請求項３】前記作業者位置センサは、各々が180°の
    検出角を有する３つの送受信器から成りその送受信器に
    よりオーバラップしてカバーされる区域と他の区域との
    組み合わせから実質的に６つの識別区域を与えるように
    なったことを特徴とする請求項１記載の警報装置。
  4. 【請求項４】前記機械センサは旋回角センサ、走行レバ
    ーセンサ及び旋回操作レバーセンサから成ることを特徴
    とする請求項１記載の警報装置。
  5. 【請求項５】前記距離判定手段及び前記検知区域判定手
    段は信号処理装置に組み込まれて機械と作業者との相対
    距離が近いか、少し遠いか又は遠いかどうかを判定し、
    所定識別区域における作業者の位置を認識することを特
    徴とする請求項１記載の警報装置。
  6. 【請求項６】前記機械動作判定手段及び前記機械動作選
    択手段は制御装置に組み込まれていることを特徴とする
    請求項１記載の警報装置。
  7. 【請求項７】さらに識別区域の大きさ及び電磁比例弁の
    出力値を変更する外部調整ターミナルが制御装置に接続
    されていることを特徴とする請求項６記載の警報装置。
  8. 【請求項８】前記駆動手段は、作業動作制御バルブを駆
    動する電磁バルブと、旋回制御バルブと走行制御バルブ
    を駆動する電磁比例バルブとから成ることを特徴とする
    警報装置。
JP2163064A 1990-06-21 1990-06-21 建設機械の警報装置 Expired - Lifetime JP2700710B2 (ja)

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JP2163064A JP2700710B2 (ja) 1990-06-21 1990-06-21 建設機械の警報装置
US07/716,526 US5198800A (en) 1990-06-21 1991-06-17 Alarm system for constructional machine
FR9107688A FR2663688B1 (fr) 1990-06-21 1991-06-21 Ensemble d'alarme pour machine de terrassement.
DE4120596A DE4120596C2 (de) 1990-06-21 1991-06-21 Warnvorrichtung für eine Baumaschine

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JPH0452330A JPH0452330A (ja) 1992-02-20
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US (1) US5198800A (ja)
JP (1) JP2700710B2 (ja)
DE (1) DE4120596C2 (ja)
FR (1) FR2663688B1 (ja)

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