JP2024031753A - フレーム、足場構造及び外壁のリフォーム方法 - Google Patents

Abstract

【課題】既存外壁の上に新規外壁を敷設するリフォーム作業を、足場強度が高い状態で行う。
【解決手段】所定のフレームを用いた外壁のリフォーム方法であって、前記鋼管用ナットのドリルを前記既存外壁の下地に差し込んで固定する第１工程と、前記鋼管用ナットが前記天面開口部に対応した位置に配設されるように、前記底面フレームを前記既存外壁に設置する第２工程と、前記底面フレームの長手方向における両端部を固定する第３工程と、前記天面フレームにおける前記天面開口部を避けた面に前記新規外壁を固定する第４工程と、を有することを特徴とする外壁のリフォーム方法。
【選択図】図２

Description

本発明は、既存外壁の上に新規外壁を重ねて敷設するリフォームに関わる技術である。

住宅の外壁は、住宅内部を紫外線や雨風から守る役割を果たしている。周知の通り、外壁は、経年劣化するため、一定年数が経過すると、住宅に隣接した位置に足場を設け、リフォームが実施される。足場とは、建物の高い所に塗装、部材の取り付け又は取り外し作業をする際に、作業者を作業個所に接近させて作業させるために設ける仮設の作業床、通路及びこれらを支持する仮設物のことである。

代表的な足場として、くさび緊結式足場、単管足場が知られている。
くさび緊結式足場とは、一定間隔で緊結部が設けられた鋼管を支柱にして、手すりや踏板などの部材を緊結部に通して固定し、腕木で支えることによって組み立てられる足場のことである。ハンマーを使用して容易に組み立てることができるため、組み立てや解体に時間がかからないなどのメリットがある。
単管足場とは、鋼管で作られた単管をクランプ等の基本部材によって接続することによって、組み立てられた足場のことである。くさび緊結式足場と比較して、単管をクランプ、ボルトで連結する方式であるため、設計の自由度が高い等のメリットがある。

ここで、労働安全衛生規則第５７０条には、事業者に課せられる鋼管足場の適合条件が規定されており、同条第５号には、一側足場、本足場又は張出し足場であるものにあってては、（イ）～（ハ）に定めるところにより、壁つなぎ又は控えを設ける旨規定されている。
（イ）単管足場の場合、垂直方向及び水平方向にそれぞれ５ｍ及び５．５ｍ以内の間隔を設けること。わく組足場（高さが５メール未満のものを除く。）の場合、垂直方向及び水平方向にそれぞれ９ｍ及び８ｍ以内の間隔を設けること。
（ロ）鋼管、丸太等の材料を用いて、堅固のものとすること。
（ハ）引張材と圧縮材とで構成されているものであるときは、引張材と圧縮材との間隔は、１ｍ以内とすること。

近年、既存外壁の上から、新規外壁を上張りする重ね張り工法による外壁のリフォームが着目されている。当該重ね張り工法においても、当然のことながら上述の労働安全衛生規則第５７０条の遵守が求められる。

特開２０１０－２０３１３８号公報 特開２００６－２４９８１７号公報

足場の強度を確保する方法として、円盤状の振れ止めを既存外壁に圧接させることが知られている。しかしながら、この方法では、重ね張り工法によって新規外壁を取り付ける際に、振れ止めを新規外壁に強く圧接させることができないため、足場の強度低下が懸念される。
したがって、重ね張り工法を用いて新規外壁を設置する際に、労働安全衛生規則第５７０条に規定されている足場強度を維持させる工法が求められている。また、外壁のリフォームは、所定周期で複数回実施されることが予測されるため、各リフォーム時に作業者が行う作業の簡素化が求められている。

上記課題を解決するために、本願発明に係るフレームは、（１）既存外壁の上に新規外壁を重ねて敷設するリフォームの際に、前記既存外壁と前記新規外壁との間に設置されるフレームであって、鋼管用ナット又は足場つなぎボルトを挿通するための天面開口部が形成され、前記新規外壁に固定される天面フレームと、前記既存外壁に設置される底面フレームと、前記天面フレーム及び前記底面フレームを繋ぐ側フレームと、を有することを特徴とするフレーム。

（２）さらに、前記底面フレームの端部に形成される返しフレームを有することを特徴とする上記（１）に記載のフレーム。

（３）前記返しフレームは、Ｌ字状に折れ曲がっていることを特徴とする上記（２）に記載のフレーム。

（４）上記（１）乃至（３）のうちいずれか一つに記載のフレームと、前記既存外壁の下地に差し込まれるドリルを先端に有する前記鋼管用ナットと、を含み、前記鋼管用ナットは、前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されていることを特徴とする足場構造。

（５）上記（１）乃至（３）のうちいずれか一つに記載のフレームを有し、前記鋼管用ナットは、前記既存外壁に沿って延びるナット平板部を有しており、前記ナット平板部は、前記鋼管用ナットを挟んだ両側に第１の締結孔を有しており、前記鋼管用ナットは、前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されていることを特徴とする足場構造。

（６）前記ナット平板部は、前記鋼管用ナットの直下に第２の締結孔を有していることを特徴とする上記（５）に記載の足場構造。

（７）上記（１）乃至（３）のうちいずれか一つに記載のフレームを用いた外壁のリフォーム方法であって、前記鋼管用ナットのドリルを前記既存外壁の下地に差し込んで固定する固定工程、又は、前記鋼管用ナットのナット平板部を前記既存外壁に固定する固定工程のうちいずれかを実施する第１工程と、前記天面開口部が前記鋼管用ナットに対応した位置に配設されるように、前記底面フレームを前記既存外壁に設置する第２工程と、前記底面フレームの長手方向における両端部を固定する第３工程と、前記天面フレームにおける前記天面開口部を避けた面に前記新規外壁を固定する第４工程と、を有することを特徴とする外壁のリフォーム方法。

（８）前記第１工程は、前記下地に差し込まれた前記鋼管用ナットに足場つなぎボルトを締結して足場を固定する工程を有しており、さらに、前記第２工程の前に、前記鋼管用ナット及び前記足場つなぎボルトの締結を一時的に解除する工程と、前記第３工程の後、前記第４工程の前に前記鋼管用ナット及び前記足場つなぎボルトを再び締結する工程と、
を有することを特徴とする上記（７）に記載の外壁のリフォーム方法。

（９）前記第４工程において、前記天面開口部を挟んだ一方側に第１の新規外壁を固定し、他方側に第２の新規外壁を固定することを特徴とする上記（７）に記載の外壁のリフォーム方法。

（１０）前記第１の新規外壁及び前記第２の新規外壁の間の目地部に対応する位置に、前記鋼管用ナットは配設されていることを特徴とする上記（９）に記載の外壁のリフォーム方法。

（１１）前記第３工程において、住宅の横架材に対して、前記底面フレームの長手方向における両端部を固定することを特徴とする上記（７）に記載の外壁のリフォーム方法。

（１２）前記フレームの長手方向は、住宅の高さ方向に対応していることを特徴とする上記（７）に記載の外壁のリフォーム方法。

（１３）上記（４）に記載の足場構造を用いた外壁のリフォーム方法であって、前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されている前記鋼管用ナットに対して、足場を固定するための足場つなぎボルトを締結することによって足場を固定し、新規外壁の再リフォームを行うことを特徴とするリフォーム方法。

（１４）上記（５）に記載の足場構造を用いた外壁のリフォーム方法であって、前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されている前記鋼管用ナットに対して、足場を固定するための足場つなぎボルトを締結することによって足場を固定し、新規外壁の再リフォームを行うことを特徴とするリフォーム方法。

（１５）上記（４）に記載の足場構造を用いたリフォーム方法であって、前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されている前記鋼管用ナットに対して、足場を固定するための足場つなぎボルトを締結することによって足場を固定し、リフォームを行うことを特徴とするリフォーム方法。

（１６）上記（５）に記載の足場構造を用いたリフォーム方法であって、前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されている前記鋼管用ナットに対して、足場を固定するための足場つなぎボルトを締結することによって足場を固定し、リフォームを行うことを特徴とするリフォーム方法。

本発明のフレームを用いることによって、既存外壁の上に新規外壁を敷設するリフォーム作業を、足場強度が高い状態で行うことができる。

既存外壁の一部における断面図である。 既存外壁の上に新規外壁を敷設した直後の状態を示している。 鋼管用ナットの基端側の平面図である。 フレームの斜視図である（一部省略）。 外壁のリフォーム方法の工程図である（既存外壁に穴をあける）。 外壁のリフォーム方法の工程図である（鋼管用ナットを取り付ける）。 外壁のリフォーム方法の工程図である（フレーム等を取り付ける）。 外壁のリフォーム方法の工程図である（隣接する新規外壁の隙間を封止する）。 フレームの取り付け位置を示す図である。 変形例１に係る鋼管用ナットの配設位置を示している。 変形例２に係るフレームの断面図である。 変形例４に係るフレームの断面図である。 変形例５に係るフレームの断面図である。 変形例６に係る鋼管用ナット及びナット平板部の斜視図である。 変形例６に係る鋼管用ナット及びナット平板部の配設位置を示している。

本実施形態の外壁のリフォーム方法は、既存外壁の上に胴縁を配設し、この胴縁の上から新規外壁を設置する重ね張り工法に適用することができる。重ね張り工法によれば、胴縁によって既存外壁と新規外壁との間に通気層が形成されるため、通気性を高めることができる。
図１は、本実施形態の外壁のリフォーム方法が適用される既存外壁の一部における断面図である。Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は互いに直交する三軸であり、これらの定義は他の図面においても同様である。同図を参照して、既存外壁１１は、住宅の外面に沿って配設されており、下地１２を挟んで構造フレーム１３に取り付けられている。なお、構造フレーム１３には、一例として軽量鉄骨若しくは木材が用いられる。

図２は、図１の既存外壁に対して重ね張り工法によるリフォームを実施した直後の状態（足場つなぎボルトを取り外す前の状態）を示している。鋼管用ナット２４の先端には、ドリル２１が設けられている。ドリル２１及び鋼管用ナット２４は一体的に設けられている。ドリル２１の先端には刃部２１Ａが形成されており、刃部２１Ａを除いたドリル２１の外周面には、ネジ部２１Ｂが形成されている。ドリル２１は、下地１２及び構造フレーム１３を貫通して、既存外壁１１の板厚方向に延びており、不図示のインパクトドライバーで打ち込むことによって、構造フレーム１３に固定される。ドリル２１の基端側には、下地１２の平面方向に沿って延びる平板状の座金２３が形成されている。

既存外壁１１には、鋼管用ナット２４が収められる貫通開口部１１Ａが形成されている。ここで、「収められる」とは、鋼管用ナット２４の全体が貫通開口部１１Ａに収容されることだけを必ずしも意味するものではなく、図２に図示するように一部が収納される場合も含まれる。

既存外壁１１には、木造工法、ＲＣ造及びＳ造等の建築技術を用いて建築された、窯業系のサイディング外壁、金属系のサイディング外壁、金属外壁、タイル外壁、モルタル外壁が含まれる。

鋼管用ナット２４には、六角ナットなど公知のナットを用いることができる。図３は、鋼管用ナット２４の基端側の平面図である。同図を参照して、鋼管用ナット２４の中心には、有底筒状のナットネジ溝部２４Ａが形成されている。詳細については、後述するが、このナットネジ溝部２４Ａに対して足場つなぎボルト２５が締結される。

既存外壁１１と新規外壁２７との間には、複数の曲げ部を有するフレーム３０が設けられている。図４は、フレームの斜視図である。ただし、Ｚ軸方向におけるフレーム３０の途中を省略して図示する。同図における波線は、省略を意味する。フレーム３０は、天面フレーム３１、側フレーム３２、底面フレーム３３、第１返しフレーム３４及び第２返しフレーム３５からなる。第１フレーム３４及び第２返しフレーム３５によって、特許請求の範囲の記載の「返しフレーム」が構成される。フレーム３０は、金属板に対して曲げ加工を施すことによって製造することができる。ここで、「返しフレーム」とは、底面フレーム３３の端部から立ち上がるように形成されたフレームを意味し、立ち上がり方向は垂直に限られない。本実施形態では、「返しフレーム」を第１返しフレーム３４及び第２返しフレーム３５からなる二段構成としたが、本発明はこれに限るものではなく、一段又はｎ段（ただしｎは３以上の整数）であってもよい。

天面フレーム３１は、Ｚ軸方向（言い換えると、住宅の高さ方向）に延びており、新規外壁２７の内面に接触している。天面フレーム３１の略中心には天面開口部３１Ａが形成されており、この天面開口部３１Ａを挿通して、フレーム３０の内部に向かって足場つなぎボルト２５が延びている。つまり、鋼管用ナット２４のナットネジ溝部２４Ａと天面開口部３１Ａは、Ｘ軸方向から視たときに重なる位置に配設されている。

新規外壁２７は、ビス２８によってフレーム３０の天面フレーム３１に対してビス止められている。すなわち、天面開口部３１Ａを挟んだＹ軸方向における一方側に新規外壁２７（第１の新規外壁に相当する）が配設され、他方側に別の新規外壁２７（第２の新規外壁に相当する）が配設されている。

側フレーム３２は、左右一対であり、それぞれ天面フレーム３１のＹ軸方向における端部からＸ軸方向に向かって延びている。したがって、天面フレーム３１及び側フレーム３２によって、コの字状の空間が形成され、この空間の内部に鋼管用ナット２４の上部が収められている。

底面フレーム３３は、左右一対であり、それぞれ側フレーム３２のＸ軸方向における端部を始端として、Ｙ軸方向に延びている。底面フレーム３３は、既存外壁１１の外面に接触している。底面フレーム３３のＺ軸方向における両端部には、ハッチングで示す取り付け部３３Ａが設けられている。
第１返しフレーム３４は、底面フレーム３３の端部から側フレーム３２と対向するように配設されており、Ｘ軸方向における寸法が側フレーム３２よりも小さく設定されている。第２返しフレーム３５は、第１返しフレーム３４の端部において、底面フレーム３３と対向するように配設されており、Ｙ軸方向における寸法が底面フレーム３３よりも小さく設定されている。
したがって、第２返しフレーム３５は、新規外壁２７及び側フレーム３２から離隔した位置に配設されている。

新規外壁２７には、例えば、金属系のサイディング材、窯業系サイディング材を用いることができる。金属系のサイディング材として、例えば、５５質量％アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板の背面側に断熱材及びアルミ箔をこの順序で積層したサイディング材を用いることができる。金属系のサイディング材は、重量が軽いため、外壁の保持重量を小さくすることができる。

胴縁４１は、木材又は金属からなり、上述した通り、既存外壁１１と新規外壁２７との間に通気層を形成するために配設される。胴縁４１と既存外壁１１との間には、防水シート１４を介在させてもよい。防水シート１４と鋼管用ナット２４との間には、隙間が形成されており、当該隙間は止水材２６によって閉塞されている。止水材２６には、例えばコーキング材を用いることができる。
なお、既存外壁１１と構造フレーム１３との間にも、胴縁４２が配設されている。

次に、図２、図５乃至図８を参照しながら、リフォームの手順について説明する。図５を参照して、既存外壁１１に対して所定間隔毎に貫通開口部１１Ａを形成する。後述するように、貫通開口部１１Ａの略中心に対応する位置に足場つなぎボルト２５は配設される。足場つなぎボルト２５の配置間隔については、労働安全衛生規則第５７０条の定めにしたがう必要がある。したがって、貫通開口部１１Ａについても、労働安全衛生規則第５７０条の規定を考慮して形成位置が定められる。なお、図面では、簡略化のため、一か所の貫通開口部１１Ａのみ図示する。

図６を参照して、不図示のインパクトドライバーに対して銅管用ナット２４を装着した後、ドリル２１を貫通開口部１１Ａ内の下地１２の上面に押し当て、インパクトドライバーを駆動する。インパクトドライバーを駆動することによって、下地１２に穴が形成される。インパクトドライバーを更に駆動すると、ドリル２１が下地１２及び構造フレーム１３を貫通して、構造フレーム１３の下面から突出する。そして、座金２３が下地１２の上面に当接したら、インパクトドライバーの駆動を停止する。これにより、ドリル２１及び鋼管用ナット２４を、構造フレーム１３に対して固定することができる。なお、後述する変形例６では、ドリル２１がないため、ナット平板部１２５（図１４，図１５参照）を既存外壁１１に締結することによって、鋼管用ナット１２４を設置する（詳細については、後述する）。鋼管用ナット２４の設置後に、足場つなぎボルト２５を鋼管用ナット２４に締結することによって、一段目の足場を固定する。なお、二段目以降の足場についても、同様の工程によって、固定する。

足場つなぎボルト２５及び鋼管用ナット２４の締結を一旦解除し、既存外壁１１の上に、防水シート１４及び止水材２６を敷設する（図７参照）。すなわち、防水シート１４に穴をあけ、この穴から鋼管用ナット２４が露出するように、防水シート１４を敷設するともに、防水シート１４と鋼管用ナット２４との隙間に止水材２６を配設して、閉塞する。防水シート１４及び止水材２６の敷設後に足場つなぎボルト２５及び鋼管用ナット２４を再び締結する。次に、フレーム３０の天面フレーム３１に天面開口部３１Ａを形成する。なお、天面開口部３１Ａは、予め形成しておいてもよい。
再び、足場つなぎボルト２５及び鋼管用ナット２４の締結を一旦解除し、Ｘ軸方向視において、天面開口部３１Ａと鋼管用ナット２４のナットネジ溝部２４Ａ（図３参照）とが重なるように位置合わせし、既存外壁１１に接する底面フレーム３３の取り付け部３３Ａを、所定の位置に固定するとともに、固定後に足場つなぎボルト２５及び鋼管用ナット２４を再び締結する。図７は、その直後の状態を示している。

図９は、フレーム３０の取り付け位置（上述の所定の位置に相当する）を示す図である。フレーム３０は、Ｚ軸方向に長尺に形成されており、階高（一般的に３ｍ弱程度）に対応する間隔で配設された横架材４００に対して、取り付け部３３Ａが固定される（つまり、フレーム３０のＺ軸方向における寸法は、３ｍ弱程度である）。これにより、フレーム３０は、長手方向両端部が固定された２点支持構造となる。なお、フレーム３０の固定手段には、例えば、ビスを用いることができる。
本実施形態では、第１返しフレーム３４及び第２返しフレーム３５を形成することによって、フレーム３０の剛性が高められているため、長尺部材の２点支持構造において一般的に懸念されるフレームの撓みを抑制することができる。
また、第１返しフレーム３４及び第２返しフレーム３５が協働することによって、水を落水させる効果が発現される。これにより、漏水を抑制することができる。
ここで、単管足場を構築する場合、垂直方向５．５ｍ以内、かつ、水平方向５ｍ以内に足場つなぎを固定する必要がある。この点を踏まえて、図示例では、上側のフレーム３０にだけ鋼管用ナット２４を配設し、下側のフレーム３０には鋼管用ナット２４を配設していない。なお、枠組み足場の場合、垂直方向９ｍ以内、かつ、水平方向８ｍ以内に足場つなぎを固定する必要があり、足場の種別に応じて、求められる鋼管用ナット２４の配設間隔が異なる。したがって、鋼管用ナット２４は、全てのフレーム３０に配設する必要はなく、足場の種別に応じて、適宜の位置に配設すればよい。

再び図２を参照して、新規外壁２７を設置する。具体的には、新規外壁２７をフレーム３０の天面フレーム３１及び胴縁４１に対してビス２８によってビス止め、固定する。なお、新規外壁２７のビス止め位置には凹部が形成されており、この凹部にビス２８がビス止められる。ただし、ビスではなく、引っかけ金具を用いて、新規外壁２７を固定してもよい。本実施形態によれば、鋼管用ナット２４に締結された足場つなぎボルト２５によって、足場が強固に支持されるため、安全性が高い状態で新規外壁２７を設置することができる。また、新規外壁２７を設置する際に、足場つなぎボルト２５を締結するために新規外壁２７に穴を形成する必要がないため、新規外壁２７の品質劣化（例えば、錆の発生等）を防止することができる。すなわち、図２に図示するように、鋼管用ナット２４は、Ｙ軸方向において隣り合う新規外壁（つまり、第１の新規外壁及び第２の新規外壁）の目地部に対応する位置に配設されているため、新規外壁２７に穴を形成する必要がなく、新規外壁２７の品質劣化（例えば、錆の発生等）を防止することができる。

新規外壁２７の設置後に、銅管用ナット２４及び足場つなぎボルト２５の締結を解除して、隣接する新規外壁２７の隙間を埋める仕上げ処理を行う。仕上げ処理の方法は、特に限定しないが、例えば、図８に図示するように、隣接する新規外壁２７の隙間にハット型の化粧板５１を設置するとともに、この化粧板５１に対して止水材５２を充填する方法を用いることができる。

このように本実施形態の工法によれば、新規外壁２７の内側に鋼管用ナット２４を残すことができる。したがって、新規外壁２７の内側に残った鋼管用ナット２４を利用して、次のリフォームを行うこともできる。すなわち、化粧板５１及び止水材５２を取り除き、新規外壁２７の内側に残った鋼管用ナット２４に再び足場つなぎボルト２５を締結することにより、再リフォームを行うことができる。これにより労働安全衛生規則に準拠した、強度が担保された安全性の高い足場を利用して、新規外壁の再リフォームを行うことができる。再リフォームには、既存の新規外壁２７を新しい新規外壁２７に張り替えること、既存の新規外壁２７を残しながら、新規外壁２７を補修することなどが含まれる。また、新規外壁２７の内側に残った鋼管用ナット２４は、足場を必要とする他のリフォーム工事（例えば、屋根の補修等その他の住宅のリフォーム工事）の際にも、利用することができる。

（変形例１）
上述の実施形態では、既存外壁１１に鋼管用ナット２４を収容する貫通開口部１１Ａを形成したが、本発明はこれに限るものではなく、図１０に図示するように、貫通開口部１１Ａを省略してもよい。この場合、フレーム３０の天面フレーム３１には、鋼管用ナット２４を挿通するための天面開口部３１Ａが形成される。
ただし、実施形態で説明した図２の足場構造を採用したほうが、新規外壁２７の仕上げ作業の自由度は高まる。

（変形例２）
上述の実施形態では、第１返しフレーム３４及び第２返しフレーム３５からなるフレーム３０の返しをＬ字状に形成したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図１１に図示するように、第１返しフレーム３４及び第２フレーム３５の角度αを０°以上１８０°未満の範囲で適宜変更してもよい。

（変形例３）
上述の実施形態では、底面フレーム３３を平板状に形成したが、本発明はこれに限るものではなく、リブを形成してもよい。底面フレーム３３にリブを形成することにより、フレーム３０の剛性を更に高めることができる。

（変形例４）
図１２に図示するように、側フレーム３２及び返しフレーム３６をテーパ状に配設してもよい。側フレーム３２は、フレーム３０の幅を拡大させる方向に傾斜している。返しフレーム３６は、上述の実施形態とは異なる一段構成であり、フレーム３０の幅を拡大させる方向に傾斜している。この構成によれば、フレーム３０の重な合わせ性及び運搬性を向上させることができる。

（変形例５）
図１３に図示するように、フレーム３０を天面フレーム３１、側フレーム３２及び底面フレーム３３から構成し、第１返しフレーム３４及び第２返しフレーム３５を省略してもよい。なお、本変形例５における側フレーム３２は、図示するように天面フレーム３１に対して垂直に配設してもよいし、テーパ状に配設してもよい。また、底面フレーム３３にリブを形成して、剛性を高めてもよい。

（変形例６）
上述の実施形態では、鋼管用ナット２４の先端にドリル２１が設けられているが、本変形例６の鋼管用ナット１２４にはドリルが設けられていない。また、本変形例６の鋼管用ナット１２４の下端部には、ナット平板部１２５が設けられている。図１４は、鋼管用ナット１２４及びナット平板部１２５の斜視図である。図１５は、図１０に対応しており、本変形例６に係る鋼管用ナット１２４及びナット平板部１２５の配設位置を示している。

これらの図を参照して、鋼管用ナット１２４及びナット平板部１２５は一体的に形成されており、ナット平板部１２５は既存外壁１１に沿って配設されている。ナット平板部１２５は、平面視長方形に形成されており、長辺がＺ軸方向（以下、長手方向ともいう）に対応しており、短辺がＹ軸方向（以下、短手方向ともいう）に対応している。鋼管用ナット１２４は、ナット平板部１２５の略真中に配設されており、鋼管用ナット１２４の内周面には、足場つなぎボルト２５を締結するためのネジ溝が切られている。

ナット平板部１２５には、第１の締結孔１２５Ａ及び第２の締結孔１２５Ｂが形成されている。第１の締結孔１２５Ａは、鋼管用ナット１２４を挟んだ左右両側に形成されており、ナット平板部１２５の長手方向（Ｚ軸方向）に沿って、互い違いとなる位置に形成されている。ただし、第１の締結孔１２５Ａは、ナット平板部１２５の長手方向（Ｚ軸方向）に沿って、一直線上に並ぶ位置に形成してもよい。本変形例では、鋼管用ナット１２４の左側２か所、右側２か所に第１の締結孔１２５Ａを形成したが、本発明はこれに限るものではなく、左側及び右側のそれぞれ１か所に形成してもよいし、３か所以上に形成してもよい。第２の締結孔１２５Ｂは、鋼管用ナット１２４の直下、言い換えると、平面視において鋼管用ナット１２４の内側の略中央に形成されている。

各第１の締結孔１２５Ａ及び第２の締結孔１２５Ｂには、ビス１２６が締結されている。図１５には、第２の締結孔１２５Ｂに締結されたビス１２６を図示している。各ビス１２６は、略同じ長さに形成されており、既存外壁１１及び構造フレーム１３を貫通して、室内側に延びている。なお、既存外壁１１と構造フレーム１３との間に下地１２が介在している領域にビス１２６が締結された場合、ビス１２６は、既存外壁１１、下地１２及び構造フレーム１３を貫通して、室内側に延びる。

本変形例６の構成によれば、鋼管用ナット１２４がナット平板部１２５を介して複数のビス１２６によって既存外壁１１に締結固定されるため、足場つなぎボルト２５の保持力を高めることができる。

なお、第２の締結孔１２５Ｂは省略してもよい。この場合、ナット平板部１２５は、第１の締結孔１２５Ａに締結されたビス１２６のみによって固定される。ただし、この構成であっても、上述の実施形態に記載したドリル２１のみで固定する方法よりも、足場つなぎボルト２５の保持力を高めることができる。

１１ 既存外壁
１２ 下地
１３ 構造フレーム
１４ 防水シート
２１ ドリル
２１Ａ 刃部
２１Ｂ ネジ部
２３ 座金
２４ 鋼管用ナット
２５ 足場つなぎボルト
２６ ５２ 止水材
２７ 新規外壁
２８ ビス
３０ フレーム
３１ 天面フレーム
３１Ａ 天面開口部
３２ 側フレーム
３３ 底面フレーム
３４ 第１返しフレーム
３５ 第２返しフレーム
３６ 返しフレーム
４１ ４２ 胴縁
５１ 化粧板
１２４ 鋼管用ナット
１２５ ナット平板部
１２５Ａ 第１の締結孔
１２５Ｂ 第２の締結孔
１２６ ビス

Claims (16)

1. 既存外壁の上に新規外壁を重ねて敷設するリフォームの際に、前記既存外壁と前記新規外壁との間に設置されるフレームであって、
   鋼管用ナット又は足場つなぎボルトを挿通するための天面開口部が形成され、前記新規外壁に固定される天面フレームと、
   前記既存外壁に設置される底面フレームと、
   前記天面フレーム及び前記底面フレームを繋ぐ側フレームと、
   を有することを特徴とするフレーム。
2. さらに、前記底面フレームの端部に形成される返しフレーム
   を有することを特徴とする請求項１に記載のフレーム。
3. 前記返しフレームは、Ｌ字状に折れ曲がっていることを特徴とする請求項２に記載のフレーム。
4. 請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載のフレームと、
   前記既存外壁の下地に差し込まれるドリルを先端に有する前記鋼管用ナットと、
   を含み、
   前記鋼管用ナットは、前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されていることを特徴とする足場構造。
5. 請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載のフレームを有し、
   前記鋼管用ナットは、前記既存外壁に沿って延びるナット平板部を有しており、
   前記ナット平板部は、前記鋼管用ナットを挟んだ両側に第１の締結孔を有しており、
   前記鋼管用ナットは、前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されていることを特徴とする足場構造。
6. 前記ナット平板部は、前記鋼管用ナットの直下に第２の締結孔を有していることを特徴とする請求項５に記載の足場構造。
7. 請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載のフレームを用いた外壁のリフォーム方法であって、
   前記鋼管用ナットのドリルを前記既存外壁の下地に差し込んで固定する固定工程、又は、前記鋼管用ナットのナット平板部を前記既存外壁に固定する固定工程のうちいずれかを実施する第１工程と、
   前記天面開口部が前記鋼管用ナットに対応した位置に配設されるように、前記底面フレームを前記既存外壁に設置する第２工程と、
   前記底面フレームの長手方向における両端部を固定する第３工程と、
   前記天面フレームにおける前記天面開口部を避けた面に前記新規外壁を固定する第４工程と、
   を有することを特徴とする外壁のリフォーム方法。
8. 前記第１工程は、前記下地に差し込まれた前記鋼管用ナットに足場つなぎボルトを締結して足場を固定する工程を有しており、
   さらに、前記第２工程の前に、前記鋼管用ナット及び前記足場つなぎボルトの締結を一時的に解除する工程と、
   前記第３工程の後、前記第４工程の前に前記鋼管用ナット及び前記足場つなぎボルトを再び締結する工程と、
   を有することを特徴とする請求項７に記載の外壁のリフォーム方法。
9. 前記第４工程において、前記天面開口部を挟んだ一方側に第１の新規外壁を固定し、他方側に第２の新規外壁を固定することを特徴とする請求項７に記載の外壁のリフォーム方法。
10. 前記第１の新規外壁及び前記第２の新規外壁の間の目地部に対応する位置に、前記鋼管用ナットは配設されていることを特徴とする請求項９に記載の外壁のリフォーム方法。
11. 前記第３工程において、住宅の横架材に対して、前記底面フレームの長手方向における両端部を固定することを特徴とする請求項７に記載の外壁のリフォーム方法。
12. 前記フレームの長手方向は、住宅の高さ方向に対応していることを特徴とする請求項７に記載の外壁のリフォーム方法。
13. 請求項４に記載の足場構造を用いた外壁のリフォーム方法であって、
    前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されている前記鋼管用ナットに対して、足場を固定するための足場つなぎボルトを締結することによって足場を固定し、新規外壁の再リフォームを行うことを特徴とするリフォーム方法。
14. 請求項５に記載の足場構造を用いた外壁のリフォーム方法であって、
    前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されている前記鋼管用ナットに対して、足場を固定するための足場つなぎボルトを締結することによって足場を固定し、新規外壁の再リフォームを行うことを特徴とするリフォーム方法。
15. 請求項４に記載の足場構造を用いたリフォーム方法であって、
    前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されている前記鋼管用ナットに対して、足場を固定するための足場つなぎボルトを締結することによって足場を固定し、リフォームを行うことを特徴とするリフォーム方法。
16. 請求項５に記載の足場構造を用いたリフォーム方法であって、
    前記新規外壁よりも前記既存外壁に近接した位置に配設されている前記鋼管用ナットに対して、足場を固定するための足場つなぎボルトを締結することによって足場を固定し、リフォームを行うことを特徴とするリフォーム方法。