JP2024093824A - 防振装置 - Google Patents

Abstract

【課題】サージング現象の低減効果を向上できる防振装置を提供すること。【解決手段】弾性脚１３ａ～１３ｄの共振周波数よりも第１突起１８の共振周波数が低く、弾性脚１３ａ～１３ｄの共振周波数よりも第２突起１９の共振周波数が高い。これにより、弾性脚１３ａ～１３ｄのみによるサージピークの低周波側を第１突起１８で低減できると共に、そのサージピークの高周波側を第２突起１９で低減できる。この防振装置１０によれば、第１突起１８及び第２突起１９によってサージング現象（サージピーク）の低減効果を向上できる。【選択図】図１

Description

本発明は防振装置に関し、特にサージング現象の低減効果を向上できる防振装置に関するものである。

例えば自動車のエンジンやモータ等の振動源を車体に弾性支持するための防振装置として、車体側および振動源側の一方に取り付けられる内筒の外周面と、車体側および振動源側の他方に取り付けられる外筒の内周面とを弾性体製の防振基体で連結したものが知られている。この防振装置には、防振基体の共振周波数で防振基体の動ばね定数（絶対ばね定数）が増大し、共振周波数で防振基体が激しく振動するサージング現象が生じることがある。

特許文献１に開示された防振装置では、サージング現象を低減させるために、防振基体の軸方向の端面から突起を突出させている。防振基体の共振周波数の近傍に突起の共振周波数を設定することで、動ばね定数の周波数特定のグラフにおけるサージピーク（動ばね定数のピーク）を１山から２山に分割しつつ、そのピーク値を低減している。

特開２００８－２６７４４３号公報

しかしながら、特許文献１では、突起によって分割した２山のサージピークのうち一方のピーク値を十分に抑制できても他方のピーク値を十分に抑制できず、突起によるサージング現象の低減効果が十分に得られていない。

本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、サージング現象の低減効果を向上できる防振装置を提供することを目的とする。

この目的を達成するために本発明の防振装置は、軸方向に延びた第１部材と、前記第１部材を取り囲む筒状の第２部材と、前記第１部材の外周面と前記第２部材の内周面とを連結する弾性体製の防振基体と、前記防振基体の前記軸方向の端面から突出する弾性体によってそれぞれ構成され、共振周波数が互いに異なる複数種類の突起と、を備え、各々の共振周波数において、前記防振基体の振動と前記突起の振動とが逆位相であり、前記突起の種類には、前記防振基体の共振周波数よりも共振周波数が低い第１突起と、前記防振基体の共振周波数よりも共振周波数が高い第２突起とがある。

請求項１記載の防振装置によれば、各々の共振周波数において、防振基体の振動と、防振基体の軸方向の端面から突出する突起の振動とが逆位相である。そのため、防振基体のみによる１山のサージピークを、突起の共振周波数の近傍で低減できる。更に、突起の種類には、防振基体の共振周波数よりも共振周波数が低い第１突起と、防振基体の共振周波数よりも共振周波数が高い第２突起とがある。これにより、防振基体のみによるサージピークの低周波側を第１突起で低減できると共に、そのサージピークの高周波側を第２突起で低減できる。このように、第１突起および第２突起によってサージング現象（サージピーク）の低減効果を向上できる。

請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置が奏する効果に加え、次の効果を奏する。防振基体は、第１部材と第２部材とをそれぞれ軸直角方向に繋いで周方向に互いに離れた複数本の弾性脚によって形成される。この１本の弾性脚に複数種類の突起が設けられる場合、弾性脚の振動が複雑化して弾性脚の耐久性が低下する可能性がある。これに対し、１本の弾性脚に１種類の突起を設けることで、弾性脚の振動を単純化でき、弾性脚の耐久性を向上できる。

請求項３記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置が奏する効果に加え、次の効果を奏する。突起は、軸方向から見て（軸方向視において）所定方向に延びた形状である。この場合の調整可能なパラメータ（所定方向の長さ、所定方向と略垂直な方向の幅、軸方向の高さ）は、例えば突起が円柱状である場合に調整可能なパラメータ（直径、軸方向の高さ）と比べて多い。よって、パラメータの調整に応じて突起の共振周波数を設定し易くできる。

請求項４記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置が奏する効果に加え、次の効果を奏する。防振装置の全ての突起を第２突起とした場合の絶対ばね定数の周波数特性における低周波側のピーク（サージピーク）の周波数の±１５Ｈｚ以内に、第１突起の共振周波数が設定されている。これにより、第２突起で主に高周波側のサージピークを低減しつつ、第２突起だけでは低減しきれなかった低周波側のサージピークを第１突起で効果的に低減できる。

請求項５記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置が奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１突起の共振周波数と防振基体の共振周波数との差、及び、第２突起の共振周波数と防振基体の共振周波数との差は、それぞれ５０～１２０Ｈｚである。これにより、防振基体のみによるサージピークの低周波側および高周波側の両方を効果的に低減できる。

請求項６記載の防振装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の防振装置が奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１突起の共振周波数と第２突起の共振周波数との差は、２００Ｈｚ以下である。これらの共振周波数を近づけることで、サージピークを全体的に低減し易くできる。

第１実施形態における防振装置の正面図である。 図１のＩＩ－ＩＩ線における防振装置の断面図である。 実施例および比較例における絶対ばね定数の周波数特性を示すグラフである。

以下、好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態における防振装置１０の正面図である。図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線における防振装置１０の断面図である。

図１の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｌ、矢印Ｒ、矢印Ｆ、矢印Ｂは、それぞれ防振装置１０の上方向、下方向、左方向、右方向、前方向、後方向を示している。上下方向と、左右方向と、前後方向とは互いに垂直な関係にある。また、図１，２には、振動（荷重）が入力されていない無荷重状態の防振装置１０が示されている。

防振装置１０は、自動車などのエンジンを車体に弾性支持するためのエンジンマウントである。防振装置１０は、車体側に取り付けられる軸状の第１部材１１と、振動源であるエンジン側に取り付けられる筒状の第２部材１２と、第１部材１１と第２部材１２とを連結する４本の弾性脚（防振基体）１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと、を主に備える。

第１部材１１及び第２部材１２は、共通の軸心Ｃを有して同軸上に配置され、軸心Ｃ方向（以下単に「軸方向」と称す）に延びて形成される。この軸方向は、防振装置１０の前後方向である。また、軸心Ｃと直交する方向（以下「軸直角方向」と称す）には、防振装置１０の上下方向および左右方向が含まれる。本実施形態では、これらの防振装置１０の前後方向、上下方向および左右方向が、防振装置１０が搭載された車両の前後方向、上下方向および左右方向とそれぞれ一致する。

防振装置１０の上下方向が防振装置１０の主振動方向である。主振動方向とは、振動源であるエンジンからの主な振動に応じて、第１部材１１と第２部材１２とが主に相対移動する方向である。また、防振装置１０は、左右対称に形成されている。

第１部材１１は、金属や合成樹脂などにより構成された部材である。第１部材１１は、軸心Ｃを囲む筒状に形成され、軸方向の一端が閉塞部１１ｅで塞がれて他端が開口している。この閉塞部１１ｅには、２つの貫通孔１１ｆが上下方向に離れて設けられている。貫通孔１１ｆに挿入した２本のボルトによって第１部材１１が車体側に取り付けられる。２本のボルトを用いた取り付けによって、車体に対する軸心Ｃまわりの第１部材１１の回転を防止できる。

第１部材１１の内周面および外周面は、軸心Ｃを含む断面において軸心Ｃと略平行に形成されている。また、軸方向視において、第１部材１１の内周面は、上下方向に延びる２本の平行線を円弧で繋いだ角丸長方形状（長円状）に形成されている。

軸方向視において、第１部材１１の外周面のうち上下方向の両側はそれぞれ、第１部材１１の内周面の円弧と同様に、軸直角方向の外側へ凸の円弧状に形成されている。また、軸方向視において、第１部材１１の外周面のうち左右方向の両側はそれぞれ、上下方向の中央に向かうにつれて左右方向の外側へ傾斜する傾斜面１１ａ～１１ｄによって山形状に形成されている。傾斜面１１ａは左上に、傾斜面１１ｂは右上に、傾斜面１１ｃは左下に、傾斜面１１ｄは右下にそれぞれ設けられている。

第２部材１２は、第１部材１１を取り囲む円筒状の部材であり、金属や合成樹脂などで構成されている。第２部材１２の内周面および外周面は、軸心Ｃを含む断面において軸心Ｃと略平行に形成されている。軸方向視において、第２部材１２の外周面および内周面は、軸心Ｃを中心とした円形状に形成される。

複数の弾性脚１３ａ～１３ｄは、ゴム（弾性体）によって構成される部材であり、第１部材１１と第２部材１２とをそれぞれ軸直角方向に連結する。弾性脚１３ａは傾斜面１１ａから略垂直に左上へ延びる。同様に、弾性脚１３ｂは傾斜面１１ｂから略垂直に右上へ、弾性脚１３ｃは傾斜面１１ｃから略垂直に左下へ、弾性脚１３ｄは傾斜面１１ｄから略垂直に右下へそれぞれ延びる。複数の弾性脚１３ａ～１３ｄは、傾斜面１１ａ～１１ｄと第２部材１２の内周面とにそれぞれ加硫接着され、第１部材１１及び第２部材１２の周方向に互いに離れて配置される。

第１部材１１の外周面には、複数の弾性脚１３ａ～１３ｄにおける軸直角方向の内側の端部同士を連結する弾性膜１４が加硫接着されている。また、第２部材１２の内周面には、複数の弾性脚１３ａ～１３ｄにおける軸直角方向の外側の端部同士を連結する弾性膜１５が加硫接着されている。複数の弾性脚１３ａ～１３ｄと弾性膜１４，１５とはゴムによって一体成形されている。

弾性膜１４は、第１部材１１の上端の近傍から軸直角方向の外側へ突出するストッパ１４ａと、第１部材１１の下端の近傍から軸直角方向の外側へ突出するストッパ１４ｂと、を備える。弾性膜１５は、第２部材１２の上端の近傍から軸直角方向の内側へ突出するストッパ１５ａと、第２部材１２の下端の近傍から軸直角方向の内側へ突出するストッパ１５ｂと、を備える。

ストッパ１４ａとストッパ１５ａとが互いに向かい合い、ストッパ１４ｂとストッパ１５ｂとが互いに向かい合う。これにより、主振動方向（上下方向）の振動入力時に、これらのストッパ１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ同士が接触し、第１部材１１側と第２部材１２側との衝突を緩衝できる。なお、上側のストッパ１４ａ，１５ａよりも下側のストッパ１４ｂ，１５ｂの方が、周方向の長さや軸直角方向の厚さが大きい。これは、主振動方向の入力時に重力によって大きな荷重が加わり易い下側のストッパ１４ｂ，１５ｂによる緩衝性能を確保するためである。

防振装置１０に軸直角方向の振動が入力された場合には、サージング現象が生じることがある。サージング現象とは、弾性脚１３ａ～１３ｄの共振周波数において、弾性脚１３ａ～１３ｄの絶対ばね定数（動ばね定数）が増大して、弾性脚１３ａ～１３ｄが激しく振動する現象である。

本実施形態では、このサージング現象を低減（共振周波数での絶対ばね定数を低減）させるために、弾性脚１３ａ～１３ｄから第１突起１８及び第２突起１９を突出させている。なお、サージング現象の低減のためには、各々の共振周波数において、弾性脚１３ａ～１３ｄの振動と、第１突起１８及び第２突起１９の振動とを逆位相にする必要がある。

第１突起１８は、複数の弾性脚１３ａ，１３ｂの軸方向の両端面からそれぞれ１つずつ軸方向に突出している。第２突起１９は、複数の弾性脚１３ｃ，１３ｄの軸方向の両端面からそれぞれ１つずつ軸方向に突出している。

第１突起１８及び第２突起１９は、いずれも板状に形成され、軸方向視において第２部材１２の接線方向（略周方向）へ延びるように配置されている。第１部材１１と第２部材１２とを連結する弾性脚１３ａ～１３ｄはいずれも、軸直角方向の寸法よりも接線方向の寸法が大きいため、その接線方向に第１突起１８及び第２突起１９を延ばすことで、第１突起１８及び第２突起１９を大きくし易くできる。

第１突起１８において、接線方向の寸法を長さＬ１、接線方向と略垂直な軸直角方向の寸法を幅Ｗ１、軸方向の寸法を高さＨ１とする。同様に、第２突起１９において、接線方向の寸法を長さＬ２、接線方向と略垂直な軸直角方向の寸法を幅Ｗ２、軸方向の寸法を高さＨ２とする。これらの長さＬ１，Ｌ２、幅Ｗ１，Ｗ２、高さＨ１，Ｈ２を調整することで、第１突起１８及び第２突起１９の体積および質量がそれぞれ決まる。更に、その質量に応じて第１突起１８及び第２突起１９の共振周波数がそれぞれ設定される。第１突起１８の質量が第２突起１９の質量よりも小さく設定されることで、第１突起１８の共振周波数が第２突起１９の共振周波数よりも低くなっている。

次に図１及び図２に加え、図３を参照しながら第１突起１８及び第２突起１９による効果を説明する。図３は、防振装置１０を用いた実施例Ｅ１２と、防振装置１０（実施例Ｅ１２）から一部を変更した比較例Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２とにおける絶対ばね定数の周波数特性の解析結果を示すグラフである。

この解析結果は、実施例Ｅ１２及び比較例Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２それぞれに対し、主振動方向に９．８ｍ／ｓ^２の振動を付与した場合のものである。図３のグラフの横軸は周波数［Ｈｚ］である。図３のグラフの縦軸は、主振動方向の絶対ばね定数［Ｎ／ｍｍ］である。縦軸は、等間隔の目盛のみが示され数値が省略されている。

比較例Ｅ０は、防振装置１０から第１突起１８及び第２突起１９を取り除いたものであり、弾性脚１３ａ～１３ｄの共振周波数が約１５００Ｈｚとなるように各寸法を設定したものである。よって図３に破線で示すように、比較例Ｅ０におけるサージピーク（絶対ばね定数のピーク）は、約１５００Ｈｚに１山だけ現れる。

実施例Ｅ１２は、比較例Ｅ０に対し第１突起１８及び第２突起１９を設けたものである。更に実施例Ｅ１２は、第１突起１８の共振周波数が約１４００Ｈｚとなり、第２突起１９の共振周波数が約１５７０Ｈｚとなるように、長さＬ１，Ｌ２、幅Ｗ１，Ｗ２、高さＨ１，Ｈ２を設定したものである。図３には、この実施例Ｅ１２における絶対ばね定数の周波数特性が実線で示されている。

比較例Ｅ１は、実施例Ｅ１２に対し第２突起１９を全て第１突起１８に置き換えたものである。比較例Ｅ２は、実施例Ｅ１２に対し第１突起１８を全て第２突起１９に置き換えたものである。図３には、比較例Ｅ１における絶対ばね定数の周波数特性が一点鎖線で示され、比較例Ｅ２における絶対ばね定数の周波数特性が二点鎖線で示されている。

図３によれば、弾性脚１３ａ～１３ｄの共振周波数よりも共振周波数が低い第１突起１８のみを有する比較例Ｅ１では、第１突起１８及び第２突起１９がいずれも無い比較例Ｅ０の１山のサージピークを２山に分割し、その２山のピーク値を低減している。同様に、弾性脚１３ａ～１３ｄの共振周波数よりも共振周波数が高い第２突起１９のみを有する比較例Ｅ２では、比較例Ｅ０の１山のサージピークを２山に分割し、その２山のピーク値を低減している。

しかし、比較例Ｅ１と比較例Ｅ２とを比較すると、分割された２山のサージピークのうち、比較例Ｅ１では高周波側のピーク値を十分に抑制できておらず、比較例Ｅ２では低周波側のピーク値を十分に抑制できていない。

これに対し、第１突起１８及び第２突起１９の両方を有する実施例Ｅ１２（防振装置１０）では、弾性脚１３ａ～１３ｄのみによるサージピークの低周波側を第１突起１８で低減できると共に、そのサージピークの高周波側を第２突起１９で低減できる。２種類の第１突起１８及び第２突起１９によって実施例Ｅ１２のサージピークが３山に分割されるが、いずれのピーク値も比較例Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２に対し十分に低減されている。以上の通り、実施例Ｅ１２では、第１突起１８及び第２突起１９によってサージング現象（サージピーク）の低減効果を向上できる。

第２突起１９によって２山に分割された比較例Ｅ２のサージピークは、低周波側が約１４００Ｈｚの位置にある。この周波数は、第１突起１８の共振周波数と略同一である。なお、周波数が略同一とは、周波数の差が±１５Ｈｚ以内であることと定義する。これらの周波数が略同一であることによって、実施例Ｅ１２では、第２突起１９で主に高周波側のサージピークを低減しつつ、第２突起１９だけでは低減しきれなかった低周波側のサージピークを第１突起１８で効果的に低減できる。その結果、防振装置１０のサージピークを全体的に低減し易くできる。

第１突起１８の共振周波数と弾性脚１３ａ～１３ｄの共振周波数との差は、５０～１２０Ｈｚであることが好ましい。実施例Ｅ１２及び比較例Ｅ１では、これらの差が約１００Ｈｚである。そのため、弾性脚１３ａ～１３ｄのみによるサージピークの低周波側を第１突起１８によって効果的に低減できる。

第２突起１９の共振周波数と弾性脚１３ａ～１３ｄの共振周波数との差も、５０～１２０Ｈｚであることが好ましい。実施例Ｅ１２及び比較例Ｅ２では、これらの差が約７０Ｈｚである。そのため、弾性脚１３ａ～１３ｄのみによるサージピークの高周波側を第２突起１９によって効果的に低減できる。

また、第１突起１８の共振周波数と第２突起１９の共振周波数との差は、２００Ｈｚ以下であることが好ましい。実施例Ｅ１２では、これらの差が１７０Ｈｚ以下である。このように、第１突起１８及び第２突起１９の共振周波数を互いに近づけることで、防振装置１０のサージピークを全体的に低減し易くできる。

以上、実施形態および実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、軸方向視における第１部材１１の外周面や内周面を楕円形状や多角形状、真円形状などとしても良い。また、第１部材１１の軸心と第２部材１２の軸心とを互いに軸直角方向へ離してオフセットさせても良い。第１部材１１を棒状や柱状に形成しても良い。

上記実施形態では、防振装置１０の前後方向、上下方向および左右方向が車両の前後方向、上下方向および左右方向とそれぞれ一致する場合を説明したが、これに限らない。例えば、防振装置１０の前後方向を車両の左右方向と一致させ、防振装置１０の上下方向または左右方向を車両の前後方向と一致させても良い。また、これらの防振装置１０の各方向と車両の各方向とを斜めにずらしても良い。

上記実施形態では、防振装置１０の適用対象として、エンジンマウントを例示したが、その適用対象は任意である。他の適用対象としては、例えばモータマウント、メンバーマウント、デフマウントが例示される。また、車体などの振動受側に第１部材１１を取り付け、エンジン等の振動源側に第２部材１２を取り付ける場合に限らず、振動受側に第２部材１２を取り付けて振動源側に第１部材１１を取り付けても良い。

上記実施形態では、第１部材１１と第２部材１２とを連結する防振基体が、４本の弾性脚１３ａ～１３ｄによって形成される場合を説明したが、これに限られない。例えば、筒状の防振基体で第１部材１１と第２部材１２との間を全周に亘って連結しても良い。また、弾性脚１３ａ～１３ｄを３本以下や５本以上にしても良い。

上記実施形態では、弾性脚１３ａ～１３ｄ、第１突起１８及び第２突起１９がゴム製である場合を説明したが、これに限られない。例えば、ゴム以外の弾性体である熱可塑性エラストマで弾性脚１３ａ～１３ｄ、第１突起１８及び第２突起１９を構成しても良い。また、第１突起１８及び第２突起１９の先端や内部に金属などの錘を設けることで、第１突起１８及び第２突起１９の共振周波数を調整しても良い。

上記実施形態では、弾性脚１３ａ，１３ｂの軸方向の両端面からそれぞれ第１突起１８が１つずつ突出し、弾性脚１３ｃ，１３ｄの軸方向の両端面からそれぞれ第２突起１９が１つずつ突出する場合を説明したが、これに限られない。例えば、弾性脚１３ａ～１３ｄの軸方向の片面からのみ第１突起１８や第２突起１９を突出させても良い。また、弾性脚１３ａ～１３ｄの軸方向の片面から第１突起１８や第２突起１９を２つ以上突出させても良い。弾性脚１３ｃ，１３ｄから第１突起１８を突出させても良く、弾性脚１３ａ，１３ｂから第２突起１９を突出させても良い。

第１突起１８及び第２突起１９とは異なる種類（異なる共振周波数）の突起を弾性脚１３ａ～１３ｄから突出させても良い。また、１本の弾性脚１３ａ～１３ｄに、第１突起１８及び第２突起１９の両方など異なる種類の突起を複数設けても良い。例えば、弾性脚１３ａの軸方向の一端面から第１突起１８を突出させ、弾性脚１３ａの軸方向の他端面から第２突起１９を突出させても良い。但し、このような場合には、弾性脚１３ａ～１３ｄの振動が複雑化して弾性脚１３ａ～１３ｄの耐久性が低下する可能性がある。

これに対し第１実施形態では、１本の弾性脚１３ａ～１３ｄのそれぞれに、第１突起１８又は第２突起１９の一方のみが、即ち１種類の突起のみが設けられている。これにより、弾性脚１３ａ～１３ｄの振動を単純化でき、弾性脚１３ａ～１３ｄの耐久性を向上できる。

上記実施形態では、第１突起１８及び第２突起１９が板状である場合について説明したが、これに限られない。例えば、第１突起１８や第２突起１９を円柱状や楕円柱状、長円柱状、多角柱状、円錐台状、角錐台状などとしても良い。なお、第１突起１８や第２突起１９を円柱状とした場合、それらの共振周波数を調整するためのパラメータは、直径と高さとの２つである。

これに対し、第１突起１８や第２突起１９を、板状や楕円柱状など軸方向視において所定方向に延びた形状とすることが好ましい。この場合の調整可能なパラメータは、その所定方向の長さ（例えば長さＬ１，Ｌ２）、所定方向と略垂直な方向の幅（例えば幅Ｗ１，Ｗ２）、軸方向の高さ（例えば高さＨ１，Ｈ２）の３つであり、円柱状の場合よりも多い。よって、パラメータの調整に応じて第１突起１８や第２突起１９の共振周波数を設定し易くできる。

上記実施形態では、第１突起１８及び第２突起１９が軸方向に突出する場合を説明したが、これに限らない。例えば、第１突起１８及び第２突起１９を、軸方向に対し傾いた方向へ突出させても良い。この場合、防振装置１０に軸方向の振動が入力されたとき、第１突起１８及び第２突起１９が振動し易くなって、第１突起１８及び第２突起１９によるサージピークの低減効果が発揮されることがある。

上記実施例Ｅ１２では、比較例Ｅ２のサージピークの低周波側の周波数が第１突起１８の共振周波数と略同一である場合について説明したが、これに限らない。例えば、第１突起１８によって２山に分割された比較例Ｅ１のサージピークの高周波側の周波数が、第２突起１９の共振周波数と略同一になるように、防振装置１０を構成しても良い。これにより、第１突起１８で主に低周波側のサージピークを低減しつつ、第１突起１８だけでは低減しきれなかった高周波側のサージピークを第２突起１９で効果的に低減できる。その結果、防振装置１０のサージピークを全体的に低減し易くできる。

１０ 防振装置
１１ 第１部材
１２ 第２部材
１３ａ～１３ｄ 弾性脚（防振基体）
１８ 第１突起（突起）
１９ 第２突起（突起）

Claims (6)

1. 軸方向に延びた第１部材と、
   前記第１部材を取り囲む筒状の第２部材と、
   前記第１部材の外周面と前記第２部材の内周面とを連結する弾性体製の防振基体と、
   前記防振基体の前記軸方向の端面から突出する弾性体によってそれぞれ構成され、共振周波数が互いに異なる複数種類の突起と、を備え、
   各々の共振周波数において、前記防振基体の振動と前記突起の振動とが逆位相であり、
   前記突起の種類には、前記防振基体の共振周波数よりも共振周波数が低い第１突起と、前記防振基体の共振周波数よりも共振周波数が高い第２突起とがあることを特徴とする防振装置。
2. 前記防振基体は、前記第１部材と前記第２部材とをそれぞれ軸直角方向に繋いで周方向に互いに離れた複数本の弾性脚によって形成され、
   １本の前記弾性脚には、１種類の前記突起が設けられることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
3. 前記突起は、前記軸方向から見て所定方向に延びた形状であることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
4. 前記第１突起の共振周波数は、前記防振装置の全ての前記突起を前記第２突起とした場合の絶対ばね定数の周波数特性における低周波側のピークの周波数の±１５Ｈｚ以内に設定されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
5. 前記第１突起の共振周波数と前記防振基体の共振周波数との差、及び、前記第２突起の共振周波数と前記防振基体の共振周波数との差は、それぞれ５０～１２０Ｈｚであることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
6. 前記第１突起の共振周波数と前記第２突起の共振周波数との差は、２００Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の防振装置。

Images