JP2021037058A - 吸収性物品用伸縮シート、それを有する吸収性物品、及び該吸収性物品用伸縮シートの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】伸縮特性に優れる吸収性物品用伸縮シートを提供すること。【解決手段】伸縮シート１ａは、伸長性を有する不織布２の一方の面上に、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した非伸長状態の複数の弾性フィラメント４が、融着によって該不織布２に接合されている。別の伸縮シート１ｂは、弾性フィラメント４が、低目付部２１及び高目付部２３を有する不織布２に接合されているとともに、該弾性フィラメント４を被覆するように別体のシート５が積層されている。シート５は、弾性フィラメント４と間欠的に形成された接合部間において前記不織布２から離間している。さらに別の伸縮シート１ｃは、シート５が接着剤を介して不織布２及び弾性フィラメント４それぞれと接合されており、全体が弾性フィラメント４の収縮によって、前記シート５側に突出している。【選択図】図１

Description

本発明は、吸収性物品用伸縮シート、それを有する吸収性物品、及び該吸収性物品用伸縮シートの製造方法に関する。

おむつ等の吸収性物品を身体へフィットさせる観点から、吸収性物品の構成部材として２枚のシート間に糸ゴム等の弾性部材を接合してなる伸縮性のシート部材が用いられている。斯かるシート部材として、例えば、特許文献１には、第１の表面及び第２の表面を有する弾性部材と、該弾性部材に接合された第１の不織布層とを有する積層品と、該積層品において弾性部材側に配された第２の不織布層とを具備しており、該積層品には機械的な延伸作業が施されている、弾性積層品が記載されている。

また本出願人は、先に、所定の樹脂組成物からなる複数の弾性フィラメントが、互いに交差せずに一方向に延びるように配列し、且つ伸長可能な不織布の少なくとも片面に接合されてなる伸縮シートを提案している（特許文献２）。

特表２００２−５４０９７７号公報 特開２００９−０３０１８２号公報

特許文献１及び２に記載のシートは、弾性部材又は弾性フィラメントの延在方向に沿って伸縮可能である。しかしながら、本発明者が検討した結果、これら特許文献に記載のシートは、伸縮特性に改善の余地があることが判明した。

したがって、本発明の課題は、伸縮特性に優れる吸収性物品用伸縮シート、それを有する吸収性物品、及び該吸収性物品用伸縮シートの製造方法を提供することに関する。

本発明は、伸長性を有する不織布の一方の面上に、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した非伸長状態の複数の弾性フィラメントが、融着によって該不織布に接合されており、
前記一方の面側において前記弾性フィラメントが露出している、吸収性物品用伸縮シートを提供するものである。

また本発明は、前記吸収性物品用伸縮シートを、構成部材として有する吸収性物品を提供するものである。

また本発明は、複数の紡糸ノズルから紡出された溶融又は軟化状態の複数の弾性フィラメントを、該弾性フィラメントの固化前に原反シートの一方の面と接触させて、該弾性フィラメントが該原反シートに融着した複合シートを得、前記複合シートに伸縮性を付与する工程を備える、吸収性物品用伸縮シートの製造方法を提供するものである。

本発明によれば、伸縮特性に優れる吸収性物品用伸縮シート、及びそれを有する吸収性物品を提供することができる。また、本発明の吸収性物品用伸縮シートの製造方法によれば、前記吸収性物品用伸縮シートを効率的に製造できる。

図１は、本発明の吸収性物品用伸縮シートの一実施形態を示す斜視図である。 図２は、図１のシートのＩＩ−ＩＩ線断面図である。 図３は、本発明の吸収性物品用伸縮シートの別の実施形態を示す図２相当図である。 図４は、図３に示す１つのくびれを有する括れフィラメントを模式的に示す拡大断面図である。 図５は、本発明の吸収性物品用伸縮シートのさらに別の一実施形態を示す図であって、弾性部材の延在方向に沿う断面図である。 図６は、本発明の吸収性物品用伸縮シートのさらに別の一実施形態を示す図であって、弾性フィラメントの延在方向に沿う断面図である。 図７は、図１に示す吸収性物品用伸縮シートの製造方法における融着工程を示す斜視図である。 図８は、図７に示す紡糸装置における紡糸ヘッドの下端面（ノズル設置面）側を上側に描いて模式的に示す斜視図である。 図９は、図８に示す紡糸ノズルの配置を示す平面図である。 図１０（ａ）及び（ｂ）は、融着工程における一対のロールを示す図であって、該ロールの径方向に沿う断面図である。 図１１は、融着工程における第１ロールに対する不織布の巻き付け角度を示す図であって、該第１ロールの径方向に沿う断面図である。 図１２（ａ）及び（ｂ）は、融着工程にて得られた複合シートの巻回体（ロール）の一実施形態を示す図であって、該ロールにおいて隣接する複合シートの断面図である。 図１３は、図１に示す吸収性物品用伸縮シートの製造方法における伸縮性付与工程を示す斜視図である。

以下、本発明の伸縮シートをその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図３には、本発明の好ましい一実施形態に係る吸収性物品用伸縮シート１ａが示されている。以下、吸収性物品用伸縮シートを、単に伸縮シートともいう。

伸縮シート１ａは、図１及び図２に示すように、１枚の単層の不織布２と、該不織布２の一方の面上に接合された複数の弾性フィラメント４とを備えている。伸縮シート１ａにおいて、複数の弾性フィラメント４は、互いに交差せずに一方向に延びるように配列されている。本実施形態において弾性フィラメント４は、伸縮シート１ａの全長に亘って連続しており、直線状に延びている。弾性フィラメント４は、互いに交差しなければ、蛇行しながら一方向に延びていてもよい。

本実施形態の伸縮シート１ａは、長手方向Ｘ及び該長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙを有している。長手方向Ｘは、弾性フィラメント４の延在方向と一致している。

複数の弾性フィラメント４それぞれは、融着によって不織布２に接合されている。即ち、弾性フィラメント４と不織布２との接合は、接着剤等の他の成分を介しての接合ではなく、弾性フィラメント４を構成する樹脂、及び不織布２を構成する樹脂の少なくとも一方の溶融による接合である。弾性フィラメント４と不織布２との接合強度の観点から、弾性フィラメント４はその全長に亘り連続した融着によって不織布２に接合されていることが好ましい。
弾性フィラメント４は、非伸長状態で不織布２に接合されている。「非伸長状態」とは、外力を取り除いたときに、これ以上縮まない状態を意味する。

本実施形態における不織布２は、低目付部２１と、該低目付部２１に比して該不織布２の形成材料が多い高目付部２３とを有している。これら低目付部２１と高目付部２２とは、弾性フィラメント４の延在方向と直交する方向（幅方向Ｙ）に沿って延在しているとともに、弾性フィラメント４の延在方向（長手方向Ｘ）に沿って、交互に配置されている。低目付部２１及び高目付部２２は、後述する伸縮性付与工程によって、不織布２に形成される。当該伸縮性付与工程により、不織布２は、弾性フィラメント４の延在方向（長手方向Ｘ）に沿って伸長可能な伸長性を有している。「伸長性を有する」とは、（イ）不織布２の構成繊維自体が伸長する場合と、（ロ）構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたり、繊維のたるみが引き伸ばされたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。本実施形態における不織布２は、前記（ロ）の構成を具備している。尤も不織布２が前記（イ）の構成も具備することは妨げられない。「伸長性を有する」とは、例えば以下の測定方法により測定した伸長率（長さ変化）が、３０％以上であることを意味する。後述する伸縮シートの伸縮特性をより向上させる観点から、不織布２の伸長率は、１００％以上３００％以下であることが好ましい。

〔伸長率の測定方法〕
長手方向に１ｃｍの間隔を空けて、幅方向に延びる２つの印を付けた伸縮シート１ａから、弾性フィラメント４を取り除き、前記の２つの印を含むように長手方向２ｃｍ×幅１ｃｍとなるように不織布２を切り出して、これを試験片とする。弾性フィラメント４を取り除く方法としては、不織布２は不溶で且つ弾性フィラメント４のみ可溶な有機溶媒を用い、弾性フィラメント４のみを溶解させた後、不織布２を自然乾燥させて得ることができる。例えば、弾性フィラメント４が熱可塑性エラストマーのスチレン系ブロック共重合体からなり、不織布２がポリプロピレンからなる場合、前記の有機溶媒としては、トルエンを用いることができる。次いで、試験片の長手方向を引張方向に一致させ、試験片における前記２つの印の箇所を引張試験機（オリエンテック株式会社製テンシロン引張り試験機 ＲＴＭ１００）のチャックに取り付ける。この際、チャック間距離は１ｃｍとなる。次いで、引張り速度１００ｍｍ／分で、試験片を荷重５０ｇまで引っ張り、該試験片の長さを測定する。そして、次式により、伸長率を計算する。
伸長率（％）＝〔引っ張った後の試験片の長さ（ｍｍ）−引っ張る前の試験片の長さ（ｍｍ）〕／引っ張る前の試験片の長さ（ｍｍ）×１００

市販のおむつ等の吸収性物品に組み込まれている伸縮シートを測定する場合には、該吸収性物品において伸縮シートと他の構成部材との接合に用いられている接着剤を、有機溶媒によって溶かし、該伸縮シートを取り出す。斯かる有機溶剤は、弾性フィラメントを溶かさないものを用いる。取り出した伸縮シートは、前記有機溶媒を乾燥させた上で、前記の測定方法や本明細書に記載された他の測定方法に供する。

伸縮シート１ａは弾性フィラメント４の延びる方向に沿って伸縮する。伸縮シート１ａの伸縮性は、弾性フィラメント４の弾性に起因して発現する。「弾性」とは、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を意味する。伸縮シート１ａを、弾性フィラメント４の延在方向に沿って引き伸ばすと、弾性フィラメント４及び不織布２が伸長する。そして伸縮シート１ａの引き伸ばしを解除すると、弾性フィラメント４が収縮し、その収縮に伴って不織布２が引き伸ばし前の状態に戻る。伸縮シート１ａにおいては、弾性フィラメント４どうしが互いに交差していないので、伸縮シート１ａを、弾性フィラメント４の延在方向に沿って引き伸ばしたとき、該伸縮シート１ａがその引き伸ばし方向と直交する方向に縮む、いわゆる幅縮みをほとんど起こさずに伸長可能である。

伸縮シート１ａにおいては、図１に示すように、不織布２の一方の面側において弾性フィラメント４が露出している。これに対して従来の伸縮シート、例えば特許文献２に記載の伸縮シートは、２枚の不織布間に弾性フィラメントが配されており、該弾性フィラメントの伸縮が該２枚の不織布によって拘束されている。一枚の不織布と、その一面に配された弾性フィラメントからなる本実施形態の伸縮シートは、従来の伸縮シートに比べて不織布による伸縮の拘束が少ないことから、弾性フィラメント４本来の伸縮特性が損なわれ難くなり、優れた伸縮特性が奏される。換言すれば、弾性フィラメント４は、不織布２といった他の構成部材と接合されていない部分を有するので、該弾性フィラメント４の伸長及び収縮に伴う動きを拘束しない部分が確保されて、本来の伸縮特性が発現し易くなる。さらに、伸縮シート１ａは、不織布２の伸長可能な長さまで又は弾性フィラメント４の最大伸度まで伸ばすことが可能である。本実施形態の伸縮シート１ａは、このように優れた伸縮特性を有するので、吸収性物品の構成部材に好適に用いることができる。例えば、伸縮シート１ａをおむつの外面を形成する外装体に用いることができる。斯かるおむつは、着用状態では、弾性フィラメント４が良好に収縮するので、着用者の身体に対するフィット性が良好になる。また、外装体として用いられる伸縮シート１ａは、その長手方向Ｘがおむつの胴周り方向に沿うようにおむつに組み入れられることが好ましい。斯かるおむつは、これを着用者に履かせる際、外装体が胴周り方向に良好に伸びるので、小さな力で拡げられ易く、これに起因して着用動作を行い易い。

吸収性物品に組み込まれた状態で十分な伸縮特性を発現させる観点から、伸縮シート１ａは、５０％行き荷重Ｇ１に対する５０％戻り荷重Ｇ２の割合（Ｇ２／Ｇ１）が、好ましくは４５％以上、より好ましくは５０％以上、また好ましくは１００％以下である。５０％行き荷重Ｇ１は、弾性フィラメント４の延在方向に沿って伸縮シート１ａを元の長さの１．５倍（５０％）まで伸長させたときの荷重である。５０％戻り荷重Ｇ２は、弾性フィラメント４の延在方向に沿って伸縮シート１ａを元の長さの２．０倍（１００％）まで伸長させ、その状態から元の長さの１．５倍（５０％）まで戻したときの荷重である。これらの荷重の測定方法は後述する。

前記と同様の観点から、伸縮シート１ａの５０％戻り荷重Ｇ２は、好ましくは３０ｃＮ／５０ｍｍ以上、より好ましくは５０ｃＮ／５０ｍｍ以上であり、また好ましくは１５０ｃＮ／５０ｍｍ以下、より好ましくは１３５ｃＮ／５０ｍｍ以下である。
前記と同様の観点から、伸縮シート１ａの５０％行き荷重Ｇ１は、好ましくは３００ｃＮ／５０ｍｍ以下、より好ましくは１５０ｃＮ／５０ｍｍ以下、さらに好ましくは７０ｃＮ／５０ｍｍ以下である。５０％行き荷重Ｇ１は、伸縮シートの伸ばし易さを示す指標とすることができる。５０％行き荷重Ｇ１は、その値が小さい程、伸縮シートが伸ばし易いことを示すので、該５０％行き荷重Ｇ１の下限値は特に制限されない。伸縮特性を発現する上で、５０％戻り荷重Ｇ２が５０％行き荷重Ｇ１を超えることはないので、５０％行き荷重Ｇ１の下限値は、５０％戻り荷重Ｇ２以上となる。

〔５０％行き荷重Ｇ１及び５０％戻り荷重Ｇ２の測定方法〕
引張試験機（株式会社島津製作所製ＡＧ−ＩＳ）を用いて伸縮シートの１００％伸長サイクル試験を行う。具体的には、先ず、１００％伸長サイクル試験に用いる伸縮シートのサンプル（長手方向２０ｃｍ×幅５ｃｍ）を準備し、弾性フィラメントの延びる延在方向を引張方向に一致させて、該サンプルを引張試験機に装着する。このときのチャック間距離は１５０ｍｍとする。サンプルは、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１５０ｍｍ伸長させた後（チャック間距離が計３００ｍｍとなる）、直ちに３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で初期長さに戻す。斯かる１００％伸長サイクル試験において、初期長さの２倍までサンプルを伸ばした状態を伸度１００％とする。この伸度１００％まで伸長させる過程において、伸度が５０％になった時点、即ちサンプルが初期長さの１．５倍になった時点での引張り力を「５０％行き荷重Ｇ１」とする。また、伸度１００％まで伸長後、初期長さに戻す過程において、伸度が５０％になった時点での引張り力を、「５０％戻り荷重Ｇ２」とする。なお、サンプルが上記サイズで採取できない場合には、サンプルは、長手方向５ｃｍ×幅２ｃｍで準備し、チャック間距離を３０ｍｍとする点以外は前記と同じ条件にて測定を行う。そして得られた測定値を５ｃｍ幅で換算した値を、「５０％行き荷重Ｇ１」又は「５０％行き荷重Ｇ１」とする。

伸縮シートをより伸長させ易くする観点から、伸縮シート１ａの２００％行き荷重Ｇ３は、０ｃＮ／５０ｍｍ以上であり、また好ましくは５００ｃＮ／５０ｍｍ以下、より好ましくは３００ｃＮ／５０ｍｍ以下である。２００％行き荷重Ｇ３は、初期長さの３．０倍までサンプルを伸長させた時点で測定される引張り力であり、伸長長さ以外は、前述の５０％行き荷重Ｇ１の測定方法と同様にして測定できる。２００％行き荷重Ｇ３における伸長倍率、即ち３．０倍の伸長倍率は、おむつを着用者に履かせる際に拡げられる外装体の伸長倍率に相当する。即ち、２００％行き荷重Ｇ３が低いほど、伸縮シートは伸ばし易いので、その下限値は特に制限されない。

良好な伸縮特性をより確実に確保する観点から、伸縮シート１ａの残留歪み（％）は、０％以上であり、また好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下である。残留歪み（％）は、サンプルを初期長さの２倍に伸長させた後、初期長さ（伸長度０％）に戻す過程において、該初期長さに対する引張り力が０となった時点のサンプル長さの割合（％）である。残留歪み（％）は、引張り力が０となるまで初期長さに戻す点以外は、前述の５０％戻り荷重Ｇ２の測定方法と同様にして測定できる。残留歪み（％）が低いほど、伸縮特性に優れるので、その下限値は特に制限されない。

前述した伸縮特性をより向上させる観点から、伸縮シート１ａの坪量は以下の範囲内であることが好ましい。
伸縮シート１ａは、その全体の坪量が、好ましくは１０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは２０ｇ／ｍ^２以上であり、また好ましくは７０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ^２以下である。
伸縮シート１ａを構成する不織布２の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ^２以上であり、また好ましくは５０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下である。
不織布２の低目付部２１における坪量は、好ましくは３ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは７ｇ／ｍ^２以上であり、また好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは１５ｇ／ｍ^２以下である。
不織布２の高目付部２３における坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ^２以上であり、また好ましくは５０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下である。

良好な肌触りを発現させる観点から、伸縮シート１ａの厚みＴ１（図２参照）は、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上であり、また好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以下である。伸縮シート１ａの厚みは、測定対象のシートを０．５ｃＮ／ｃｍ^２の荷重にて平板間に挟み、平板間の距離を測ることで、測定される。測定は、伸縮シートの任意の３箇所について行い、これらの平均を該伸縮シートの厚みとする。

前記と同様の観点から、不織布２の厚みは、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以上であり、また好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下である。不織布２の厚みの測定は、次の方法で行われる。測定対象の伸縮シートに剃刀を当て、該剃刀の上部をハンマーで叩く等して切断する。切断した伸縮シートについて、０．５ｃＮ／ｃｍ^２の荷重にて平板間に挟んだ状態で、該伸縮シートの断面をマイクロスコープにより５０〜２００倍の倍率で観察する。次いで、観察視野において不織布の厚みを測定する。測定は、前記断面の任意の３箇所について行い、これらの平均を不織布の厚みとする。

不織布２は、前述したように低目付部２１及び高目付部２３を有することにより、長手方向Ｘに伸長可能である。不織布２の伸長性をより向上させる観点から、低目付部２１の長手方向Ｘの長さＬ１１（図１参照）は、同方向Ｘの高目付部２３の長さＬ１３（図１参照）に対して好ましくは５０％以上、より好ましくは１００％以上であり、また好ましくは３００％以下、より好ましくは２００％以下である。
前記と同様の観点から、低目付部２１の長手方向Ｘの長さＬ１１（図１参照）は、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下である。
前記と同様の観点から、高目付部２３の長手方向Ｘの長さＬ１３（図１参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上であり、また好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．７ｍｍ以下である。

良好な肌触りを発現させる観点から、幅方向Ｙに隣り合う弾性フィラメント４どうしの端部間距離Ｌ１４（図２参照）は、好ましくは０．４ｍｍ以上、より好ましくは０．６ｍｍ以上であり、また好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１ｍｍ以下である。端部間距離Ｌ１４は、すべての弾性フィラメント間で一定であってもよく、一の弾性フィラメント間と他の弾性フィラメント間とで異なっていてもよい。端部間距離Ｌ１４が一定でない場合、弾性フィラメント間の端部間距離の平均値が、上述した好ましい範囲内であることが好ましく、すべての弾性フィラメント間の端部間距離が、上述した好ましい範囲内であることがより好ましい。

隣り合う弾性フィラメント４どうしの端部間距離Ｌ１４は、伸縮シート１ａのサンプルを幅方向Ｙに切断した切断面をマイクロスコープにて拡大して測定する。測定は、任意の１００箇所にて行い、その平均値を端部間距離の平均値とする。また、測定は、長手方向Ｘの位置が相異なる切断面を複数切り出し、該複数の切断面における隣り合う弾性フィラメント４どうしの端部間距離を測定する。

弾性フィラメント４には、その延在方向と直交する断面（以下、幅方向断面ともいう。）において、くびれを有する括れフィラメント４１と、該くびれを有しない単フィラメント４とがある。伸縮シート１ａにおける弾性フィラメント４は、図２に示すように単フィラメント４のみから構成されていてもよく、図３に示すように括れフィラメント４１及び単フィラメント４の双方から構成されていてもよく、括れフィラメント４１のみから構成されていてもよい。括れフィラメント４１は、幅方向断面視において１つ以上のくびれ４２を有するフィラメントである。括れフィラメント４１におけるくびれ４２は、図４に示すように、該フィラメントの周面から幅方向断面の内方に向かって凹んでいる一対の箇所である。図３に示す括れフィラメント４１は、１つのくびれ４２を有している。括れフィラメントは、２以上の複数のくびれ４２を有するものであってもよい。

単フィラメント４は、紡糸ノズルから吐出された溶融樹脂を紡糸線上で延伸することにより得られる。単フィラメント４の直径Ｄは、特に制限されない。伸縮シート１ａの風合いと弾性フィラメント４の生産性とのバランスの観点から、単フィラメント４の直径は、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは８０μｍ以上、また好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１８０μｍ以下である。単フィラメント４の直径は、伸縮シート１ａのサンプルを幅方向Ｙに切断した切断面をマイクロスコープにて拡大して測定する。測定は、任意の２０箇所の切断面にて行い、これらの測定値の平均を単フィラメント４の直径とする。

括れフィラメント４１は、例えば、隣り合う２以上の紡糸ノズルから吐出された２本以上のフィラメントどうしを延伸途中で結着させることにより得られる。以下、括れフィラメント４１を構成するフィラメントを、構成フィラメントともいう。括れフィラメント４１は、幅方向断面の形状が、図４に示すように、複数の円が一部を重複した状態に幅方向Ｙに連なった形状を有している。例えば、１つのくびれ４２を有する括れフィラメント４１の幅方向断面の形状は、図４に示すように、構成フィラメントの輪郭をなす２つの円ｃ１，ｃ２が、部分的に重複して幅方向Ｙに連なった形状となっている。図４において前記２つの円が部分的に重複した部分を、隣り合う円と円の連結部分に存する破線の円弧で示す。斯かる括れフィラメント４１を有する伸縮シート１ａは、該括れフィラメントに代わって、該括れフィラメントの構成フィラメントの数に相当する単フィラメント４を有する伸縮シートよりも、隣り合う弾性フィラメント４どうしの間における、弾性フィラメント４と融着していない不織布２の長さが長くなるので、不織布２の厚みが出やすく、伸縮シート１ａの肌触りをより向上できる。

伸縮シート１ａの肌触りをより向上させる観点から、括れフィラメントの幅方向断面の外形において、隣り合う円の中心間距離Ｐ１が一方の円の半径と他方の円の半径との和よりも小さく、且つ一方の円の半径及び他方の円の半径のうちの短い方の半径よりも長いことが好ましい。例えば、１つのくびれ４２を有する括れフィラメント４１においては、図４に示すように、幅方向断面の外形において、隣り合う円ｃ１，ｃ２の中心間距離Ｐ１が一方の円ｃ１の半径ｒ１と他方の円ｃ２の半径ｒ２との和（ｒ１＋ｒ２）よりも小さく、且つ一方の円ｃ１の半径ｒ１及び他方の円ｃ２の半径ｒ２のうちの短い方の半径（例えば、一方の円ｃ１の半径ｒ１）よりも長いことが好ましい。

前記と同様の観点から、１つ又は複数のくびれ４２を有する括れフィラメントの幅方向断面において、該括れフィラメントの幅方向Ｙの最大長さは、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上であり、また好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、より一層好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは２７０μｍ以下である。前記括れフィラメントの幅方向Ｙの最大長さは、該括れフィラメントの幅方向断面において、幅方向の長さが最大となる長さであり、以下の方法により測定される。伸縮シートのサンプルを幅方向に切断した切断面をマイクロスコープにて拡大して測定する。測定は、１本の括れフィラメントにつき、長手方向の位置が相異なる任意の２０箇所にて行い、その平均値を括れフィラメントの幅方向の最大長さとする。

前記と同様の観点から、幅方向断面における１つのくびれ４２を有する括れフィラメント４１の寸法は、以下の範囲内であることが好ましい（図４参照）。
括れフィラメント４１は、幅方向Ｙの最大長さＬ１に対する構成フィラメントの直径Ｌ２の割合〔（Ｌ２／Ｌ１）×１００〕が、好ましくは１０％以上、より好ましくは３０％以上であり、また好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下である。
括れフィラメント４１は、構成フィラメントの直径Ｌ２に対するくびれ４２における厚み方向Ｚの最小長さＬ３の割合〔（Ｌ３／Ｌ２）×１００〕が、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは５０％以下、より好ましくは３０％以下である。
括れフィラメント４１を構成する構成フィラメントの直径Ｌ２は、好ましくは８０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、また好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１８０μｍ以下である。
括れフィラメント４１のくびれ４２における厚み方向Ｚの最小長さＬ３は、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、また好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。

伸縮シート１ａの肌触りをより向上させる観点から、括れフィラメント４１は、幅方向断面に１つのくびれ４２を有していることが好ましい。前記と同様の観点から、伸縮シート１ａにおいて、弾性フィラメント４の本数に対する、１つのくびれ４２を有する括れフィラメント４１の本数の割合（％）が、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは２０％以上であり、また好ましくは１００％以下、より好ましくは５０％以下である。前記割合は、伸縮シートにおける任意の２０箇所を幅方向Ｙに沿って切断し、該切断面をマイクロスコープにて拡大して、弾性フィラメントの本数と、１つのくびれ４２を有する括れフィラメントの本数とを数えることにより求める。弾性フィラメント４の本数は、単フィラメント４及び括れフィラメント４１の合計である。なお、括れフィラメント４１は、紡糸直後は複数本であったフィラメントが接着して形成されたものであるが、「弾性フィラメントの本数」としては、紡糸直後の状態のまま伸縮シート１aに取り込まれたフィラメントも、１つのくびれを有するフィラメントも、２つのくびれを有するフィラメントも、それぞれ「１本」として数える。

伸縮シート１ａが、弾性フィラメント４として、複数のくびれ４２を有する括れフィラメントと、１つのくびれ４２を有する括れフィラメント４１とを含んでいる場合、前記と同様の観点から、括れフィラメント４１の総本数に対する１つのくびれを有するフィラメント４１の本数の割合は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは９０％以上であり、また好ましくは１００％以下である。

伸縮シート１ａの形成材料について説明する。不織布２としては、例えば、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の不織布を用いることができる。これら不織布は、連続フィラメント又は短繊維の不織布であり得る。

不織布２の構成繊維としては、例えば、実質的に非弾性の樹脂からなる非弾性繊維を用いることができ、その場合、不織布２は、該非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層となり得る。斯かる非弾性繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。不織布２の構成繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

不織布２の構成繊維の好ましい一例として、低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなる複合繊維が挙げられる。その場合には、少なくとも低融点成分の熱融着により、その構成繊維どうしが繊維交点で接合される。低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなる芯鞘型の複合繊維としては、芯が高融点ＰＥＴ、ＰＰで、鞘が低融点ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥのものが好ましい。特にこれらの複合繊維を用いると、弾性フィラメント４との融着が強くなり、両者間での剥離が起こり難くなるので好ましい。

弾性フィラメント４は、例えば熱可塑性エラストマーやゴム等の弾性樹脂を原料とするものである。特に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた弾性フィラメントは熱融着させやすいので、伸縮シート１ａに好適である。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー（エチレン系のα−オレフィンエラストマー、エチレン・ブテン・オクテン等を共重合したプロピレン系エラストマー）、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

図５及び図６には本発明の伸縮シートの別の実施形態が示されている。図５及び図６に示す実施形態については、先に説明した図１〜図４に示す実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前述した図１〜図４に示す実施形態についての説明が適宜適用される。後述する第１不織布２の構成については、前述した図１及び図２に示す実施形態における不織布２の説明が適宜適用される。

図５に示す実施形態の伸縮シート１ｂは、上述した図１〜図４に示す実施形態と同じ構成を具備する不織布２及び弾性フィラメント４を有するとともに、不織布２の一方の面側（弾性フィラメント４側）に別体のシートとして不織布５が積層されている。即ち、本実施形態の伸縮シート１ｂは、２枚の不織布２，５と、これら不織布２，５間に配された弾性フィラメント４を有している。前記２枚の不織布２，５を区別して説明を容易にする観点から、以下、該２枚の不織布２，５のうち、融着によって弾性フィラメント４と接合されている不織布２を第１不織布２といい、第１不織布の反対側に配された不織布５を第２不織布５という。

本実施形態の伸縮シート１ｂにおいて、第１不織布２の一方の面上に、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した非伸長状態の複数の弾性フィラメント４が、融着によって該第１不織布２に接合されている。弾性フィラメント４と不織布２との接合強度の観点から、弾性フィラメント４はその全長に亘り連続した融着によって第１不織布２に接合されていることが好ましい。

第２不織布５は、典型的には非伸長性及び非伸縮性である。「非伸長性」とは、前述した伸長率（長さ変化）が、３０％未満であることを意味する。「非伸縮性」とは、下記〔伸長回復率の測定方法〕により測定した伸長回復率（％）が２０％以下であること、もしくは１００％伸長する前に破断することを意味する。非伸縮性の不織布は、最大伸度が９０％以下であることが好ましい。
〔伸長回復率の測定方法〕
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの不織布のサンプル片を用意し、引張り試験機（株式会社オリエンテックの「テンシロン」ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、チャック間隔Ｋ０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％伸長時の長さＫ２（Ｋ２＝Ｋ０×２）まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて応力が０になったときにおけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さＫ１とする。次式から１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
１００％伸長時の伸長回復率（％）＝〔（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｋ２−Ｋ０）〕×１００

伸縮シート１ｂにおいて、第２不織布５は、非伸長状態で弾性フィラメント４と間欠的に接合されている。本実施形態においては、図５に示すように、第１不織布２、弾性フィラメント４、及び第２不織布５が、長手方向Ｘに間欠的に形成された接合部６を介して接合されている。斯かる接合部６は、エンボス加工等を用いた融着によって形成されている。

本実施形態の伸縮シート１ｂは、第１不織布２と弾性フィラメント４との積層体を長手方向Ｘに伸長させ、該積層体の弾性フィラメント４側に非伸長状態の第２不織布５を積層し、前記接合部６を形成することにより得られる。長手方向Ｘにおける接合部６間において、第２不織布５は、弾性フィラメント４と接合されていない。そのため、接合部６を形成後、前記積層体の伸長を解除すると、該積層体は長手方向Ｘに収縮する。斯かる収縮によって、非伸長状態の伸縮シート１ｂでは、接合部６間の第２不織布５が、第１不織布２及び弾性フィラメント４から離間する。これにより接合部６間の第２不織布５が弾性フィラメント４から突出するので、該接合部６間では第２不織布５からなる凸部５１が形成され、接合部６では凹部５２が形成される。このように伸縮シート１ｂにおける第２不織布５は、接合部６間において第１不織布２から離間して凸部５１を形成している。

本実施形態における伸縮シート１ｂは、弾性フィラメント４を被覆する第２不織布５によって、該弾性フィラメント４によるべたつきを抑制するので、肌触りが良好となるとともに、第２不織布５により凸部５１が形成されるので、良好な風合いを有する。また、本実施形態の伸縮シート１ｂは、間欠的に形成された接合部６によって、第２不織布５と弾性フィラメントが接合されているので、特許文献２の伸縮シートに比べて低い応力で伸長可能であり、さらに通気性が向上するという利点を有する。そのため、吸収性物品の外装体、好ましくは外装体における着用者の胴回りに配される胴回り部に用いることができる。

図５に示す伸縮シート１ｂは、接合部６が、第１不織布２、弾性フィラメント４、及び第２不織布５を接合するものであったが、接合部６は、弾性フィラメント４及び第２不織布５を接合するものであってもよい。斯かる伸縮シート１ｂも、上述した利点を有する。

上述した利点による効果をより向上させる観点から、本実施形態の伸縮シート１ｂの厚みＴ２（図５参照）は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上であり、また好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。前記厚みは、凸部５１の高さを含む厚みである。

前記と同様の観点から、長手方向Ｘにおける接合部６間の長さＬ１６（図５参照）は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．７ｍｍ以上であり、また好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。

第２不織布５の形成材料は、前述した不織布２と同じものを用いることができる。本実施形態の伸縮シート１ｂにおいて、第１不織布２及び第２不織布には、同種のシート材を用いてもよく、異種のシート材を用いてもよい。「同種のシート材」とは、シート材の製造プロセス、シート材の構成繊維の種類、構成繊維の繊維径や長さ、シート材の厚みや坪量等がすべて同じであるシート材どうしを意味する。これらのうちの少なくとも一つが異なる場合には、「異種のシート材」である。

本実施形態の伸縮シート１ｂは、弾性フィラメント４及び該弾性フィラメント４に接合されている不織布２からなる積層体と、別体のシートとして第２不織布５とを備えていたが、前記別体のシートは不織布に制限されず、フィルム、不織布とフィルムとのラミネートシート等のシートであってもよい。

図６に示す実施形態の伸縮シート１ｃは、第２不織布５、弾性フィラメント４及び第１不織布２の接合が、図５に示す実施形態と異なっている。具体的には、第２不織布５が、非伸長状態で、弾性フィラメント４と対向する面の全面に塗工された接着剤６６を介して、第１不織布２及び弾性フィラメント４それぞれと接合されている。これにより、斯かる伸縮シート１ｃを非伸長状態で長手方向Ｘに沿って断面視したとき、シート１ｃ全体が、弾性フィラメント４の収縮によって、第２不織布５側に突出する凸部５１を形成している（図６参照）。本実施形態の伸縮シート１ｃは、前記接着剤６６による接合、及びシート１ｃ全体が凸部５１を形成している点以外は、図５に示す実施形態と同様の構成を具備している。本実施形態の伸縮シート１ｃも、図５に示す実施形態と同様に、弾性フィラメント４及び該弾性フィラメント４に接合されている不織布２からなる積層体と、別体のシートとして第２不織布５とを備えているが、前記別体のシートは不織布に制限されず、フィルム、不織布とフィルムとのラミネートシート等のシートであってもよい。

本実施形態における伸縮シート１ｃは、以下の利点を有するので、吸収性物品の外装体、好ましくは該外装体のサイド部に用いることができる。外装体のサイド部は、着用者の脇腹部とその近傍に配される部分である。本実施形態の伸縮シート１ｃは、第２不織布５が前記積層体の全面で接合しているので、シート強度がより高い。斯かる伸縮シート１ｃは、吸収性物品の着用時にウエスト側に引き上げられるような、一方向に引っ張られる引張荷重が加わっても、該伸縮シートの破けや、指の突き抜けが発生し難い点で好ましい。前記「指の突き抜け」は、伸縮シートを構成部材として含む吸収性物品を取り扱う際に、使用者の指が該伸縮シートを突き抜けることである。

上述した利点による効果をより向上させる観点から、本実施形態の伸縮シート１ｃの厚みＴ３（図６参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上であり、また好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｍｍ以下である。前記厚みは、凸部５１の頂部から、凹部５２の底部における第１不織布２の他方の面（弾性フィラメント４とは反対側の面）までの長さである。

次に、本発明の伸縮シートの製造方法を、前述した図１に示す実施形態の伸縮シート１ａの製造方法を例に、図７〜図１２を参照しながら説明する。本製造方法は、複数の紡糸ノズルから紡出された溶融又は軟化状態の複数の弾性フィラメント４を、該弾性フィラメント４の固化前に原反シート２ａの一方の面と接触させて、該弾性フィラメント４が該原反シート２ａに融着した複合シート１´を得る融着工程と、該複合シート１´に伸縮性を付与する伸縮性付与工程とを具備する。本製造方法において、原反シート２ａ、弾性フィラメント４、及び複合シート１´の搬送方向を符号Ｘ１で表す。また、当該搬送方向Ｘ１と直交する方向を符号Ｙ１で表す。

図７には、融着工程に用いられる紡糸装置１０が示されている。紡糸装置１０は、溶融樹脂を紡糸ノズルから紡出して溶融又は軟化状態の弾性フィラメント４とする紡糸ヘッド１１と、紡糸ヘッド１１から吐出された複数の弾性フィラメント４を、原反シート２ａとともに引き取る一対のロール１５ａ，１５ｂと、搬送方向Ｘ１における一対のロール１５ａ，１５ｂの下流側に配されたブロッキング防止剤塗工部１４とを備えている。一対のロール１５ａ，１５ｂは典型的には表面が平滑なロールである。紡糸装置１０における紡糸処理を行う部位の基本構成は、公知のメルトブロー方式の紡糸装置と同じである。

一対のロール１５ａ，１５ｂは、原反シート２ａが巻き掛けられる第１ロール１５ａと、該第１ロール１５ａと対向配置され、該原反シート２ａと弾性フィラメント４とを接触させる第２ロール１５ｂとを有している。これら両ロール１５ａ，１５ｂは、表面が平滑なロールである。紡糸装置１０は、いわゆる溶融紡糸法によってフィラメントを紡糸する装置であり、紡糸ヘッド１１の他に、弾性樹脂のチップを溶融して紡糸ヘッド１１に送出する溶融押出機（図示せず）等を具備している。紡糸ヘッド１１及び一対のロール１５ａ，１５ｂは、不図示の制御部に電気的に接続されており、制御部によって、紡糸ヘッド１１による樹脂吐出速度及び一対のロール１５ａ，１５ｂによる引取り速度のそれぞれが調整できるようになっている。
ブロッキング防止剤塗工部１４は、複合シート１´における弾性フィラメント４が配される面とは反対側の面（他方の面）側にブロッキング防止剤を塗工する。

紡糸ヘッド１１は、図８に示すように、該ヘッド１１の下端面１１ａを形成する平面視長方形形状の底壁部１１Ｌと、該底壁部１１Ｌの周縁に連接された側壁部１１Ｓとを含んで構成され、これらの壁部１１Ｌ，１１Ｓで画成された紡糸ヘッド１１の内部空間は、前記溶融押出機から供給された溶融樹脂の貯留部１３となっている。紡糸ヘッド１１の下端面１１ａは、長手方向（以下、第１方向Ｘ２ともいう）とこれに直交する方向（以下、第２方向Ｙ２ともいう）を有している。当該下端面１１ａは、複数の紡糸ノズル１２が穿設されており、紡糸ヘッド１１の貯留部１３は、各紡糸ノズル１２を介して外部と連通している。紡糸ヘッド１１の材質は、公知のものと同様に設定することができ、通常は金属である。

図８では実施形態の一例として、紡糸ヘッド１１のノズル設置面である下端面１１ａには、複数の紡糸ノズル１２が千鳥状に配置された千鳥配置部１２Ａが設けられている。千鳥配置部１２Ａにおいては、複数の紡糸ノズル１２が、下端面１１ａの第１方向Ｘ２に間隔を置いて配置されているノズル列１２Ｌ（図９中、点線で囲まれた部分）が、該第１方向Ｘ２と直交する第２方向Ｙ２、即ち下端面１１ａの幅方向に複数列（本実施態様においては２列）形成され、且つ第１方向Ｘ２において、隣り合うノズル列１２Ｌ，１２Ｌどうしで互いに紡糸ノズル１２の位置が半ピッチ分ずれている。本明細書において「千鳥状に配置」には、複数の紡糸ノズル１２が前記の説明通りに完璧に配置されている態様のみならず、製造上不可避的なずれなど、意図しないわずかな配置のずれが生じている態様も含まれる。このように紡糸ノズル１２が千鳥状に配置されていると、上流側、即ち紡糸ノズルからの吐出直後において、隣り合う弾性フィラメントどうしが独立したまま流れて行き易いので、１つのくびれ４２を有する括れフィラメント４１及び単フィラメント４が形成され易い。これらフィラメントは、溶融状態からの冷却が容易であるので、フィラメントと不織布２との過度な融着がより抑制される。これにより、融着による硬化が抑制されて原反シート２ａを柔らかくできるとともに、原反シート２aが延伸されたときの融着部の穴あきがより効果的に抑制できる。

紡糸ヘッド１１における紡糸ノズル１２は、平面視円形状であるが、本発明においては紡糸ノズルの平面視形状は特に限定されず、多角形形状等の任意の形状とすることができる。平面視円形状の紡糸ノズル１２の直径は、弾性フィラメント４の直径及び延伸倍率に影響を及ぼす。この観点から、紡糸ノズル１２の直径は好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上であり、また好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下である。

紡糸ノズル１２の直径が前記範囲内にある場合、１つのくびれ４２を有する括れフィラメント４１及び単フィラメント４をより形成し易くする観点から、紡糸ノズルの配置は以下の構成を具備することが好ましい（図９参照）。
千鳥配置部１２Ａにおけるノズル列１２Ｌにおいて、隣り合う紡糸ノズル１２，１２どうしの第１方向Ｘ２の中心間距離（ピッチＰ２）は、応力発現の観点から、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．８ｍｍ以上であり、また好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。各ノズル列１２Ｌにおいては、全紡糸ノズル１２が等ピッチで配置されている。
第２方向Ｙ２に隣り合うノズル列１２Ｌ，１２Ｌ間において近接する第１方向Ｘ２の中心間距離（ピッチＰ３）は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下である。前記ピッチＰ３は、第２方向Ｙ２に隣り合うノズル列１２Ｌ，１２Ｌにおいて、一方のノズル列１２Ｌにおける任意の１個の紡糸ノズル１２（以下、特定ノズル１２という）と、他方のノズル列１２Ｌにおける該特定ノズル１２に最も近接する紡糸ノズル１２との第１方向Ｘ２の中心間距離である。

融着工程では、先ず溶融押出機（不図示）が、弾性フィラメント４の原料である弾性樹脂のチップを溶融混練し、溶融状態の弾性樹脂を紡糸ヘッド１１内の貯留部１３（図８参照）に供給する。溶融状態の弾性樹脂は、紡糸ヘッド１１の下端面に穿設された複数の紡糸ノズル１２から、溶融又は軟化状態の弾性フィラメント４として、樹脂吐出速度Ｖ１にて吐出される。複数の紡糸ノズル１２は千鳥状に配置されているため、各紡糸ノズル１２から紡出された複数の弾性フィラメント４は、互いに交差することなく単一の弾性フィラメント４の形態を保ったまま延び、不織布２の原反シート２ａとの合流位置に到達するまでの間に、一部の隣り合う単一の弾性フィラメント４どうしが結着する。これにより、括れフィラメントが形成される。このようにして、複数の紡糸ノズル１２から紡出された溶融又は軟化状態の複数の弾性フィラメント４は、原反シート２ａとともに一対のロール１５ａ,１５ｂ間に供給される。

弾性フィラメント４を互いに交差することなく、より均等に配置する観点から、弾性フィラメント４の樹脂吐出速度Ｖ１及び引取り速度Ｖ２を、下記の範囲内に調整することが好ましい。
紡糸ヘッド１１の樹脂吐出速度Ｖ１に対する一対のロール１５ａ，１５ｂの引取り速度Ｖ２の割合〔（Ｖ２／Ｖ１）×１００〕は、好ましくは５００％以上、より好ましくは１０００％以上であり、また好ましくは２５００％以下、より好ましくは２０００％以下である。
紡糸ヘッド１１の樹脂吐出速度Ｖ１は、好ましくは５ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは８ｍ／ｍｉｎ以上であり、また好ましくは３０ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは２５ｍ／ｍｉｎ以下である。
一対のロール１５ａ，１５ｂの引取り速度Ｖ２は、好ましくは４０ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは７０ｍ／ｍｉｎ以上であり、また好ましくは２００ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは１８０ｍ／ｍｉｎ以下である。
特に、単フィラメント４２を選択的に製造する観点から、一対のロール１５ａ，１５ｂの引取り速度Ｖ２は、好ましくは５０ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは７０ｍ／ｍｉｎ以上であり、また好ましくは２００ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは１８０ｍ／ｍｉｎ以下である。

一対のロール１５ａ，１５ｂは、原反シート２ａとともに、固化前の弾性フィラメント４を引き取ることで、該弾性フィラメント４を搬送方向Ｘ１に延伸させる。この一対のロール１５ａ,１５ｂ間にて、固化前の弾性フィラメント４と原反シート２ａの一方の面とを接触させることにより、該弾性フィラメント４が該原反シート２ａに融着する。斯かる融着は、固化前の弾性フィラメント４の溶融熱に起因するものである。この溶融熱によって原反シート２ａの構成繊維が溶融し、該弾性フィラメント４と原反シート２ａとが接合される。具体的には、原反シート２ａにおいて弾性フィラメント４の周囲に存在する繊維のみが弾性フィラメント４と融着し、それよりも離れた位置に存在する繊維は融着しない。このように原反シート２ａの構成繊維の少なくとも一部が、弾性フィラメント４へ融着する。接合強度をより向上させる観点から、弾性フィラメント４、及び原反シート２ａの構成繊維の少なくとも一部の双方が融着することが好ましい。

融着工程において溶融又は軟化状態の弾性フィラメント４と、原反シート２ａとが接触するまでの間、該弾性フィラメント４は延伸されて延伸方向に分子が配向する。この延伸により直径が小さくなる。弾性フィラメント４を十分に延伸させる観点及び弾性フィラメント４の糸切れを防止する観点から、紡出された弾性フィラメント４に所定温度の風（熱風、冷風）を吹き付けて、弾性フィラメント４の温度を調整してもよい。また、弾性フィラメント４の延伸は、弾性フィラメント４を構成する樹脂組成物（弾性樹脂）の溶融状態での延伸（溶融延伸）だけでなく、その冷却過程における軟化状態の延伸（軟化延伸）であってもよい。

繊維融着を確実にするとともに、弾性フィラメント４の形状を保持して伸縮特性をより向上させる観点から、原反シート２ａと接触させるときの弾性フィラメント４の温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上であり、また好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１６０℃以下である。原反シート２ａと接触させるときの弾性フィラメント４の温度は、弾性フィラメント４を構成する樹脂組成物の融点と異なる融点を有するフィルムを用いて、その接合状態を観察することにより測定される。弾性フィラメント４と前記フィルムとが融着していれば、接合温度はフィルムの融点以上であることが判る。

原反シート２ａの構成繊維を弾性フィラメント４に融着させることで、個々の接合点の接合強度が高くなる。接合点の密度を低くすると、原反シート２ａによる伸縮阻害が少なくなり、且つ十分な接合強度を有する伸縮シート１ａが得られる点で好ましい。接合点の密度は、平滑ロール１５ａ，１５ｂでの挟圧条件を弱めることや、原反シート２aの嵩密度を高めること、原反シート２aに弾性フィラメント４との融着を阻害する剤をスプレー等で塗工すること等により、低くすることができる。

各弾性フィラメント４は、一対のロール１５ａ,１５ｂ間に、互いに交差せず一方向に配列した状態で供給され、該弾性フィラメント４及び原反シート２ａの両者が、一対のロール１５ａ，１５ｂによって挟圧される。この挟圧力が大きいと弾性フィラメント４が原反シート２ａ内に食い込みやすくなり、風合いが損なわれる虞がある。前記挟圧力は、弾性フィラメント４が原反シート２ａに接触する程度で足り、過度に高い挟圧力は必要とされない。

弾性フィラメント４と原反シート２ａとの接触は、原反シート２ａを一対のロール１５ａ，１５ｂのうちの第１ロール１５ａに巻き掛けながら、一対のロール１５ａ,１５ｂ間に複数の弾性フィラメント４を供給して、該弾性フィラメント４を該原反シート２ａに融着させる。このとき、弾性フィラメント４は、図１０（ａ）に示すように、原反シート２ａよりも該第１ロール１５ａに近い側に供給されてもよい。単フィラメントや１つの括れを有する括れフィラメントの形成をより容易にして、融着による原反シート２ａの硬化や穴あきをより抑制する観点から、弾性フィラメント４は、図１０（ｂ）に示すように、原反シート２ａよりも該第１ロール１５ａから遠い側に供給されることが好ましい。この場合、前記と同様の観点から、第１ロール１５ａへの巻き掛け角度θ（図１１参照）は、好ましくは０°超、より好ましくは１０°以上であり、また好ましくは９０°以下、より好ましくは６０°以下である。第１ロール１５ａへの巻き掛け角度θは、図１１に示すように、第１ロール１５ａを径方向に沿って断面視したとき、該ロール１５ａに巻き掛けられた原反シート２ａにおける巻き掛けの始点Ｆ１及び終点Ｆ２それぞれを接点とする２本の接線ａ，ｂのなす角度である。

以上の融着工程を経ることで、弾性フィラメント４が該原反シート２ａに融着した複合シート１´が得られる。次に、複合シート１´には、ブロッキング防止剤塗工部１４によって、ブロッキング防止剤７を塗工することもできる。ブロッキング防止剤７は、複合シート１´における弾性フィラメント４が配される面に塗工されてもよいが、該弾性フィラメント４が配される面とは反対側の面（他方の面）に塗工されてもよく、その場合、該反対側の面の全面に塗工されることが好ましい。塗工を効率的に行う観点から、斯かる塗工はスプレーによる噴霧であることが好ましい。ブロッキング防止剤７を塗工することにより、複合シート１´を巻回した複合シートロール１´Ｒについて、複合シート１´を繰り出す操作性が向上する。これは、当該ロール１´Ｒにおいて隣接する弾性フィラメント４と原反シート２ａとの間にブロッキング防止剤が介在することで、隣接する複合シート１´どうしの剥離が容易となるからである。複合シートロール１´Ｒは、該ロールの内側に原反シート２ａが位置するように複合シート１´が巻回されていてもよく〔図１２（ａ）参照〕、該ロールの外側に原反シート２ａが位置するように複合シート１´が巻回されていてもよい〔図１２（ｂ）参照〕。本実施態様の製造方法では、このように複合シート１´にブロッキング防止剤７が塗工されるので、最終的に得られる伸縮シート１ａも、弾性フィラメント４が配される面とは反対側の面（他方の面）にブロッキング防止剤７を含んでいる。伸縮シート１ａにおけるブロッキング防止剤の含有量は原反シート１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、また好ましくは２重量部以下、より好ましくは１．５重量部以下である。

ブロッキング防止剤７を原反シート２ａに付与する方法として、原反シート２ａに、ブロッキング防止剤７が練り込まれた繊維を含有させていてもよい。斯かる繊維は、繊維の構成樹脂にブロッキング防止剤７を練り込むことによって得られる。ブロッキング防止剤７が練り込まれた繊維を含有させることで、原反シート２ａの全体に、ブロッキング防止剤７を均一に含ませることができる。

ブロッキング防止剤７としては、アミド化合物、シリコーン、変性シリコーン、フロン系化合物、側鎖を有する炭化水素化合物、鉱油、ワックス類等を用いることができる。アミド化合物としては、アミンとカルボン酸からなる構造を有する化合物、又はポリアミド化合物が挙げられる。アミド化合物は、アミノ基及びカルボニル基末端を分子内に残した化合物でも、アミド基の形で封鎖された化合物のいずれでもよい。具体的には、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、トリメチレンビスオクチル酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、トリオクタトリメリット酸アミド、ジステアリル尿素、ブチレンビスステアリン酸アミド、キシリレンビスステアリン酸アミド、ジステアリルアジピン酸アミド、ジステアリルフタル酸アミド、ジステアリルオクタデカ二酸アミド、イプシロンカプロラクタム、及びこれらの誘導体が挙げられる。
シリコーン系化合物としては、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェルシリコーン等が挙げられる。変性シリコーン系化合物としては、変性シリコーン系化合物、シリコーン系重合体等が挙げられる。なかでも、アミノ変性シリコーン、ジアミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。肌触りをより向上させる観点から、アミノ変性シリコーン又はジアミノ変性シリコーンが好ましい。
フロン系化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のフッ素化ポリマーが挙げられる。

図１３には、伸縮性付与工程（弾性発現処理）の一実施態様が示されている。本実施態様において伸縮性付与工程は、複合シート１´を弾性フィラメント４の延びる方向に延伸加工する工程である。斯かる工程により、本来的に伸長性を有しない原反シート２ａに、伸長性が付与される。

伸縮性付与工程は、軸方向に沿って延びる歯と歯底とが周方向に沿って交互に形成された一対の歯溝ロール１７ａ，１７ｂを備えた延伸装置を用いることができる。延伸装置は、一対の歯溝ロール１７ａ，１７ｂと、該歯溝ロール１７ａ，１７ｂに対して複合シート１´の搬送方向Ｘ１の上流側及び下流側それぞれに配置された一対のニップロール１６ａ，１６ｂ，１８ａ，１８ｂとを備えている。一対の歯溝ロール１７ａ，１７ｂの上流側における一対のニップロール１６ａ，１６ｂと、下流側における一対のニップロール１８ａ，１８ｂとによる搬送速度を適宜調整することで、複合シート１´の延伸の程度を調整可能になされている。

延伸装置は、一対の歯溝ロール１７ａ，１７ｂの一方又は双方の枢支部を上下に変位させる公知の昇降機構（図示せず）を有し、両歯溝ロール１７ａ，１７ｂ間の間隔が調節可能になされている。例えば、一対の歯溝ロール１７ａ，１７ｂを、一方の歯が他方の歯間に遊挿され、他方の歯が一方の歯間に遊挿されるように組み合わせる。その状態の両歯溝ロール１７ａ，１７ｂ間に複合シート１´を挿入して、低目付部２１及び高目付部２３を形成することで伸縮性付与処理を行う。一対の歯溝ロール１７ａ，１７ｂは、その両方が駆動源によって駆動するようになっていてもよく（共回りロール）、一方のみが駆動源によって駆動するようになっていてもよい（連れ回りロール）。歯溝ロール１７ａ，１７ｂの歯形としては、一般的なインボリュート歯形、サイクロイド歯形が用いられ、特にこれらの歯幅を細くしたものが好ましい。

伸縮性付与工程では、一対の歯溝ロール１７ａ，１７ｂ間に複合シート１´を通して、低目付部２１及び高目付部２３を形成することにより、該複合シート１´に伸縮性を付与する。これにより複合シート１´は、その搬送方向Ｘ１、即ち弾性フィラメント４の延在方向に沿って延伸され、伸縮シート１ａとなる。

本工程より原反シート２ａ、即ち不織布２の構成繊維が塑性変形して伸長することで、該繊維が細くなるとともに、該不織布２が一層嵩高となって、肌触り及びクッション性が良好になる。斯かる特性をより向上させる観点から、伸縮性付与工程により得られる伸縮シート１ａの厚みは、複合シート１´の厚みに対して好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．３倍以上であり、また好ましくは４倍以下、より好ましくは３倍以下である。
以上の伸縮性付与工程については、特開２００８−１７９１２８号公報の段落［００６６］から［００６９］に記載の弾性発現処理を適宜利用することができる。

図５及び図６に示す実施形態の伸縮シート１ｂ，１ｃは、前記の製造方法により得られた伸縮シート１ａに対し、弾性フィラメント４を被覆するように非伸長性及び非伸縮性の第２不織布５を積層して、融着により間欠的に形成された接合部６又は接着剤６６により、該伸縮シート１ａと該第２不織布５を接合することにより得られる。

上述した各実施形態の伸縮シート１ａ，１ｂ，１ｃは、例えば、使い捨ておむつ及び生理用ナプキン等の吸収性物品の構成部材として用いることができる。これら伸縮シート１ａ，１ｂ，１ｃを構成部材として有する吸収性物品では、前述した優れた伸縮特性が奏される。吸収性物品は、主として尿、経血等の身体から排泄される体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。吸収性物品としては、例えば、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とを具備するものが挙げられる。吸収性物品の構成材料としては、例えば、吸収体よりも肌側に位置する液透過性のシート（表面シート、サブレイヤー等を含む）や、使い捨ておむつの外面を構成するシート（外装体）、胴回り部やウエスト部、脚周り部等に弾性伸縮性を付与するためのシート等が挙げられる。また、ナプキンのウイングを形成するシート等として用いることができる。これら以外の構成部材であっても、伸縮性を付与したい部位等に用いることができる。吸収性物品はさらに、その具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。本発明の各実施形態に係る伸縮シート１ａ，１ｂ，１ｃは、伸縮特性に優れるので、外装体に好適に用いられる。肌触りの観点から、図１に示す伸縮シート１ａは、不織布２側の面が肌対向面を向くように、即ち弾性フィラメント４側の面が非肌対向面を向くように、吸収性物品に組み込まれることが好ましい。図５及び図６に示す各伸縮シート１ｂ，１ｃは、第１不織布２側の面が肌対向面側を向くように吸収性物品に組み込まれてもよく、第１不織布２側の面が非肌対向面側を向くように吸収性物品に組み込まれてもよい。本発明の各実施形態に係る伸縮シート１ａ，１ｂ，１ｃは、吸収性物品における他の構成材料（例えば吸収体）と公知の方法により接合されて、該吸収性物品に組み込まれる。

以上、本発明をその好ましい一実施形態に基づき説明したが、本発明は本実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜、変更可能である。
例えば、伸縮シートの製造に用いられる紡糸ヘッドにおける紡糸ノズルの配置は、前記実施形態に限定されない。また、千鳥配置部１２Ａを構成するノズル列１２Ｌの数は特に制限されず、図９に示すが如き２列の他、３列以上とすることもできる。また紡糸ノズル１２の平面形状等は、製造目的物である伸縮シートの用途等に応じて適宜調整すればよく、特に制限されない。

以下、本発明を、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は斯かる実施例によって何ら限定されるものではない。

〔実施例１〕
図７に示す紡糸装置と同様の構成の装置、及び図１３に示す延伸装置と同様の構成の装置を用いて、上述した図１に示す実施形態の伸縮シートを製造した。原反シートには、原料樹脂ポリプロピレン、繊維径１８μｍの繊維からなり、坪量１８ｇ／ｍ^２のものを用いた。弾性フィラメントの原料樹脂には、スチレン−エチレン−プロピレン-スチレン（ＳＥＰＳ）を用いた。図９に示す紡糸ノズル配置を有する紡糸装置を用いて、弾性フィラメントの原料樹脂を溶融状態で紡出させ、これを原反シートとともに一対の平滑ロール間に通し、複合シートを得た。斯かる工程において、弾性フィラメントを、原反シートよりも第１ロールに近い側に供給した〔図１０（ａ）参照〕。次に、図１３に示す延伸装置を用いて、複合シートを一対の歯溝ロール間に通し、伸縮性付与処理を行った。具体的な製造条件は、以下のとおりである。
千鳥配置部におけるノズル列において、隣り合う紡糸ノズルどうしの第１方向Ｘ２の中心間距離（ピッチＰ２）：１．０ｍｍ
第２方向Ｙ２に隣り合うノズル列１２Ｌ，１２Ｌ間において近接する第１方向Ｘ２の中心間距離（ピッチＰ３）：０．５ｍｍ
紡糸ノズルにおける樹脂吐出速度：１０ｇ／ｍｉｎ
一対の平滑ロールの引取り速度：１５０ｍ／ｍｉｎ
前記の製造条件により得られた伸縮シートは、長手方向における低目付部の長さが０．６ｍｍであり、同方向における高目付部の長さが０．５ｍｍであった。また、伸縮シートにおける弾性フィラメントの本数に対する、１つのくびれを有する括れフィラメントの本数の割合（％）を求めた。また、括れフィラメントの総本数に対する、１つのくびれを有する括れフィラメントの本数の割合（％）を求めた。これらの割合を表１に示す。

〔実施例２〕
弾性フィラメントを、原反シートよりも第１ロールから遠い側に供給した〔図１０（ｂ）参照〕以外は、実施例１と同様にして伸縮シートを製造した。原反シートの第１ロールへの巻き掛け角度θは、４０°とした。

〔実施例３〕
複合シートに対し、弾性フィラメントが配された面とは反対側の面にブロッキング防止剤を塗工した以外は、実施例２と同様にして伸縮シートを製造した。ブロッキング防止剤には、変性シリコーンを用いた。ブロッキング防止剤の塗工量は、原反シート１００重量部に対して０．８重量部とした。

〔比較例１〕
２枚の原反シート間に弾性フィラメントを配した状態で、これら三者を一対の平滑ロール間に通し、複合シートを製造した以外は、実施例１と同様にして伸縮シートを製造した。

〔伸縮特性試験〕
各実施例及び比較例において製造された伸縮シートについて、前述した測定方法により、５０％行き荷重、５０％戻り荷重、２００％行き荷重、及び残留歪み（％）を測定した。測定結果を表１に示す。

〔伸縮シートどうしの剥離強度試験〕
各実施例及び比較例において製造された伸縮シートについて、伸縮シートどうしの剥離強度を測定した。先ず、２５ｍｍ×８５ｍｍの伸縮シート４枚を積層した積層体を用意した。斯かる積層体の上にサンプルサイズ（２５ｍｍ×８５ｍｍ）より大きなアクリル板を載置し、さらにその上に２０ｋｇの錘を載置することで、該積層体を０．１２ｋｇｆ／ｃｍ^２で加圧した。この加圧状態で、５０℃の環境下、積層体を３ヶ月間静置した。次いで、積層体において隣接する伸縮シートについて、弾性フィラメントの延在方向を引張方向に一致させるように、該積層体を引張試験機（株式会社島津製作所製ＡＧ−ＩＳ）に装着した。具体的には、隣接する２枚の伸縮シートそれぞれをチャックに装着した。チャック間距離は３０ｍｍとした。次いで、３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、引張強度を測定した。測定される引張強度（Ｎ）の曲線において、最初に現れる極大点を剥離強度（ｃＮ／２５ｍｍ）とした。測定結果を表１に示す。

表１に示すように、実施例１〜３の伸縮シートは、比較例１に比して、５０％戻り荷重が高く、２００％行き荷重が低く、且つ残留歪み（％）が低い結果となった。即ち、実施例１〜３の伸縮シートは、比較例１に比して、伸長性及び収縮性が良好であるので、伸縮特性が高い。
また、括れフィラメントの本数の割合について、実施例１と、実施例２及び３との対比から、一対の平滑ロール間における原反シートを第２ロール側に配置することが、単フィラメント又は１つのくびれを有する括れフィラメントを形成し易くする点で好ましいことが判る。
さらに、剥離強度について、実施例１及び２と、実施例３との対比から、ブロッキング防止剤の塗工が、伸縮シートどうしの剥離に有用であることが判る。このことから、ブロッキング防止剤の塗工により、複合シート又は伸縮シートの巻回体（ロール）の操作性を向上できることが示された。

１ａ，１ｂ，１ｃ 伸縮シート
１´ 複合シート
２ 不織布（第１不織布）
２ａ 原反シート
４ 弾性フィラメント
５ 第２不織布
６ 接合部
７ ブロッキング防止剤
１０ 紡糸装置
１１ 紡糸ヘッド
１２ 紡糸ノズル
１２Ｌ ノズル列
１５ａ，１５ｂ 平滑ロール
１７ａ，１７ｂ 歯溝ロール

Claims (11)

1. 伸長性を有する不織布の一方の面上に、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した非伸長状態の複数の弾性フィラメントが、融着によって該不織布に接合されており、
   前記一方の面側において前記弾性フィラメントが露出している、吸収性物品用伸縮シート。
2. 前記不織布の他方の面側にブロッキング防止剤を含んでいる、請求項１に記載の吸収性物品用伸縮シート。
3. 前記複数の弾性フィラメントが、該弾性フィラメントの延在方向と直交する断面に１つのくびれを有する括れフィラメント、及び該くびれを有しない単フィラメントの双方又は一方から構成されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品用伸縮シート。
4. 前記弾性フィラメントの本数に対する前記括れフィラメントの本数の割合が、５％以上１００％以下である、請求項３に記載の吸収性物品用伸縮シート。
5. 伸長性を有する不織布の一方の面上に、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した非伸長状態の複数の弾性フィラメントが、融着によって該不織布に接合されているとともに、該弾性フィラメントを被覆するように前記一方の面側に非伸長性及び非伸縮性のシートが積層されており、
   前記不織布は、低目付部と、該低目付部に比して該不織布の形成材料が多い高目付部とを有し、該低目付部と該高目付部とが、前記弾性フィラメントの延在方向と直交する方向に沿って延在しているとともに、該弾性フィラメントの延在方向に沿って、交互に配置されおり、
   前記シートは、前記弾性フィラメントと間欠的に接合されており、
   非伸長状態で前記シートと前記弾性フィラメントとの接合部間において該シートが前記不織布から離間している、吸収性物品用伸縮シート。
6. 伸長性を有する不織布の一方の面上に、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した非伸長状態の複数の弾性フィラメントが、融着によって該不織布に接合されているとともに、該弾性フィラメントを被覆するように前記一方の面側に非伸長性及び非伸縮性のシートが積層されており、
   前記不織布は、低目付部と、該低目付部に比して該不織布の形成材料が多い高目付部とを有し、該低目付部と該高目付部とが、前記弾性フィラメントの延在方向と直交する方向に沿って延在しているとともに、該弾性フィラメントの延在方向に沿って、交互に配置されおり、
   前記シートは、前記弾性フィラメントと対向する面に塗工された接着剤を介して前記不織布及び前記弾性フィラメントそれぞれと接合されており、
   非伸長状態で前記延在方向に沿って断面視したとき、全体が、前記弾性フィラメントの収縮によって、前記シート側に突出している、吸収性物品用伸縮シート。
7. 請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品用伸縮シートを、構成部材として有する吸収性物品。
8. 複数の紡糸ノズルから紡出された溶融又は軟化状態の複数の弾性フィラメントを、該弾性フィラメントの固化前に原反シートの一方の面と接触させて、該弾性フィラメントが該原反シートに融着した複合シートを得、前記複合シートに伸縮性を付与する工程を備える、吸収性物品用伸縮シートの製造方法。
9. 軸方向に沿って延びる歯と歯底とが周方向に沿って交互に形成された一対の歯溝ロール間に、前記複合シートを通して該複合シートに伸縮性を付与する、請求項８に記載の吸収性物品用伸縮シートの製造方法。
10. 前記原反シートを第１ロールと第２ロールとを有する一対のロールのうち該第１ロールに巻き掛けながら、該原反シートよりも該第１ロールから遠い側に前記複数の弾性フィラメントを供給して、該弾性フィラメントを該原反シートに融着させる、請求項８又は９に記載の吸収性物品用伸縮シートの製造方法。
11. 前記第１ロールを径方向に沿って断面視したとき、該第１ロールに巻き掛けられた前記原反シートにおける巻き掛けの始点及び終点それぞれを接点とする２本の接線のなす角度が０°超９０°以下である、請求項１０に記載の吸収性物品用伸縮シートの製造方法。

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