JP2681716B2 - 静止混合手段 - Google Patents
静止混合手段Info
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- JP2681716B2 JP2681716B2 JP3142739A JP14273991A JP2681716B2 JP 2681716 B2 JP2681716 B2 JP 2681716B2 JP 3142739 A JP3142739 A JP 3142739A JP 14273991 A JP14273991 A JP 14273991A JP 2681716 B2 JP2681716 B2 JP 2681716B2
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- plate
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- static mixing
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- Extrusion Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
Description
スチックフィルムの成膜加工に使用されるものに関す
る。
として、プラスチックを熱で溶融し所定のダイから押出
して成形する溶融押出法(Tダイ法やインフレーション
法)がある。しかし、スリット状ノズルに至るまでのダ
イ内の流路において、溶融樹脂が層状に或いは偏って流
れ、フィルムにシワが発生したり厚みが不均一になる場
合がある。
ダイ内の流路に静止混合手段を配置することにより、溶
融樹脂を混合して均一に流し、フィルムのシワ発生や厚
みの不均一化を防止することが行われている(実公昭6
1−21216)。しかし、このように静止混合手段を
配置したものにあっても、最終製品としてのフィルムに
シワ等に至らないまでも筋状の根跡(フローマーク、ウ
ェルドラィン等)が残ってしまうことがある。このフロ
ーマーク等の存在は、例えば、透明プラスチックフィル
ムを人形ケースとして使用した場合、人形が歪んで見え
るというような問題を生ずる。
ーク等の発生原因について詳細に検討した結果、静止混
合手段の捻り要素による溶融樹脂の流れの捻りに基づく
ことを見い出し、本発明に到達したものである。即ち、
本発明の静止混合手段は、捻り要素のうち少なくとも軸
方向端部に位置する捻り要素が、この端縁に延在させて
板状整流部を備え、板状整流部の端部が、その幅全域に
亘り端縁に向かうにつれて徐々にかつ両面側より均等に
肉薄とされていることを特徴とする。より詳細には以下
の静止混合手段である。 右捻り要素と左捻り要素とを軸方向に交互にかつ隣接
する要素の端部を交叉させて配置してなり、少なくとも
軸方向端部に位置する捻り要素が、その端縁に延在させ
て板状整流部を備え、板状整流部の端部が、その幅全域
に亘り端縁に向かうにつれて徐々にかつ両面側より均等
に肉薄とされている静止混合手段。 右捻り要素と左捻り要素とを軸方向に交互にかつ隣接
する要素の端部を交叉させて配置してなり、各捻り要素
が、その軸方向同一側端縁に延在させて板状整流部を備
え、板状整流部の端部が、その幅全域に亘り端縁に向か
うにつれて徐々にかつ両面側より均等に肉薄とされてい
る静止混合手段。 板状整流部の軸方向長さが幅と略同一又はそれ以上で
ある上記又はの静止混合手段。 溶融押出法によってフィルムを製造するときダイ内の
溶融樹脂の流路に配置され、板状整流部の幅方向とフィ
ルムの延伸方向とが略平行となっている上記又はの
静止混合手段。
状整流部によって、捻り要素の捻りに基づく溶融樹脂の
旋回流を整流できる。
の静止混合手段は、通常のいわゆるスタティックミキサ
(図3参照)と基本的構造は同じである。即ち、捻り角
度180゜を有する右捻り要素1と左捻り要素1とを軸
方向に交互にかつ隣接する要素の端部を接続角度90゜
をもって交叉させて連続してなる。本例では、この基本
的構造に加えて、その軸方向端部(一側のみ)に位置す
る右捻り要素1が、捻り本体部11と共に、その端縁に
延在させて板状整流部12を備えている。この板状整流
部12は、軸方向長さ(1)と幅(d)とが略同一であ
り、その肉厚は捻り本体部11の肉厚と同一とされてい
る。但し、板状整流部12の軸方向端部については、そ
の幅全域に亘り軸方向端縁に向かうにつれて徐々にかつ
両面側より均等に肉薄とされ、幅全域において直線的に
軸方向に向けて尖った状態となっている(図1A)。図
1Aにおいて、点線は尖らせる加工前の状態を示してい
る。2は板状整流部12にろう付け等によって接合され
るフランジである。本例にあっては、板状整流部12の
存在によって旋回流を整流できると共に、板状整流部1
2の軸方向端部が両面側より均等に肉薄とされた直線的
な尖状態となっているので、軸方向端部に位置する右捻
り要素1によって分割されている溶融樹脂がスムーズに
合流でき、より一層整流作用を有効に発揮できる。更
に、フランジ2の内壁に板状整流部12を接合した後の
表面のバフ仕上げも容易である。
あっても軸方向端部に位置する捻り要素1の端部を幅全
域に亘って尖状態したものもある(図3A)。しかし、
捻り要素のように捻られた状態のものを両面側から均等
に削ることは極めて困難である上、尖状態ではあるもの
の捻りに基づき、溶融樹脂が合流するとき乱れた界面と
なり、ウェルドラィンを形成し易いものである。
本例においては、軸方向端部に位置する捻り要素1だけ
でなく、全ての捻り要素1…について、その軸方向同一
側端縁に延在させて板状整流部12…を備えた構成とし
たものである。これによって各捻り要素1…についての
旋回流を、直後に位置する各板状整流部12…によって
整流できることになる。但し、捻り要素1…のうち軸方
向端部(一側のみ)に位置するもの以外の捻り要素1…
に備えられた板状整流部12…は、その軸方向長さ
(l)を幅(d)より短くし、本来の混合作用をあまり
阻害しないようにしている。
り要素1が板状整流部12を備えている限り、他の捻り
要素1…の一部に板状整流部12…を備えてもよい。
流部12について、その軸方向長さ(l)は整流作用を
発揮し得る限り特に限定されないが、通常、幅(d)と
略同一か、又はそれ以上にするとよい。
融押出法によってフィルムを製造するときダイ内の溶融
樹脂の流路内に配置して使用する。この場合、静止混合
手段の板状整流部12の幅方向がフィルムの延伸方向と
略平行になるように配置することが好ましい。溶融押出
法のうちTダイ法を例にとれば、溶融樹脂が吐出される
スリット状ノズルのスリットの長手方向と板状整流部1
2の幅方向とが略平行になるようにするとよい。
り一層確実に防止できる。即ち、軸方向端部に位置する
捻り要素1の板状整流部12において整流された後、分
割流体としての溶融樹脂は合流するのであるが、その合
流による幅方向の界面に対応して、フィルムに筋状の根
跡(ウェルドラィン)が発生するおそれがある。しか
し、板状整流部12の幅方向、従って溶融樹脂の合流界
面が、フィルムの延伸方向と略平行であれば、溶融樹脂
の合流界面はフィルムの厚みの中に吸収されていくの
で、フィルム面全体については均質であり、結果として
ウェルドラィンが残るのを極力防止できる。
長さ(L)の幅(D)に対する比(L/D)、又その材
質などは、通常のスタティックミキサにおけると同様に
してよい。捻り要素の数についても用途に応じて適宜選
択してよい。
樹脂の合流部に基づくフィルム欠陥としてのウェルドラ
ィンの発生を、板状整流部の整流作用により防止でき
る。
図
図
図
を拡大して示す平面図
Claims (4)
- 【請求項1】右捻り要素と左捻り要素とを軸方向に交互
にかつ隣接する要素の端部を交叉させて配置してなり、 少なくとも軸方向端部に位置する捻り要素が、その端縁
に延在させて板状整流部を備え、 板状整流部の端部が、その幅全域に亘り端縁に向かうに
つれて徐々にかつ両面側より均等に肉薄とされ ているこ
とを特徴とする静止混合手段。 - 【請求項2】右捻り要素と左捻り要素とを軸方向に交互
にかつ隣接する要素の端部を交叉させて配置してなり、 各捻り要素が、その軸方向同一側端縁に延在させて板状
整流部を備え、 板状整流部の端部が、その幅全域に亘り端縁に向かうに
つれて徐々にかつ両面側より均等に肉薄とされ ているこ
とを特徴とする静止混合手段。 - 【請求項3】板状整流部の軸方向長さが幅と略同一又は
それ以上であることを特徴とする請求項1又は2記載の
静止混合手段。 - 【請求項4】溶融押出法によってフィルムを製造すると
きダイ内の溶融樹脂の流路に配置され、板状整流部の幅
方向とフィルムの延伸方向とが略平行となっていること
を特徴とする請求項1又は2記載の静止混合手段。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3142739A JP2681716B2 (ja) | 1991-05-20 | 1991-05-20 | 静止混合手段 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3142739A JP2681716B2 (ja) | 1991-05-20 | 1991-05-20 | 静止混合手段 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05317673A JPH05317673A (ja) | 1993-12-03 |
JP2681716B2 true JP2681716B2 (ja) | 1997-11-26 |
Family
ID=15322456
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3142739A Expired - Lifetime JP2681716B2 (ja) | 1991-05-20 | 1991-05-20 | 静止混合手段 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2681716B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008080577A (ja) * | 2006-09-26 | 2008-04-10 | Fujifilm Corp | セルロース樹脂フィルムの製造方法及び装置、並びに光学用セルロール樹脂フィルム |
JP2017185760A (ja) * | 2016-04-08 | 2017-10-12 | 株式会社クラレ | (メタ)アクリル系フィルムの製造方法 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4924257A (ja) * | 1972-06-21 | 1974-03-04 | ||
JPS6121216A (ja) * | 1984-07-10 | 1986-01-29 | Bridgestone Corp | 可撓性膜堰 |
-
1991
- 1991-05-20 JP JP3142739A patent/JP2681716B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05317673A (ja) | 1993-12-03 |
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Legal Events
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