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JP2022132848A - 稼働監視装置、及び稼働監視方法 - Google Patents

稼働監視装置、及び稼働監視方法 Download PDF

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JP2022132848A JP2021031539A JP2021031539A JP2022132848A JP 2022132848 A JP2022132848 A JP 2022132848A JP 2021031539 A JP2021031539 A JP 2021031539A JP 2021031539 A JP2021031539 A JP 2021031539A JP 2022132848 A JP2022132848 A JP 2022132848A
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Abstract

【課題】 工場における生産性や品質の向上に資する情報をユーザに提示する。【解決手段】 稼働監視装置は、センサ実績データベースに基づいて生産ラインの装置に発生した問題事象を検出し、検出した前記問題事象を発生時刻に対応付けて問題事象テーブルに記録するとともに、前記問題事象テーブルに記録した前記問題事象を選別する問題事象検出部と、前記装置の時系列の稼働状態を表す稼働状態遷移図上に、選別された前記問題事象の発生時刻を稼働状態遷移図の時間軸上に表示させる表示制御部と、発生時刻が表示された前記問題事象の発生原因をユーザに入力させる操作受付部と、を備え、前記問題事象検出部は、検出した前記問題事象に対応付けて、入力された前記発生原因を前記問題事象テーブルに記録することを特徴とする。【選択図】 図1

Description

本発明は、稼働監視装置、及び稼働監視方法に関する。
工場における生産性や品質の向上を目的として、プロセスの成熟した工場においては、工場設備から取得できる定量データと作業員等が入力する情報とを対応付けた帳票(生産日報、設備管理記録、品質記録等)を組織的に運用、管理している。
一方、新興の工場では、工場設備から定量データを取得できるが、帳票として組織的に運用、管理していないことが多く、生産性及び品質の向上の妨げとなっている。
工場設備から定量データを取得することに関し、例えば特許文献1には、生産機器3が処理を実行するときに消費する、または発生する物理量の時系列データを取得する電力データ取得部11と、電力データ取得部11が取得した時系列データから、所定時間の時系列データを検出する1サイクル検出部21と、1サイクル検出部21が検出した時系列データを用いて、生産機器3の稼働情報を取得する稼働情報取得部20と、を備える稼働情報出力装置が記載されている。
特開2010-250382号公報
特許文献1に記載の稼働情報出力装置は、工場設備から取得した定量データに基づいて、生産に関する重要業績評価指標(以下、生産KPI(Key Performance Indicator)と称する)の低下の原因と考えられる問題事象を検出できる。しかしながら、検出した問題事象の原因や対処方法等の従来は作業員が記録していた情報を効率的に対応付けて管理する方法が確立されていないため、検出された問題事象を、工場における生産性及び品質の向上に対して十分に役立てることができない。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、工場における生産性や品質の向上に資する情報をユーザに提示できるようにすることを目的とする。
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る稼働監視装置は、生産ラインに配置された装置の状態を表すセンサ情報を取得し、取得した前記センサ情報を時刻に対応付けてセンサ実績データベースに蓄積するセンサ情報取得部と、前記センサ実績データベースに基づいて前記生産ラインの前記装置に発生した問題事象を検出し、検出した前記問題事象を発生時刻に対応付けて問題事象テーブルに記録するとともに、前記問題事象テーブルに記録した前記問題事象を選別する問題事象検出部と、前記装置の時系列の稼働状態を表す稼働状態遷移図を表示させるとともに、選別された前記問題事象の発生時刻を稼働状態遷移図の時間軸上に表示させる表示制御部と、前記稼働状態遷移図の時間軸上に発生時刻が表示された前記問題事象の発生原因をユーザに入力させる操作受付部と、を備え、前記問題事象検出部は、検出した前記問題事象に対応付けて、入力された前記発生原因を前記問題事象テーブルに記録することを特徴とする。
本発明によれば、工場における生産性や品質の向上に資する情報をユーザに提示することが可能となる。
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
図1は、本発明の一実施形態に係る稼働監視装置の構成例を示す図である。 図2は、KPI問題事象DB(データベース)の一例を示す図である。 図3は、KPI原因追跡マスタDBの一例を示す図である。 図4は、稼働監視処理の一例を説明するフローチャートである。 図5は、生産KPI画面の表示例を示す図である。 図6は、稼働状態遷移画面の表示例を示す図である。 図7は、原因入力画面の表示例を示す図である。 図8は、原因コードマークの表示例を示す図である。 図9は、問題事象原因表示欄の表示例を示す図である。 図10は、原因コードパレート図の表示例を示す図である。
以下、本発明の一実施形態について図面に基づいて説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施形態において、その構成要素(要素ステップ等も含む)は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Aからなる」、「Aよりなる」、「Aを有する」、「Aを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。
<本発明の一実施形態に係る稼働監視装置10の構成例>
図1は、本発明の一実施形態に係る稼働監視装置10の構成例を示している。
稼働監視装置10は、工場設備から得られる定量データに基づき、工場における生産KPIの低下の要因となり得た問題事象を検出し、検出した問題事象の発生原因や対処方法をユーザに入力させて、これらを対応付けて記録し、表示するためのものである。
稼働監視装置10は、処理部11、記憶部12、入力部13、出力部14、及び通信部15の各機能ブロックを備える。
稼働監視装置10は、CPU(Central Processing Unit)等のプロセッサ、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等のメモリ、HDD(Hard Disk Drive)やSSD(Solid State Drive)等のストレージ、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイス、ディスプレイ等の出力デバイス、及び、NIC(Network Interface Card)等の通信モジュールを備えるパーソナルコンピュータ等の一般的なコンピュータから成る。
処理部11は、コンピュータのプロセッサにより実現される。処理部11は、情報取得部111、生産KPI算出部112、問題事象検出部113、操作受付部114、及び表示制御部115の機能ブロックを有する。これらの機能ブロックは、コンピュータのプロセッサがメモリにロードされた所定のプログラムを実行することによって実現される。ただし、これらの機能ブロックの一部または全部を集積回路等によりハードウェアとして実現してもよい。また、これらの機能ブロックの一部または全部をいわゆるクラウドサーバ上に配置するようにしてもよい。
情報取得部111は、通信部15及びネットワーク20を介して、生産ライン30に配置された設備(複数の装置)31に設けられたセンサ32と接続し、センサ32によって検出された設備31状態を表すセンサ情報(定量データ)を取得する。
情報取得部111は、取得したセンサ情報を時刻に対応付けて記憶部12のセンサ実績DB121に記録する。なお、センサ32は、設備(複数の装置)31の各装置が稼働中または停止中であるかの他、各装置に対して加工対象として入力される部材のロットの交換、機側作業者の変更、各装置の生産数、温度、圧力、音、及び振動、並びに、各装置から出力される加工品の異常(寸法異常、搬送位置異常等)を検出できるものとする。
生産KPI算出部112は、センサ実績DB121を参照し、各工程における、所定の時間幅(例えば、1時間幅)の時間帯毎の複数の種類の生産KPIを算出して、生産KPI情報1221(図2)としてKPI問題事象DB122に記録する。例えば、生産KPI算出部112は、生産KPIとして、生産量、リードタイム、稼働率、不良率、設備総合効率等を算出する。
問題事象検出部113は、センサ実績DB121を参照し、生産ライン30における問題事象を検出して、検出結果を表す問題事象テーブル1222を記憶部12のKPI問題事象DB122に記録する。例えば、問題事象検出部113は、生産ライン30における問題事象として、装置停止、装置の作業効率低下、不良廃棄、再加工、滞留、機側作業員不在、機側作業員効率低下等を検出する。また、問題事象検出部113は、ユーザが選択した生産KPIが低下している時間帯とその直前の所定時間(例えば、30分前)に発生した問題事象を問題事象テーブル1222から選別する。さらに、問題事象検出部113は、KPI原因関連テーブル1231(図3)を参照し、選別した問題事象のうち、ユーザが選択した生産KPIの種類の原因になり得るものをさらに選別する。
操作受付部114は、入力部13を用いてユーザが入力する各種の操作を受け付ける。表示制御部115は、記憶部12の各DBを参照して各種画面(例えば、生産KPI画面200(図5)等)を生成し、出力部14のディスプレイに表示させる。なお、生成した各種画面は、通信部15及びネットワーク20を介して接続された情報端末40のディスプレイに表示させることができる。
記憶部12は、コンピュータのメモリ及びストレージによって実現される。記憶部12には、センサ実績DB121、KPI問題事象DB122、KPI原因追跡マスタDB123、及び工程マスタDB124が格納される。記憶部12には、これら以外の情報を格納するようにしてもよい。
センサ実績DB121には、情報取得部111によって取得された時系列のセンサ情報が記録される。
KPI問題事象DB122には、生産KPI算出部112によって算出された、各工程における時間帯毎の各種の生産KPIの値を表す生産KPI情報1221が記録される。また、KPI問題事象DB122には、問題事象検出部113によって検出された生産ライン30における問題事象に関する情報からなる問題事象テーブル1222が記録される。
図2は、KPI問題事象DB122に記録される問題事象テーブル1222の一例を示している。問題事象テーブル1222には、問題事象検出部113による検出結果として、設備31を成す各装置を表す装置コードに対応付けて、発生した問題事象を表す問題コード、問題事象の開始日時と終了日時、及び、原因コードが記録される。なお、原因コードは、問題事象の原因を表す情報であり、ユーザによって入力される。
図1に戻る。KPI原因追跡マスタDB123には、生産KPIが低下した原因を追跡する際に用いるKPI原因関連テーブル1231、KPIテーブル1232、及び問題テーブル1233、及び原因テーブル1234(いずれも図3)が予め記録されている。
図3は、KPI原因追跡マスタDB123に記録されているKPI原因関連テーブル1231、KPIテーブル1232、問題テーブル1233、及び原因テーブル1234の一例を示している。
KPI原因関連テーブル1231は、生産KPIの低下の原因となり得る問題事象を表すものである。換言すれば、KPI原因関連テーブル1231は、発生し得る問題事象のうち、特定の生産KPIの低下の原因には論理的になり得ない問題事象を予め排除し、生産KPIの低下の原因となった問題事象をより速やかに追跡できるようにするためのものである。KPI原因関連テーブル1231には、生産KPIの種類を表すKPIコードに対応付けて、当該KPIコードが表す生産KPIの低下の要因となり得る問題事象を表す問題コードが記録されている。KPI原因関連テーブル1231は、ユーザが編集できる。
KPIテーブル1232には、各種のKPIコードに対応付けて生産KPIの名称等が記録されている。KPIテーブル1232は、生産KPI画面200の生成に用いられる。
問題テーブル1233には、問題コードに対応付けて、問題事象の名称等が記録されている。原因テーブル1234には、原因コードに対応付けて、問題事象の原因が記録されている。原因テーブル1234は、原因入力画面220に対して原因コードを選択入力するユーザに対して、原因コードと問題事象の原因との対応関係を表示する際に用いられる。
図1に戻る。工程マスタDB124には、生産ライン30における複数の工程(ショップとも称される)に属する装置の配置、作業者、加工対象の部材等が対応付けて記録されている。
入力部13は、コンピュータの入力デバイスによって実現される。入力部13は、ユーザが各種の操作を入力するためのものである。出力部14は、コンピュータのディスプレイによって実現される。出力部14は、各種の画面を表示する。
通信部15は、コンピュータの通信モジュールによって実現される。通信部15は、ネットワーク20を介し、生産ライン30のセンサ32や情報端末40と接続し、所定のデータを通信する。
ネットワーク20は、LAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)、携帯電話通信網等からなる双方向通信網である。
生産ライン30は、複数の装置から成る設備31と、各装置それぞれに設けられたセンサ32を備える。生産ライン30は、複数の工程(ショップとも称される)に区分されており、各工程には複数の装置が配置されている。
情報端末40は、一般的なコンピュータからなり、生産ライン30の監督者、責任者、保守担当者、機側作業者等の様々な管理レベルのユーザにより用いられる。情報端末40は、稼働監視装置10にて生成された各種画面を表示することができる。
<稼働監視装置10による稼働監視処理>
次に、図4は、稼働監視装置10による稼働監視処理の一例を説明するフローチャートである。
前提として、記憶部12のセンサ実績DB121には、現在までに情報取得部111が生産ライン30のセンサ32から取得した時系列のセンサ情報が記録されているものとする。また、生産KPI算出部112により、現在までのセンサ実績DB121に基づいて、時間帯毎に各種の生産KPIが算出されてKPI問題事象DB122に記録されているものとする。さらに、問題事象検出部113により、現在までのセンサ実績DB121に基づいて、生産ライン30の各装置で発生した問題事象が検出され、検出結果を表す問題事象テーブル1222が記憶部12のKPI問題事象DB122に記録されているものとする。
該稼働監視処理は、例えば、ユーザからの所定の開始操作に応じて開始される。
はじめに、表示制御部115が、記憶部12のKPI問題事象DB122に記録されている生産KPI情報1221を参照して、各工程における各種の生産KPIの時系列変化を表す生産KPI変化図204を含む生産KPI画面200(図5)を生成し、出力部14としてのディスプレイに表示させる(ステップS1)。
図5は、生産KPI画面200の表示例を示している。生産KPI画面200には、ユーザが日付を選択入力するための日付選択欄201、工程を選択入力するための工程選択欄202、及び、生産KPIの種類を選択入力するための生産KPI選択欄203が設けられている。そして、生産KPI画面200には、日付選択欄201、工程選択欄202、及び生産KPI選択欄203で選択入力された日付、工程及び生産KPIの種類に対応する生産KPI変化図204が棒グラフによって表示される。なお、生産KPI変化図204は棒グラフに限らず、折れ線グラフ等の他のグラフで表示するようにしてもよい。
ユーザは、例えば、棒グラフとして表示されている生産KPI変化図204の棒を選択することにより、生産KPIが低下している原因を追跡したい時間帯を選択することができる。
図4に戻る。次に、操作受付部114が、生産KPI画面200の生産KPI変化図204に対するユーザからの時間帯選択操作を受け付ける(ステップS2)。
以下、ユーザが、生産KPI画面200の工程選択欄202にて第3工程を、生産KPI選択欄203にて稼働率を、生産KPI変化図204にて10:00~11:00の時間帯を選択したものとして説明を継続する。
次に、問題事象検出部113が、ユーザが選択した時間帯とその直前の所定時間(例えば、30分間)、すなわち、工程マスタDB124を参照して、ユーザが選択した工程(いまの場合、第3工程)に配置されている装置を特定し、特定した装置において09:30~11:00までの間に発生した問題事象を問題事象テーブル1222から選別する(ステップS3)。次に、問題事象検出部113が、KPI原因関連テーブル1231を参照し、ステップS3で選別した問題事象のうち、ユーザが選択した生産KPIの種類(いまの場合、稼働率)の原因になり得るものをさらに選別する(ステップS4)。
次に、表示制御部115が、ステップS4で選別された問題事象を表示する稼働状態遷移画面210(図6)を生成し、出力部14としてのディスプレイに表示させる(ステップS5)。
図6は、稼働状態遷移画面210の表示例を示している。稼働状態遷移画面210には、工程表示欄211、稼働状態遷移図212、及び、パレート図表示ボタン215が表示される。工程表示欄211は、生産KPI画面200(図5)の工程選択欄202にてユーザが選択した工程(いまの場合、第3工程)を示している。
稼働状態遷移図212は、ユーザが選択した工程に配置されている複数の装置(図6の場合、第3工程の装置M001~M010)の時系列の稼働状態を示す。各装置が稼働している時間帯には実線が表示され、稼働時間のうち、問題事象が発生している時間には、問題事象が発生していない時間特別可能な問題事象マーク213,214が表示される。
太実線で表される問題事象マーク213は、ユーザに対して問題事象の原因入力を要求していることを表し、ユーザが問題事象マーク213を選択した場合、原因入力画面220(図7)が表示される。太破線で表される問題事象マーク214は、ユーザに対して問題事象の原因入力を要求していないことを表す。なお、原因入力を要求しない問題事象は、例えば、当該問題事象の発生が予め想定されており、その発生時刻が予め登録されているものとする。問題事象マーク213,214は、実線と波線とで区別する方法の他、色彩を変えたり、一方を点滅させたりして区別できるようにしてもよい。
パレート図表示ボタン215は、ユーザによって選択された工程及び生産KPIの種類における問題事象の原因の発生頻度を表すパレート図の表示を指示するためのボタンである。パレート図表示ボタン215が操作された場合、稼働状態遷移図212に重畳して原因コードパレート図250(図10)が表示される。
なお、ユーザは、工程表示欄211にて、選択した工程を変更することができ、工程の変更に応じて、稼働状態遷移図212も変更される。
図4に戻る。次に、操作受付部114が、稼働状態遷移画面210の稼働状態遷移図212に表示されている問題事象マーク213のいずれかをユーザが選択したか否かを判定し(ステップS6)、いずれの問題事象マーク213もユーザによって選択されないと判定した場合(ステップS6でNO)、該判定を繰り返す。そして、操作受付部114が、問題事象マーク213のいずれかがユーザによって選択されたと判定した場合(ステップS6でYES)、次に、表示制御部115が、ユーザによって選択された問題事象マーク213の近くに原因入力画面220(図7)をポップアップ表示させる(ステップS7)。
図7は、ポップアップ表示された原因入力画面220の表示例を示している。原因入力画面220には、ユーザによって選択された問題事象マーク213に対応する問題事象の発生時間(同図の場合、10:45~11:00)、装置コード(同図の場合、M01)、問題事象の名称(同図の場合、装置停止)、及び、原因選択欄221が表示される。原因選択欄221は、問題事象が発生した原因を表す原因コードをユーザが選択入力するためのものである。ユーザは、所定の操作を行うことにより、原因テーブル1234(図3)を画面上に表示させることができ、原因テーブル1234を参照しながら、原因選択欄221にて原因コードを選択入力することができる。
図4に戻る。次に、操作受付部114が、原因入力画面220の原因選択欄221にて、ユーザによる原因コードの選択入力が終了したか否かを判定し(ステップS8)、原因コードの選択入力が終了していないと判定した場合(ステップS8でNO)、該判定を繰り返す。そして、操作受付部114が、ユーザによる原因コードの選択入力が終了したと判定した場合(ステップS8でYES)、次に、問題事象検出部113が、ユーザにより選択入力された原因コードを、対応する問題事象の原因コードとしてKPI問題事象DB122の問題事象テーブル1222に記録する(ステップS9)。
次に、操作受付部114が、稼働状態遷移画面210の稼働状態遷移図212に表示されている全ての問題事象マーク213をユーザが選択済であるか否かを判定し(ステップS10)、全ての問題事象マーク213をユーザが選択済ではないと判定した場合(ステップS10でNO)、処理をステップS6に戻して、ステップS6以降を繰り返す。その後、操作受付部114が、全ての問題事象マーク213をユーザが選択済であると判定した場合、該稼働監視処理は終了される。
以上に説明した稼働監視処理によれば、生産KPIの低下の原因となり得た問題事象をユーザに提示し、その原因を選択入力させることができる。
<原因コード入力後の稼働状態遷移画面210の表示>
次に、図8は、原因コード入力後の稼働状態遷移画面210の表示例を示している。問題事象マーク213に対応付けて原因コードが入力された後には、問題事象マーク213に隣接して原因コードマーク230が表示される。原因コードマーク230は、コードの差異が瞬時に見分けられるようにコード毎に予め定められた色で表示され、その内部には原因コードが表示される。したがって、ユーザは、稼働状態遷移画面210の稼働状態遷移図212に表示された原因コードマーク230を見ることにより、例えば、異なる原因により問題事象が発生していることや、同じ原因により問題事象が連続していること等を直感的に把握することができる。
そして、ユーザが原因コードマーク230を選択した場合(マウスオーバー等でもよい)、原因コードマーク230に隣接して問題事象原因表示欄240(図9)がポップアップ表示される。
図9は、問題事象原因表示欄240の表示例を示している。問題事象原因表示欄240には、ユーザから入力された原因コード(同図の場合、A013)と、原因コードが表す原因(同図の場合、チョコ停)が表示される。なお、問題事象原因表示欄240に対してユーザは、原因の詳細や対処方法等の任意の文字列を入力することができる。入力された任意の文字列は、問題事象検出部113により、対応する問題事象に対応付けて問題事象テーブル1222に記録される。
次に、図10は、稼働状態遷移画面210のパレート図表示ボタン215が操作されたことに応じて稼働状態遷移画面210に重畳表示される原因コードパレート図250の表示例を示している。
原因コードパレート図250には、発生頻度の集計期間を設定するための期間選択欄251が設けられている。原因コードパレート図250には、期間選択欄251にて選択された期間における、ユーザに選択された工程及び生産KPIの種類に対応する問題事象の原因(の原因コード)が発生頻度の高い順に正規化されて表示される。
ユーザは、原因コードパレート図250を参照することにより、生産KPIの低下の原因となり得た問題事象の原因を把握することができる。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えたり、追加したりすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSD等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
10・・・稼働監視装置、11・・・処理部、111・・・情報取得部、112・・・生産KPI算出部、113・・・問題事象検出部、114・・・操作受付部、115・・・表示制御部、12・・・記憶部、121・・・センサ実績DB、122・・・KPI問題事象DB、1221・・・生産KPI情報、1222・・・問題事象テーブル、123・・・KPI原因追跡マスタDB、1231・・・KPI原因関連テーブル、1232・・・KPIテーブル、1233・・・問題テーブル、1234・・・原因テーブル、124・・・工程マスタDB、13・・・入力部、14・・・出力部、15・・・通信部、20・・・ネットワーク、30・・・生産ライン、31・・・設備、32・・・センサ、40・・・情報端末、200・・・生産KPI画面、201・・・日付選択欄、202・・・工程選択欄、203・・・生産KPI選択欄、204・・・生産KPI変化図、210・・・稼働状態遷移画面、211・・・工程表示欄、212・・・稼働状態遷移図、213,214・・・問題事象マーク、215・・・パレート図表示ボタン、220・・・原因入力画面、221・・・原因選択欄、230・・・原因コードマーク、240・・・問題事象原因表示欄、250・・・原因コードパレート図、251・・・期間選択欄

Claims (8)

  1. 生産ラインに配置された装置の状態を表すセンサ情報を取得し、取得した前記センサ情報を時刻に対応付けてセンサ実績データベースに蓄積するセンサ情報取得部と、
    前記センサ実績データベースに基づいて前記生産ラインの前記装置に発生した問題事象を検出し、検出した前記問題事象を発生時刻に対応付けて問題事象テーブルに記録するとともに、前記問題事象テーブルに記録した前記問題事象を選別する問題事象検出部と、
    前記装置の時系列の稼働状態を表す稼働状態遷移図を表示させるとともに、選別された前記問題事象の発生時刻を稼働状態遷移図の時間軸上に表示させる表示制御部と、
    前記稼働状態遷移図の時間軸上に発生時刻が表示された前記問題事象の発生原因をユーザに入力させる操作受付部と、を備え、
    前記問題事象検出部は、検出した前記問題事象に対応付けて、入力された前記発生原因を前記問題事象テーブルに記録する
    ことを特徴とする稼働状態監視装置。
  2. 請求項1に記載の稼働状態監視装置であって、
    前記センサ実績データベースに基づいて前記生産ラインにおける生産KPIを算出する生産KPI算出部、を備え、
    前記問題事象検出部は、前記問題事象テーブルに記録した前記問題事象から、算出された前記生産KPIの時系列変化に基づいてユーザが選択した時間帯に発生した前記問題事象を選別する
    ことを特徴とする稼働状態監視装置。
  3. 請求項1に記載の稼働状態監視装置であって、
    前記センサ実績データベースに基づいて前記生産ラインにおける生産KPIを算出する生産KPI算出部と、
    前記生産KPI算出部が算出し得る前記生産KPIの種類と、前記生産KPIの低下の原因となり得る前記問題事象との対応関係を表すKPI原因関連テーブルと、を備え、
    前記問題事象検出部は、前記KPI原因関連テーブルを参照し、前記問題事象テーブルに記録した前記問題事象から、ユーザが選択した前記生産KPIの種類に対応する前記問題事象を選別する
    ことを特徴とする稼働状態監視装置。
  4. 請求項1に記載の稼働状態監視装置であって、
    前記表示制御部は、前記問題事象テーブルを参照し、前記稼働状態遷移図の時間軸上に表示させた前記問題事象の発生時刻に隣接して、前記問題事象の発生原因を表示させる
    ことを特徴とする稼働状態監視装置。
  5. 請求項1に記載の稼働状態監視装置であって、
    前記操作受付部は、前記稼働状態遷移図の時間軸上に発生時刻が表示された前記問題事象の発生原因を表す原因コードをユーザに選択入力させ、
    前記表示制御部は、前記問題事象テーブルを参照し、前記稼働状態遷移図の時間軸上に表示させた前記問題事象の発生時刻に隣接して、前記ユーザが選択入力した前記原因コードを表示させる
    ことを特徴とする稼働状態監視装置。
  6. 請求項5に記載の稼働状態監視装置であって、
    前記表示制御部は、コード毎に予め定められた色で前記原因コードを表示させる
    ことを特徴とする稼働状態監視装置。
  7. 請求項1に記載の稼働状態監視装置であって、
    前記操作受付部は、前記稼働状態遷移図の時間軸上に発生時刻が表示された前記問題事象に関する任意の文字列をユーザに入力させ、
    前記表示制御部は、前記稼働状態遷移図の時間軸上に表示させた前記問題事象の発生時刻に隣接して、前記ユーザが入力した前記任意の文字列を表示させる
    ことを特徴とする稼働状態監視装置。
  8. 稼働状態監視装置による稼働状態監視方法であって、
    生産ラインに配置された装置の状態を表すセンサ情報を取得し、
    取得した前記センサ情報を時刻に対応付けてセンサ実績データベースに蓄積し、
    前記センサ実績データベースに基づいて前記生産ラインの前記装置に発生した問題事象を検出し、
    検出した前記問題事象を発生時刻に対応付けて問題事象テーブルに記録し、
    前記問題事象テーブルに記録した前記問題事象を選別し、
    前記装置の時系列の稼働状態を表す稼働状態遷移図を表示させるとともに、選別された前記問題事象の発生時刻を稼働状態遷移図の時間軸上に表示させ、
    前記稼働状態遷移図の時間軸上に発生時刻が表示された前記問題事象の発生原因をユーザに入力させ、
    検出した前記問題事象に対応付けて、入力された前記発生原因を前記問題事象テーブルに記録する
    ステップを含むことを特徴とする稼働状態監視方法。
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