JP2022049773A - 医薬品または食品包装用の易手切れ性吸湿積層体 - Google Patents

Abstract

【課題】内容物が吸湿によって劣化することを抑制し、手切れ性に優れた、医薬品または食品包装材料用の易手切れ性吸湿積層体、包装材料、及び包装体の提供。【解決手段】易手切れ性吸湿積層体は、少なくともガスバリア性基材層３と、吸湿剤を含有する吸湿シーラント層７とを有し、該吸湿剤は金属酸化物を含有し、該吸湿シーラント層は、第１のヒートシール層７ａと、吸湿層７ｂと、第２のヒートシール層７ｄとを、この順で積層し、第１のヒートシール層は低密度ポリエチレンを含有する層であり、ガスバリア性基材層側に積層されており、該吸湿層は、前記吸湿剤と、低密度ポリエチレンとを含有する層であり、第１のヒートシール層に含有される該低密度ポリエチレンと、該吸湿層に含有される該低密度ポリエチレンとは、同一または異なっており、第２のヒートシール層は、Ｃ４－直鎖状低密度ポリエチレンを含有する層である。【選択図】図１

Description

本発明は、内容物の吸湿による劣化を抑制するための、手切れ性に優れた、医薬品または食品包装材料用の易手切れ性吸湿積層体、および該易手切れ性吸湿積層体を用いて作製した、医薬品または食品の易手切れ性吸湿包装材料、特に医薬品分包包装用の易手切れ性吸湿包装材料および医薬品分包外装包装用の易手切れ性吸湿包装材料、そしてそれらによる易手切れ開封性医薬品包装体、特に易手切れ開封性医薬品分包包装体および易手切れ開封性医薬品分包外装包装体、易手切れ開封性スティック型食品包装体に関する。

近年、災害等に備えて、医薬品や食品の長期保管性が望まれている。しかしながら、包装された医薬品や食品は吸湿によって劣化し易く、十分な長期保管性が達成できずにいた。
また、医薬品や食品の使用時には、包装体を手によって容易に開封できること（易手切れ開封性）が望ましい。
近年は環境への負荷を低減するために、シーラント層のポリエチレン系樹脂の一部を、化石燃料由来ポリエチレンから、植物由来ポリエチレンに置き換えることが検討されている（特許文献１）が、植物由来ポリエチレンを含む樹脂フィルムは、植物由来ポリエチレンの配合率が高くなるにつれて、手切れ開封性が低下するため、長期保管性と手切れ開封性の両立が困難であった。
そこで、内容物への吸湿を抑制し、長期保管性と手切れ開封性の両立した包装材料が望まれている。

特開２００９－１５５５１６号公報

本発明は、内容物が吸湿によって劣化することを抑制し、手切れ性に優れた、医薬品または食品包装材料用の易手切れ性吸湿積層体、および該易手切れ性吸湿積層体を用いて作製した、医薬品または食品の易手切れ性吸湿包装材料、特に医薬品分包包装用の易手切れ性吸湿包装材料および医薬品分包外装包装用の易手切れ性吸湿包装材料、そしてそれらによる易手切れ開封性医薬品包装体、特に易手切れ開封性医薬品分包包装体および易手切れ開封性医薬品分包外装包装体、易手切れ開封性スティック型食品包装体を提供することを課題とする。

本発明者らは、種々検討の結果、少なくとも、ガスバリア性基材層と、吸湿シーラント層とを有し、該吸湿シーラント層が、第１のヒートシール層と吸湿層と第２のヒートシール層とをこの順で積層して有し、吸湿層が特定の吸湿剤を含有し、第１のヒートシール層と第２のヒートシール層はＴＤ方向が同じであり、それぞれ特定のポリエチレン系樹脂を含有するする
医薬品または食品包装材料用の易手切れ性吸湿積層体が、上記の目的を達成することを見出した。
すなわち、本発明は、以下の点を特徴とする。
１．医薬品または食品包装材料用の易手切れ性吸湿積層体であって、
該易手切れ性吸湿積層体は、少なくとも、ガスバリア性基材層と、吸湿剤を含有する吸
湿シーラント層とを有し、
該吸湿剤は、金属酸化物を含有し、
該吸湿剤を含有する層中の該吸湿剤の含有量は、１０質量％以上、６０質量％以下であり、
該吸湿シーラント層は、第１のヒートシール層と、吸湿層と、第２のヒートシール層とを、この順で積層して有し、
第１のヒートシール層は、低密度ポリエチレンを含有する層であり、ガスバリア性基材層側に積層されており、
該吸湿層は、該吸湿剤と、低密度ポリエチレンとを含有する層であり、
第１のヒートシール層に含有される該低密度ポリエチレンと、該吸湿層に含有される該低密度ポリエチレンとは、同一または異なっており、
第２のヒートシール層は、Ｃ４－直鎖状低密度ポリエチレンを含有する層であり、該易手切れ性吸湿積層体の最外層であることを特徴とする、易手切れ性吸湿積層体。
２．前記金属酸化物は、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、親水性ゼオライトからなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする、上記１に記載の易手切れ性吸湿積層体。
３．前記医薬品または食品が、粉体または錠体であることを特徴とする、上記１または２に記載の易手切れ性吸湿積層体。
４．前記ガスバリア性基材層が、基材層とガスバリア層とを有し、
該基材層は、ポリエステルフィルムからなる層であり、
該ガスバリア層は、金属または金属酸化物を含む層であることを特徴とする、上記１～７の何れかに記載の易手切れ性吸湿積層体。
５．前記吸湿シーラント層が、吸湿シーラントフィルムからなる層であることを特徴とする、上記１～４の何れかに記載の易手切れ性吸湿積層体。
６．２３℃５０％ＲＨ１４日間の吸湿量が、１ｇ／ｍ²以上、８ｇ／ｍ²以下であることを特徴とする、上記１～５の何れかに記載の易手切れ性吸湿積層体。
７．ＪＩＳ Ｋ７１２８－２に準拠したエレメンドルフ法による、ＭＤ方向および／またはＴＤ方向の引き裂き強度が、０．２Ｎ以上、０．７５Ｎ以下であることを特徴とする、上記１～６の何れかに記載の易手切れ性吸湿積層体。
８．上記１～７の何れかに記載の易手切れ性吸湿積層体を用いて作製された、医薬品包装用の易手切れ性吸湿包装材料。
９．上記１～７の何れかに記載の易手切れ性吸湿積層体を用いて作製された、医薬品分包包装用の易手切れ性吸湿包装材料。
１０．上記１～７の何れかに記載の易手切れ性吸湿積層体を用いて作製された、医薬品分包外装包装用の易手切れ性吸湿包装材料。
１１．上記１～７の何れかに記載の易手切れ性吸湿積層体を用いて作製された、食品包装用の易手切れ性吸湿包装材料。
１２．上記８に記載の易手切れ性吸湿包装材料で包装された、易手切れ開封性医薬品包装体。
１３．上記９に記載の易手切れ性吸湿包装材料で包装された、易手切れ開封性医薬品分包包装体。
１４．上記１０に記載の易手切れ性吸湿包装材料で包装された、易手切れ開封性医薬品分包外装包装体。
１５．上記１１に記載の易手切れ性吸湿包装材料で包装された、易手切れ開封性スティック型食品包装体。

本発明により、内容物が吸湿によって劣化することを抑制し、手切れ性に優れた、医薬品または食品包装材料用の易手切れ性吸湿積層体、および該易手切れ性吸湿積層体を用いて作製した、医薬品または食品の易手切れ性吸湿包装材料、特に医薬品分包包装用の易手
切れ性吸湿包装材料および医薬品分包外装包装用の易手切れ性吸湿包装材料、そしてそれらによる易手切れ開封性医薬品包装体、特に易手切れ開封性医薬品分包包装体および易手切れ開封性医薬品分包外装包装体、易手切れ開封性スティック型食品包装体を得ることができる。

本発明の易手切れ性吸湿積層体または易手切れ性吸湿包装材料の層構成の一例を示す概略的断面図である。 本発明の易手切れ開封性医薬品分包包装体の一例を示す概略的断面図である。 本発明の易手切れ開封性医薬品分包包装袋の一例を示す概略的断面図である。 本発明の易手切れ開封性医薬品分包外装包装体の一例を示す概略的断面図である。 本発明の易手切れ開封性医薬品分包外装包装袋の一例を示す概略的断面図である。 本発明の易手切れ開封性スティック型食品包装袋の一例を示す概略的断面図である。

各図においては、解り易くする為に、部材の大きさや比率を変更または誇張して記載することがある。また、見易さの為に説明上不要な部分や繰り返しとなる符号は省略することがある。
また、各図においては省略されているが、各層の間に接着剤層を設けることもできる。
さらに、必要に応じて、各層間の接着強度（密着強度）を強固にするために、各層の積層面に、コロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理、グロー放電処理、サンドブラスト処理等、などの物理的な表面処理や、化学薬品を用いた酸化処理などの化学的な表面処理を予め施しておくこともできる。

本発明の、医薬品または食品用の易手切れ性吸湿積層体、および該易手切れ性吸湿積層体を用いて作製した、各種包装材料および各種包装体について、以下に更に詳しく説明する。具体例を示しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、本発明においては、フィルムとシートとは、同義として扱う。

≪易手切れ性吸湿積層体≫
本発明の易手切れ性吸湿積層体は、医薬品または食品包装材料用の積層体であり、少なくとも、ガスバリア性基材層と吸湿シーラント層とを有する層構成であり、包装体が易開封性を示すことができるように該積層体自身は易手切れ性を有する。
ガスバリア性基材層と吸湿シーラント層とは直接積層されていてもよく、接着剤層を介して積層されていてもよい。
吸湿シーラント層は、吸湿剤を含有することよって吸湿性に優れ、ヒートシール性樹脂を含有するとによってヒートシール性に優れる。

本発明の易手切れ性吸湿積層体の吸湿性は、２３℃５０％ＲＨの環境下１４日間の吸湿において、１ｇ／ｍ²以上、８ｇ／ｍ²以下であることが好ましい。上記範囲未満の吸湿性だと、医薬品または食品用の包装材料を作製した場合に、吸湿性が不十分になるおそれがあり、上記範囲よりも大きい吸湿性を得ることは困難である、

本発明の易手切れ性吸湿積層体の易手切れ性は、引き裂き強度によって示すことができ、ＪＩＳ Ｋ７１２８－２に準拠したエレメンドルフ法による、ＭＤ方向および／またはＴＤ方向の引き裂き強度の各々が、０．２Ｎ以上、０．７５Ｎ以下であることが好ましい。上記範囲未満だと包装体が破損し易くなるおそれがあり、上記範囲よりも大きいと包装
体の易開封性が不十分になるおそれがある、

（包装対象の医薬品または食品）
本発明の易手切れ性吸湿積層体が包装対象とする医薬品または食品は、粉体または錠体が好ましい。粉体には顆粒体も包含される。

＜ガスバリア性基材層＞
本発明におけるガスバリア基材層とは、ガスバリア性を有する基材層のことであり、ガスバリア性と基材としての性質とを有するガスバリア性樹脂フィルム等の１層で構成されていてもよく、ガスバリア層と基材層とを含む多層構成であってもよい。
また、ガスバリア基基材層を構成する各層間または他層との間には、接着性を向上させるために、接着剤層を設けたり、各層の表面に、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けたりすることができる。

例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスまたは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いたる酸化処理等の前処理を任意に施して、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層等を形成して設けることができる。

或いは、各層の表面に、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層、接着剤層、蒸着アンカーコート剤層等の各種コート剤層を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。

上記の各種コート剤層には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂またはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を用いることができる。
ガスバリア基材層の厚さは、１０μｍ以上、１００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上、７５μｍ以下がより好ましい。上記範囲未満だと、剛性および／またはガスバリア性が不十分になるおそれがあり、上記範囲を超えると、剛性が強くなり過ぎて作業性が低下するおそれがある。

［基材層］
基材層には、公知公用の、樹脂フィルムや紙材等を用いることができ、１層で構成されていてもよく、組成が同一または異なる２層以上を含む多層構成であってもよい。

基材層の厚さは、素材にもよるが、樹脂フィルムの場合には、好ましくは５μｍ以上、５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上、３０μｍ以下である。
基材層に用いられる樹脂フィルムには、熱可塑性樹脂をフィルム化したものを用いることができ、化学的または物理的強度に優れ、金属や金属酸化物の蒸着膜を形成する条件に耐え、それら蒸着膜の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる熱可塑性樹脂であることが好ましい。

このような樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等
の各種の樹脂が挙げられる。
本発明においては、樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。

本発明において、基材層に用いられる熱可塑性樹脂は、公知公用の各種製膜法でフィルム化することができる。
例えば、１種の樹脂を使用して、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて製膜する方法、２種以上の樹脂を使用して多層共押し出し製膜する方法、２種以上の樹脂を製膜する前に混合して上記製膜法で製膜する方法、等が挙げられる。さらに、テンター方式やチューブラマ方式等を利用して１軸または２軸方向に延伸したフィルムとすることができる。

または、他の樹脂フィルム上に、１種または２種以上の樹脂を、塗布及び乾燥してコーティングしたり、Ｔダイ法等によって溶融した樹脂を積層したりすることもできる。
本発明においては、樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルムが好ましく、二軸延伸ＰＥＴフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ＰＰフィルムまたはシートがより好ましく用いられる。

なお、樹脂フィルムには、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、改質用樹脂等を使用することができる。

［ガスバリア層］
ガスバリア層は、本発明の易手切れ性吸湿積層体を用いて作製した包装体において、包装体の外部から内部へと、大気中のガスが易手切れ性吸湿積層体を透過して来るのを抑制する層である。
ガスバリア層は、金属、金属酸化物またはガスバリア性樹脂を含む層であり、具体的には、ガスバリア層には、ガスバリア性樹脂フィルム、金属箔、金属または属酸化物蒸着層付き樹脂フィルム、ガスバリア性樹脂塗膜からなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。

ガスバリア性樹脂フィルムとしては、公知公用のガスバリア性を有する樹脂フィルムを用いることができる。例えば、ガスバリア性フィルムとしては、具体的には、ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体等の樹脂からなる樹脂フィルムが好ましい。

金属箔としては、厚さが３μｍ以上、１５μｍ以下のアルミニウム箔が好ましい。

金属または属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムとしては、アルミニウム蒸着膜、シリカ蒸着膜、酸化アルミニウム蒸着膜を、上記の基材樹脂フィルムの少なくともいずれか一方の面上に形成したものが好ましい。商業的にも入手可能な酸化アルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムとしては、例えば、ＰＶＤ法によりアルミナを片面に蒸着したＰＥＴフィルムである、大日本印刷株式会社製のアルミナ蒸着ＩＢ－ＰＥＴ－ＰＩＲ（厚さ１２μｍ）、シ
リカ蒸着ＩＢ－ＯＮ－ＵＢ（厚さ１５μｍ）が挙げられる。

ガスバリア性樹脂塗膜としては、金属アルコキシドと水溶性高分子とから形成されたゾルゲル法加水分解重縮合物を含有する塗膜が好ましい。

ガスバリア層用の金属箔、金属または金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムは、ドライラミネート接着剤を用いて、他の層と接着することができる。
あるいは、金属または金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムの樹脂フィルムに、基材層用の樹脂フィルムを用いることで、基材層への積層を省略することもできる。

＜吸湿シーラント層＞
吸湿シーラント層は、第１のヒートシール層、吸湿層、第２のヒートシール層を、少なくともこの順で積層した層構成を有することが好ましく、第１のヒートシール層がガスバリア性基材層側に、第２のヒートシール層が易手切れ性吸湿積層体の最外層であることが好ましい。
吸湿シーラント層は、第１のヒートシール層によってガスバリア層へ強く接着し、第２のヒートシール層によって本発明の易手切れ性吸湿積層体にヒートシール性を付与し、吸湿層によって本発明の易手切れ性吸湿積層体に吸湿性を付与することができる。

第１のヒートシール層、吸湿層および第２のヒートシール層のそれぞれは、１層からなる単層構成であってもよく、２層以上からなる多層構成であってもよい。また、吸湿シーラント層は、必要に応じて、第１のヒートシール層、吸湿層、第２のヒートシール層以外の層を、さらに有することができる。

吸湿剤の含有量は、吸湿剤を含有する層中に、１０質量％以上、６０質量％以下が好ましく、３０質量％以上、５０質量％以下がより好ましい。上記範囲よりも少ないと、吸湿効果が不十分になるおそれがあり、上記範囲よりも多いと、製膜性が悪化するおそれがある。
ここで、吸湿剤を含有する層とは、例えば吸湿層を指すが、他にも吸湿剤を含有する層があればその層も包含される。

吸湿シーラント層は、包装体において、包装体内部の空間に接し、ヒートシール部の接合界面に存在することから、吸湿シーラント層の厚さを調節して、ヒートシール性や吸湿性や手切れ性を調節することができる。

吸湿シーラント層の厚さは、良好なヒートシール性と吸湿性と手切れ性とのバランスを有する為に、２０μｍ以上、１５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上、１００μｍ以下がより好ましく、３５μｍ以上、７０μｍ以下が更に好ましい。上記範囲よりも薄いとヒートシール性および吸湿性が不十分になるおそれがあり、上記範囲よりも厚いと手切れ性が劣るおそれがある。

そして、吸湿シーラント層は、スリップ剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、溶剤、その他の添加剤をさらに少量含むことができる。

また、吸湿シーラント層は、吸湿シーラントフィルムからなる層であることが好ましい。

（ヒートシール性樹脂）
ヒートシール性樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、１ｇ／１０分以上、１０ｇ／
１０分以下が好ましく、１．５ｇ／１０分以上、７ｇ／１０分以下が好ましい。ＭＦＲが上記範囲であれば、他の樹脂や吸湿剤と混合されても、良好なＭＦＲを維持し、良好な製膜性や接着性を示すことができる。

ヒートシール性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
ポリエチレン系樹脂の具体例としては、ＬＤＰＥ、中密度ポリエチレン（以下、ＭＤＰＥと記載する。）、高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥと記載する。）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと記載する。）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルメタクリル酸共重合体、エチレン－プロピレン共重合体等及びそれらの樹脂の混合物が挙げられるが、これらの樹脂に限定されない。

また、ＬＬＤＰＥは、Ｃ４－ＬＬＤＰＥ、Ｃ６－ＬＬＤＰＥ、Ｃ８－ＬＬＤＰＥからなる群から選ばれる１種または２種以上であることが好ましく、Ｃ６－ＬＬＤＰＥがより好ましい。
ここで、Ｃ４－ＬＬＤＰＥは、エチレンと１－ブテンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンであり、Ｃ６－ＬＬＤＰＥは、エチレンと１－ヘキセンおよび／または４－メチル－１－ペンテンとの共重合体からなるＬＬＤＰＥであり、Ｃ８－ＬＬＤＰＥは、エチレンと１－オクテンとの共重合体からなるＬＬＤＰＥである。
それぞれの分子構造は、エチレン由来のＬＬＤＰＥの主鎖に、それぞれ、１－ブテン、１－ヘキセンおよび／または４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン由来の、炭素数がそれぞれ、４個、６個、８個の側鎖が存在する分子構造を有する。

上記の中でも、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥおよびＬＬＤＰＥからなる群から選ばれる１種または２種以上であることが好ましい。
ヒートシール性樹脂は、第１のヒートシール層、吸湿層、第２のヒートシール層に含有されることが好ましいが、それぞれに含有されるヒートシール性樹脂は、同一でもよく、異なっていてもよい。

［第１のヒートシール層］
第１のヒートシール層に含有されるヒートシール性樹脂としては、低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと記載する。）が好ましい。
第１のヒートシール層の厚さは、良好な接着性と手切れ性とのバランスを有する為に、３μｍ以上、４０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上、３０μｍ以下がより好ましく、８μｍ以上、１５μｍ以下が更に好ましい。上記範囲よりも薄いと接着性が不十分になるおそれがあり、上記範囲よりも厚いと手切れ性が劣るおそれがある。

［吸湿層］
吸湿層は、吸湿剤を含有する層であり、高い吸湿性を有する層であり、バインダー樹脂としてヒートシール性樹脂をさらに含有することが好ましい。しかしながら、吸湿性と手切れ性を大きく損なわない範囲で、他の樹脂や、酸化防止剤等の各種添加剤を含有することができる。
吸湿シーラント層中に吸湿層は、１層または組成が同一あるいは異なる２層以上が含まれていてもよい。
吸湿層に含有されるヒートシール性樹脂としては、ＬＤＰＥが好ましい。吸湿層に含有されるＬＤＰＥと第１のヒートシール層に含有されるＬＤＰＥとは、同一であってもよく、異なっていてもよい。

ガス吸着層の厚さは、良好な吸湿性を示す為に、５μｍ以上、５５μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上、４５μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以上、３５μｍ以下が更に好ま
しい。上記範囲よりも薄いとガス吸着性が不十分になるおそれがあり、上記範囲よりも厚くても、ガス吸着性はさほど向上せず、吸湿シーラント層の剛性が強くなり過ぎて作業性が低下するおそれがある。

［第２のヒートシール層］
第２のヒートシール層は、ヒートシール性樹脂を含有し、高いヒートシール性を有する層である。
高いヒートシール性を有する為に、吸湿剤を含有しないことが好ましい。
しかしながら、ヒートシール性と手切れ性を大きく損なわない範囲で、吸湿剤や、他の樹脂や、各種添加剤を含有することができる。
吸湿シーラント層中に第２のヒートシール層は、１層または組成が同一あるいは異なる２層以上が含まれていてもよい。
第２のヒートシール層に含有されるヒートシール性樹脂としては、Ｃ４－直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと記載する。）が好ましい。

第２のヒートシール層の厚さは、良好なヒートシール性を示す為に、３μｍ以上、４０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上、３０μｍ以下がより好ましく、８μｍ以上、１５μｍ以下が更に好ましい。上記範囲よりも薄いとヒートシール性が不十分になるおそれがあり、上記範囲よりも厚くても、ヒートシール性はさほど向上せず、吸湿シーラント層の剛性が弱くなり過ぎて作業性が低下するおそれがある。

本発明における吸湿シーラント層は、第２のヒートシール層にＬＬＤＰＥを含有していることによって、第１のヒートシール層と同じＬＤＰＥを含有している場合に比較して、幅広いヒートシール温度レンジと、安定したヒートシール強度を得ることができる。
また、ヒートシール性樹脂はＭＤ方向に配向するが、樹脂の種類によって配向の程度やＴＤ方向及びＭＤ方向の手切れ性が異なる。ＬＬＤＰＥはＬＤＰＥよりもＭＤ方向への配向性が強いことから、ＴＤ方向の手切れ性は相対的に劣り易いが、ＬＬＤＰＥの中でもＣ４－ＬＬＤＰＥは、側鎖が比較的短いことから、手切れ性は比較的良好である。したがって、ＬＬＤＰＥには、Ｃ４－ＬＬＤＰＥを用いることが好ましい。
そして、第２のヒートシール層のＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向（流れ方向）およびＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｒｅｃｔｉｏｎ）方向（垂直方向）は、第１のヒートシール層と同じであることが好ましい。同じにすることによって、第２のヒートシール層にＣ４－ＬＬＤＰＥを含有し、ＴＤ方向を第１のヒートシール層と同じにすることによって、第１のヒートシール層と同じＬＤＰＥを含有している場合に比較して、幅広いヒートシール温度レンジと、安定したヒートシール強度と、ＴＤ方向とＭＤ方向の両方向での良好な手切れ性のバランスを得ることができる。

［吸湿剤］
本発明における吸湿剤は、金属酸化物を含有することが好ましい。
金属酸化物としては、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、親水性ゼオライトからなる群から選ばれる１種または２種以上を含むことが好ましい。
吸湿剤は、球状、棒状、楕円状等の任意の外形形状であってよく、粉体状、塊状、粒状等いかなる形態であってもよいが、樹脂中に分散させた際の、均一な分散性や混練特性、製膜性等の観点から、粉体状が好ましい。

本発明において、吸湿剤の平均粒子径は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、平均粒子径０．０１μｍ以上、１５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上、１２μｍ以下がより好ましい。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
平均粒子径が上記範囲よりも小さい場合には吸湿剤の凝集が生じ易く、分散性が低下す
る傾向にある。また、平均粒子径が上記範囲よりも大きい場合には、吸湿剤を含有する層の製膜性が劣る傾向になる為に、吸湿剤を多くは添加し難い傾向となり、更に表面積も減少する為、十分な吸湿効果が得られない可能性が生じる。

（親水性ゼオライト）
親水性ゼオライトは、２３０℃以上に晒された場合であっても、吸湿効果が維持されることから、好ましく用いることができる。
親水性ゼオライトは、親水性である為に、極性の高い水分子等を吸着し易く、逆に極性の低い有機ガスとの親和性が低く、他の極性の低いガス成分、疎水性ガス、親油性ガス（溶剤系ガスも含む）とも親和性が低く、これらを吸着し難い。すなわち、官能基を有していないガス成分を吸着しない機能に優れている。

（吸湿剤のマスターバッチ化による分散性向上）
吸湿剤を吸湿シーラント層の他の構成成分と直接に混合して溶融混練してもよいが、吸湿剤を高濃度で熱可塑性樹脂と混合した後に溶融混練（メルトブレンド）してマスターバッチを作製しておき、これを、目標含有率に応じた比率で吸湿シーラント層の他の構成成分と混合して溶融混練する、いわゆるマスターバッチ方式によって、吸湿剤の吸湿シーラント層中での分散性を高めることが好ましい。
マスターバッチ方式を採用することで、凝集が発生し易い吸湿剤を用いた場合であっても、吸湿剤を吸湿シーラント層中に、効率的且つ均質に分散させることができる。

マスターバッチ中の、吸湿剤／熱可塑性樹脂の質量比は、特に制限は無いが、２０／８０以上、６０／４０以下の割合が好ましく、３０／７０以上、５０／５０以下の割合がより好ましい。
吸湿剤と熱可塑性樹脂とを混練する方法としては、公知または慣用の混練方法を適用することができる。
マスターバッチに用いる熱可塑性樹脂は、吸湿シーラント層全体のヒートシール性や製膜性やガス吸着性や低ガス放出性に大きな悪影響を与えない範囲内の種類および含有量で用いることができるが、吸湿シーラント層に含有されているヒートシール性樹脂等の他樹脂との相溶性が高く、同等程度のヒートシール性を有する樹脂が好ましく、これらと同一であっても、異なっていてもよい。

マスターバッチに用いる熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、汎用のポリエチレン、ポリプロピレン、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、及びこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、これらの樹脂に限定されず、目的に応じた熱可塑性樹脂の種類を選ぶことができる。

マスターバッチに用いる熱可塑性樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、０．２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分以下が好ましい。この範囲のＭＦＲであれば、吸湿剤との溶融混錬が容易であり、吸湿シーラント層中に吸湿剤を分散させ易く、吸湿シーラント層の製膜性も維持され易い。

＜接着剤層＞
本発明の医薬品包装用の易手切れ性吸湿積層体は、構成する各層の層間および各層内の層間に、接着剤層を設けて積層していてもよい。
また、接着剤層を形成する前に、接着性を向上する為に、接着対象層表面に予めアンカーコート層を形成しておいてもよい。

接着剤層を形成する接着剤（接着剤組成物）は、熱硬化型、紫外線硬化型、電子線硬化型等であってよく、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの形態でもよく
、また、その性状は、フィルム／シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。

またこのような接着剤としては、ポリ酢酸ビニルや酢酸ビニル－エチレン共重合体等のポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸とポリスチレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル等との共重合体からなるポリアクリル酸系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン－ブタジエンゴム等からなるエラストマー系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等が挙げられる。
インフレーション法による共押出し及び製膜で積層体を形成する場合には、上記の中でも、ポリオレフィン系接着剤が好ましい。

本発明の一態様において、接着剤層は、ＥＣ（エクストルージョンコート）用接着剤、ドライラミネート用接着剤、ノンソルベントラミネート用接着剤等の何れからなる層であってよい。
ＥＣ用接着剤を用いる場合は、特に限定されないが、例えば、まず、接着剤を加熱溶融して、Ｔダイス等で必要な幅方向に拡大伸張させてカーテン状に押出し、接着対象層上へ流下させて、ゴムロールと冷却した金属ロールとで挟持することで、接着剤層の形成と接着対象層への接着と積層を同時に行う。

別態様において、接着剤層は、サンドラミネーションにより形成されてもよい。この場合、接着剤層は、加熱溶融させて押出機で適用可能な任意の樹脂を用いることができる。具体的には、上記のヒートシール性を有する熱可塑性樹脂として挙げた樹脂を好ましく用いることができる。

ドライラミネート用接着剤を用いる場合は、溶媒へ分散または溶解した接着剤を一方のフィルム上に塗布し乾燥させて、もう一方のフィルムを重ねて積層した後に、３０～１２０℃で数時間～数日間エージングすることで、接着剤を硬化させて接着し、積層することができる。

ノンソルベントラミネート用接着剤を用いる場合は、溶媒へ分散または溶解せずに接着剤自身を接着対象層上に塗布し乾燥させて、もう一方の層を形成するフィルムを重ねて積層した後に、３０～１２０℃で数時間～数日間エージングすることで、接着剤を硬化させて積層する。

ドライラミネート用接着剤またはノンソルベントラミネート用接着剤は、例えばロールコート、グラビアロールコート、キスコート等でコーティングして用いることができ、そのコーティング量は、０．１～１０ｇ／ｍ²（乾燥状態）が望ましい。該コーティング量を上記範囲とすることで、良好な接着性が得られる。

（アンカーコート層）
アンカーコート層は、任意のアンカーコート剤から形成することができる。
アンカーコート剤としては、例えば、有機チタン系、イソシアネート（ウレタン系）系、ポリエチレンイミン系、酸変性ポリエチレン系、ポリブタジエン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他等のアンカーコ
ート剤を用いることができる。

［易手切れ性吸湿積層体の作製方法］
下記に示す作製方法は１例であって、本発明を限定するものではない。
易手切れ性吸湿積層体を構成する各層の製膜、積層は、特に限定されず、公知または慣用の製膜方法、積層方法を適用することができる。例えば、ウェットラミネーション法、ドライラミネーション法、無溶剤型ドライラミネーション法、押し出しラミネーション法、Ｔダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネーション法、インフレーション法、その他等の任意の方法で行うことができる。
得られた易手切れ性吸湿積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。

二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。

以下に、例えば、ガスバリア基材層［基材層／接着剤層／ガスバリア層］／接着剤層／吸湿シーラント層［第１のヒートシール層／吸湿層／第２のヒートシール層］という層構成を有する易手切れ性吸湿積層体（易手切れ性吸湿包装材料）を作製する場合について、一例を説明する。

（吸湿シーラントフィルムの作製）
接着性強化層用の樹脂組成物と、吸湿層用の樹脂組成物と、ヒートシール層用の樹脂組成物とをそれぞれ調製して準備し、インフレーション法により、下記層構成の吸湿シーラントフィルムを得る。
層構成：第１のヒートシール層／吸湿層／第２のヒートシール層

（易手切れ性吸湿積層体の作製）
次に、吸湿シーラント層用の上記で得た吸湿シーラントフィルムと、基材層用の基材フィルムと、ガスバリア層用のアルミニウム箔とを、この順で接着剤層用のＤＬ接着剤を介したドライラミネーション（塗布量：３．５ｇ/ｍ²、乾燥温度：７０℃）によって張り合わせて、上記層構成の易手切れ性吸湿積層体を得る。

（別態様のシーラント層の製膜・積層方法）
吸湿シーラント層は、押出しまたは共押出しで、ガスバリア基材層等の他の層上に、エクストルージョンコート法で積層してもよい。エクストルージョンコート法の場合でも、必要に応じて接着剤層を介して、積層してもよい。

≪易手切れ性吸湿包装材料≫
本発明の易手切れ性吸湿包装材料は、本発明の医薬品または食品包装用の易手切れ性吸湿積層体から作製された医薬品または食品包装用の包装材料であり該易手切れ性吸湿積層体と同一の層構成であってもよく、必要に応じて、種々の機能層や、印刷層等をさらに含むこともできる。
また、本発明の易手切れ性吸湿包装材料に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施すこともできる。
本発明の易手切れ性吸湿包装材料の具体例としては、医薬品分包包装用の易手切れ性吸湿包装材料や医薬品分包外装包装用の易手切れ性吸湿包装材料が挙げられる。

［医薬品分包包装用の易手切れ性吸湿包装材料］
本発明の医薬品分包包装用の易手切れ性吸湿包装材料は、本発明の医薬品包装用の易手切れ性吸湿積層体を用いた、医薬品を少量ずつの分包包装する為の包装材料である。

［医薬品分包外装包装用の易手切れ性吸湿包装材料］
本発明の医薬品分包包装用の易手切れ性吸湿包装材料は、本発明の医薬品包装用の易手切れ性吸湿積層体を用いた、分包された医薬品を、まとめて外装包装して収容する為の包装材料である。

≪易手切れ開封性医薬品包装体≫
本発明の易手切れ開封性医薬品包装体は、本発明の医薬品用の易手切れ性吸湿包装材料を用いて作製された包装体であり、具体例としては、易手切れ開封性医薬品分包包装体や易手切れ開封性医薬品分包外装包装体が挙げられる。
本発明の易手切れ開封性医薬品包装体は、易手切れ性に優れた本発明の易手切れ性吸湿包装材料を用いて作製されていることによって、優れた易手切れ開封性を有する。

本発明の易手切れ開封性医薬品包装体は、例えば、本発明の医薬品用の易手切れ性吸湿包装材料を使用し、これを二つ折にするか、又は易手切れ性吸湿包装材料２枚を用意し、その吸湿シーラント層の面を対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の易手切れ開封性医薬品包装体を製造することができる。
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。

［易手切れ開封性医薬品分包包装体］
本発明の易手切れ開封性医薬品分包包装体は、本発明の医薬品分包包装用の易手切れ性吸湿包装材料を用いて、医薬品を少量ずつに分包して包装した包装体である。
狭義には、切断されて個別化された易手切れ開封性医薬品分包包装体を、易手切れ開封性医薬品分包包装袋とも称する。

［易手切れ開封性医薬品分包外装包装体］
本発明の易手切れ開封性医薬品分包外装包装体は、本発明の医薬品分包外装包装用の易手切れ性吸湿包装材料を用いて、医薬品を少量ずつに分包して包装した包装体である。
狭義には、切断されて個別化された易手切れ開封性医薬品分包外装包装体を、易手切れ開封性医薬品分包外装包装袋とも称する。

［易手切れ開封性スティック型食品包装体］
本発明の易手切れ開封性スティック型食品包装体は、本発明の食品用の易手切れ性吸湿包装材料を用いて食品を包装した、スティック型形状の包装体である。
狭義には、切断されて個別化されたスティック型易手切れ開封性食品包装体を、易手切れ開封性スティック型食品包装袋とも称する。

実施例に用いた原料の詳細は下記の通りである。
［基材層］
・ＰＥＴフィルム１：東洋紡（株）社製Ｅ５１００。１２μｍ厚。
［接着剤層］
・ＤＬ接着剤１：ロックペイント（株）社製、アドロックＲＵ７７Ｔ／Ｈ７。ポリエステ
ル系接着・［ガスバリア層］
アルミニウム箔１：東洋アルミニウム（株）社製。７μｍ厚。

［吸湿剤］
・金属酸化物１：（株）カルファイン社製酸化カルシウム Fライム１３００－Ｋ。平均粒子径４．３μｍ。
・金属酸化物２：協和化学工業（株）社製酸化マグネシウム キョウワマグ３０。平均粒子径３．１６μｍ。
・金属酸化物３：巴工業（株）社製親水性ゼオライト、４Ａ。平均粒子径１０μｍ。

［ヒートシール性樹脂］
・ＬＤＰＥ１：日本ポリエチレン（株）社製ＬＤＰＥ、ノバテックＬＣ５２０。密度０．９２３ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ３．６ｇ／１０分。
・ＬＤＰＥ２：宇部丸善ポリエチレン（株）社製ＬＤＰＥ、Ｆ２２４Ｎ。密度０．９２４ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分。
・ＬＬＤＰＥ１：宇部丸善ポリエチレン（株）社製ＬＬＤＰＥ、ＵＭ－７２０ＦＴ。密度０．９１８ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分。Ｃ４－ＬＬＤＰＥ。

［ブロッキング防止剤］
・ＡＢ剤１：住友化学（株）社製ブロッキング防止剤、スミカセンＥ ＥＭＢ－２１。密度０．９６０ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分。
・ＡＢ剤２：宇部丸善ポリエチレン（株）社製ブロッキング防止剤、ＵＭＥＲＩＴ－２７３０８Ｍ。密度０．９７０ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分。

［マスターバッチの調製］
ガス吸着層に使用するマスターバッチは下記のように調製した。

（マスターバッチ１の調製）
ＬＤＰＥ１と金属酸化物１とを下記の割合でメルトブレンドして、マスターバッチ１（ＭＢ１）を得た。
ＬＤＰＥ１ ４０質量部
金属酸化物１ ６０質量部

［マスターバッチ２～４の調整］
表１の配合に従って、マスターバッチ１と同様に、各原料をメルトブレンドして、マスターバッチ２～４（ＭＢ２～４）得た。

（ヒートシール層樹脂組成物１の調製）
下記原料を下記の割合でメルトブレンドして、ヒートシール層樹脂組成物１を得た。
ＬＤＰＥ１ ９５質量部
ＡＢ剤１ ５質量部

（ヒートシール層樹脂組成物２の調製）
下記原料を下記の割合でメルトブレンドして、ヒートシール層樹脂組成物２を得た。
ＬＬＤＰＥ１ ９３質量部
ＡＢ剤１ ５質量部
ＡＢ剤２ ２質量部

［実施例１］
（吸湿層樹脂組成物の調製）
ＭＢ１とＬＤＰＥ１とを下記の割合でドライブレンドして、吸湿層樹脂組成物１を得た。
ＭＢ１ ６７質量部
ＬＤＰＥ２ ３３質量部

（吸湿シーラントフィルムの作製）
上記で得た第１のヒートシール層樹脂組成物、吸湿層樹脂組成物１、第２のヒートシール層樹脂組成物を用いて、共押出し製膜によって製膜及び積層して、下記層構成の吸湿シーラントフィルム（６０μｍ厚）を作製した。
層構成：第１のヒートシール層／吸湿層／第２のヒートシール層＝第１のヒートシール層樹脂組成物（１０μｍ厚）／吸湿層樹脂組成物１（２０μｍ厚）／第２のヒートシール層樹脂組成物（１０μｍ厚）

（吸湿積層体の作製）
上記で得た吸湿シーラントフィルムと、ＰＥＴフィルム１、ＤＬ接着剤１、アルミニウム箔１を用いて、ドライラミネーション法により、下記層構成の易手切れ性吸湿積層体を作製した。そして、各種評価を実施した。
層構成：基材層／接着剤層／ガスバリア層／接着剤層／吸湿シーラント層［第１のヒートシール層／吸湿層／第２のヒートシール層］＝ＰＥＴフィルム１（１２μｍ厚）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ²）／アルミニウム箔１（７μｍ厚）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ²）／吸湿シーラントフィルム［第１のヒートシール層（１０μｍ厚）／吸湿層樹脂組成物（２０μｍ厚）／第２のヒートシール層（１０μｍ厚）］

［実施例２～７、比較例１～３］
表２に記載された素材を用いて、実施例１と同様に操作して、吸湿層樹脂組成物を調製し、吸湿シーラントフィルム、易手切れ性吸湿積層体を作製し、同様に評価した。

＜評価方法＞
［製膜性］
吸湿シーラントフィルムの外観を観察し、官能的に評価した。評価基準は以下の通りである。
○：皺やぶつが生じることなく製膜が可能。
×：皺やぶつが多数生じ、製膜が困難。

［ヒートシール性］
易手切れ性吸湿積層体を１００ｍｍ×１００ｍｍに切り分け、吸湿シーラント層面を重ね合せ、ヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ－７０１－Ａ）を用いて、１０ｍｍ×１００ｍｍの領域を下記条件でヒートシールして、端部はヒートシールされずに接
着しておらず、二股に分かれている状態の引き剥がし強度の試験片を作製した。
この試験片を、１５ｍｍ幅で短冊状に切り、二股に分かれている各端部を引張試験機に装着して下記条件で引き剥がし強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定して、下記合否判定基準で合否判定した。
ヒートシール条件
温度：１６０℃
圧力：１ｋｇｆ／ｃｍ²
時間：１秒
試験条件
試験速度：３００ｍｍ／分
荷重レンジ：５０Ｎ
合否判定基準
○：１５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、合格。
×：１５Ｎ／１５ｍｍ未満であり、不合格。

［引き裂き強度］
エレメンドルフ法（ＪＩＳ Ｋ７１２８－２）に準拠して、易手切れ性吸湿積層体を７５ｍｍ×６３ｍｍの大きさの試験片に切り出し、エレメンドルフ引裂試験機（テスター産業（株）社製、ＩＭ－７０１）を用いて、流れ（ＭＤ）方向または幅（ＴＤ）方向の引き裂き強度を測定し、下記合否基準で判定した。
（合否判定基準）
○：０．７５Ｎ未満であり、合格。
×：０．７５Ｎ以上であり、不合格。

［手切り開封性］
易手切れ性吸湿積層体を５０ｍｍ×５０ｍｍに切り分け、吸湿シーラント層面を重ね合せ、ヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ－７０１－Ａ）を用いて、４辺の辺縁部の５ｍｍ幅の領域を下記条件でヒートシールし、さらに、１辺上の角部から１０ｍｍの位置に２ｍｍ長のノッチ部を形成して、１０個のパウチ袋を作製した。
ヒートシール条件
温度：１６０℃
圧力：１ｋｇｆ／ｃｍ²
時間：１秒
作製した１０個のパウチ袋を、ノッチ部からノッチ方向に手で開封し、開封開始時の引っ掛かりとシーラント層の伸びを評価した。５名で２個ずつ官能的に評価して、平均を採った。
◎：引っ掛かり及びシーラント層の伸びが全く無かった。
○：軽度の、引っ掛かり又はシーラント層の伸びが有った。
△：中程度の、引っ掛かり又はシーラント層の伸びが有った。
×：重度の、引っ掛かり又はシーラント層の伸びが有った。

［吸湿量］
２３℃５０％ＲＨ環境下における、１００ｍｍ×１００ｍｍの易手切れ性吸湿積層体の重量の変化を測定し、下記式から吸湿量を算出した。
吸湿量（ｇ／ｍ²）＝［２週間後の湿重量（ｇ）―初期の乾重量（ｇ）］／０．０１（ｍ²）

＜結果まとめ＞
全実施例の易手切れ性吸湿積層体は、良好な製膜性、ヒートシール性、引き裂き強度、手切り開封性、吸湿性を示した。
しかしながら、吸湿剤の含有量が十分でない比較例１と吸湿剤を含有していない比較例３は、吸湿性が不十分な結果を示し、吸湿剤の含有量が多すぎる比較例２は不十分な製膜性とヒートシール性を示した。

１ 易手切れ性吸湿積層体
２ 易手切れ性吸湿包装材料
３ ガスバリア性基材層
４ 基材層
５ 接着剤層
６ ガスバリア層
７ 吸湿シーラント層
７ａ 第１のヒートシール層
７ｂ 吸湿層
７ｃ 吸湿剤
７ｄ 第２のヒートシール層
２０ 分包包装体
２１ 分包包装袋
２２ 内容物
２３ ヒートシール部
２４ ミシン目
２５ 切り口
３０ 分包外装包装体
３１ 分包外装包装体袋
３２ 内容物（分包包装袋）
３３ ヒートシール部
３４ 背シール部
４１ 易手切れ開封性スティック型食品包装袋
４２ 内容物
４３ ヒートシール部
４４ 背シール部

Claims (15)

1. 医薬品または食品包装材料用の易手切れ性吸湿積層体であって、
   該易手切れ性吸湿積層体は、少なくとも、ガスバリア性基材層と、吸湿剤を含有する吸湿シーラント層とを有し、
   該吸湿剤は、金属酸化物を含有し、
   該吸湿剤を含有する層中の該吸湿剤の含有量は、１０質量％以上、６０質量％以下であり、
   該吸湿シーラント層は、第１のヒートシール層と、吸湿層と、第２のヒートシール層とを、この順で積層して有し、
   第１のヒートシール層は、低密度ポリエチレンを含有する層であり、ガスバリア性基材層側に積層されており、
   該吸湿層は、該吸湿剤と、低密度ポリエチレンとを含有する層であり、
   第１のヒートシール層に含有される該低密度ポリエチレンと、該吸湿層に含有される該低密度ポリエチレンとは、同一または異なっており、
   第２のヒートシール層は、Ｃ４－直鎖状低密度ポリエチレンを含有する層であり、該易手切れ性吸湿積層体の最外層であることを特徴とする、易手切れ性吸湿積層体。
2. 前記金属酸化物は、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、親水性ゼオライトからなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の易手切れ性吸湿積層体。
3. 前記医薬品または食品が、粉体または錠体であることを特徴とする、請求項１または２に記載の易手切れ性吸湿積層体。
4. 前記ガスバリア性基材層が、基材層とガスバリア層とを有し、
   該基材層は、ポリエステルフィルムからなる層であり、
   該ガスバリア層は、金属または金属酸化物を含む層であることを特徴とする、請求項１～７の何れか１項に記載の易手切れ性吸湿積層体。
5. 前記吸湿シーラント層が、吸湿シーラントフィルムからなる層であることを特徴とする、請求項１～４の何れか１項に記載の易手切れ性吸湿積層体。
6. ２３℃５０％ＲＨ１４日間の吸湿量が、１ｇ／ｍ²以上、８ｇ／ｍ²以下であることを特徴とする、請求項１～５の何れか１項に記載の易手切れ性吸湿積層体。
7. ＪＩＳ Ｋ７１２８－２に準拠したエレメンドルフ法による、ＭＤ方向および／またはＴＤ方向の引き裂き強度が、０．２Ｎ以上、０．７５Ｎ以下であることを特徴とする、請求項１～６の何れか１項に記載の易手切れ性吸湿積層体。
8. 請求項１～７の何れか１項に記載の易手切れ性吸湿積層体を用いて作製された、医薬品包装用の易手切れ性吸湿包装材料。
9. 請求項１～７の何れか１項に記載の易手切れ性吸湿積層体を用いて作製された、医薬品分包包装用の易手切れ性吸湿包装材料。
10. 請求項１～７の何れか１項に記載の易手切れ性吸湿積層体を用いて作製された、医薬品分包外装包装用の易手切れ性吸湿包装材料。
11. 請求項１～７の何れか１項に記載の易手切れ性吸湿積層体を用いて作製された、食品包
    装用の易手切れ性吸湿包装材料。
12. 請求項８に記載の易手切れ性吸湿包装材料で包装された、易手切れ開封性医薬品包装体。
13. 請求項９に記載の易手切れ性吸湿包装材料で包装された、易手切れ開封性医薬品分包包装体。
14. 請求項１０に記載の易手切れ性吸湿包装材料で包装された、易手切れ開封性医薬品分包外装包装体。
15. 請求項１１に記載の易手切れ性吸湿包装材料で包装された、易手切れ開封性スティック型食品包装体。

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