JP2512066Y2 - コネクタ - Google Patents
コネクタInfo
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- JP2512066Y2 JP2512066Y2 JP1990000601U JP60190U JP2512066Y2 JP 2512066 Y2 JP2512066 Y2 JP 2512066Y2 JP 1990000601 U JP1990000601 U JP 1990000601U JP 60190 U JP60190 U JP 60190U JP 2512066 Y2 JP2512066 Y2 JP 2512066Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- terminal
- locking piece
- elastic locking
- elastic
- connector
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本考案は、コネクタに関するもので、詳しくはコネク
タハウジングの端子収容室内の端子の挿着姿勢を係止し
て、その抜けを防止するコネクタの端子係止機構に関す
るものである。
タハウジングの端子収容室内の端子の挿着姿勢を係止し
て、その抜けを防止するコネクタの端子係止機構に関す
るものである。
「従来の技術」 コネクタには、コネクタハウジングの端子収容室に挿
着された端子が、使用中に外力によって抜けるのを防止
する各種の端子係止手段が設けられている。そして、そ
れ等のうち、端子収容室側に形成した樹脂製片持梁状の
弾性係止片を端子の係止部に係合させたり、端子側に形
成した金属製の係止ランスを端子収容室の係止部に係合
させる係止手段が多く採用されている。
着された端子が、使用中に外力によって抜けるのを防止
する各種の端子係止手段が設けられている。そして、そ
れ等のうち、端子収容室側に形成した樹脂製片持梁状の
弾性係止片を端子の係止部に係合させたり、端子側に形
成した金属製の係止ランスを端子収容室の係止部に係合
させる係止手段が多く採用されている。
そして、この弾性係止片や係止ランスによる係止手段
は、端子の係止点がワンポイントのため、単数の弾性係
止片等では係止安定性に欠けるので、米国特許第444846
8号公報または実開昭59−21582号公報のように、片持梁
状の弾性係止片と係止ランスを組合せたり、或は、それ
等をそれぞれ複数にして組合わせ、端子の上方と下方に
配列して端子係止力の向上安定を図る二重係止構造のも
のがある。
は、端子の係止点がワンポイントのため、単数の弾性係
止片等では係止安定性に欠けるので、米国特許第444846
8号公報または実開昭59−21582号公報のように、片持梁
状の弾性係止片と係止ランスを組合せたり、或は、それ
等をそれぞれ複数にして組合わせ、端子の上方と下方に
配列して端子係止力の向上安定を図る二重係止構造のも
のがある。
「考案が解決しようとする課題」 一般にコネクタは端子誤挿入等の原因によって、端子
収容室内の端子を引き抜くことがあり、端子収容室の後
方から解離ツールを挿入して、端子に係合している弾性
係止片や係止ランスを外して端子引き抜きが行われる。
しかし、前記の二重係止構造のコネクタでは端子収容室
内の端子周辺の遊隙が少なく、その上、上下に配列され
ている弾性係止片や係止ランスを、２本の解離ツールに
よって同時に係止離脱させ、その同時離脱の状態で端子
引き抜きを行う必要があるので、その端子引き抜き作業
が極めて煩雑になると共に、相当の熟練を要する実用上
の不具合点がある。
収容室内の端子を引き抜くことがあり、端子収容室の後
方から解離ツールを挿入して、端子に係合している弾性
係止片や係止ランスを外して端子引き抜きが行われる。
しかし、前記の二重係止構造のコネクタでは端子収容室
内の端子周辺の遊隙が少なく、その上、上下に配列され
ている弾性係止片や係止ランスを、２本の解離ツールに
よって同時に係止離脱させ、その同時離脱の状態で端子
引き抜きを行う必要があるので、その端子引き抜き作業
が極めて煩雑になると共に、相当の熟練を要する実用上
の不具合点がある。
本考案は、以上の従来手段の不具合点を解消するのが
目的である。
目的である。
「課題を解決するための手段」 本考案は、片持梁の弾性係止片または係止ランスの複
数配列による端子の二重係止構造において、その二重係
止構造に基づく過剰な係止力を、実用上許容される範囲
内に緩和し、その緩和度に応じた端子の引き抜き性を向
上させることを基本発想とするもので、以下の要旨によ
って構成されている。
数配列による端子の二重係止構造において、その二重係
止構造に基づく過剰な係止力を、実用上許容される範囲
内に緩和し、その緩和度に応じた端子の引き抜き性を向
上させることを基本発想とするもので、以下の要旨によ
って構成されている。
「コネクタハウジングの端子収容室に、弾性撓自在の
片持梁状の第１弾性係止片と第２弾性係止片を、端子収
容室の周壁と一体にして内設し、それ等２個の弾性係止
片は、該端子収容室の端子の上側と下側に配列されると
共に、自由状態の自由端部分が該端子の係止部の後方に
係合し、さらに、該第２弾性係止片と端子側係止部は、
傾斜係合部を介して係合すると共に、該傾斜係合部は
「前記第１弾性係止片が端子との係合解離状態におい
て、通常の手作業抜きによる端子抜き外力によって、該
第２弾性係止片の自由端部分に、係合解離方向の弾性変
位分力を生ずる傾斜度」に形成された端子係止機構を有
するコネクタ」になっている。
片持梁状の第１弾性係止片と第２弾性係止片を、端子収
容室の周壁と一体にして内設し、それ等２個の弾性係止
片は、該端子収容室の端子の上側と下側に配列されると
共に、自由状態の自由端部分が該端子の係止部の後方に
係合し、さらに、該第２弾性係止片と端子側係止部は、
傾斜係合部を介して係合すると共に、該傾斜係合部は
「前記第１弾性係止片が端子との係合解離状態におい
て、通常の手作業抜きによる端子抜き外力によって、該
第２弾性係止片の自由端部分に、係合解離方向の弾性変
位分力を生ずる傾斜度」に形成された端子係止機構を有
するコネクタ」になっている。
「作用」 以上の構成の本考案のコネクタは、第１弾性係止片と
第２弾性係止片の２個の係止片が端子収容室内の端子の
上下両側に設けられ、そのうちの第２弾性係止片が前記
傾斜係合部を介して端子と係合するので、第１弾性係止
片が端子抜けを的確に防止する主たる端子係止機構とし
て機能し、前記の傾斜係合部を介して端子と係合する第
２弾性係止片は、その係合力による応分の端子の抜け防
止力と、端子の引き抜き外力による応分の係合解離性を
兼有する従たる端子係止機構として機能し、実用上必要
な端子係止力と応分の端子抜き許容性を調和共有する作
用がある。
第２弾性係止片の２個の係止片が端子収容室内の端子の
上下両側に設けられ、そのうちの第２弾性係止片が前記
傾斜係合部を介して端子と係合するので、第１弾性係止
片が端子抜けを的確に防止する主たる端子係止機構とし
て機能し、前記の傾斜係合部を介して端子と係合する第
２弾性係止片は、その係合力による応分の端子の抜け防
止力と、端子の引き抜き外力による応分の係合解離性を
兼有する従たる端子係止機構として機能し、実用上必要
な端子係止力と応分の端子抜き許容性を調和共有する作
用がある。
そして、端子の誤挿入等によって端子を引き抜く必要
が生じたときは、端子収容室の後方から解離ツールを挿
入して、第１弾性係止片と端子の係合を解離し、その解
離状態のまま端子に通常の手作業抜き力を与えると、前
記の傾斜係合部に基づく弾性変位分力によって、第２弾
性係止片が弾性変位して係止部との係合を解離するの
で、端子を容易に引き抜くことができる。
が生じたときは、端子収容室の後方から解離ツールを挿
入して、第１弾性係止片と端子の係合を解離し、その解
離状態のまま端子に通常の手作業抜き力を与えると、前
記の傾斜係合部に基づく弾性変位分力によって、第２弾
性係止片が弾性変位して係止部との係合を解離するの
で、端子を容易に引き抜くことができる。
「実施例」 以下、実施例に基づいて詳しく説明する。まづ、本考
案一実施例を示す第１図を参照して、雌端子３を端子収
容室５に挿着した雌コネクタハウジング１と、雄端子４
を端子収容室５に挿着した雄コネクタハウジング２から
なるコネクタにおいて、それぞれの端子収容室５には、
端子収容室５の外側方向へ弾性撓自在の片持梁状の第１
弾性係止片６と第２弾性係止片７が、端子収容室５の周
壁と一体にして内設され、その第１・第２弾性係止片６
・７は、雌端子３と雄端子４の上側と下側に配列されて
いる。
案一実施例を示す第１図を参照して、雌端子３を端子収
容室５に挿着した雌コネクタハウジング１と、雄端子４
を端子収容室５に挿着した雄コネクタハウジング２から
なるコネクタにおいて、それぞれの端子収容室５には、
端子収容室５の外側方向へ弾性撓自在の片持梁状の第１
弾性係止片６と第２弾性係止片７が、端子収容室５の周
壁と一体にして内設され、その第１・第２弾性係止片６
・７は、雌端子３と雄端子４の上側と下側に配列されて
いる。
そして、第１弾性係止片６の自由端が、端子３・４に
設けた係止部8Aの後端に的確に係合すると共に、第２弾
性係止片７の自由端９は、端子３・４に設けた係止部8B
の後端に係合して、端子３・４の抜けを防止する二重係
止構造の端子係止機構を構成している。
設けた係止部8Aの後端に的確に係合すると共に、第２弾
性係止片７の自由端９は、端子３・４に設けた係止部8B
の後端に係合して、端子３・４の抜けを防止する二重係
止構造の端子係止機構を構成している。
そして、第２弾性係止片７の自由端９は、第１図
（Ｂ）参照、端子３・４の端子面11に対して概ね直交す
る係止端面12になり、係止部8Bの後端は端子面11に対し
て鋭角の傾斜角θ１を有して傾斜隆起する傾斜係合部10
に形成されている。そして、この傾斜係合部10の傾斜角
θ１は、端子３・４に引き抜き外力F1が加わったとき、
第２弾性係止片７と傾斜係合部10の係合ポイント15に、
端子３・４の抜け防止反力F2が生じ、かつ、前記第１弾
性係止片６と係止部8Aとの係合解離状態において、コネ
クタハウジングの「通常の取扱者」が端子３・４に「手
作業抜きによる通常の引き抜き外力」F3を与えたとき、
自由端９に図示矢印の外方への弾性変位分力F4が生ずる
角度が採択されている（この実施例の傾斜角θ１は概ね
60°）。なお、図中の14は端子挿入のときの案内傾斜部
である。
（Ｂ）参照、端子３・４の端子面11に対して概ね直交す
る係止端面12になり、係止部8Bの後端は端子面11に対し
て鋭角の傾斜角θ１を有して傾斜隆起する傾斜係合部10
に形成されている。そして、この傾斜係合部10の傾斜角
θ１は、端子３・４に引き抜き外力F1が加わったとき、
第２弾性係止片７と傾斜係合部10の係合ポイント15に、
端子３・４の抜け防止反力F2が生じ、かつ、前記第１弾
性係止片６と係止部8Aとの係合解離状態において、コネ
クタハウジングの「通常の取扱者」が端子３・４に「手
作業抜きによる通常の引き抜き外力」F3を与えたとき、
自由端９に図示矢印の外方への弾性変位分力F4が生ずる
角度が採択されている（この実施例の傾斜角θ１は概ね
60°）。なお、図中の14は端子挿入のときの案内傾斜部
である。
以上の構成の第１図実施例のコネクタは、第１弾性係
止片６が「主たる端子係止機構」、第２弾性係止片７が
前記F2の係止力と、前記F3の強制撓力による係合解離性
を有する「従たる端子係止機構」として作用し、この第
１・２弾性係止片６・７の２ポイント係止力によって、
コネクタハウジングとして実用上必要な係止力が確保さ
れる。
止片６が「主たる端子係止機構」、第２弾性係止片７が
前記F2の係止力と、前記F3の強制撓力による係合解離性
を有する「従たる端子係止機構」として作用し、この第
１・２弾性係止片６・７の２ポイント係止力によって、
コネクタハウジングとして実用上必要な係止力が確保さ
れる。
そして、誤挿入等によって端子３・４の引き抜きが必
要な場合は、第１図（Ｃ）例示のように、解離ツール18
を挿入して第１弾性係止片６と係合部8Aの係合を解離
し、その状態のまま前記F3の引き抜き力を与えると、第
２弾性係止片７は外力へ弾性変位し、（雌雄コネクタハ
ウジング１・２の相互嵌合前のそれぞれの第２弾性係止
片７の背面は、空隙が存在しているので、外方への弾性
変位は自在）、傾斜係合部10即ち係止部8Bとの係合が解
離され、端子３・４は容易に引き抜かれる。
要な場合は、第１図（Ｃ）例示のように、解離ツール18
を挿入して第１弾性係止片６と係合部8Aの係合を解離
し、その状態のまま前記F3の引き抜き力を与えると、第
２弾性係止片７は外力へ弾性変位し、（雌雄コネクタハ
ウジング１・２の相互嵌合前のそれぞれの第２弾性係止
片７の背面は、空隙が存在しているので、外方への弾性
変位は自在）、傾斜係合部10即ち係止部8Bとの係合が解
離され、端子３・４は容易に引き抜かれる。
そして、必要によって雌コネクタハウジング１の前端
に、雄コネクタハウジング２の第２弾性係止片７の外方
撓防止舌片16を突設しておくと、雌雄コネクタハウジン
グ１・２が嵌合したとき、雄コネクタハウジング２の嵌
合部周壁17が雌コネクタハウジング１の第２弾性係止片
７の背部に嵌着されると共に、外方撓防止舌片16が雄コ
ネクタハウジング２の第２弾性係止片７の背部に嵌着さ
れるので、第２弾性係止片７のいずれもが剛性梁として
機能し、前記の弾性変位分力F4が生じなので、端子の係
止力が向上し、第２弾性係止片７による端子抜け防止機
能が安定する。
に、雄コネクタハウジング２の第２弾性係止片７の外方
撓防止舌片16を突設しておくと、雌雄コネクタハウジン
グ１・２が嵌合したとき、雄コネクタハウジング２の嵌
合部周壁17が雌コネクタハウジング１の第２弾性係止片
７の背部に嵌着されると共に、外方撓防止舌片16が雄コ
ネクタハウジング２の第２弾性係止片７の背部に嵌着さ
れるので、第２弾性係止片７のいずれもが剛性梁として
機能し、前記の弾性変位分力F4が生じなので、端子の係
止力が向上し、第２弾性係止片７による端子抜け防止機
能が安定する。
つぎに、第２、３図に示す本考案の他の実施例を説明
する。この第２、３図実施例は前記第１図実施例と同一
の第１弾性係止片６と第２弾性係止片７を有するコネク
タにおいて、傾斜係合部10の態様を変化させたものであ
る。即ち、第２図示の傾斜係合部10は、第２弾性係止片
７の自由端９に前記傾斜角θ１の傾斜係合部10を形成す
ると共に、係合部8Bの後端を端子面11に対して概ね垂直
の垂直係合部13になし、係止部8Bの垂直係合部13と第２
弾性係止片７側の傾斜係合部10を係合させる構造になっ
ている。
する。この第２、３図実施例は前記第１図実施例と同一
の第１弾性係止片６と第２弾性係止片７を有するコネク
タにおいて、傾斜係合部10の態様を変化させたものであ
る。即ち、第２図示の傾斜係合部10は、第２弾性係止片
７の自由端９に前記傾斜角θ１の傾斜係合部10を形成す
ると共に、係合部8Bの後端を端子面11に対して概ね垂直
の垂直係合部13になし、係止部8Bの垂直係合部13と第２
弾性係止片７側の傾斜係合部10を係合させる構造になっ
ている。
また、第３図示のものは係止部8Bと第２弾性係止片７
の自由端９を、相互に傾斜角θ１の傾斜係合部10になし
て、相互に面接触させた構造である。
の自由端９を、相互に傾斜角θ１の傾斜係合部10になし
て、相互に面接触させた構造である。
以上の第２、３図実施例の第２弾性係止片７も、第１
図実施例と同一の作用が存在する。
図実施例と同一の作用が存在する。
「考案の効果」 以上の説明のとおり、本考案のコネクタは、第１弾性
係止片からなる主たる端子係止機構と、第２図弾性係止
片からなる従たる端子係止機構の二重係止機構を有する
と共に、その従たる端子係止機構は、調和した応分の係
止力と応分の端子抜き許容性を有するので、コネクタと
して実用上必要な適性品質の端子係止性能と端子抜き性
能を兼用してコネクタの実用品質を向上すると共に、煩
雑にして熟練を要する従来の端子引き抜き作業が、極め
て簡易化し、その作業性を向上する効果がある。
係止片からなる主たる端子係止機構と、第２図弾性係止
片からなる従たる端子係止機構の二重係止機構を有する
と共に、その従たる端子係止機構は、調和した応分の係
止力と応分の端子抜き許容性を有するので、コネクタと
して実用上必要な適性品質の端子係止性能と端子抜き性
能を兼用してコネクタの実用品質を向上すると共に、煩
雑にして熟練を要する従来の端子引き抜き作業が、極め
て簡易化し、その作業性を向上する効果がある。
第１図：本考案一実施例のコネクタを示し、（Ａ）はそ
の全体正面図、（Ｂ）はその部分拡大正面図、（Ｃ）は
その作用状態を示す正面図、第２図、第３図：本考案の
他の実施例の第２弾性係止片と傾斜係合部を示す正面図 主な符号、1:雌コネクタハウジング、2:雄コネクタハウ
ジング、3:雌端子、4:雄端子、5:端子収容室、6:第１弾
性係止片、7:第２弾性係止片、8A8B:係止部、9:自由
端、10:傾斜係合部、11:端子面、12:係止端面、13:垂直
係合部、15:係合ポイント、16:外方撓防止舌片、18:解
離ツール
の全体正面図、（Ｂ）はその部分拡大正面図、（Ｃ）は
その作用状態を示す正面図、第２図、第３図：本考案の
他の実施例の第２弾性係止片と傾斜係合部を示す正面図 主な符号、1:雌コネクタハウジング、2:雄コネクタハウ
ジング、3:雌端子、4:雄端子、5:端子収容室、6:第１弾
性係止片、7:第２弾性係止片、8A8B:係止部、9:自由
端、10:傾斜係合部、11:端子面、12:係止端面、13:垂直
係合部、15:係合ポイント、16:外方撓防止舌片、18:解
離ツール
Claims (2)
- 【請求項１】コネクタハウジングの端子収容室に、弾性
撓自在の片持梁状の第１弾性係止片と第２弾性係止片
を、該端子収容室の周壁と一体にして内設し、それ等２
個の弾性係止片は、該端子収容室の端子の上側と下側に
配列されると共に、自由状態の自由端部分が該端子の係
止部の後方に係合し、さらに、該第２弾性係止片と端子
側係止部は、傾斜係合部を介して係合すると共に、該傾
斜係合部は「前記第１弾性係止片が端子との係合解離状
態において、通常の手作業抜きによる端子抜き外力によ
って、該第２弾性係止片の自由端部分に、係合解離方向
の弾性変位分力を生ずる傾斜度」に形成された端子係止
機構を有する構造を特徴とするコネクタ。 - 【請求項２】第１弾性係止片と第２弾性係止片を有する
一方のコネクタハウジングと、他方のコネクタハウジン
グを嵌合する請求項１のコネクタにおいて、前記第２弾
性係止片の背面に嵌入する弾性撓防止舌片を、前記他方
のコネクタハウジングの前端に突設した請求項１のコネ
クタ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1990000601U JP2512066Y2 (ja) | 1990-01-08 | 1990-01-08 | コネクタ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1990000601U JP2512066Y2 (ja) | 1990-01-08 | 1990-01-08 | コネクタ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0392367U JPH0392367U (ja) | 1991-09-19 |
| JP2512066Y2 true JP2512066Y2 (ja) | 1996-09-25 |
Family
ID=31504543
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1990000601U Expired - Lifetime JP2512066Y2 (ja) | 1990-01-08 | 1990-01-08 | コネクタ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2512066Y2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4013412B2 (ja) * | 1999-07-28 | 2007-11-28 | 住友電装株式会社 | コネクタ |
| JP2009283212A (ja) * | 2008-05-20 | 2009-12-03 | Yazaki Corp | コネクタ |
| JP5646919B2 (ja) * | 2010-08-30 | 2014-12-24 | 矢崎総業株式会社 | コネクタ |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0247568Y2 (ja) * | 1986-12-19 | 1990-12-13 | ||
| JPS6445076A (en) * | 1987-08-10 | 1989-02-17 | Amp Inc | Double locking connector |
-
1990
- 1990-01-08 JP JP1990000601U patent/JP2512066Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0392367U (ja) | 1991-09-19 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |