JP2003238077A - 移動式クレーンの安全装置 - Google Patents
移動式クレーンの安全装置Info
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- JP2003238077A JP2003238077A JP2002036553A JP2002036553A JP2003238077A JP 2003238077 A JP2003238077 A JP 2003238077A JP 2002036553 A JP2002036553 A JP 2002036553A JP 2002036553 A JP2002036553 A JP 2002036553A JP 2003238077 A JP2003238077 A JP 2003238077A
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Abstract
タの負担を軽減することができる。 【解決手段】 下部走行体1と、この下部走行体1上に
旋回自在に搭載された上部旋回体2とからなり、上部旋
回体2には起伏自在なブーム本体10が設けられ、この
ブーム本体先端に設けられ、このブーム本体先端から障
害物までの距離を検出する超音波センサ101と、この
検出距離が設定値以下になったときに、予報・警報ブザ
ー15等を作動させるメインコントローラ104等を備
えている。
Description
ン等の移動式クレーンの安全装置に関するものである。
を防止するために、クレーン本体に人体等の検出用のセ
ンサを設け、このセンサが人体等を検出したときにクレ
ーンの運転席で警報を発する技術が知られている。
レーン作業を行う場合には、上記クレーン本体に設けら
れたセンサだけでは、同センサの検出範囲の制約等か
ら、クレーン本体から大きく張出したブームの先端と建
築物等との接触を防止することが困難であった。
接触を防止することは、もっぱらオペレータの視認によ
って行われていたが、その場合には、オペレータはブー
ムの先端と建築物等との遠近感がつかみにくく、両者の
接触を防止するためには非常に慎重な運転が要求され
る。
と建築物等との接触を防止するために、クレーンの作業
領域制限を設定することがあった。
域制限を設定する場合、例えばクレーンの過負荷防止装
置の作業領域制限機能によって、ブームの上限角度、高
さ、作業半径等をオペレータが予め数値設定し、あるい
は、ティーチング方式の場合には、実際に制限位置にま
でブームを動かして設定していたため、その手間が大変
であった。
めわかっているときにしか採用することができず、作業
領域が予め判明していない場合や、途中で変更される場
合には対応困難であった。
においてブームがクレーン本体から大きく突出した状態
となっているのが一般的であり、そのクレーンで狭い道
路を曲がるときにはブームの先端が他のものに接触しな
いかといったように、オペレータには常に慎重な運転が
要求される。しかし、その場合には上記作業領域を設定
すること自体が不可能であった。
のいずれにおいても、オペレータには常に慎重な運転が
要求されることから、その負担は過大なものとなってい
た。
時や走行時においてオペレータの負担を軽減することが
できる移動式クレーンの安全装置を提供するものであ
る。
下部走行体と、この下部走行体上に旋回自在に搭載され
た上部旋回体とからなり、上部旋回体には起伏自在なブ
ームが設けられた移動式クレーンの安全装置であって、
ブーム先端に設けられ、このブーム先端から障害物まで
の距離を検出する障害物検出手段と、この障害物検出手
段によって検出される距離が設定値以下になったときに
障害物との干渉を避ける動作を行わせる制御手段とを備
えたことを特徴とするものである。
た障害物検出手段により、このブーム先端から障害物ま
での距離が検出され、この障害物検出手段によって検出
される距離が設定値以下になったときに、制御手段によ
り、障害物との干渉を避ける動作を行わせるので、上記
従来技術におけるような作業領域設定制限を設定するこ
となく、クレーン作業中におけるブームと建築物等との
接触防止が図られる。
作業領域制限機能によって、ブームの上限角度、高さ、
作業半径等をオペレータが予め数値設定したり、あるい
は、ティーチング方式の場合には、実際に制限位置にま
でブームを動かして設定したりするような作業が一切な
くなるため、その手間が省かれるとともに、上記従来技
術では対処困難であった、作業領域が予め判明していな
い場合や、途中で変更される場合にも対応可能となる。
は、ブームがクレーン本体から大きく突出した状態とな
っているのが一般的であるが、そのクレーンで狭い道路
を曲がるときにブームの先端と他のものとの接触防止が
図られる。その結果、クレーン作業時や走行時におい
て、ブームと障害物との干渉が確実に防止されるととも
に、オペレータの負担が軽減される。
との干渉を避ける動作として、報知手段を作動させるよ
うに構成されたこととすれば、この報知手段の作動によ
りオペレータは適切な措置をとることが可能となる。
伸長させているので、ブームを最短にしているのが通常
である走行時に比べて、そのブーム先端の位置決めが困
難である。そこで、請求項3記載の発明のように、上記
制御手段は、クレーン作業時と走行時とのいずれである
かを判別する作業判別手段を具備し、この作業判別手段
は、クレーン作業時であると判別したときには、走行時
であると判別したときよりも、上記設定値を大きくする
ように構成されたこととすれば、クレーン作業時と走行
時のそれぞれに好適な設定値が用いられることによっ
て、必要以上に障害物との干渉を避ける動作が行われな
くなる。これによって、クレーン作業時や走行時におい
て、ブームと障害物との干渉が確実に防止されるととも
に、各作業を阻害するおそれが少なくなるので、その作
業効率の低下が防止され、オペレータの負担も軽減され
る。
別手段は、クレーン作業時であると判別したときには、
上記障害物検出手段によって検出される距離が小さくな
るほど、クレーン動作が遅くなる方向に動作速度を制限
することとすれば、クレーン作業時に積極的に作動速度
が制限されて、自動的に速度制限(最終的には停止)が
行われるようになる。したがって、ブームと障害物との
干渉が確実に防止される。
段は、クレーン動作の動作速度を検出する動作速度検出
手段を具備し、この動作速度検出手段は、動作速度が速
いほど、上記設定値を大きくするように構成されたこと
とすれば、例えばブームの旋回動作時の移動速度やブー
ムの起伏速度に応じて障害物との干渉を避ける動作を行
わせる距離が変更される。これによって、クレーン作業
時において、ブームと障害物との干渉が確実に防止され
るとともに、クレーン作業を阻害するおそれが少なくな
るので、作業効率の低下が防止され、オペレータの負担
も軽減される。
の先端にジブが張出されてブームが構成されるととも
に、ブーム本体先端に本体側障害物検出手段、ジブ先端
にジブ側障害物検出手段をそれぞれ設け、上記制御手段
は、ジブの張出し状態を検出するジブ張出検出手段と、
このジブ張出検出手段がジブの張出し状態を検出しなか
ったときには上記本体側障害物検出手段を用い、ジブの
張出し状態を検出したときには上記ジブ側障害物検出手
段を用いるように障害物検出手段を選択する切換手段と
を備えたこととすれば、障害物検出手段が自動的に切り
換えられ、ブーム本体先端とジブ先端のうちのいずれか
張出した方と障害物との干渉が確実に防止されるので、
オペレータの負担はさらに軽減される。
施形態1にかかるホイール式クレーンの走行姿勢を示す
側面図、図2は同クレーンの作業姿勢を示す側面図であ
る。
ーンの一例としてのホイール式クレーンCの基本構成
は、従来の同種クレーンと同じであり、下部走行体1上
に上部旋回体2が旋回自在に搭載されてなっている。
この走行体フレーム3の前後左右に前輪4と後輪5とが
それぞれ回転自在に取付けられている(図では、左右方
向についてはその片側のみを示している)。また、走行
体フレーム3の前端部と後端部に、それぞれ水平および
垂直両方向に張出し可能なアウトリガ6,7が設けら
れ、クレーン作業時にこれら各アウトリガ6,7によっ
て車体が支持される。
し、この旋回フレーム8に、クレーン作業時と走行時と
に共用される運転室9が設けられるとともに、ブーム本
体(ブーム)10がブーム起伏シリンダ11によりブー
ムフットピン12を中心として起伏自在に設けられてい
る。なお、旋回フレーム8の後端部には、クレーン作業
時の安定性確保のためのカウンタウエイト14が着脱可
能に取付けられている。
は、ブーム本体10はいわゆる多段伸縮式のものであ
り、図略の伸縮シリンダによりブーム本体先端が伸縮自
在となっているので、図1に示すようにブーム本体先端
を最小限度まで縮小させ、かつ最大倒伏状態とした走行
姿勢、図2に示すようにブーム本体先端を起立させ、か
つ最大限度にまで伸長させたクレーン作業姿勢などをと
ることができる。
図、図4は本クレーンの予報・警報ブザーの吹鳴動作に
おける走行用パターンを示す図、図5は本クレーンの予
報・警報ブザーの吹鳴動作における作業用パターンを示
す図である。
先端に設けられ、このブーム本体先端から障害物(例え
ば図2における建築物B)までの距離を検出する障害物
検出手段としての超音波センサ(本体側障害物検出手
段)、102はこの超音波センサ101駆動用の発振回
路を有する超音波センサ用コントローラ、103は超音
波センサ101と同用コントローラ102とをケーブル
接続するためのケーブルリール、104は制御手段とし
てのメインコントローラ、105は報知手段としての予
報・警報ブザー、106はブーム角度計、107はブー
ム長さ計、108は前方検出スイッチである。なお、ブ
ーム角度計106とブーム長さ計107は例えばポテン
ショメータ等で構成され、前方検出スイッチ108は例
えばリミットスイッチ等で構成される。これらの要素の
配置は、例えば図1に示すとおりである。
パターンと作業用パターンに対応する各設定値を例えば
テーブル形式で記憶しているメモリ1040を備え、ク
レーン作業時および走行時の両方において、超音波セン
サ101によって検出される距離が上記メモリ1040
から読み出された各設定値以下になったときに障害物と
の干渉を避ける動作として運転室9内に設置された予報
・警報ブザー105を吹鳴させるものである。オペレー
タはこの吹鳴によって、障害物との干渉を避けるための
適切な措置をとることができる。
ように、ブーム本体10を伸長させているので、ブーム
本体10を最短にしているのが通常である走行時に比べ
て、そのブーム本体先端の位置決めが困難である。この
ため、メインコントローラ104は、ブーム角度計10
6、ブーム長さ計107および前方検出スイッチ108
からの出力信号に応じて、クレーン作業時と走行時との
いずれであるかを判別する作業判別手段1041を備え
ており、この作業判別手段1041は、クレーン作業時
であると判別したときには、走行時であると判別したと
きよりも、大きな設定値を選択するようになっている。
作業判別手段1041は、例えば図示しないROMから
読み込まれて、メインコントローラ104の図示しない
CPU上に構築される各種プログラムを実行することで
具現化される。なお、同図中の101aは他の超音波セ
ンサ、109は旋回角度計、110は張出検出スイッ
チ、205は電磁比例減圧弁、1042は動作速度検出
手段、1043はジブ張出検出手段、1044は切換手
段であり、これらについては後述する実施形態2,3に
おいてそれぞれ装備されるものである。
る。
ラ102は、その発振回路でもって一定時間だけ高周波
電圧を出力する。超音波センサ101はそれにより、一
定時間だけ超音波を発生し、この発生した超音波を図1
あるいは図2の検出範囲Aに放射する。
は、この障害物により反射された超音波が超音波センサ
101により確実に捕捉される。この捕捉された超音波
が、ここで電圧に変換されて、超音波センサ用コントロ
ーラ102に入力される。超音波センサ用コントローラ
102では、上記出力と入力の時間差から検出距離Lを
演算し、メインコントローラ104に検出距離信号S1
として出力する。
号S1に応じて、予報・警報ブザー105の吹鳴周期を
変化させて出力する。その際、ブーム角度計106が0
度(例えば水平)で、ブーム長さ計107が最短で、か
つ、前方検出スイッチ108が前方状態(例えばON)
であるといった条件がそろえば、作業判別手段1041
はクレーンCが走行時であると判別し、メモリ1040
からそれに対応する設定値を読み出し、その設定値をベ
ースとして例えば図4に示すような走行用の予報・警報
パターンで予報・警報ブザー105に出力する。
障害物との接触のおそれがないものとして予報・警報ブ
ザー105への出力をしないが、検出距離Lが1mより
も小さくなると、障害物との接触のおそれがだんだん大
きくなるので、その距離に応じて1.6sec、1.2
sec、0.8sec、0.4secと徐々に点滅周期
が短くなる予報音が予報・警報ブザー105から発せら
れるようになり、検出距離Lが0.2mよりも小さくな
ると、障害物との接触のおそれが非常に大きいので、予
報・警報ブザー105から連続した警報音が発せられる
ようになる。
手段1041はクレーンCがクレーン作業時であると判
別し、メモリ1040からそれに応じた設定値を読み出
して、図5に示すようなクレーン作業用の予報・警報パ
ターンで予報・警報ブザー105に出力する。
障害物との接触のおそれがないものとして予報・警報ブ
ザー105への出力をしないが、検出距離Lが2mより
も小さくなると、障害物との接触のおそれがだんだん大
きくなるので、その距離に応じて1.6sec、1.2
sec、0.8sec、0.4secと徐々に点滅周期
が短くなる予報音が予報・警報ブザー105から発せら
れるようになり、検出距離Lが0.4mよりも小さくな
ると、障害物との接触のおそれが非常に大きいので、予
報・警報ブザー105から連続した警報音が発せられる
ようになる。
体10の先端に設けられた超音波センサ101により、
このブーム本体先端から障害物までの距離Lが検出さ
れ、この検出距離Lが設定値以下になったときに、メイ
ンコントローラ104により、障害物との干渉を避ける
動作を行わせるので、上記従来技術におけるような作業
領域設定制限を設定することなく、クレーン作業中にお
けるブーム本体10と建築物等との接触防止が図られ
る。
作業領域制限機能によって、ブーム本体10の上限角
度、高さ、作業半径等をオペレータが予め数値設定した
り、あるいは、ティーチング方式での実際に制限位置に
までブーム本体10を動かして設定したりするような作
業が一切なくなるため、それらの手間が省かれるととも
に、上記従来技術では対処困難であった、作業領域が予
め判明していない場合や、途中で変更される場合にも対
応可能となる。
ブーム本体10がクレーン本体から大きく突出した状態
となっているが、このクレーンCで狭い道路を曲がると
きにブーム本体10の先端と障害物との接触防止が図ら
れる。その結果、クレーン作業時や走行時において、ブ
ーム本体10と障害物との干渉が確実に防止されるとと
もに、オペレータの負担が軽減される。
を、走行用パターンの設定値に比べて大きい値としてい
るので、クレーン作業時と走行時のそれぞれに好適な設
定値が採用されることによって、必要以上の予報・警報
がなくなる。これによって、クレーン作業時や走行時に
おいて、ブーム本体10の先端と障害物との干渉が確実
に防止されるとともに、各作業を阻害するおそれが少な
くなるので、その作業効率の低下が防止され、オペレー
タの負担がさらに軽減される。
・警報ブザー105に出力するのみであったが、検出距
離Lに応じてクレーン動作の速度を制限することによっ
て、オペレータの操作ミスによる衝突を防止することが
できる。本実施形態2はこの点に着目してなされたもの
であり、以下にその内容を説明する。なお、ここでは上
記実施形態1と共通する要素には同一番号を付してその
重複説明を省略する。
コントローラ104は、図3に示すように、上記実施形
態1の各要素に加えて、作業判別手段1041がクレー
ン作業時であると判別したときには、クレーン動作速度
としての旋回速度とブーム起伏速度を検出する動作速度
検出手段1042を備えている。この動作速度検出手段
1042は、クレーン動作速度が速いほど、上記設定値
を大きくするようになっているが、このため、動作速度
検出手段1042は、ブーム角度計106および旋回角
度計109からの出力信号に応じて、ブーム起伏速度と
旋回速度を検出し、メモリ1040から読み出された設
定値に上記検出されたブーム起伏速度と旋回速度に応じ
た補正演算等を行う。
作業時であると判別したときには、さらに超音波センサ
101によって検出される距離Lが小さくなるほど、ク
レーン動作速度を制限するようにもなっているが、この
ため、本クレーンCの制御系が油圧リモコン式の場合に
は、各油圧アクチュエータを操作する油圧リモコン圧を
検出距離Lに応じて、下記電磁比例減圧弁205にて減
圧するようになっている。なお、旋回角度計109は例
えばポテンショメータ等から構成されており、動作速度
検出手段1042は作業判別手段1041と同様に、例
えば図示しないROMから読み込まれて、メインコント
ローラ104の図示しないCPU上に構築される各種プ
ログラムを実行することで具現化される。
圧回路を示す説明図、図7は電磁比例減圧弁の作動を示
す説明図である。
油圧アクチュエータ(旋回はモータ、起伏はシリンダ
等)、202はコントロールバルブ、203はリモコン
操作レバー、204はリモコン弁、205は電磁比例減
圧弁である。
からの圧油はコントロールバルブ202を介して、油圧
アクチュエータ201に供給される。このコントロール
バルブ202はリモコン操作レバー203の操作に応じ
て作動するリモコン弁204と電磁比例減圧弁205と
を介して供給されるパイロット圧によって制御される
が、電磁比例減圧弁205はさらに図3のメインコント
ローラ104の動作速度検出手段1042によって制御
される。
定の場合には、図7に示すように、電磁比例減圧弁20
5の2次圧Pは上記検出距離Lに比例する。したがっ
て、検出距離Lが小さくなるほど電磁比例減圧弁205
の2次圧Pが小さくなり、コントロールバルブ202は
その油圧アクチュエータ201側の流路が狭くなる方向
に制御されるので、これにより油圧アクチュエータ20
1の動作速度が制限される。
作業時に積極的に作動速度が制限されて、自動的に速度
制限(最終的には停止)が行われるようになる。したが
って、ブーム本体10の先端と障害物との干渉が確実に
防止され、より安全な作業が確保される。
1,2における、ブーム本体10の先端にジブ(ブーム
の一部)を取付けて、ジブ作業を行うようにすることも
できる。本実施形態3は、かかる場合に着目してなされ
たものであり、以下にその内容を説明する。なお、ここ
では上記実施形態1,2と共通する要素には同一番号を
付してその重複説明を省略する。
レーンの作業姿勢を示す側面図であって、ジブ15には
ジブ固有に超音波センサ(ジブ側障害物検出手段)10
1aを取付けておき、クレーン作業の設定がジブ張出し
(ジブ吊り、もしくはジブ付きメイン吊り)作業であれ
ば、ジブ15の先端の超音波センサ101aからの検出
距離信号S1に基づき、予報・警報ブザー105を吹鳴
させる。
て、ジブ15の張出し状態を検出するための張出検出ス
イッチ110を設けており、メインコントローラ104
は、そのスイッチ11からの張出し状態(例えばON)
信号からジブ15の張出し状態を検出するジブ張出検出
手段1043と、この検出値に応じて、ジブ先端の超音
波センサ101aからの検出距離信号S1と、ブーム本
体先端の超音波センサ101からのそれとのいずれかを
選択する切換手段1044を備えている。なお、張出検
出スイッチ110は例えばリミットスイッチ等から構成
されており、ジブ張出検出手段1043、切換手段10
44は上記作業判別手段1041と同様に、例えば図示
しないROMから読み込まれて、メインコントローラ1
04の図示しないCPU上に構築される各種プログラム
を実行することで具現化される。
し状態になっているとすると、超音波センサ101aは
ジブ先端から障害物までの距離Lを検出し、張出検出ス
イッチ110からの出力信号によって、メインコントロ
ーラ104のジブ張出検出手段1043はジブ15の張
出し状態を検出する。
出手段1043によってジブが張り出し状態にないこと
を検出したときには、上記実施形態1,2における超音
波センサ101を用い、ジブが張出し状態にあることを
検出したときにはこの実施形態3における超音波センサ
101aを用いるようにいずれかの検出距離信号S1を
選択する。
超音波センサ101のいずれかが自動的に切り換えられ
て使用され、ブーム本体先端とジブ先端のうちのいずれ
か張出した方と障害物との干渉が確実に防止されるの
で、オペレータの負担はさらに軽減される。
角度計106によって検出されるジブ15の起伏速度に
応じて、クレーン動作の速度を制限することとしてもよ
い。これによっても、クレーン作業時に積極的に作動速
度が制限されて、より安全な作業が確保される。
波センサ101aを設ける代わりに、ジブ作業時にブー
ム本体先端の超音波センサ101を取り外してジブ先端
に装着するようにしてもよい。このときには、超音波セ
ンサ101を移設する作業と、その配線をケーブルリー
ル103から引き出しする作業が必要となるので、上記
よりもオペレータの手間がかかるが、より簡単な構成と
なるので、低コスト化が図られる。
出手段として超音波センサ101(101a)を用いた
が、赤外線等の他の方式で処理した場合であってもよ
い。また、報知手段として予報・警報ブザー105を用
いる代わりに、あるいはこれと併用する形で、パトロー
ルランプ等の他の方式で報知することとしてもよい。
の干渉を避ける動作として、報知手段の作動等を説明し
たが、クレーンCのブレーキ動作等であってもよい。ま
た、報知手段は運転室9に設置するものに限られず、室
外に設置してもよい。
レーンとして小型のホイール式クレーンを説明したが、
大型のホイール式クレーンやクローラ式クレーンなどで
あってもよいのはもちろんである。
技術におけるような作業領域設定制限を設定することな
く、クレーン作業中におけるブームと建築物等との接触
防止を図ることができる。したがって、クレーンの過負
荷防止装置の作業領域制限機能によって、ブームの上限
角度、高さ、作業半径等をオペレータが予め数値設定し
たり、あるいは、ティーチング方式の場合には、実際に
制限位置にまでブームを動かして設定したりするような
作業が一切なくなるため、その手間が省かれるととも
に、上記従来技術では対処困難であった、作業領域が予
め判明していない場合や、途中で変更される場合にも対
応可能となる。
は、ブームがクレーン本体から大きく突出した状態とな
っているのが一般的であるが、そのクレーンで狭い道路
を曲がるときにブームの先端と他のものとの接触防止を
図ることができる。その結果、クレーン作業時や走行時
において、ブームと障害物との干渉を確実に防止するこ
とができるとともに、オペレータの負担を軽減すること
ができる。
作動によりオペレータは適切な措置をとることが可能と
なる。
業時と走行時のそれぞれに好適な設定値を用いることに
よって、必要以上に障害物との干渉を避ける動作を行う
ことがなくなる。これによって、クレーン作業時や走行
時において、ブームと障害物との干渉を確実に防止でき
るとともに、各作業を阻害するおそれが少なくなるの
で、その作業効率の低下を防止して、しかもオペレータ
の負担も軽減することができる。
業時に積極的に作動速度を制限して、自動的に速度制限
(最終的には停止)を行うようになる。したがって、ブ
ームと障害物との干渉を確実に防止して、安全作業を確
保できる。
ムの旋回動作時の移動速度やブームの起伏速度に応じて
障害物との干渉を避ける動作を行わせる距離を変更する
ことができる。これによって、クレーン作業時におい
て、ブームと障害物との干渉を確実に防止するととも
に、クレーン作業を阻害するおそれが少なくなるので、
作業効率の低下を防止して、しかもオペレータの負担も
軽減することができる。
手段を自動的に切り換えて、ブーム本体先端とジブ先端
のうちのいずれか張出した方と障害物との干渉を確実に
防止するので、オペレータの負担をさらに軽減できる。
ンの走行姿勢を示す側面図である。
パターンを示す図である。
パターンを示す図である。
である。
ある。
ンの作業姿勢を示す側面図である。
検出手段) 101a 超音波センサ(障害物検出手段、ジブ側障害
物検出手段) 102 超音波センサ用コントローラ 103 ケーブルリール 104 メインコントローラ(制御手段) 105 予報・警報ブザー(報知手段) 106 ブーム角度計 107 ブーム長さ計 108 前方検出スイッチ 109 旋回角度計 110 張出検出スイッチ 1040 メモリ 1041 作業判別手段 1042 動作速度検出手段 1043 ジブ張出検出手段 1044 切換手段
Claims (6)
- 【請求項1】 下部走行体と、この下部走行体上に旋回
自在に搭載された上部旋回体とからなり、上部旋回体に
は起伏自在なブームが設けられた移動式クレーンの安全
装置であって、 ブーム先端に設けられ、このブーム先端から障害物まで
の距離を検出する障害物検出手段と、この障害物検出手
段によって検出される距離が設定値以下になったときに
障害物との干渉を避ける動作を行わせる制御手段とを備
えたことを特徴とする移動式クレーンの安全装置。 - 【請求項2】 上記障害物との干渉を避ける動作とし
て、報知手段を作動させるように構成されたことを特徴
とする請求項1記載の移動式クレーンの安全装置。 - 【請求項3】 上記制御手段は、クレーン作業時と走行
時とのいずれであるかを判別する作業判別手段を具備
し、この作業判別手段は、クレーン作業時であると判別
したときには、走行時であると判別したときよりも、上
記設定値を大きくするように構成されたことを特徴とす
る請求項1又は2記載の移動式クレーンの安全装置。 - 【請求項4】 上記作業判別手段は、クレーン作業時で
あると判別したときには、上記障害物検出手段によって
検出される距離が小さくなるほど、クレーン動作が遅く
なる方向に動作速度を制限することを特徴とする請求項
3記載の移動式クレーンの安全装置。 - 【請求項5】 上記制御手段は、クレーン動作の動作速
度を検出する動作速度検出手段を具備し、この動作速度
検出手段は、動作速度が速いほど、上記設定値を大きく
するように構成されたことを特徴とする請求項4記載の
移動式クレーンの安全装置。 - 【請求項6】 ブーム本体の先端にジブが張出されてブ
ームが構成されるとともに、ブーム本体先端に本体側障
害物検出手段、ジブ先端にジブ側障害物検出手段をそれ
ぞれ設け、上記制御手段は、ジブの張出し状態を検出す
るジブ張出検出手段と、このジブ張出検出手段がジブの
張出し状態を検出しなかったときには上記本体側障害物
検出手段を用い、ジブの張出し状態を検出したときには
上記ジブ側障害物検出手段を用いるように障害物検出手
段を選択する切換手段とを備えたことを特徴とする請求
項1〜5のいずれかに記載の移動式クレーンの安全装
置。
Priority Applications (1)
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JP2002036553A JP2003238077A (ja) | 2002-02-14 | 2002-02-14 | 移動式クレーンの安全装置 |
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