JP2015064047A - 固定用金具およびその使用方法 - Google Patents

Abstract

【課題】主に、建物の表面にフランジ部などの張出部分が存在しないような場合であっても、支障なく取付けられるようにする。【解決手段】構造物２の外面３に当接可能な当接部材４と、構造物２の隙間５へ差込可能な棒状の差込具６と、を備える。上記当接部材４が、差込具６を挿通配置可能な挿通穴部７を有すると共に、構造物２と接しない部分に、外部の部材８を取付可能な部材取付部９を有するものとされる。更に、上記当接部材４と差込具６との間に、挿通穴部７へ挿通配置された差込具６と、構造物２の外面３に当接された当接部材４とを位置固定可能な位置固定部１１を備えるようにする。【選択図】図２

Description

この発明は、固定用金具およびその使用方法に関するものである。

例えば、住宅などの建物では、改修工事を行う際などに、高所作業を伴うことがある。このような高所作業を行う場合、作業員が、安全帯（または安全ベルト）を装着できるようにしておくことが必要となる。

そして、安全帯を装着できるようにするために、建物に対して着脱可能な固定用金具（安全帯固定用金具）が用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。

この安全帯取付用の固定用金具は、建物に対して着脱可能なクランプ部と、固定用金具に対して安全帯のフック部を係止可能なフック係止用穴部とを有するものとされている。

なお、建物に対するものではないが、特許文献３のように、電柱に対して安全帯の取付けができるようにしたものや、特許文献４のように、塀などを構成するパネルに対して、横桟部材を係止保持させるようにしたものなども存在している。

特開平 ９−１０３４４号公報 特開平１１−１３１８２１号公報 実開昭５６−１４６９５４号公報 特開平 ８−１４４５３７号公報

しかしながら、上記特許文献１，２に記載された固定用金具には、以下のような問題があった。
即ち、上記した各特許文献の固定用金具は、建物（の骨組み）を構成する鉄骨のフランジ部などに、上記クランプ部を挟着させることで、建物に取付けるようにしている。しかし、建物の表面に上記したフランジ部のような張出部分が存在しない場合には、固定用金具を取付けることができなかった。
よって、上記した固定用金具は、鉄骨が外部に露出している建築中の建物にしか使用することができず、鉄骨が外壁などで完全に覆い隠されてしまった後の建物（完成後の建物）には、使用することができなかった。

そこで、本発明は、上記した問題点を解決し、建物の表面にフランジ部などの張出部分が存在しないような場合であっても、支障なく取付けることができるようにすることを、主な目的としている。

上記課題を解決するために、本発明は、
構造物の外面に当接可能な当接部材と、
構造物の隙間へ差込可能な棒状の差込具と、を備え、
前記当接部材が、前記差込具を挿通配置可能な挿通穴部を有すると共に、構造物と接しない部分に、外部の部材を取付可能な部材取付部を有し、
更に、前記当接部材と前記差込具との間に、前記挿通穴部へ挿通配置された前記差込具と、構造物の外面に当接された前記当接部材とを位置固定可能な位置固定部を備えた固定用金具を特徴とする。

本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、当接部材の挿通穴部に差込具を挿通させた状態で、当接部材が構造物の外面に当接されるように、棒状の差込具を構造物の隙間へ差込む。そして、この状態で、位置固定部を用いて、差込具を当接部材に位置固定させる。これにより、当接部材を構造物の外面に当接または圧接した状態で保持させることが可能となる。
その後、当接部材の部材取付部に対して、外部の部材を取付けるようにする。以上により、固定用金具を、クランプ部などのない、簡単な構成のものとすることができると共に、この固定用金具を用いて構造物の外面に外部の部材を簡単に取付けることが可能となる。
しかも、構造物の隙間へ差込具を差込んで当接部材を保持させるようにしているので、構造物の表面にフランジ部などの張出部分が存在しないような場合であっても、構造物の表面に支障なく固定用金具を取付けることができるようになる。

本発明の実施例にかかる、構造物に対する固定用金具の取付状態を示す側面図である。 図１の固定用金具を外面側から見た斜視図である（構造物への取付け前の状態）。 図１の固定用金具を内面側から見た斜視図である。 図１の固定用金具の側面図である（構造物への取付け後の状態）。 差込具の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は後端面図である。 固定用金具に差込具の他の例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。 外部の部材として梯子を接続した、図１と同様の側面図である。 構造物に対して固定用金具を取付ける手順を示す作動図であり、構造物の隙間に養生テープを貼付けた状態を示す斜視図である。 構造物の隙間に固定用金具を臨ませた状態を示す斜視図である。 構造物の隙間に固定用金具の当接部材を当接させた状態を示す斜視図である。 図１０の状態から差込具を回転させた状態を示す斜視図である。 部材取付部に外部の部材を取付けた状態を示す斜視図である。 部材取付部に外部の部材を取付けた直後に確認のために水平に強く引張っている状態を示す斜視図である。

例えば、住宅などの建物では、改修工事を行う際などに、高所作業を伴うことがある。このような高所作業の場合、作業員は、安全帯（または安全ベルト）などを装着できるようにすることが必要となる。

そして、安全帯を装着できるようにするために、建物に対して着脱可能な固定用金具（安全帯固定用金具）を設けるようにする。

以下、本実施の形態、および、それを具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１３は、この実施の形態の実施例およびその変形例を説明するためのものである。

＜構成＞以下、構成について説明する。
（構成１）
図１および図２〜図４に示すように（主に、図２参照）、この実施例の固定用金具１は、
構造物２の外面３に当接可能な当接部材４と、
構造物２の隙間５へ差込可能な棒状の差込具６と、を備えている。
そして、上記当接部材４が、上記差込具６を挿通配置可能な挿通穴部７を有するものとされる。
また、上記当接部材４が、構造物２と接しない部分に、外部の部材８（図１、図７参照）を取付可能な部材取付部９を有するものとされる。
加えて、上記当接部材４と上記差込具６との間に、上記挿通穴部７へ挿通配置された上記差込具６と、構造物２の外面３に当接された上記当接部材４とを位置固定可能な位置固定部１１を備えるようにする。

（補足説明１）
ここで、上記についての補足説明を行う。なお、補足説明については、必要に応じて参照すれば良い。

上記した「構造物２」は、固定用金具１を取付ける対象物のことである。構造物２は、主に、住宅や集合住宅などの建物を想定している。しかし、差込具６を差込むことができるような隙間５を有していれば、上記に限るものではない。なお、構造物２の詳細については後述する。

上記した「外面３」は、構造物２の外側の面（例えば、構造物２の外壁部の表面など）のことである。この場合には、外面３は、クランプで挟着可能なフランジ部などの張出部分のない、比較的平坦な面などを想定している。

上記した「当接部材４」は、構造物２の外面３に対して当接配置可能な当接面を有する部材のことである。当接部材４の形状や構造については、任意とすることができる。この場合、当接部材４は、金属製のものとされる。

上記した「構造物２の隙間５」は、構造物２の外面３に存在する何らかの隙間５のことである。この隙間５には、固定用金具１および外部の部材８を保持するのに必要な保持力が得られる程度の深さが必要となる。隙間５は、構造物２の外面３に対して、垂直な方向へ真直ぐに延びるものであることが望ましい。
この場合には、上記隙間５は、建物などの構造物２に対して、構造上設けられものなどとされる。或いは、上記隙間５は、固定用金具１の取付けを予定して、建物などの構造物２に対して、予め設定しておくこともできる。なお、この隙間５は、構造物２の外面３に外側から見える状態で存在している必要はなく、例えば、構造物２の外面３の一部を取外すことによって外部に露出されるようなものであっても良い。或いは、化粧材などによって覆い隠されるようにしても良い。

上記した「差込具６」は、構造物２の隙間５へ差込んで固定を行わせるための、例えば、杭のようなものである。差込具６は、構造物２の隙間５へ十分に差込むことができるような長さや太さや強度などを有する棒状部材とされる。例えば、差込具６は、構造物２の壁部の厚みよりも十分に長いものなどとされる。この差込具６は、金属製のものとされる。
なお、差込具６は、隙間５との間で所要の摩擦保持力が得られるのであれば直線状のものとしても良い。しかし、それ以外の場合には、差込具６は、その先端部に、構造物２の内奥部に対して係止可能な係止部などを設けるのが好ましい。この係止部は、例えば、差込具６の先端部を構造物２の内奥部の形状に合わせて折曲げることなどによって形成することができる。なお、係止部については、後述する。
この場合、差込具６は、左右一対設けられている。このように、差込具６を左右一対設けたのは、構造物２の外面３に対する当接部材４の保持力を増大させるためと、構造物２の外面３に当接された状態での当接部材４の回動を防止するためである。但し、差込具６の設置本数については、上記に限るものではなく、構造物２や、構造物２に設けられる隙間５の状況などに応じて適宜設定することができる。

上記した「挿通穴部７」は、当接部材４に対して、その内外面間を貫通するように設けられた貫通穴のことである。挿通穴部７は、当接部材４の断面形状に応じた形状および大きさを有するものとされる。この場合、挿通穴部７は、差込具６と対応させて（左右一対）設けられる。この左右一対の挿通穴部７は、当接部材４の上下方向の中間部で、当接部材４の両側部近傍の位置に設けられている。

上記した「外部の部材８」は、固定用金具１とは異なる別の部材のことである。この場合には、構造物２のメンテナンスや改修工事などの際に用いられる保安部品や道具類や資材類などを想定している。なお、外部の部材８については、後述する。

上記した「部材取付部９」は、外部の部材８を具体的に取付けるのに適した形状や構造を有するものとされる。この場合、部材取付部９は、当接部材４とは別体に設けられると共に、溶接などによって当接部材４に一体的に接合された取付片などとされている。この部材取付部９は、当接部材４の面に沿って上下方向へ延びる辺と、当接部材４の下端部から面直外方へ延びる底辺と、これら二辺の端部間を斜めに結んで下広がりに延びる斜辺と、を有する直角三角形状のものとされている。
但し、部材取付部９は、上記に限るものではなく、例えば、上広がりに延びる斜辺を有する（上記とは上下逆さまの）直角三角形状のものとしたり、上下に等辺を有する二等辺三角形状のものとしたり、または、その他の形状としたりすることなどができる。

上記した「構造物２と接しない部分」は、当接部材４の内面（当接面）以外の部分である。この場合、部材取付部９は、当接部材４の外面における幅方向の中央部の位置などに設けられている。この際、部材取付部９を、左右一対の差込具６の幅方向中間の位置に設けることにより、外部の部材８によって部材取付部９に作用する荷重を、左右一対の差込具６に直接作用させないようにすると共に、左右一対の差込具６に対して均等に分担させるようにしている。

上記した「位置固定部１１」は、当接部材４を、差込具６の長手方向に対して位置固定することによって、当接部材４を、構造物２の外面３に当接または圧接された状態に保持させるものである。この位置固定部１１には、当接部材４を構造物２の外面３側へ徐々に変位させることによって、構造物２に対する当接部材４の圧接力を設定・調整可能な位置調節機構または圧接力調整機構を備えることができる。

（構成２）
図５または図６に示すように、上記差込具６の先端部に、上記隙間５の奥部への差込具６の差込を案内可能な平たい矢尻状部２１を取付けるようにする。

（補足説明２）
ここで、上記した「平たい矢尻状部２１」は、文字通り、肉厚が比較的薄い矢尻状をした部分のことである。この平たい矢尻状部２１は、上記した差込具６の先端部に設けられる係止部に相当するものである。
例えば、図５に示す矢尻状部２１は、先端側が鋭角状に尖ったほぼ二等辺三角形状のものなどとされている。また、図６に示す矢尻状部２１は、図５のものよりも、先端部の角度が大きくなるように形成される（直角に近い角度とされる）と共に、先端部をアール状に丸めることにより、先端部を鈍らせて、構造物２の隙間５への差込容易性と、構造物２の隙間５に対する損傷防止性との両立を図るようにしている。この場合、平たい矢尻状部２１は、所要板厚の金属板を矢尻状に打抜いて形成したものとされる。この平たい矢尻状部２１は、棒状の差込具６の先端部に溶接などによって一体的に固定される。なお、矢尻状部２１は、差込具６に対し、左右対称に取付けられている。

（構成３）
上記平たい矢尻状部２１の後端部に、構造物２の内奥部に内側から当接係止可能な係止部３１、および、この係止部３１による係止状態を保持可能な抜止用の返し部３２を設けるようにする。

（補足説明３）
ここで、上記した「構造物２の内奥部」は、構造物２における、隙間５の奥側の部分のことである。この場合には、構造物２の壁部の内部（より具体的には、構造物２の外壁部（後述する外壁パネル８２）と内壁部（不図示）との間の部分）などとされている。

上記した「係止部３１」は、構造物２の内奥部の形状に適した係止形状のものとされる。この場合には、係止部３１は、差込具６の軸線と直交する方向へ延びる一直線状の後縁部とされている。この係止部３１は、構造物２の内奥部における、係止部３１が係止する部分（被係止部）よりも、若干（少なくとも返し部３２を設ける分だけ）幅の広いものとされている。

上記した「返し部３２」は、係止部３１の両端部から、差込具６のほぼ後端側へ向けて僅かに延びる抜止用突起部などとされている。この返し部３２は、係止部３１の両端部の、上記した被係止部からハミ出した部分に形成されている。

（構成４）
図６に示すように、上記棒状の差込具６の後端部に、差込具６を軸転させる際に把持する把持部４１を設けるようにする。

（補足説明４）
ここで、上記した「把持部４１」は、棒状の差込具６とは別体に形成された把持片を、棒状の差込具６の後端部に対して一体的に取付けたものなどとすることもできる。しかし、この場合には、棒状の差込具６の後端部を直接屈曲させることによって把持部４１を差込具６に一体に形成するようにしている（屈曲端部）。
把持部４１の屈曲方向は、どのような方向であっても良いが、特に、この場合には、把持部４１は、平たい矢尻状部２１との間に関連を持たせるために、平たい矢尻状部２１の面と平行な面内で屈曲させるようにしている。但し、把持部４１は、平たい矢尻状部２１の面と垂直な面内で屈曲させるようにしても良い。
把持部４１の屈曲形状については、差込具６の軸転をスムーズに行わせることができるのであれば、どのような形状としても良い。この場合には、Ｌ字型の屈曲形状としている。また、把持部４１の屈曲した部分の長さについては、手で操作し易い長さ、例えば、数センチ程度のものとしている。

なお、棒状の差込具６の後端部に把持部４１を設けない場合には、図５（ｃ）に示すように、棒状の差込具６の後端部の断面形状を、例えば、小判型などとして、専用の工具を用いて差込具６を軸転させ得るようにした操作部などとしても良い。

（構成５）
上記位置固定部１１が、上記差込具６の、少なくとも後端側に形成されたネジ部５１と、このネジ部５１に螺着された手動操作可能なナット部材５２とを有するものとされる。

（補足説明５）
ここで、上記した「ネジ部５１」は、雄ネジとされている。このネジ部５１は、差込具６の後端側の部分に、部分的に形成するようにしても良いし、または、差込具６のほぼ全長に亘って形成するようにしても良い。

上記した「手動操作可能なナット部材５２」は、文字通り、手で締めたり緩めたりすることができる構造を持ったナット部材５２（手動操作ナット）のことである。ナット部材５２には、例えば、蝶ナットを用いることができる。この蝶ナットは、外周部に一対の操作片部を有するナット部材５２のことである。この一対の操作片部は、ナット部材５２の側面における、周方向に１８０°離れた２箇所の位置から、一体的に突出するようにして設けられている。
また、ナット部材５２には、例えば、大径の操作部を有する段付きのものを用いることができる。この大径の操作部の外周部には、滑り止め用の凹凸部（ギザギザ部）などを設けることができる。
これらのナット部材５２は、差込具６のネジ部５１に対し、ワッシャなどの座金を介して、当接部材４の外面側に位置するように螺着される。上記ネジ部５１とナット部材５２とによって、上記した位置調節機構または圧接力調整機構が構成される。

（構成６）
上記平たい矢尻状部２１の先端縁または後端縁の少なくとも一方に、端縁側へ向かって肉厚が減少するテーパ状の損傷防止部６１を形成する。

（補足説明６）
ここで、上記した「損傷防止部６１」は、矢尻状部２１が、構造物２の隙間５およびその周辺部分（例えば、後述するシール部材８５など）と干渉して損傷を与えるのを防止するためのものである。この場合には、損傷防止部６１は、平たい矢尻状部２１の先端縁、および、後端縁の両方に対して、先細状の角取加工部をそれぞれ片面または両面に施すことによって形成している。

（構成７）
上記当接部材４に設けられた上記挿通穴部７が、上記矢尻状部２１を挿脱可能な長穴７１とされる。

（補足説明７）
ここで、上記した「長穴７１」は、文字通り、丸穴よりも細長く形成された穴部のことである。この長穴７１は、少なくとも、平たい矢尻状部２１が通り得る長さ寸法および幅寸法を有するものとされる。

（構成８）
図１に示すように、上記構造物２が、下部構造物２ａの上側に上部構造物２ｂを載置した積層構造物とされる。
そして、上記構造物２の隙間５が、下部構造物２ａと上部構造物２ｂとの合わせ目５ａに形成される。
更に、上記当接部材４が、積層構造物の外面３側に当接可能なベース板４ａとされる。
また、上記部材取付部９が、外部の部材８の取付部８ａを係止可能な部材取付用穴部９ａを有するものとされる。
そして、上記差込具６が、長ボルト６ａで構成される。

（補足説明８）
ここで、上記した「下部構造物２ａ」は、構造物２において、上部構造物２ｂの下側に設置される構造体である。

上記した「上部構造物２ｂ」は、下部構造物２ａの上側に設置される構造体である。
上記した「積層構造物」は、積層構造を有する構造物２のことである。この場合、積層構造物は、工場で予め製造された建物ユニット（特に、鉄骨系ユニット）を上下方向に積層して構築されるユニット建物などとされている。よって、上記した下部構造物２ａは、下階の建物ユニット（下階ユニット）とされ、上部構造物２ｂは、上階の建物ユニット（上階ユニット）とされる。なお、積層構造物における、建物ユニットの積層数は、２層に限るものではなく、それ以上であっても良い。

上記した「合わせ目５ａ」は、上下方向に積層された下部構造物２ａ（の上部）と上部構造物２ｂ（の下部）との間の部分（水平な合わせ線）のことである。この合わせ目５ａは、積層構造物の場合、全周に亘って形成される。
より具体的には、上記したユニット建物の場合、合わせ目５ａは、下階ユニットの外壁パネル８２の上縁部８２ａと、上階ユニットの外壁パネル８２の下縁部８２ｂなどとの間に形成される所要の合わせ隙間とされる。この合わせ目５ａは、胴差などと呼ばれる横化粧材（不図示）によって覆い隠される。
そして、この合わせ目５ａの奥側には、下階ユニットの天井梁８３と、上階ユニットの床梁８４とが、所要のクリアランスを有して上下に配置されている。
ここで、下階ユニットの天井梁８３や上階ユニットの床梁８４は、それぞれＣ型鋼などによって構成されている。このＣ型鋼は、Ｃ型の開口部分が建物ユニットの内方へ向くように設置されている。そして、これら天井梁８３（の上部フランジ部８３ａ）および床梁８４（の下部フランジ部８４ａ）の少なくとも一方または両方が、上記した被係止部となる。
更に、下階ユニットの天井梁８３と上階ユニットの床梁８４との間のクリアランスには、弾性変形可能なシール部材８５が設置される。このシール部材８５は、上記クリアランスに沿って延びる帯状または紐状のものなどとされる。この場合、シール部材８５は、矩形断面のものとされている。そして、シール部材８５は、下階ユニットの天井梁８３（の上部フランジ部８３ａ）の上面に対してのみ接着されており、上階ユニットの床梁８４（の下部フランジ部８４ａ）は、このシール部材８５の上に非接着状態で当接配置（載置および圧接）されている。この構造により、シール部材８５は、（全体がほぼ均一に）圧縮変形されて、上記したクリアランスを均等にシールするように機能する。

上記した「ベース板４ａ」は、固定用金具１にとってベースとなる板材のことである。または、当接部材４の本体を構成する板材のことである。ベース板４ａの左右の両側部には、ベース板４ａを容易に把持できるようにしたり、補強したりするためのフランジ部が外面側へ向けて曲げ形成されている。また、ベース板４ａの内面側（当接面側）には、積層構造物に対する当たりを和らげたり、積層構造物を傷付けるのを防止したりするためのクッション材８６（緩衝材）が貼付けられている。クッション材８６は、ベース板４ａのほぼ全面に対して取付けるようにしても良い。また、クッション材８６は、ベース板４ａに対し、部分的に取付けるようにすることもできる。この場合、クッション材８６は、ベース板４ａの左右の縁部に対して一対取付けられるか、または、ベース板４ａの上下の縁部に対して一対取付けられるようにしている。

上記した「外部の部材８の取付部８ａ」は、外部の部材８に設けられた、固定用金具１に対する取付部８ａのことである。この取付部８ａについては後述する。

上記した「部材取付用穴部９ａ」は、外部の部材８の取付部８ａを取付けるために、部材取付部９に設けられた取付穴のことである。この場合、部材取付用穴部９ａは、直角三角形状の部材取付部９の底辺と斜辺とのコーナー部分の位置周辺に設けられている。これにより、部材取付用穴部９ａは、部材取付部９の下端側（の差込具６よりも低い位置）に設けられることになる。なお、底辺と斜辺とのコーナー部分には、角取用のアール加工が施されている。
また、上記したように、部材取付部９を、上広がりに延びる斜辺を有する（上記とは上下逆さまの）直角三角形状のものとした場合には、部材取付用穴部９ａは、部材取付部９の上端側のコーナー部分に設けるようにする。同様に、部材取付部９を、上下に等辺を有する二等辺三角形状のものとした場合には、部材取付用穴部９ａは、部材取付部９の上下方向の中間に位置するコーナー部分に設けるようにする。

上記した「長ボルト６ａ」は、比較的容易且つ安価に入手することが可能な、長いボルト部品のことである。この場合、長ボルト６ａは、両端部に頭部がない均一径のものとされると共に、少なくとも後端側の部分に対して、上記したネジ部５１（雄ネジ）が形成されている。

（構成９）
図３に示すように、ベース板４ａ（当接部材４）が、その内面側に、下部構造物２ａと上部構造物２ｂとの合わせ目５ａ（構造物２の隙間５）に対して嵌合係止可能な係止用突出部９１を有するものとされる。
また、上記長穴７１が、上下方向に延設形成されるようにする。

（補足説明９）
ここで、上記した「係止用突出部９１」は、上記した合わせ目５ａの内部の形状とほぼ同じ形で、ほぼ同じ大きさを有する突出部分のことである。この場合には、上記した隙間５の上下方向の幅と奥行き（外壁部の厚みなど）とに合わせてコ字状またはＣ字状に曲げ形成された金属板が、係止用突出部９１としてベース板４ａの内面における上下方向および幅方向の中間部に、一体的に溶接固定されている。なお、この係止用突出部９１は、左右一対の差込具６間の間隔よりも短い長さ（左右方向の長さ）に形成されて、左右一対の差込具６間の位置に設置されている。

上記した「上下方向」は、構造物２の外面３に当接部材４を当接させた状態を基準とする。これにより、長穴７１は、上下方向長穴となる。

（構成１０）
図１に示すように、構造物２の外面３に取付けた上記固定用金具１の部材取付部９に、外部の部材８として、安全帯１０１のフック部１０１ａを係止させるようにする。

（補足説明１０）
ここで、上記した「安全帯１０１」は、外部の部材８としての安全ベルトのことである。

上記した「フック部１０１ａ」は、安全帯１０１の先端部などに取付けられた係止具である。フック部１０１ａは、カラビナなどの環状係止具であっても良い。

（構成１１）
図７に示すように、構造物２の外面３に取付けた上記固定用金具１に、外部の部材８として、梯子１１１を連結させるようにする。

（補足説明１１）
ここで、上記した「梯子１１１」には、その縦木の上端部などに、固定用金具１の部材取付部９に対して連結固定可能な連結部を設けるようにしても良い。或いは、固定用金具１の部材取付部９と、例えば、梯子１１１の最上段の横木との間を、上記した安全帯１０１と同様の連結部材などを用いて連結するようにしても良い。
また、外部の部材８は、梯子１１１に限らず、足場などとしても良い。
なお、図８中、Ｔは、養生テープ、Ｓは防水シートである。

＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
構造物２としてのユニット建物（積層構造物）に対して、メンテナンスや改修工事を行う際などに、構造物２の外面３に固定用金具１を取付ける手順について説明する。

まず、下階ユニット（下部構造物２ａ）の上部と上階ユニット（上部構造物２ｂ）の下部との間に設置された胴差などの横化粧材を取外して、積層構造物の合わせ目５ａ（隙間５）を外部に露出させる。そして、図８に示すように、この合わせ目５ａにおける、固定用金具１を取付ける部分の上下にそれぞれ養生テープＴなどのテープ材を貼付けて、取付位置に目印を付けると共に、取付位置の状態を整えるようにする。この際、合わせ目５ａに、防水シートＳなどのシート材の端部が存在する場合には、作業の邪魔にならないように、この防水シートＳなどの端部をめくって養生テープＴで留めておくようにする。

次に、当接部材４の挿通穴部７に差込具６が挿通配置されている状態で、図９に示すように、平らな矢尻状部２１を上記合わせ目５ａと平行にして、この合わせ目５ａへ、平らな矢尻状部２１の側から差込具６を差込むようにする（図１０）。この際、平らな矢尻状部２１は、合わせ目５ａの奥にある、下階ユニットの天井梁８３と上階ユニットの床梁８４との間のクリアランスの内部にまで深く差込むようにする。しかも、平らな矢尻状部２１は、シール部材８５の上面と床梁８４の下面との間の、接着されていない部分に差込むようにする。このようにすることにより、合わせ目５ａの奥深くまで差込具６を差込むと共に、合わせ目５ａの奥にあるシール部材８５を損傷せずに、差込具６を差込むことができる。なお、シール部材８５は、差込具６が当たる部分だけが凹むように弾性変形されるため、特に、損傷を受けることはない。また、シール部材８５全体のシール性が損なわれることもない。

こうして差込具６が合わせ目５ａの奥にまで差込まれたら、次に、図１１に示すように、把持部４１を手で操作して差込具６を９０°回転し、平たい矢尻状部２１の向きを隙間５の向きと交差または直交する方向へ向けるようにする。この際、矢尻状部２１の後端部の係止部３１が被係止部（天井梁８３の上部フランジ部８３ａの縁部、および、床梁８４の下部フランジ部８４ａの縁部）に当接されると共に、差込具６の長手方向に対して係止されるようにし、更に、返し部３２が被係止部に引掛かるようにする。そして、差込具６を回すように動かして、差込具６が回転しないことを確かめることにより、返し部３２が天井梁８３や床梁８４に確実に引掛かっていることを確認する。これにより、矢尻状部２１の後端部が下階ユニットの天井梁８３および上階ユニットの床梁８４から外れないようになる。

その後、差込具６の後端側に形成された雄ネジに螺着されているナット部材５２を手などで締め込んで、当接部材４を構造物２の外面３へ向けて徐々に変位させるようにする。これによって、当接部材４が構造物２の外面３に当接または圧接されて、当接部材４が構造物２の外面３に強固に固定される。

最後に、図１２に示すように、この当接部材４の部材取付部９に、外部の部材８を取付けるようにする。例えば、安全帯１０１のフック部１０１ａを係止させたり、梯子１１１の上端部を連結したりする。なお、安全帯１０１などの取付時には、図１３に示すように、安全帯１０１を水平方向に強く引張ってみて、差込具６が抜けないことを確認する。

また、構造物２の外面３から固定用金具１を取外す場合には、上記とほぼ反対の手順を行う。この際、把持部４１を手で操作して、差込具６を９０°回転し、平たい矢尻状部２１の向きを隙間５の向きと平行にしてから、差込具６を真っ直ぐに引抜くようにする。なお、被係止部への返し部３２の引掛かりは、差込具６を僅かに押込むことによって解除する。この際、平らな矢尻状部２１がシール部材８５に引掛かりそうな時には、図示しないヘラなどの補助具を用いて、シール部材８５の上面を押下げることにより、矢尻状部２１の引掛かりをなくすようにしても良い。これにより、シール部材８５を損傷することなく、差込具６を引抜くことが可能となる。なお、ヘラなどの補助具は、差込具６の差込時にも用いることができる。

＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
（作用効果１）
当接部材４の挿通穴部７に差込具６を挿通させた状態で、当接部材４が構造物２の外面３に当接されるように、棒状の差込具６を構造物２の隙間５へ差込む。そして、この状態で、位置固定部１１を用いて、差込具６を当接部材４に位置固定させる。これにより、当接部材４を構造物２の外面３に当接または圧接した状態で保持させることが可能となる。
その後、当接部材４の部材取付部９に対して、外部の部材８を取付けるようにする。以上により、固定用金具１を、クランプ部などのない、簡単な構成のものとすることができると共に、この固定用金具１を用いて構造物２の外面３に外部の部材８を簡単に取付けることが可能となる。
しかも、構造物２の隙間５へ差込具６を差込んで当接部材４を保持させるようにしているので、構造物２の表面にフランジ部などの張出部分が存在しないような場合であっても、構造物２の表面に支障なく固定用金具１を取付けることができるようになる。

（作用効果２）
棒状の差込具６の先端部に上記したような平たい矢尻状部２１を取付けた。これにより、この平たい矢尻状部２１に案内を行わせることによって、差込具６を容易に隙間５の奥部へと差込むことが可能となる。しかも、平たい矢尻状部２１によって、差込具６の差込時などに、構造物２の隙間５の周辺に損傷を与えない、または、与え難くすることができる。
より具体的には、例えば、構造物２がユニット建物の場合、下階の建物ユニット（下階ユニット）の天井梁８３と、上階の建物ユニット（上階ユニット）の床梁８４との間に対して、平たい矢尻状部２１を有する差込具６を、シール部材８５を損傷しないように差込んだり、引抜いたりすることが可能となる。

（作用効果３）
平たい矢尻状部２１の後端部に、上記したような係止部３１および返し部３２を設けた。これにより、平たい矢尻状部２１に案内させて隙間５の奥部へと差込んだ差込具６を回転（軸転）させて、平たい矢尻状部２１の向きを隙間５の向きと交差する方向へ向けることで、矢尻状部２１の後端部の係止部３１を、構造物２の内奥部（の内側部分）に対して係止させることができる。
この際、矢尻状部２１の後端部に設けた返し部３２（抜止部）によって、係止部３１による係止状態が外れないように（ロック）することができるため、差込具６が引抜けないようになる。以って、当接部材４を確実に構造物２の外面３に保持させることができる。
また、当接部材４の取外し時には、上記とは反対に、平たい矢尻状部２１の向きが隙間５の向きと平行になるように差込具６を回転する。この際、返し部３２の長さ分だけ、差込具６を奥側へ押し込むようにする。すると、構造物２の内奥部に対する矢尻状部２１の後端部（の係止部３１）の係止状態が解除される。これにより、構造物２の隙間５から差込具６を支障なく引抜くことが可能となる。

（作用効果４）
棒状の差込具６の後端部に上記したような把持部４１を形成した。これにより、手で差込具６を直接操作することができるようになり、差込具６を手で回転（軸転）させることで、平たい矢尻状部２１の向きを簡単に変更することができる。しかも、把持部４１の向き（屈曲方向）を目視確認するだけで、平たい矢尻状部２１の（回転方向の）向きが簡単に見分けられるので、係止状態か、または、係止解除状態かを確実に知ることができる。
よって、工具などを用いずに、差込具６の挿入、係止、係止解除、引抜などの操作を、容易に行うことができる。また、把持部４１を、平たい矢尻状部２１の面と平行な面内で屈曲する屈曲端部とすることによって、差込具６の後端部を屈曲するだけの簡単な構成で、上記した把持部４１を得ることができる。

（作用効果５）
上記した位置固定部１１を、差込具６の後端側に形成されたネジ部５１と、蝶ナットなどの手動操作可能なナット部材５２とによって構成した。これにより、手動操作可能なナット部材５２を当接部材４の外面側から当接部材４へ向けて手で締め込むことで、（構造物２の内部に矢尻状部２１が係止された状態の）差込具６に沿い、当接部材４を構造物２の側へ徐々に変位させて、当接部材４を構造物２の外面３に圧接させることが可能となる。
以って、簡単な操作で当接部材４を構造物２の外面３に対して強固に固定することが可能となる。また、位置固定部１１を、ネジ部５１と手動操作可能なナット部材５２とによる簡単な構成のものとすることができる。

（作用効果６）
平たい矢尻状部２１の先端縁または後端縁の少なくとも一方に、上記したようなテーパ状の損傷防止部６１を形成した。そして、このテーパ状の損傷防止部６１は、構造物２の隙間５の周辺に対して干渉を起こし難くするための角取形状を有するものである。
そのため、差込具６の差込時には矢尻状部２１の先端縁が、また、差込具６の引抜時には矢尻状部２１の後端縁が、構造物２の隙間５部分の周辺（例えば、上記したシール部材８５など）に損傷を与えるのを防止することができる。
また、テーパ状の損傷防止部６１は、差込具６の差込時や引抜時において、矢尻状部２１の厚み方向に対するガイドとしての機能を有しているので、差込具６の差込や引抜きをより容易化することができる。

（作用効果７）
当接部材４の挿通穴部７を上記したような長穴７１とした。これにより、平たい矢尻状部２１の面の向きを長穴７１の向きと合わせて長穴７１から引抜くことで、当接部材４と差込具６とを分離することが可能となる。よって、固定用金具１の持ち運びを容易化することができる。
加えて、上記により、当接部材４や差込具６として、形状や大きさなどが異なる各種のものを多数用意しておくようにすれば、これらを適宜組合せることによって、様々な構造物２に適した固定用金具１を作ることが可能となる。
また、当接部材４に装着された差込具６は、長穴７１の延設方向に対する変位が可能であるため、長穴７１の延設方向については、当接部材４に作用する荷重を差込具６へ伝えないようにすることができる。
更に、挿通穴部７が長穴７１であるため、差込具６を、当接部材４と面直な方向以外の方向へ向けて傾動させることができるので、構造物２の隙間５に対する差込具６の差込作業を容易化することができる。

（作用効果８）
上記した固定用金具１を、下部構造物２ａと上部構造物２ｂとを有する積層構造物に対して用いることにより、積層構造物の上記した合わせ目５ａに取付けるのに最適なものとすることができる。そして、上記固定用金具１は、合わせ目５ａのどの位置に対しても、また、何個でも、自由に取付けることが可能となる。しかも、固定用金具１は、積層構造物に構造上設けられている合わせ目５ａに適したものとされているので、積層構造物を損傷することなく固定用金具１を取付けることができる。
更に、上記当接部材４をベース板４ａとすることにより、当接部材４を簡単な構造とすることができる。また、上記部材取付部９に部材取付用穴部９ａを設けることにより、外部の部材８の取付部８ａを簡単に係止固定することができる。そして、上記差込具６を長ボルト６ａで構成することにより、安価で入手用意な汎用部品によって差込具６を作ることが可能となる。

（作用効果９）
ベース板４ａ（当接部材４）の内面側に上記したような係止用突出部９１を設けた。これにより、積層構造物の外面３にベース板４ａを保持させる際に、下部構造物２ａと上部構造物２ｂとの合わせ目５ａに係止用突出部９１を嵌合することで、上下方向へ動かないようにベース板４ａを積層構造物の外面３に係止保持させることが可能となる。また、これによって、固定用金具１に作用する上下方向の荷重を、積層構造物の外面３によって受けさせることが可能となる。
また、上記長穴７１を、積層構造物の外面３への固定用金具１の取付状態で上下方向へ延びるものとした。これにより、差込具６は当接部材４に対して上下方向には位置固定されなくなるので、当接部材４に作用する上下方向の荷重を差込具６へ伝えないようにすることができ、差込具６に剪断力が作用されるのを防止することができる。

（作用効果１０）
構造物２の外面３に取付けた固定用金具１の部材取付部９に、外部の部材８として、安全帯１０１のフック部１０１ａを係止させるようにする。これにより、構造物２の外面３に対して簡単確実に安全帯１０１を取付けて使用することができる。

（作用効果１１）
また、構造物２の外面３に取付けた固定用金具１の部材取付部９に、外部の部材８として、梯子１１１を連結させるようにする。これにより、構造物２の外面３に対して簡単確実に梯子１１１を固定して使用することができる。

上記において、上記固定用金具１は、外部の部材８を、構造物２へ近付く方向だけでなく、構造物２から離れる方向に対しても強く固定することができるので、様々な外部の部材８を、より有効に固定することができる。例えば、上記した固定用金具１には、外部の部材８として、図示しない足場などを固定することもできる。

以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。

１ 固定用金具
２ 構造物
２ａ 下部構造物
２ｂ 上部構造物
３ 外面
４ 当接部材
４ａ ベース板
５ 隙間
５ａ 合わせ目
６ 差込具
６ａ 長ボルト
７ 挿通穴部
８ 外部の部材
８ａ 取付部
９ 部材取付部
９ａ 部材取付用穴部
１１ 位置固定部
２１ 矢尻状部
３１ 係止部
３２ 返し部
４１ 把持部
５１ ネジ部
５２ ナット部材
６１ 損傷防止部
７１ 長穴
９１ 係止用突出部
１０１ 安全帯
１０１ａ フック部
１１１ 梯子

Claims (11)

1. 構造物の外面に当接可能な当接部材と、
   構造物の隙間へ差込可能な棒状の差込具と、を備え、
   前記当接部材が、前記差込具を挿通配置可能な挿通穴部を有すると共に、構造物と接しない部分に、外部の部材を取付可能な部材取付部を有し、
   更に、前記当接部材と前記差込具との間に、前記挿通穴部へ挿通配置された前記差込具と、構造物の外面に当接された前記当接部材とを位置固定可能な位置固定部を備えたことを特徴とする固定用金具。
2. 前記差込具の先端部に、前記隙間の奥部への差込具の差込を案内可能な平たい矢尻状部を取付けたことを特徴とする請求項１に記載の固定用金具。
3. 前記平たい矢尻状部の後端部に、構造物の内奥部に内側から当接係止可能な係止部、および、該係止部による係止状態を保持可能な抜止用の返し部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の固定用金具。
4. 前記棒状の差込具の後端部に、差込具を軸転させる際に把持する把持部を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の固定用金具。
5. 前記位置固定部が、前記差込具の後端側に形成されたネジ部と、該ネジ部に螺着された手動操作可能なナット部材とを有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の固定用金具。
6. 前記平たい矢尻状部の先端縁または後端縁の少なくとも一方に、端縁側へ向かって肉厚が減少するテーパ状の損傷防止部を形成したことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の固定用金具。
7. 前記当接部材の前記挿通穴部が、前記矢尻状部を挿脱可能な長穴とされたことを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の固定用金具。
8. 前記構造物が、下部構造物の上側に上部構造物を載置した積層構造物とされ、
   前記構造物の隙間が、下部構造物と上部構造物との合わせ目に形成され、
   前記当接部材が、積層構造物の外面側に当接可能なベース板とされると共に、前記部材取付部が、外部の部材の取付部を係止可能な部材取付用穴部を有するものとされ、
   前記差込具が、長ボルトで構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の固定用金具。
9. 前記ベース板が、その内面側に、下部構造物と上部構造物との合わせ目に対して嵌合係止可能な係止用突出部を有し、
   前記長穴が、上下方向に延設形成されたことを特徴とする請求項８に記載の固定用金具。
10. 構造物の外面に取付けた請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の固定用金具の部材取付部に、外部の部材として、安全帯のフック部を係止させることを特徴とする固定用金具の使用方法。
11. 構造物の外面に取付けた請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の固定用金具に、外部の部材として、梯子を連結させることを特徴とする固定用金具の使用方法。