JP2024033183A - 打撃工具用補助グリップ - Google Patents

Abstract

【課題】ハンマードリルの補助グリップの打撃方向の衝撃吸収機能をより高める。【解決手段】グリップ本体２０をグリップ軸１０の先端部において打撃方向にスライド可能に連結する連結機構１２を有する。連結機構１２によりグリップ本体２０が打撃方向にスライドされることで打撃方向の衝撃が吸収される。連結部材２１が貫通孔１０ｅ内を径方向に移動することで、グリップ本体２０が打撃方向にスライドされる。打撃方向の衝撃は第１クッション２４，２５、第２クッション２８及び第３クッション２９によっても吸収される。【選択図】図５

Description

本開示は、例えばハンマードリルと称される打撃工具用の補助グリップに関する。

特許文献１，２に開示されているようにハンマードリルと称される打撃工具は、使用者が一方の手で把持するメインハンドルと他方の手で把持する補助グリップを備える。使用者は両手で打撃工具を把持して、例えばコンクリート壁の穴明け作業やコンクリート床のハツリ作業を行う。使用者は作業中打撃方向に大きな衝撃を受けるため、例えば補助グリップには衝撃吸収のための工夫がなされている。

特許第６６１２１５７号公報 米国特許第９２４２３６３号明細書

従来、補助グリップは、工具本体に結合されるグリップベースとの間にスポンジ等の弾性体を介在させてグリップ本体を支持することで、使用者の手に付加される衝撃を吸収する構成となっている。しかしながら、従来の衝撃吸収構造では、グリップ本体に対して打撃方向へ大きな押し荷重を加えると、弾性体による衝撃吸収機能（防振機能）が低下して使用者の負担が大きくなる問題があった。この点で従来の補助グリップは衝撃吸収機能をより高める必要があった。本開示では、補助グリップの衝撃吸収機能をより高めることを目的とする。

本開示の１つの局面によれば、打撃工具用補助グリップは、例えば先端工具を打撃方向に往復動する工具本体から打撃方向に交差して延出するグリップ軸と、グリップ軸を覆う筒状のグリップ本体を有する。打撃工具用補助グリップは、例えばグリップ本体をグリップ軸の先端部において打撃方向にスライド可能に連結する連結機構を有する。

従って、グリップ本体がグリップ軸に対して打撃方向にスライドすることで打撃方向の衝撃が吸収される。これにより、グリップ本体を把持した使用者に対する打撃方向の衝撃吸収機能がより高められる。これにより打撃工具の使用者の負担が低減される。

本開示の他の局面によれば、例えば打撃工具は、打撃工具用補助グリップを有する。従って補助グリップを把持して打撃工具を使用する使用者に対する打撃方向の衝撃吸収機能がより高められる。これにより打撃工具の使用者の負担が低減される。

打撃工具の縦断面図である。 第１実施例に係る補助グリップの全体斜視図である。 図２中ＩＩＩ矢視図であって、第１実施例に係る補助グリップの右側面図である。 図３中ＩＶ－ＩＶ線断面矢視図であって、第１実施例に係る補助グリップの縦断面図である。 図４中Ｖ－Ｖ線断面矢視図であって、第１実施例に係るグリップ軸及びグリップ本体の縦断面図である。 図４中ＶＩ－ＶＩ線断面矢視図であって、第１実施例に係る連結機構の横断面図である。 図４中ＶＩＩ－ＶＩＩ線断面矢視図であって、第１実施例に係る第２クッションの横断面図である。 第２実施例に係る補助グリップの全体斜視図である。 図８中ＩＸ矢視図であって、第２実施例に係る補助グリップの右側面図である。 図９中Ｘ－Ｘ線断面矢視図であって、第２実施例に係る補助グリップの縦断面図である。 図１０中ＸＩ－ＸＩ線断面矢視図であって、第２実施例に係るグリップ軸及びグリップ本体の縦断面図である。

１つ又はそれ以上の実施態様において、打撃工具用補助グリップは、例えばグリップ軸の先端部とグリップ本体の間に設けられてグリップ本体のグリップ軸に対する打撃方向の衝撃を吸収する第１クッションを有する。

従って、グリップ本体の打撃方向の衝撃が第１クッションにより吸収されることで、補助グリップの衝撃吸収機能がより高められる。

１つ又はそれ以上の実施態様において、打撃工具用補助グリップは、例えばグリップ軸の工具本体側の基部とグリップ本体の間に設けられてグリップ本体のグリップ軸に対する打撃方向の衝撃を吸収する第２クッションを有する。

従って、グリップ本体の打撃方向の衝撃が第２クッションにより吸収されることで、補助グリップの衝撃吸収機能がより高められる。

１つ又はそれ以上の実施態様において、例えば第２クッションは、グリップ軸に対して打撃方向に直交する方向に隣接する横側部と、横側部より肉厚でかつグリップ軸の打撃方向に隣接する縦側部を有する。

従って、第２クッションの縦側部により打撃方向の衝撃がより確実に吸収される。

１つ又はそれ以上の実施態様において、例えばグリップ軸には、第２クッションよりも硬く第２クッションが弾性変形した後にグリップ本体と当接する第３クッションが設けられている。

従って、第２クッションの衝撃吸収機能を超える衝撃がグリップ本体に付加された場合に、第３クッションによりグリップ本体がグリップ軸に直接当接することが回避される。これにより補助グリップの衝撃吸収機能が高められる。

１つ又はそれ以上の実施態様において、例えば連結機構は、グリップ軸とグリップ本体の少なくとも一方に、打撃方向に延在して設けられて他方が当接される当接面を有する。

従って、当接面にグリップ軸又はグリップ本体の他方が当接されることで、グリップ本体がグリップ軸に対して打撃方向にスライド支持される。

１つ又はそれ以上の実施態様において、例えば連結機構は、打撃方向と直交する方向にグリップ軸を貫通する貫通孔と、貫通孔を貫通しかつグリップ本体に連結された連結部材を有する。例えば連結部材は、当接面として打撃方向と平行な平坦面を有し、グリップ軸の貫通孔は、当接面として連結部材の平坦面に対向する受け面を有する。

従って、連結部材が軸回りに回転することなく打撃方向（連結部材の径方向）に平行移動して受け面に摺接されることで、グリップ本体が打撃方向にスライドされる。これにより打撃方向の衝撃が吸収される。

１つ又はそれ以上の実施態様において、例えばグリップ軸の貫通孔は、打撃方向に長い長溝孔形状を有し、貫通孔の内面に受け面を有する。

従って、簡易な構成の連結機構によりグリップ本体のグリップ軸に対するスライド動作が確実になされる。

１つ又はそれ以上の実施態様において、例えば連結機構は、打撃方向にグリップ軸を貫通する貫通孔と、貫通孔を貫通しグリップ本体に連結される連結部材を有する。

従って、連結部材がグリップ軸の貫通孔内を打撃方向（連結部材の軸方向）に移動することで、グリップ本体がグリップ軸に対して打撃方向にスライドされる。これにより打撃方向の衝撃が吸収される。

１つ又はそれ以上の実施態様において、グリップ本体の少なくとも打撃方向の外面にエラストマ層を有し、エラストマ層がエラストマ層より硬質の樹脂層に一体成形されている。

従って、打撃方向の衝撃がエラストマ層によっても吸収される。これにより使用者の負担が低減される。

図１に示すように第１実施例に係る補助グリップ１は、ハンマードリルと称される打撃工具５０に取り付けて用いられる。打撃工具５０は、比較的大型の手持ち工具で、打撃機構６０を内装した工具本体５１と、使用者が把持するループ形のハンドル部５２を備えている。工具本体５１とハンドル部５２との間には、複数組の防振機構５３が介在されており、両者間は剛体結合ではなく相互に弾性支持された防振構造を備えている。防振機構５３は、圧縮コイルばねを主体とするもので、工具本体５１の打撃機構６０側で発生する衝撃を吸収してハンドル部５２側への衝撃伝達を抑制する機能を有している。

工具本体５１は、本体ハウジング５４を有する。本体ハウジング５４に打撃機構６０が内装されている。打撃機構６０は、駆動源として電動モータ６１を有する。電動モータ６１はモータ軸線Ｍを上下に平行に位置させた縦向き姿勢に支持されている。電動モータ６１の回転出力は、ベベルギア６２を経て中間軸６３に伝達される。中間軸６３は、軸線Ｊを前後に平行に位置させた横向き姿勢で軸線Ｊ回りに回転可能に支持されている。

中間軸６３の回転により動力変換部材６４が前後に傾動する。動力変換部材６４はピストン６５に連結されている。従って中間軸６３の回転によりピストン６５が前後に往復動する。ピストン６５の往復動により発生する空気圧により打撃子６６が前方へ移動して中間子６８に当接する。中間子６８によりドリルビットＢの後端が打撃される。中間子６８の打撃力によりドリルビットＢが被加工体Ｗに向けて打撃される。本実施例の場合、ドリルビットＢの軸線が出力軸線Ｐに相当する。ドリルビットＢは出力軸線Ｐに沿って前方（打撃方向）に打撃される。

中間軸６３の回転によりツールホルダ６７が出力軸線Ｐ回りに回転する。ツールホルダ６７の後部側は円筒形を有している。ツールホルダ６７の内周側にピストン６５及び打撃子６６が往復動可能に収容されている。ツールホルダ６７の前部側にドリルビットＢが着脱可能に装着される。ドリルビットＢは、本体ハウジング５４の前部に設けたチャック５５から前方へ突き出される。電動モータ６１の回転出力により、ツールホルダ６７に取り付けたドリルビットＢに対して出力軸線Ｐ回りの回転動作と出力軸線Ｐ方向の打撃動作が与えられる。

ハンドル部５２は、工具本体５１の後部側上部と後部側下部との間に跨るループ形を有している。ハンドル部５２は、使用者が実際に把持するグリップ部５６と、台座部５７を備えている。台座部５７の後部からグリップ部５６が上方へ延びる状態に設けられている。グリップ部５６の上部は、防振機構５３を介して工具本体５１の後部側上部に連結されている。

グリップ部５６の前面（ループ内側）にスイッチレバー５８が設けられている。スイッチレバー５８の後側には、スイッチ本体５９が内装されている。グリップ部５６を把持した手（例えば右手）の指先でスイッチレバー５８を後方側へ引き操作するとスイッチ本体５９がオンして電動モータ６１が起動する。

台座部５７の下面側に、１つのバッテリパック７０を取り付けるためのバッテリ取付部７１が設けられている。バッテリパック７０は直方体形を有するスライド取り付け形式のリチウムイオンバッテリで、バッテリ取付部７１に対して前方へスライドさせて取り付けられる。取り付けたバッテリパック７０の電力を電源として電動モータ６１が起動する。台座部５７には矩形平板形のコントローラ７２が内装されている。コントローラ７２により主として電動モータ６１の動作制御がなされる。

打撃工具５０は、使用者が一方の手（例えば右手）でハンドル部５２のグリップ部５６は把持し、他方の手（例えば左手）で補助グリップ１を把持して用いられる。補助グリップ１は、本体ハウジング５４の前部に設けた円筒形のグリップ取付部５４ａに取り付けられる。グリップ取付部５４ａに取り付けられた補助グリップ１は、打撃方向（出力軸線Ｐ）に交差する方向に延出される。図２～４にはグリップ取付部５４ａから取り外した補助グリップ１が示されている。補助グリップ１は、グリップ軸１０とグリップ本体２０を有する。グリップ軸１０は、グリップ取付部５４ａから打撃方向にほぼ直交する方向に延在される。

グリップ軸１０の上部には、長円形のフランジ部１０ｂが一体に設けられている。フランジ部１０ｂの上面側に円環形の締付部１０ａが一体に設けられている。締付部１０ａは固定ねじ１１の締め込みにより縮径方向に変位する。締付部１０ａの内周側にグリップ取付部５４ａを位置させて、固定ねじ１１を締め込むことによりグリップ軸１０がグリップ取付部５４ａに結合される。

締付部１０ａの内周側には、複数の係合凹部１０ｃが設けられている。何れかの係合凹部１０ｃにグリップ取付部５４ａ側の係合凸部５４ｂ（図１参照）に嵌まり込むことで、グリップ軸１０の出力軸線Ｐ回りの位置が固定される。

固定ねじ１１を緩めることで締付部１０ａが拡径方向へ弾性変形する。これによりグリップ取付部５４ａに対する締付部１０ａの結合状態が緩められて、補助グリップ１をグリップ取付部５４ａから取り外すことができる。また、グリップ取付部５４ａに対する締付部１０ａの結合状態を緩めることで、グリップ軸１０を出力軸線Ｐ回りの位置を変更することができる。位置を変更した状態で固定ねじ１１を締め込んでグリップ取付部５４ａの係合凸部５４ｂが別の係合凹部１０ｃに嵌まり込むことでグリップ軸１０の位置が固定される。これにより補助グリップ１がグリップ取付部５４ａから下方へ延びる縦姿勢（図１に示す姿勢）、あるいは左方又は右方へ延びる横姿勢に任意に変更することができる。

図４，５に示すようにグリップ本体２０は、グリップ軸１０の周囲を覆う筒状を有する。グリップ本体２０は、フランジ部１０ｂの下方側においてグリップ軸１０に支持される。グリップ本体２０の上部には側方へ湾曲形に開口する開口部２０ａが設けられている。開口部２０ａはグリップ軸１０のフランジ部１０ｂによりほぼ塞がれた状態となる。側方へ拡径される開口部２０ａにより把持部位の上端部が規制されて補助グリップ１の把持性が高められる。

グリップ本体２０は、グリップ軸１０の下端部において連結機構１２を介して連結されている。グリップ軸１０の下端部には、左右の平坦面１０ｄａ，１０ｄｂを有する二面幅部１０ｄが設けられている。グリップ本体２０の下端部には、左右の連結台座部２０ｂ，２０ｃが一体に設けられている。左右の連結台座部２０ｂ，２０ｃ間にグリップ軸１０の二面幅部１０ｄが進入している。

左右の連結台座部２０ｂ，２０ｃには、支持孔２０ｄ，２０ｅが相互に同軸に設けられている。左右の支持孔２０ｄ，２０ｅは、連結部材２１を挿通可能な円形孔に形成されている。グリップ軸１０の二面幅部１０ｄに、１つの貫通孔１０ｅが設けられている。図４～６に示すように貫通孔１０ｅは、二面幅部１０ｄを左右に貫通している。図５，６に示すように貫通孔１０ｅは、前後に長い長溝孔形状を有する。図４，５に示すように貫通孔１０ｅの上下には平坦な受け面１０ｆ，１０ｇが相互に平行に設けられている。

左右の支持孔２０ｄ，２０ｅと貫通孔１０ｅ間に跨って１本の連結部材２１が挿通されている。連結部材２１には相互に平行な上下の平坦面２１ａ，２１ｂが設けられている。このため連結部材２１は軸回りの回転が規制された状態で貫通孔１０ｅ内を前後に平行移動可能となっている。このように構成した連結機構１２によりグリップ本体２０の下部がグリップ軸１０の下部に対して前後にスライド可能に連結されている。

連結部材２１の左右端部は、グリップ本体２０に設けた凹部２０ｆ，２０ｇ内に突き出されている。凹部２０ｆ，２０ｇはそれぞれキャップ２２，２３により塞がれている。キャップ２２，２３により連結部材２１の左右端部が覆われている。グリップ本体２０の下部には、湾曲形に拡径する拡径部２０ｈが設けられている。左右のキャップ２２，２３は、拡径部２０ｈの湾曲形状に沿ってはみ出さないように凹部２０ｆ，２０ｇに嵌め付けられる。拡径部２０ｈによりグリップ本体２０の把持部位の下端部が規制されて補助グリップ１の把持性が高められる。

図５，６に示すようにグリップ軸１０の二面幅部１０ｄの前面とグリップ本体２０との間と、二面幅部１０ｄの後面とグリップ本体２０との間にそれぞれ第１クッション２４，２５が介装されている。第１クッション２４，２５によりグリップ本体２０に対する打撃方向の衝撃が吸収される。

図４，５に示すようにグリップ本体２０の開口部２０ａとグリップ軸１０の工具本体５１側の基部１０ｈとの間に第２クッション２８が介装されている。第２クッション２８は、グリップ軸１０に対して前後方向（打撃方向）に隣接する縦側部２８ａと、グリップ軸１０に対して左右方向に隣接する横側部２８ｂを有する長円形を有している。縦側部２８ａの肉厚ｄ１は、横側部２８ｂの肉厚ｄ２よりも大きくなっている（ｄ１＞ｄ２）。第２クッション２８によりグリップ本体２０の主として上部側の衝撃が吸収される。第２クッション２８は縦側部２８ａの肉厚ｄ１が横側部２８ｂの肉厚ｄ２よりも肉厚に形成されることで、特に前後方向（打撃方向）の衝撃吸収能力が高められている。

第２クッション２８の下方においてグリップ軸１０に第３クッション２９が取り付けられている。第３クッション２９はグリップ軸１０の全周にわたって取り付けられている。第３クッション２９には例えばＯ形のゴムリングが用いられる。第２クッション２８の衝撃吸収能力を超える衝撃がグリップ本体２０に付加された場合に、グリップ本体２０が第３クッション２９に当接する。これによりグリップ本体２０がグリップ軸１０に直接当接することが回避される。これにより補助グリップ１の衝撃吸収能力が高められる。

図１，２，３，５に示すようにグリップ本体２０の前面及び後面にはそれぞれエラストマ層２６，２７が被覆されている。エラストマ層２６，２７により使用者の手の滑り止めがなされるとともに、打撃方向の衝撃が吸収される。エラストマ層２６，２７はグリップ本体２０の前面及び後面にのみ被覆されており、左右の側面についてはエラストマ層は省略されている。エラストマ層２６，２７は、より硬質の樹脂層であるグリップ本体２０に一体成形されている。

以上のように構成した第１実施例によれば、補助グリップ１の連結機構１２において、グリップ本体２０がグリップ軸１０に対して打撃方向にスライドすることで打撃方向の衝撃が吸収される。これにより、グリップ本体２０を把持した使用者に対する打撃方向の衝撃吸収機能がより高められる。これにより打撃工具５０の使用者の負担が低減される。

第１実施例によれば、補助グリップ１は、グリップ軸１０の先端部とグリップ本体２０の間に設けられてグリップ本体２０のグリップ軸１０に対する打撃方向の衝撃を吸収する第１クッション２４，２５を有する。グリップ本体２０の打撃方向の衝撃が第１クッション２４，２５により吸収されることで、補助グリップ１の衝撃吸収機能がより高められる。

第１実施例によれば、補助グリップ１は、グリップ軸１０の工具本体５１側の基部１０ｈとグリップ本体２０の間に第２クッション２８が介装されている。第２クッション２８によりグリップ本体２０のグリップ軸１０に対する打撃方向の衝撃が吸収される。第２クッション２８の縦側部２８ａの肉厚ｄ１は横側部２８ｂの肉厚ｄ２よりも肉厚（ｄ１＞ｄ２）に形成されている。これにより打撃方向の衝撃吸収能がより高められている。

第１実施例によれば、グリップ軸１０には、第２クッション２８よりも硬く第２クッション２８が弾性変形した後にグリップ本体２０と当接する第３クッション２９が設けられている。第２クッション２８の衝撃吸収機能を超える衝撃がグリップ本体２０に付加された場合に、第３クッション２９によりグリップ本体２０がグリップ軸１０に直接当接することが回避される。これにより補助グリップ１の衝撃吸収機能が高められる。

第１実施例によれば、連結機構１２は、打撃方向と直交する方向にグリップ軸１０を貫通する貫通孔１０ｅと、貫通孔１０ｅを貫通しかつグリップ本体２０に連結された連結部材２１を有する。連結部材２１には、打撃方向と平行な平坦面２１ａ，２１ｂが設けられている。平坦面２１ａ，２１ｂには、貫通孔１０ｅの受け面１０ｆ，１０ｇが摺接されている。このため連結部材２１は軸回りの回転が規制された状態で貫通孔１０ｅ内を前後に平行移動可能となっている。これによりグリップ本体２０の下部がグリップ軸１０の下部に対して前後にスライド可能に連結されている。

従って、連結部材２１が軸回りに回転することなく打撃方向（連結部材２１の径方向）に平行移動することでグリップ本体２０が打撃方向にスライドされる。これにより打撃方向の衝撃が吸収される。

第１実施例によれば、グリップ軸１０の貫通孔１０ｅは、打撃方向に長い長溝孔形状を有する。貫通孔１０ｅの内面に受け面１０ｆ，１０ｇが設けられている。従って、簡易な構成の連結機構１２によりグリップ本体２０のグリップ軸１０に対するスライド動作が確実になされる。

第１実施例によれば、グリップ本体２０の前面と後面（打撃方向の外面）にエラストマ層２６，２７を有する。従って、打撃方向の衝撃がエラストマ層２６，２７によっても吸収される。これにより使用者の負担がより一層低減される。

図８～１１には第２実施例に係る補助グリップ２が示されている。第２実施例の補助グリップ２は、第１実施例と同様に本体ハウジング５４の前部に設けた円筒形のグリップ取付部５４ａに取り付けられる。第２実施例の補助グリップ２は、グリップ軸３０とグリップ本体４０を有する。グリップ軸３０は、グリップ取付部５４ａから打撃方向にほぼ直交する方向に延在される。

第１実施例と同様に、グリップ軸３０の上部には、長円形のフランジ部３０ｂと円環形の締付部３０ａが一体に設けられている。締付部３０ａは固定ねじ３１の締め込みにより縮径方向に変位する。締付部３０ａの内周側にグリップ取付部５４ａを位置させて、固定ねじ３１を締め込むことによりグリップ軸３０がグリップ取付部５４ａに結合される。

第１実施例と同様に、締付部３０ａの内周側には、複数の係合凹部３０ｃが設けられている。何れかの係合凹部３０ｃにグリップ取付部５４ａ側の係合凸部５４ｂ（図１参照）に嵌まり込むことで、グリップ軸３０の出力軸線Ｐ回りの位置が固定される。

固定ねじ３１を緩めることでグリップ取付部５４ａに対する締付部３０ａの結合状態が緩められて、補助グリップ２をグリップ取付部５４ａから取り外すことができる。また、グリップ取付部５４ａに対する締付部３０ａの結合状態を緩めることで、グリップ軸３０を出力軸線Ｐ回りの位置を変更することができる。

図１０，１１に示すようにグリップ本体４０は、グリップ軸３０の周囲を覆う筒状を有する。グリップ本体４０は、フランジ部３０ｂの下方側においてグリップ軸３０に支持される。グリップ本体４０の上部には側方へ湾曲形に開口する開口部４０ａが設けられている。開口部４０ａはグリップ軸３０のフランジ部３０ｂによりほぼ塞がれた状態となる。側方へ拡径する開口部４０ａによりグリップ本体４０の把持部位の上端部が規制されて補助グリップ２の把持性が高められる。

グリップ本体４０は、グリップ軸３０の下端部において連結機構３２を介して連結されている。図１０に示すようにグリップ軸３０の下端部には、左右の平坦面３０ｄａ，３０ｄｂを有する二面幅部３０ｄが設けられている。グリップ本体４０の下端部には、左右の連結台座部４０ｂ，４０ｃが一体に設けられている。左右の連結台座部４０ｂ，４０ｃ間にグリップ軸３０の二面幅部３０ｄが前後方向に相対変位可能に進入している。

グリップ軸３０の二面幅部３０ｄには１つの貫通孔３０ｅが設けられている。貫通孔３０ｅは、その軸線を二面幅部３０ｄの平坦面３０ｄａ，３０ｄｂに平行に位置させて取り付けられている。貫通孔３０ｅに１つの連結部材３３が挿入されている。連結部材３３は、貫通孔３０ｅに対して軸方向に移動可能な状態で挿入されている。

図１１に示すようにグリップ軸３０の下部には前後に幅が小さくなる幅狭部３０ｆが設けられている。幅狭部３０ｆは、二面幅部３０ｄの下部が前後方向に幅狭に形成されて設けられている。連結部材３３は幅狭部３０ｆから前方及び後方へ突き出されている。

グリップ本体４０の下部内周の前後には支持台座部４０ｄ，４０ｅが設けられている。支持台座部４０ｄ，４０ｅ間にグリップ軸３０の幅狭部３０ｆが進入している。前後の支持台座部４０ｄ，４０ｅ間の間隔は、幅狭部３０ｆが十分な距離だけ前後に変位可能とする大きさに設定されている。

連結部材３３の前後部が前後の支持台座部４０ｄ，４０ｅに支持されている。連結部材３３は、支持台座部４０ｄ，４０ｅに軸方向に移動不能に支持されている。連結部材３３の前後両端部は、グリップ本体４０に設けた凹部４０ｆ，４０ｇ内に突き出されている。凹部４０ｆ，４０ｇはそれぞれキャップ４１，４２により塞がれている。キャップ４１，４２により連結部材３３の左右端部が覆われている。グリップ本体４０の下部には、湾曲形に拡径する拡径部４０ｈが設けられている。左右のキャップ４１，４２は、拡径部４０ｈの湾曲形状に沿ってはみ出さないように凹部４０ｆ，４０ｇに嵌め付けられている。

図１１に示すようにグリップ軸３０の二面幅部３０ｄの前面とグリップ本体４０との間と、二面幅部３０ｄの後面とグリップ本体４０との間にそれぞれ第１クッション４３，４４が介装されている。第１クッション４３，４４によりグリップ本体４０の打撃方向の衝撃が吸収される。

グリップ本体４０の開口部４０ａとグリップ軸３０の工具本体５１側の基部３０ｇとの間に第２クッション４５，４６が介装されている。第２クッション４５，４６は、グリップ軸３０の基部３０ｇに対して打撃方向の前面側と後面側に介装されている。前後の第２クッション４５，４６によりグリップ本体４０の主として上部側の衝撃が吸収される。

第１実施例と同様、第２クッション４５，４６の下方においてグリップ軸３０に第３クッション４７が取り付けられている。第３クッション４７はグリップ軸３０の全周にわたって取り付けられている。第３クッション４７には例えばＯ形のゴムリングが用いられる。第２クッション４５，４６の衝撃吸収能力を超える衝撃がグリップ本体４０に付加された場合に、グリップ本体４０が第３クッション４７に当接する。これによりグリップ本体４０がグリップ軸３０に直接当接することが回避される。これにより補助グリップ２の衝撃吸収能力が高められる。

図８，９，１１に示すようにグリップ本体４０の前面及び後面にはそれぞれエラストマ層４８，４９が被覆されている。エラストマ層４８，４９により使用者の手の滑り止めがなされるとともに、打撃方向の衝撃が吸収される。第１実施例と同様、エラストマ層４８，４９はグリップ本体４０の前面及び後面にのみ被覆されており、左右の側面についてはエラストマ層は省略されている。エラストマ層４８，４９は、より硬質の樹脂層であるグリップ本体４０に一体成形されている。

以上のように構成した第２実施例によれば、補助グリップ２の連結機構３２において、グリップ本体４０がグリップ軸３０に対して打撃方向にスライドすることで打撃方向の衝撃が吸収される。これにより、グリップ本体４０を把持した使用者に対する打撃方向の衝撃吸収機能がより高められる。これにより打撃工具５０の使用者の負担が低減される。

第２実施例によれば、連結機構３２は、打撃方向にグリップ軸３０を貫通する貫通孔３０ｅと、貫通孔３０ｅに軸方向に変位可能に挿通された連結部材３３を有する。連結部材３３がグリップ軸３０の貫通孔３０ｅ内を打撃方向（連結部材３３の軸方向）に移動することで、グリップ本体４０がグリップ軸３０に対して打撃方向にスライドされる。これによりグリップ本体４０に対する衝撃が吸収される。

第２実施例の連結機構３２では、グリップ軸３０に対して連結部材３３が前後方向に延在されて軸方向（前後方向）に移動することでグリップ本体４０が打撃方向にスライドされる。第１実施例の連結機構１２では、グリップ軸１０に対して連結部材２１が左右方向に延在されて径方向（前後方向）に移動することでグリップ本体２０が打撃方向にスライドされる。第１実施例と第２実施例では、連結部材２１，３３の延在方向が異なっている。

第１、第２実施例にはさらに変更を加えることができる。打撃工具として、ドリルビットＢを回転させつつ打撃するハンマードリルを例示したが、例えばハツリ作業に用いるハンマ工具等であって先端工具に対して打撃動作のみする打撃工具に例示した補助グリップ１，２を適用することができる。

第１、第２実施例では着脱可能な補助グリップ１，２を例示したが、工具本体に着脱不能に設けた補助グリップに例示した連結機構１２，３２を適用することができる。

打撃工具は充電式のバッテリパック７０を電源とするＤＣ機の他、商用電源を用いるＡＣ機であってもよい。

第１実施例の補助グリップ１、第２実施例の補助グリップ２が、本開示の１つの局面における打撃工具用補助グリップの一例である。第１、第２実施例のドリルビットＢが本開示の１つの局面における先端工具の一例である。第１、第２実施例の工具本体５１が本開示の１つの局面における工具本体の一例である。

第１、第２実施例の前方が本開示の１つの局面における打撃方向の一例である。第１実施例のグリップ軸１０、第２実施例のグリップ軸３０が本開示の１つの局面におけるグリップ軸の一例である。第１実施例のグリップ本体２０、第２実施例のグリップ本体４０が本開示の１つの局面におけるグリップ本体の一例である。第１実施例の連結機構１２、第２実施例の連結機構３２が本開示の１つの局面における連結機構の一例である。

１…補助グリップ（第１実施例）
２…補助グリップ（第２実施例）
１０…グリップ軸
１０ａ…締付部、１０ｂ…フランジ部、１０ｃ…係合凹部
１０ｄ…二面幅部、１０ｄａ，１０ｄｂ…平坦面
１０ｅ…貫通孔、１０ｆ，１０ｇ…受け面
１１…固定ねじ
１２…連結機構
２０…グリップ本体
２０ａ…開口部、２０ｂ，２０ｃ…連結台座部、２０ｄ，２０ｅ…支持孔
２０ｆ，２０ｇ…凹部、２０ｈ…拡径部
２１…連結部材
２１ａ，２１ｂ…平坦面
２２，２３…キャップ
２４，２５…第１クッション
２６，２７…エラストマ層
２８…第２クッション
２８ａ…縦側部、２８ｂ…横側部
ｄ１…縦側部２８ａの肉厚、ｄ２…横側部２８ｂの肉厚
２９…第３クッション
３０…グリップ軸（第２実施例）
３０ａ…締付部、３０ｂ…フランジ部、３０ｃ…係合凹部
３０ｄ…二面幅部、３０ｄａ，３０ｄｂ…平坦面
３０ｅ…貫通孔、３０ｆ…幅狭部
３１…固定ねじ
３２…連結機構
３３…連結部材
４０…グリップ本体（第２実施例）
４０ａ…開口部、４０ｂ，４０ｃ…連結台座部、４０ｄ，４０ｅ…支持台座部
４０ｆ，４０ｇ…凹部
４１，４２…キャップ
４３，４４…第１クッション
４５，４６…第２クッション
４７…第３クッション
４８，４９…エラストマ層
５０…打撃工具（ハンマードリル）
５１…工具本体
５２…ハンドル部
５３…防振機構
５４…本体ハウジング
５４ａ…グリップ取付部、５４ｂ…係合凸部
５５…チャック
５６…グリップ部
５７…台座部
５８…スイッチレバー
５９…スイッチ本体
６０…打撃機構
６１…電動モータ
Ｍ…モータ軸線
６２…ベベルギア
６３…中間軸
Ｊ…中間軸６３の軸線
６４…動力変換部材
６５…ピストン
６６…打撃子
Ｂ…ドリルビット
Ｐ…出力軸線
Ｗ…被加工体
６７…ツールホルダ
６８…中間子
７０…バッテリパック
７１…バッテリ取付部
７２…コントローラ

Claims (11)

1. 打撃工具用補助グリップであって、
   先端工具を打撃方向に往復動する工具本体から前記打撃方向に交差して延出するグリップ軸と、
   前記グリップ軸を覆う筒状のグリップ本体と、
   前記グリップ本体を前記グリップ軸の先端部において前記打撃方向にスライド可能に連結する連結機構を有する打撃工具用補助グリップ。
2. 請求項１記載の打撃工具用補助グリップであって、
   前記グリップ軸の前記先端部と前記グリップ本体の間に設けられて前記グリップ本体の前記グリップ軸に対する前記打撃方向の衝撃を吸収する第１クッションを有する打撃工具用補助グリップ。
3. 請求項２記載の打撃工具用補助グリップであって、
   前記グリップ軸の前記工具本体側の基部と前記グリップ本体の間に設けられて前記グリップ本体の前記グリップ軸に対する前記打撃方向の衝撃を吸収する第２クッションを有する打撃工具用補助グリップ。
4. 請求項３記載の打撃工具用補助グリップであって、
   前記第２クッションは、前記グリップ軸に対して前記打撃方向に直交する方向に隣接する横側部と、前記横側部より肉厚でかつ前記グリップ軸の前記打撃方向に隣接する縦側部を有する打撃工具用補助グリップ。
5. 請求項２又は３記載の打撃工具用補助グリップであって、
   前記グリップ軸には、前記第２クッションよりも硬く前記第２クッションが弾性変形した後に前記グリップ本体と当接する第３クッションが設けられている打撃工具用補助グリップ。
6. 請求項１～５の何れか１つに記載の打撃工具用補助グリップであって、
   前記連結機構は、前記グリップ軸又は前記グリップ本体の少なくとも一方に、前記打撃方向に延在して設けられて他方が当接される当接面を有する打撃工具用補助グリップ。
7. 請求項６記載の打撃工具用補助グリップであって、
   前記連結機構は、前記打撃方向と直交する方向に前記グリップ軸を貫通する貫通孔と、前記貫通孔を貫通しかつ前記グリップ本体に連結された連結部材を有し、
   前記連結部材は、前記当接面として前記打撃方向と平行な平坦面を有し、
   前記グリップ軸の前記貫通孔は、前記当接面として前記連結部材の前記平坦面に対向する受け面を有する打撃工具用補助グリップ。
8. 請求項７記載の打撃工具用補助グリップであって、
   前記グリップ軸の前記貫通孔は、前記打撃方向に長い長溝孔形状を有し、
   前記貫通孔の内面に前記受け面を有する打撃工具用補助グリップ。
9. 請求項１～５の何れか１つに記載の打撃工具用補助グリップであって、
   前記連結機構は、前記打撃方向に前記グリップ軸を貫通する貫通孔と、前記貫通孔を貫通し前記グリップ本体に連結される連結部材を有する打撃工具用補助グリップ。
10. 請求項１～９の何れか１つに記載の打撃工具用補助グリップであって、
    前記グリップ本体の少なくとも前記打撃方向の外面にエラストマ層を有し、前記エラストマ層が前記エラストマ層より硬質の樹脂層に一体成形されている打撃工具用補助グリップ。
11. 請求項１～１０の何れか１つに記載の打撃工具用補助グリップを有する打撃工具。

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