JP2021171284A - 加熱調理器 - Google Patents

Abstract

【課題】被加熱物の内容量に関わらず、沸騰状態にある鍋状容器内を均一に加熱できる加熱調理器を得る。【解決手段】被加熱物を収容する鍋状容器５と、鍋状容器５の底面部を加熱する加熱コイル３ａと、鍋状容器５の側面部を加熱する加熱コイル３ｂと、被加熱物の内容量に応じて加熱量、加熱時間、加熱量に対する加熱コイル３ｂによる加熱量の加熱量比を設定し、設定された加熱量比となるように加熱コイル３ａへの通電と加熱コイル３ｂへの通電とを交互に切り替える制御手段８と、を備えた【選択図】 図１

Description

本発明は、米等の食品を入れた鍋状容器を本体内に収容して加熱調理を行う加熱調理器に関するものである。

使用者が加熱調理器に望む機能は、被加熱物として米を例とした場合、まず第１に美味しい米飯を炊くということである。一般的な加熱調理器は、米と水が投入された鍋状容器の底面部を加熱して炊飯を行うが、鍋状容器の底面部からの加熱では、鍋状容器の底面部と上面付近との間に温度差が生じる。この温度差が、米の炊きあがりにムラを発生させてしまい、使用者の所望の炊き上がりが得られない場合がある。

このような問題を回避するため、鍋状容器の底面部だけでなく側面部分にも加熱コイルを設置し、炊飯工程の進行に応じて底面コイル又は側面コイルを通電して炊飯時の加熱ムラを抑制するものがある（例えば、特許文献１）。

特開２００２−２５３４２４号公報

しかしながら、先行技術文献のような誘導加熱式炊飯器では、特に被加熱物の内容量が多い場合、被加熱物を沸騰状態に至らせる高火力での加熱工程においては、沸騰気泡の発生位置が特定の場所に集中するような状況が発生することがある。このような状態になると、鍋状容器の内部に温度ムラが生じやすく、底面と側面とで加熱する部位を一定間隔で切り替えたとしても、炊き上がりにムラが生じてしまう場合がある。

本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、被加熱物の内容量に関わらず、沸騰状態にある鍋状容器内を均一に加熱できる加熱調理器を得るものである。

上記の目的を達成するため、この開示に係る加熱調理器は、
本体と、前記本体に着脱自在に収納され、被加熱物を収容する鍋状容器と、
前記鍋状容器の底面部を加熱する第１の加熱手段と、
前記鍋状容器の側面部を加熱する第２の加熱手段と、
前記被加熱物の内容量を検知する内容量検知手段と、
前記内容量に基づいて、前記被加熱物を沸騰状態まで加熱する昇温工程における加熱量、加熱時間、及び前記加熱量に対する前記第２の加熱手段による加熱量との加熱量比を設定する加熱量設定部と、
前記加熱量比となるように前記第１の加熱手段への通電と前記第２の加熱手段への通電とを交互に切り替える加熱量制御部と、
を備えたものである。

本開示に係る加熱調理器によれば、被加熱物の内容量によらず被加熱物全体を均等に加熱することができる。

実施の形態１に係る加熱調理器の概略断面図である。 実施の形態１に係る炊飯制御の動作を示すタイムチャートである。 実施の形態１に係る吸水工程開始時に行う内容量検知方法の一例を示すタイムチャートである。 実施の形態１に係る加熱調理器の制御の流れを示すフローチャートである。 実施の形態１に係る昇温工程の通電制御を示すタイムチャート及び内容量に対応した制御時間テーブルである。 実施の形態２に係る加熱調理器の制御動作を示すフローチャートである 実施の形態３に係る加熱調理器の制御動作を示すフローチャートである。

以下に、本開示に係る加熱調理器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。

実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の概略断面図である。図１に示すように、本体１は、有底筒状に形成された容器カバー２を収納し、容器カバー２に着脱自在に収容される鍋状容器５と、ヒンジ部６によって開閉自在に支持される蓋体１０で構成されている。また、本体１は、加熱調理を実行する制御部として、制御手段８、時間計測手段７、内容量検知手段１８を備えている。

容器カバー２は、底面部に配置された第１の加熱手段である加熱コイル３ａと、側面部に配置された第２の加熱手段である加熱コイル３ｂを備えており、これらに通電されることで収容された鍋状容器５を誘導加熱することができる。

容器カバー２の底面部中央には、第１の温度検知手段である鍋底温度センサ４が挿入される孔部２ａが設けられている。容器カバー２の開口側端面には肩部２ｂが形成されており、ここに鍋状容器５の鍔部５ａを置かれると、容器カバー２と鍋状容器５に挟まれた部分に閉ざされた空間が形成される。加熱コイル３ａまたは加熱コイル３ｂが鍋状容器５を加熱するとき、鍋状容器５の鍔部５ａより下方に位置する閉ざされた空間の断熱効果によって、鍋状容器５からの放熱を抑制でき、効率的に加熱することができる。

本体１と容器カバー２との間の空間には断熱材１７が設けられている。断熱材１７は、容器カバー２の肩部２ｂの下方に配置される。これにより、容器カバー２と鍋状容器５の鍔部５ａより下方に位置する部分との間の空間の断熱性を向上させることができる。

加熱コイル３ａ、３ｂは、制御手段８により通電量が制御され、鍋状容器５の誘導加熱を行う。なお、加熱手段としては、加熱コイル３ａ、３ｂに代えてシーズヒーター等の電気ヒーターを設けてもよい。また、加熱コイル３ｂについては、上端が鍋状容器５における最大炊飯量での水位線以下となるように設置することが望ましい。

鍋底温度センサ４は、例えばサーミスタで構成され、鍋状容器５の底面の温度を検知する。この実施の形態の鍋底温度センサ４は、バネ等の弾性手段（図示せず）によって上方に付勢されており、容器カバー２に収容された鍋状容器５の底面に接する。鍋底温度センサ４が検知した鍋状容器５の温度に関する情報は、制御手段８に出力される。なお、鍋底温度センサ４の具体的構成はサーミスタに限定されず、鍋状容器５に接触して温度を検知する接触式温度センサのほか、例えば赤外線センサ等の非接触式温度センサを採用しても良い。

鍋状容器５は、有底円筒形状を有し、誘導加熱により発熱する磁性体金属を含む材料で構成される。鍋状容器５の内部には、被加熱物である米２００および水２０１が収容される。また、この実施の形態の鍋状容器５は羽釜形状を有し、外周側面には、外側へ突出する鍔部５ａが全周にわたって設けられる。鍋状容器５の鍔部５ａを容器カバー２の肩部２ｂに置くことで、鍋状容器５が容器カバー２内に収容される。

ヒンジ部６は、本体１の上部の一端側（図１の紙面左側）に設けられ、蓋体１０を開閉自在に支持する。なお、本体１に、加熱調理器１００を運搬するためのハンドル（図示せず）を設けておいてもよい。ハンドルを設ける場合には、ハンドルを本体１の側面上部の略前後中央に軸支し、ハンドルの回転方向を蓋体１０の回動方向と一致させるとよい。そうすれば、加熱調理器１００を運搬する際には、使用者はハンドルの軸支点のほぼ直上に位置するようにハンドルを回転させて持ち上げ、ハンドルのみを持って加熱調理器１００を運搬することが可能となる。

時間計測手段７は、制御手段８からの指示信号に基づいて経過時間をカウントする。時間計測手段７がカウントした経過時間は、制御手段８に出力される。

制御手段８は、鍋底温度センサ４、内部温度センサ１６から得られる温度情報、および蓋体１０に設けられた操作表示部１５に入力される各種情報に基づいて、加熱コイル３ａ、３ｂへの通電量を制御する。そのほか、制御手段８は、加熱調理器１００の動作全般を制御する。この制御手段８は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することができ、またはマイコンやＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成することもできる。

蓋体１０は、外蓋１１と、内蓋１２とで構成される。外蓋１１は、蓋体１０の上部および側部を構成し、鍋状容器５に対向する下面には、内蓋１２が着脱自在に取り付けられている。外蓋１１は、着脱できるカートリッジ１４を備えており、また、外蓋１１の上面には操作表示部１５が設けられている。

内蓋１２は、例えばステンレスなどの金属で構成されており、外蓋１１の本体１側の面に係止材１３を介して取り付けられている。内蓋１２の周縁部には、鍋状容器５の上端部外周との密閉性を確保するシール材である蓋パッキン９が取り付けられている。また、内蓋１２には、内部温度センサ１６を挿入させる孔部１２ａが形成され、外蓋１１には、内蓋１２の孔部１２ａに挿入された内部温度センサ１６の外周の隙間を塞ぐパッキン１１ａが取り付けられている。さらに、内蓋１２には、鍋状容器５内で発生した蒸気が通る蒸気口１２ｂが設けられ、後述するカートリッジ１４の蒸気取入口１４ａと通じている。

カートリッジ１４は、炊飯中に発生する蒸気圧に応じて上下動する弁（図示せず）を備えた蒸気取入口１４ａと、蒸気取入口１４ａの弁を通過した蒸気を外部へ排出する蒸気排出口１４ｂを備えている。蒸気取入口１４ａは、蒸気口１２ｂに通じており、加熱調理時に鍋状容器５内に発生する蒸気は、蒸気口１２ｂを通過して蒸気取入口１４ａからカートリッジ１４に流入し、蒸気排出口１４ｂからカートリッジ１４の外へ流出する。

操作表示部１５は、外蓋１１の上面に設けられている。この操作表示部１５は、操作部と表示部からなり、操作部で使用者からの操作入力を受け付けるとともに、表示部に記号または図柄を用いて操作入力に関する情報および加熱調理器１００の動作状態を表示する。操作表示部１５で設定可能な項目としては、例えば、炊飯の開始、取り消し、炊飯予約、炊飯メニューがある。炊飯メニューの具体例としては、白米炊飯または玄米炊飯等の米の種類に関するもの、標準炊飯または早炊き炊飯等の炊飯時間に関するもの、かため、やわらかめ、粘りの大小等、米飯の炊き上がり状態に関するもの等が挙げられる。操作表示部１５が表示する項目としては、例えば、炊飯中または予約待機中等の加熱調理器１００の状態、設定されている炊飯メニューの内容、炊き上がりの予定時刻、現在時刻、炊飯する米の量等が挙げられる。なお、ここで示した操作表示部１５の構成は一例であり、本発明を限定するものではない。

操作表示部１５に対して使用者が操作入力を行うと、本体１に内蔵された制御手段８は、入力された炊飯メニューおよび炊飯する米の量に合わせた炊飯プログラムに従って、加熱コイル３ａ、３ｂを動作させて炊飯工程を実行する。

第２の温度検知手段である内部温度センサ１６は、鍋状容器５に収容されている被加熱物の温度を検知する温度検知手段であり、外蓋１１に取り付けられている。内部温度センサ１６の一部は内蓋１２の孔部１２ａに挿入されており、内部温度センサ１６は孔部１２ａを介して鍋状容器５内の温度を検知する。内部温度センサ１６は、例えばサーミスタで構成されてもよいし、赤外線温度センサ等の非接触式温度センサを採用してもよい。内部温度センサ１６が検知した鍋状容器５内の温度に関する情報は、制御手段８に出力される。

内容量検知手段１８は例えば、加熱コイル３ａから５００Ｗの加熱を３分間行ったときの鍋底温度センサ４あるいは内部温度センサ１６から得られる温度情報を用いる。例えば、所定時間に鍋状容器５に投入された熱量とその間の温度上昇幅から被加熱物の熱容量を計算し、被加熱物の内容量を推定する方法がある。また、内容量検知方法はこの形態に限らず、例えば鍋状容器５の重量を直接計測する重量センサを配備してもよい。

続いて、加熱調理器１００の炊飯工程の動作について図２を参照して説明する。この実施の形態では、鍋状容器５内に収容された被加熱物は米２００と水２０１である。

図２は、この実施の形態における加熱調理器１００の炊飯工程において、鍋底温度センサ４及び内部温度センサ１６で検知される温度の変化および制御手段８による通電量制御動作を示すタイムチャートである。一連の炊飯工程は、吸水工程と、昇温工程と、沸騰維持工程と、蒸らし工程で構成されている。

吸水工程は、米２００に吸水を促す工程である。吸水工程において、制御手段８は、鍋状容器５の内部が５０℃程度の温度を維持するように通電量を調整する。また、制御手段８は時間計測手段７を動作させ、予め決められた所定時間を経過するまで吸水工程を継続する。

図３は、吸水工程開始時に行う内容量検知方法の一例を示すタイムチャートである。吸水工程が開始されると、制御手段８は、例えば５００W程度の一定電力を鍋状容器５に与える。このとき、鍋底温度センサ４あるいは内部温度センサ１６で検知される被加熱物の温度は上昇する。内容量検知手段１８では、吸水工程開始時と、例えば３分間程度の所定時間後の鍋状容器５の内部温度を比較し、上昇幅を算出する。その上昇幅が予め設定された温度幅ΔＴａより小さければ多量、予め設定された温度幅ΔＴｂより大きければ少量、ΔＴａとΔＴｂの間であれば中量、のように内容量を判定する。図３の例では、３００ａのような温度上昇であれば多量、３００ｂであれば少量、３００であれば中量である。この実施の形態では、加熱中の温度上昇幅によって内容量を検知する方法を示したが、内容量の検知方法はこれに限るものではなく、例えば加熱を停止した後の所定時間での温度の低下幅で検知してもよい。また、内容量のレベル分けは、この実施の形態で示した３段階ではなく、４段階以上に細分化してもよい。

昇温工程は、吸水工程を終了してから、鍋状容器５に米２００とともに収容された水２０１を一気に加熱して沸騰させる工程である。この昇温工程では、制御手段８は加熱調理器１００が接続されている電源容量に応じて許容される最大電力に近い通電量で加熱する。加熱された米２００及び水２０１は急速に温度上昇して沸騰に至る。沸騰状態の検知は、内部温度センサ１６が例えば９８℃（図２におけるＴ１）で安定したことをもって沸騰が開始したと判定する。この実施の形態では、沸騰開始を検知してからさらに所定時間、例えば５分間だけ最大電力のままで加熱を行い、鍋状容器５の内部に大量の沸騰気泡が分布するように沸騰状態を継続させる。この期間に、米２００に含まれるデンプンが水２０１に溶出するとともに、糊化が促進される。沸騰によって発生する蒸気が最も生成される区間である。制御手段８は、沸騰をしてから所定時間が経過すると、次の沸騰維持工程に移行する。

この昇温工程では、検知した内容量に応じて加熱コイル３ａ及び加熱コイル３ｂを切り替えながら通電制御を行う。この昇温工程の通電制御方法については後に詳述する。

沸騰維持工程では、制御手段８は、昇温工程よりも通電量を下げ、例えば鍋底温度センサ４の検出値が９６℃〜９９℃となるように通電量を制御する。このとき鍋状容器５内の水２０１は沸騰状態に保持された状態であり、米２００は必要な量の吸水が進行し、デンプンの糊化が促進される。沸騰維持工程は、時間経過とともに鍋状容器５内に残存する水分が減少し、昇温工程で水２０１に溶出したデンプンが再び米２００の表面に付着する区間である。

沸騰維持工程において、鍋状容器５内の水分が消失すると、鍋底温度は１００℃を超えて上昇し始める。制御手段８は、鍋底温度センサ４の検出値がドライアップ検知温度Ｔ２、例えば１３０℃に到達すると、沸騰維持工程を終了し、蒸らし工程に移行する。

最後の蒸らし工程では、制御手段８は一定の加熱を１５分間程度行って鍋状容器５内の米２００を蒸らす。これにより米２００は中心部まで糊化が進行し、且つ、米粒内の水分の分布が均一化される。

続いて、図４及び図５を参照してこの実施の形態における加熱調理器１００の制御動作について説明する。図４は、実施の形態１の加熱調理器の制御の流れを示すフローチャートである。図５は、昇温工程Ｓ２における加熱コイル３ａ、加熱コイル３ｂそれぞれの通電制御動作を示すタイムチャートと、内容量に対応した制御時間テーブルである。この実施の形態における加熱調理器１００は、使用者が所定量の米とその米量に応じた水量の水を入れた鍋状容器５を本体１内の容器カバー２に収納し、外蓋１１を閉じ、操作表示部１５の炊飯スイッチ（図示せず）を押すことで炊飯工程を開始する。

炊飯工程では、まず吸水工程Ｓ１が開始される。吸水工程が開始されると、図３を参照して説明した前述の内容量検知方法によって、鍋状容器５内の被加熱物が少量か、中量か、多量かを検知する（Ｓ１１）。その後、鍋底温度センサ４または内部温度センサ１６で検知される温度が５０℃前後となるように加熱コイル３ａへの通電量が制御され（Ｓ１２）、所定時間が経過したことをもって吸水工程を終了する（Ｓ１３）。

昇温工程Ｓ２では、内容量検知ステップＳ１１で検知された内容量に基づいて、加熱量、加熱時間、加熱量比が設定される。ここで、加熱量とは、昇温工程Ｓ２において加熱コイル３ａと加熱コイル３ｂから鍋状容器５に与えられる熱量の合計値であり、加熱量比とは、前記加熱量に対する加熱コイル３ｂからの加熱量の比である。

例えば、内容量判定ステップＳ２１で内容量が中量と判定された場合、加熱量設定部は加熱量を３５０Ｗｈ、加熱時間を１５分、加熱量比を３０％と設定する（Ｓ２３）。これにより、加熱コイル３ａまたは加熱コイル３ｂへの通電量は１４００Ｗ（＝３５０／１５×６０）となる。このときの加熱量の設定は、被加熱物が沸騰に至るのに十分な熱量とし、加熱時間の設定は、電源容量に基づいて行われている。例えば、電源が一般的な家庭用コンセント１００V１５Aである場合は、通電量が１５００Ｗ以下に制限されるので、なるべくそれに近い値となるように設定されている。内容量が少量の場合（Ｓ２２）、多量の場合（Ｓ２４）でも同様に、通電量は上限値に近い１４００Ｗとなるように加熱量と加熱時間が設定されている。

また、ステップＳ２３では、加熱量比が３０％に設定されているので、底面からの加熱を行う加熱コイル３ａの通電時間が７０％、側面からの加熱を行う加熱コイル３ｂの通電時間が３０％となるように通電量が制御される。

図５は、具体的な通電量制御の一例を示すタイムチャートである。通電量制御ステップＳ２５は、設定された加熱量比に基づいて、加熱コイル３ａ及び加熱コイル３ｂへの通電時間を設定する。図５に示すように、加熱コイル３ａと加熱コイル３ｂは同時に通電されることは無く、交互に切り替えられて通電される。その切替周期ｔ３は内容量によらず６０秒である。内容量が中量の場合には、１つの切替周期における加熱コイル３ａの通電時間ｔ１は４２秒（７０％）、加熱コイル３ｂの通電時間ｔ２は１８秒（３０％）である。また、通電量は加熱コイル３ａ、加熱コイル３ｂとも１４００Ｗである。また、内容量が少量の場合は加熱コイル３ａのみに通電され、内容量が多量の場合には加熱コイル３ａが２４秒、加熱コイル３ｂが３６秒を１周期として通電量制御がなされる。

より詳細には、制御手段８は、まず加熱量設定部（図示せず）で内容量に応じた加熱量、加熱時間、加熱量比を決める。次に、予め決められた切替周期における加熱コイル３ａの通電時間と、加熱コイル３ｂの通電時間を加熱量比に応じて設定する。これにより定まる制御量ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４に従って加熱量制御部（図示せず）が通電量制御を行う。

昇温工程Ｓ２が所定時間を経過して終了すると、沸騰維持工程Ｓ３に移行する。沸騰維持工程Ｓ３では、内部温度センサ１６が検出する温度が９８℃一定となるように加熱コイル３ａへの通電量が制御される（Ｓ３１）。この制御により、鍋状容器５内は沸騰状態が継続し、収容している水分が徐々に減少する。この制御が継続されて鍋底面に残留する水分が完全に消失すると、鍋底温度は１００℃を超えて上昇する。鍋底温度センサ４が検出する温度が１３０℃（図２におけるＴ２）に到達すると、残留水分が消失したと判定して沸騰維持工程Ｓ２を終了する（Ｓ３２）。

蒸らし工程Ｓ４では、例えば鍋状容器５に与える加熱量が２００Ｗ程度となるように通電量が制御される（Ｓ４１）。この通電量一定制御は１５分程度継続され、蒸らし工程が終了する（Ｓ４２）。

炊飯量が多量になる場合、鍋状容器内の米を可食にするために付与すべき熱量は増加するが、鍋状容器５の底面部分に配置した加熱コイル３ａからの加熱だけでは、鍋状容器の底面部分と表層部分に温度差が生じてしまう。この現象は、底面付近の米は軟らかく、表層付近の米は硬めになる状況を引き起こす。この実施の形態のように通電量を制御することで、底面部分の加熱のみでなく側面部からの加熱により鍋状容器５全体を均一に加熱することができ、炊飯ムラを抑制することができる。この炊飯ムラは、釜内の水が沸騰し始め、沸騰気泡を含む対流が生じる昇温工程で生じやすく、この区間での加熱コイル３ａ、加熱コイル３ｂによる交互切替での加熱制御をすることが好ましい。

また、昇温工程Ｓ２の通電量制御は、炊飯ムラが発生する要因の１つである沸騰気泡が発生しはじめる温度情報を予め制御手段８に組み込み、その温度を検知したタイミングで通電量の交互切替での加熱制御を開始してもよい。これにより、炊飯ムラの要因となる沸騰気泡の発生を検知することで炊飯ムラ抑制の精度を向上することが可能になる。

なお、図１において被加熱物の温度情報を得る手段は内部温度センサ１６でなくてもよく、例えば加熱コイル３ｂより上方の鍋状容器５側面部に温度センサを設置(図示なし)してもよい。これによれば加熱コイル３ｂからの加熱時の内部温度情報の精度が向上し、誤動作、安全性がさらに向上する。

以上のように、実施の形態１に係る加熱調理器１００では、昇温工程において最大通電量で加熱する際に、内容量に応じて加熱コイル３ａと加熱コイル３ｂとを交互に切り替えて加熱するので、加熱ムラが生じにくく、均一な状態に炊飯することができる。

また、加熱コイル３ａと加熱コイル３ｂに同時に通電することがないので、高周波の生成や通電量の調整を行う電源回路は１系統あればよく、製造コストを低減することができる。

また、内容量に応じて昇温工程における加熱量と加熱時間を設定するので、確実に被加熱物を沸騰状態にしながら、電源容量を超える通電量になることがなく、昇温工程の信頼性を向上することができる。

実施の形態２
以下に示す実施の形態２は、実施の形態１に対して異なる形態をもつ加熱調理器１００について記載する。実施の形態２では、操作表示部１５に炊き上がりを個人の嗜好に設定する炊飯条件設定手段(図示せず)を備え、炊飯条件設定手段で設定した条件に基づいて第１加熱手段、第２加熱手段を制御するものである。

図６は、実施の形態２に係る加熱調理器１００の制御動作を示すフローチャートである。図６に示すように、使用者は炊飯開始前に、操作表示部１５に備わる炊飯条件設定手段から個人の嗜好に合わせた炊き上がりを設定する（Ｓ１０１）。炊飯条件の設定は、炊飯完了時の米の状態について選択するものであり、例えば硬さに関する好み（Ｓ１１１）、及び粘り気の大きさ（Ｓ１１２）、といったパラメータを選択する。

Ｓ１１１では、硬めが選択されると（設定Ａ１）、吸水工程Ｓ１における吸水時間を標準より短く設定し、軟らかめが選択されると（設定Ａ３）、吸水時間を長めに設定する。また、Ｓ１１２で粘り度を大きくするように設定されると（設定Ｂ１）、沸騰維持工程Ｓ３の時間が長くなるように、昇温工程の時間を短くする、あるいは沸騰維持工程の目標温度を低めにする、などの設定が行われる。これにより、米から流出したデンプンの米への再付着を促進することで粘りを大きくし、粘り度合いのムラを抑制することが可能になる。なお、炊き上がりの米の硬さ、米の粘りを大きくする炊飯制御については上記の限りではない。

ユーザ設定入力Ｓ１０１が完了すると、その後の工程では実施の形態１と同様に昇温工程において、加熱コイル３ａと加熱コイル３ｂが交互に通電され、鍋状容器５の内部を均等に加熱する。

以上のように、実施の形態２に係る加熱調理器１００では、使用者が炊飯を始める前に個人の嗜好に合わせた炊き上がり状態を設定する場合においても、内容量に応じて加熱コイル３ａによる加熱と加熱コイル３ｂによる加熱を交互に切り替える。これにより、使用者の嗜好に合わせた炊きわけ炊飯が可能になるとともに、加熱ムラが生じにくく、均一な状態に炊飯することができる。

実施の形態３．
図７は、実施の形態３における加熱調理器１００の制御動作を示すフローチャートである。この実施の形態では、炊飯ではなく、肉や魚介類等を煮込むような調理を行う場合の制御について説明する。

図７に示すように、この実施の形態ではまず第２ユーザ設定入力Ｓ１２１において、被加熱物が米であるかそうでないかが設定される。米である場合には他の実施の形態と同様に、炊飯工程（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）を行う。また、被加熱物が米でない場合には、第２ユーザ設定入力Ｓ１２１において調理温度を設定し（Ｓ１２３）、続いて加熱時間を設定する（Ｓ１２４）。炊飯以外の調理の場合の設定項目はこれに限定されず、加熱量の設定や予熱時間の設定等が行われてもよい。

続いて、煮炊き工程Ｓ１２５では、内容量検知（Ｓ１１）が実行され、続くステップＳ２１では検知された内容量に応じて加熱コイル３ａと加熱コイル３ｂとの加熱量比が決定される。

調理温度目標制御ステップＳ１２６では、内容量に対応した加熱量比となるように加熱コイル３ａと加熱コイル３ｂとを交互に切り替えて通電する。さらに、被加熱物の温度がステップＳ１２３で設定された調理温度になるように加熱コイル３ａ及び加熱コイル３ｂの通電量を調整する。すなわち、煮炊き工程Ｓ１２５の通電量は、電源容量に応じた最大通電量に近い値ではなく、鍋状容器５内部温度が調理温度設定ステップＳ１２３で設定された調理温度付近で安定するように調整されている。この煮炊き工程Ｓ１２５は、加熱時間設定Ｓ１２４で設定された時間を経過すると終了する（Ｓ２６）。

以上のように、実施の形態３に係る加熱調理器１００では、被加熱物が米でない場合においても、煮炊き工程において内容量を検知し、内容量に応じて加熱コイル３ａの加熱量と加熱コイル３ｂの加熱量をそれぞれ設定し、交互に切り替えて加熱する。これにより、加熱ムラが生じにくく、底面の焦げ付きなどの不具合がない均一な加熱を行うことができる。

また、以上の実施の形態に示した構成は、本開示の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本開示の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。

１ 本体、２容器カバー、３a第１加熱手段、３b第２加熱手段、４ 鍋底温度センサ、５ 鍋状容器、５ａ 鍔部、６ ヒンジ部、７ 時間計測手段、８ 制御手段、９ 蓋パッキン、１０蓋体、１１ 外蓋、１１ａ パッキン、１２ 内蓋、１２ａ 孔部、１２ｂ 蒸気口、１３ 係止材、１４ カートリッジ、１４ａ 蒸気取入口、１４ｂ 蒸気排出口、１５ 操作表示部、１６ 内部温度センサ、１７断熱材、１８炊飯量検知手段、１００ 加熱調理器、２００ 米、２０１ 水

Claims (6)

1. 本体と、
   前記本体に着脱自在に収納され、被加熱物を収容する鍋状容器と、
   前記鍋状容器の底面部を加熱する第１の加熱手段と、
   前記鍋状容器の側面部を加熱する第２の加熱手段と、
   前記被加熱物の内容量を検知する内容量検知手段と、
   前記内容量に基づいて、前記被加熱物を沸騰状態まで加熱する昇温工程における加熱量、加熱時間、及び前記加熱量に対する前記第２の加熱手段による加熱量との加熱量比を設定する加熱量設定部と、
   前記加熱量比となるように前記第１の加熱手段への通電と前記第２の加熱手段への通電とを交互に切り替える加熱量制御部と、
   を備えた加熱調理器。
   
2. 前記昇温工程は、前記被加熱物が沸騰を開始してから所定時間だけ沸騰状態を継続させる期間を含む請求項１に記載の加熱調理器。
   
3. 前記加熱量設定部は、前記内容量が多いほど前記加熱量比を大きくする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
   
4. 前記加熱量設定部は、前記内容量が多いほど前記加熱量を大きくする請求項１〜３のいずれか1項に記載の加熱調理器。
   
5. 前記加熱調理器は、前記被加熱物が米であるときに使用者が希望する前記米の炊き上がり状態を設定する炊き上がり状態設定部を備え、
   前記加熱量設定部は、前記炊き上がり状態設定部に設定された炊き上がり状態に基づいて前記加熱量と前記加熱時間を設定する請求項１〜４のいずれか1項に記載の加熱調理器。
   
6. 前記被加熱物の温度を検知する温度検知手段と、
   使用者が前記被加熱物の温度の目標値を設定する目標温度設定手段と、
   使用者が前記昇温工程の加熱時間を設定する調理時間設定手段と、
   前記被加熱物の温度が前記目標値となるように前記第１の加熱手段及び前記第２の加熱手段への通電量を調整する通電量調整部と、
   を備えた請求項１〜４のいずれか1項に記載の加熱調理器。

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