JP2021066608A - クリートを有するコンベヤベルト - Google Patents

Abstract

【課題】コンベヤベルトの積載面を画成する本体部分の折曲げを容易にする製品のハンドリングのためのクリートを備えたコンベヤベルトを提供すること。【解決手段】コンベヤベルト５０は、積載面１０６を有する本体部分５２と、ベルトの本体部分の積載面から、ベルトの進行方向に対して横断方向に延在するクリート１０８と、を備えている。クリートは、その表面に対して鋭角に延在するスロットによって分割されたセグメント１１２、１１４を有し、ベルトの進行方向に対して平行な軸の周りでの本体部分の曲げを容易にし、各スロットは、クリートの遠位縁部から、積載面近くに形成されたＵ字形の切れ目を有するスロット拡張部まで延在している。一対のスロット拡張部は、一対の該スロットにより画成された各クリートセグメントの近位端部において該クリートセグメントの捩れを容易にするネック１２２を形成している。【選択図】図１６

Description

［関連出願の相互参照］
本願は、２０１６年６月９日に出願された米国特許出願第１５／１７７，９６０号の利益を主張する。この米国特許出願は、引用することによってその全体が本明細書の一部をなす。

本発明は、コンベヤ用の無端ベルトに関し、より詳細には、少なくとも１つの側壁を有する無端ベルトに関する。

コンベヤに熱可塑性ベルトを使用することが知られている。概して、それらのベルトには、２つの一般形態である、平坦又は歯付きの形態がある。平坦ベルトは、概して、摩擦駆動式であり、歯付きベルトは、プーリー又はスプロケットによって駆動される。

特に食品業界において、平坦ベルトに側壁を付加することが知られている。側壁は、通常、積載物をベルト上に保持するのに役立つように、ベルト表面に対して垂直に延在する壁である。通常、ベルト上で互いに離間して長手方向に延在する２つの壁が存在し、それにより、これらの壁の間に積載物を収容することができる。プーリー又はノーズバーをベルトで覆うことができるように、側壁は、スロットを有するか又はコルゲート状である。コルゲート状側壁を有する例示的な従来技術のベルト１が図１に示されており、ここでは、ベルトの本体部分２がプーリー４を覆っている。本体部分は、積載面６及び駆動面７を有する。側壁８は、積載面６から延在し、コルゲート状になっている。すなわち、それぞれの側壁は、折り畳まれてアコーディオンのような形状になっている。本体部分２が、プーリー４と駆動面７との摩擦係合によって駆動される従来の様式で、プーリー４の一部を覆うか又はその周りに折り曲げられる場合、コルゲート状側壁８の上部は、折曲げに沿うように広がる。

コルゲート状側壁を有する既知のベルトには、限界及び問題が存在している。例えば、逆曲げ、すなわち、積載面がプーリーを覆うか又はその周りに折り曲げられる場合は、コルゲート状側壁とともに小さい半径に適合することが困難である。なぜなら、側壁の高さが、逆曲げの半径に影響を与えるようになっているためである。側壁が高いほど、プーリーを効果的に覆うのに必要な半径が大きくなる。コルゲート状側壁に伴う別の問題は、コンベヤベルト上の内容物がひだ部内に捕捉される場合があるため、清掃が大変になることである。また、逆曲げでは、特に比較的小さな曲げ半径の場合に、ひだ部の頂部がより多く摩耗する傾向にある。また、スクレーパーがひだ部及びコルゲート状側壁の動きに適合しなければならないため、ベルトの掻き取りにおいていくらか有効性が損なわれる。さらに、コルゲート状側壁は、ベルトの表面において比較的大きなフットプリントを有する傾向にあり、それにより、積載物を収容するためにより幅広のベルトが必要となる。コルゲート状側壁は、ベルトにかなりの重量を付加するため、取扱いが困難になるとともに、より多くのエネルギーが動作のために必要となる。

コルゲート状でない側壁を有する例示的な従来技術のベルト１０が、図２及び図３に示されている。このベルト１０は、本体部分１１と、積載面１２と、駆動面１４とを有する。側壁３０は、積載面１２から延在し、互いに規則的な間隔で離間した複数のスロット３２を有する。各スロット３２は、側壁３０の頂縁部３３から側壁と積載面１２との接合部のすぐ上の点３４まで延在する。図３に示すように、本体部分１１が、プーリー４０と駆動面１４との摩擦係合によって駆動される従来の様式で、プーリー４０の一部を覆うか又はその周りに折り曲げられる場合、側壁３０の上部がスロット３２において引き離され、折曲げを容易にする。この構成では、矢印４６によって示されている方向に無端ベルト１０が進行すると、本体部分１１のプーリー４０間の範囲で積載面１２上の積載物を搬送する。側壁３０におけるスロット３２により、本体部分１１がプーリー４０を覆うか又はその周りに折り曲げられる際、側壁が積載面１２に対して概ね垂直を保つことが可能である。

しかしながら、コルゲート状でない側壁を有する既知のベルトにも、限界及び問題が存在している。例えば、側壁の上部の各スロットに隣接する縁部は、逆曲げでは、互いにすれ違うのではなく、互いに当接する傾向にある。また、スロットの「根元」（３４）は、適切に設計されなければ、折曲げ中のスロット３２の開閉動作に起因して「亀裂伝播」を生じやすい。スロット３２の角度は、スロット３２が側壁に対して垂直、すなわち９０度の角度で切り込まれているため、「自浄」を促すものではなく、かつ食品が挟まってしまう。

本発明は、積載面を有する本体部分と、本体部分の積載面から延在するコルゲート状でない側壁とを備えるコンベヤベルトを提供することにより、上述の問題を解決する。コルゲート状でない側壁は、ベルトの進行方向に対して平行な長手方向表面を有し、また、ベルトの進行方向に対して垂直な軸の周りでの本体部分の逆曲げを容易にする、長手方向表面に対して鋭角に延在するスロットを有する。各スロットは、側壁の遠位縁部から、積載面における側壁の近位縁部に対して離間した点まで延在し、一対のスロット拡張部が、スロットがこの点を越えて広がることを最小限にするために、この点から反対方向に延在する。

好ましくは、各スロットは、ベルトの進行方向に対して前方のスロット面と後方のスロット面とによって画定され、上記鋭角は、後方のスロット面と隣接する長手方向表面との間の角度である。前方のスロット面と後方のスロット面とは、切り溝によって分離することができる。各スロットは、側壁の遠位縁部から、積載面及び側壁の近位縁部に対して離間した点まで延在することが好ましく、この点には、スロットが端点を越えて広がることを最小限にするために、穴又は応力逃し構成部が配置されている。

代替的には、側壁は、近位縁部に足部を有することができるか、又は近位縁部から遠位縁部までの厚さにテーパーを付けることができる。前方のスロット面と後方のスロット面との間の摩擦を低減するのに、いくつかの材料又は技法を用いることができる。このような手段の１つの実施形態として、より小さな鋭角を挙げることができる。別の実施形態として、前方のスロット面及び後方のスロット面における、より低い摩擦係数を挙げることができる。鋭角が「切り溝」の寸法の増大を可能にすることで、搬送能力を下げることなく、逆曲げ中の隣接面同士の接触が低減する。切り溝のサイズはまた、側壁がベルトの各サイクル中に倒れ、隣接セクションを押し倒し、切り溝から食品を取り除くのに役立つことにより、「自浄」作用を促進するように選択することができる。

本発明の別の態様において、第２の側壁を、ベルト動作の間の膠着作用を防ぐために、上記側壁におけるスロットに対して互い違いのスロットを有して上記側壁のすぐ隣に配置することができる。

本発明の別の実施形態において、スロット拡張部は、応力逃し構成部の代替的な実施形態として、側壁スロットの近位縁部におけるＵ字形の切れ目を有することができる。またこれにより、側壁に対し、比較的小さな曲げ半径をもたらすように逆曲げ中に重なり合うための柔軟性が与えられる。

本発明の別の実施形態において、側壁は、列における各隣接セグメントと常に重なり合う複数の角度付きセグメントを有する。これにより、側壁の安定性が増し、従来の側壁を有するコンベヤよりも、特に逆曲げにおいて、より小さな半径で側壁を折り曲げることが可能になる。なぜなら、これらのセグメントは、各隣接セグメント間の抵抗又は当接作用がより小さくなるためである。また、セグメント間の隙間を排除することで、スロットに食品が挟まることが防止される。

本発明の更に別の実施形態において、クリートが、ベルトの本体部分の積載面から、ベルトの進行方向に対して横断方向に延在し、クリートは、クリートの表面に対して鋭角に延在するスロットによって分割されたセグメントを有し、ベルトの進行方向に対して平行な軸の周りでの本体部分の折曲げを容易にする。各スロットは、クリートの遠位縁部から、積載面におけるクリートの近位縁部に対して離間した点まで延在し、一対のスロット拡張部が、スロットがこの点を越えて広がることを最小限にするために、この点から反対方向に延在する。

コルゲート状側壁を有する従来技術のコンベヤベルトを示す図である。 コルゲート状でない側壁を有する従来技術のコンベヤベルトの一部の等角図である。 ２組のプーリーの間に設置されてコンベヤを形成する、図２の従来技術の無端ベルトの一部の等角図である。 本発明の一態様に係る歯付き無端ベルトの一部の側面図である。 図４の線５−５に沿う部分図である。 図４の６で示した部分の拡大図である。 図６の線７−７に沿った部分図である。 逆曲げにおいて係合した、図４の実施形態における無端ベルトの一部の側面図である。 本発明の一態様に係る無端ベルトの第２の実施形態の一部の上面図である。 本発明の一態様に係る無端ベルトの第３の実施形態の一部の側面図である。 本発明の一態様に係る無端ベルトの第３の実施形態の一部の上面図である。 本発明の一態様に係る無端ベルトの第４の実施形態の正曲げにおける斜視図である。 図１１の第４の実施形態の一部の上面図である。 図１１の第４の実施形態による側面図の一部の拡大図である。 図１３の線１４−１４に沿う部分図である。 逆曲げにおいて係合した、図１１の実施形態における無端ベルトの一部の側面図である。 本発明の一態様に係るセグメント化されたクリートを備える無端ベルトの等角図である。 クリートを示す、図１６の無端ベルトの一部の上面図である。 図１６によるクリートの部分等角図である。 折り曲げられるセグメント化された側壁も示す、本発明の一態様に係るセグメント化されたクリートを備える無端ベルトの上面図である。

再び図面を参照すると、図４は、本発明の１つの態様に係る熱可塑性無端コンベヤベルト５０の一実施形態を示している。典型的にはＰｅｂａｘ（商標）樹脂、ポリエステル、又はポリウレタン等の熱可塑性材料製であるベルト５０は、積載面５４及びプーリー面５６を有する本体部分５２を有する。さらに、本体部分５２は、２つの側縁部５８を有する。この実施形態では、クリート６０が、製品のハンドリングのための構成部として積載面５４から突出している。他の実施形態では、積載面５４は、十分に平滑で不連続部が存在しない場合もあり、他の構成部を含む場合もある。例えば、本体部分５２は、クリートがなくてもよく、積載面５４上に視覚的な標示を有するようにしてもよい。

図５は、積載面５４の側縁部５８のそれぞれから延在する、積載面に対して概ね垂直な側壁６２を有する本体部分５２を示している。側壁６２は、側縁部５８から延在することに限定されないことが理解されよう。換言すれば、側壁６２は、所望に応じて側縁部から内方に離間させることができる。また、本発明に係るベルトは、特定の駆動機構に限定されないことが理解されよう。換言すれば、ベルト５０は、図１〜図３に示されているものと同様の平坦ベルトとすることもでき、図４に示されているような歯付きベルトとすることもできる。これに関して、ベルト５０は、プーリー面５６上で互いに離間した複数の歯６４を更に備える。

スロット６６は、本体部分５２が駆動プーリーを覆うか又はその周りに折り曲げられることが双方向に可能であるように、側壁６２に配置される。側壁６２は、別個に形成して、後から本体部分５２に取り付けることもでき、押出成形のように本体部分５２と一体的に形成することもできる。側壁６２が別個に形成されて、後から本体部分５２に取り付けられる場合、本体部分５２と側壁６２とは、異なる材料から作製することができる。例えば、側壁６２は、ポリウレタン等の、本体部分５２よりも硬質の材料から作製することができる。真っ直ぐな側壁６２の場合、コルゲート状側壁を作製するのに本来必要となるよりも少ない材料が必要とされる。また、これらの側壁は、コルゲート状側壁に比べて側壁６２の重量が低減されていることから、従来のコルゲート状側壁よりもより高く作製することができる。例えば、側壁６２は、４ミリメートル厚のポリウレタンによる３インチ（７６．２ｍｍ）の高さのストリップから作製することができる。したがって、側壁６２は、レーザー溶接又はＲＦ溶接又は熱風溶接等の技法を用いて、積載面５４又は本体部分５２の側縁部５８に溶接することができる。このことは、透明ポリウレタン等の透明又は半透明の材料が側壁６２に用いられる場合、特に有益である。側壁６２は、共押出成形又は冷間溶接することもできる。側壁は、折曲げ中及び通常の製品の移動時に、製品の解放又は搬送を向上させるように設計された「表面テクスチャー」を有することもできる。

側壁は、最大約７ｍｍ厚に作製することができることが好ましいと考えられる。側壁６２がより高くなると、折曲げの間直立状態を保つように、側壁６２をより厚くしなければならない。いくつかの場合、側壁６２は、積載面５４に接合する近位縁部７０がより厚く、遠位縁部、すなわち頂縁部７２がより薄くなるように、テーパーを付けることができる。また、足部を側壁の接合部及び積載面に付加して、側壁の安定化及び強化に役立てることができる。

スロット６６は、側壁の構造的完全性を損なわずに、ベルト５０がプーリーを覆うか又はその周りに折り曲げられることを可能にする距離を置いて互いに離間している。したがって、細径のプーリーの周りにベルト５０が折り曲げられる場合、スロット６６は、ベルトがより大径のプーリーを覆う場合よりも互いに近い間隔を有することになる。これは、図８に見て取ることができる。

図４に示されている実施形態では、スロット６６は、およそ１インチ（２５．４ｍｍ）置きに配置され、直径６．５インチ（１６５．１ｍｍ）以上のプーリーの周りを覆うことができる。また、この実施形態では、各スロット６６は、積載面５４に対して垂直に、各側壁６２の遠位縁部７２から、側壁６２と積載面５４との接合部に対して離間した穴７４等のスロット拡張部まで延在する。スロット６６は、切り溝を有して形成しても切り溝を有さずに形成してもよく、好ましくは切り溝をほとんど又は全く有さずに形成してもよい。穴７４は、側壁６２の取付け面に至る全高にスロット６６が広がることを防止するものであり、そのため、切り溝がある場合、穴７４は、各スロットの切り溝よりも大きな直径を有することが好ましい。穴７４は、図２の従来技術において示されているようなスロットの切先端に比べて応力の低減ももたらす。図２では、スロットは、亀裂、ひいては側壁６２全体への亀裂伝播を助長し得る。例えば、切り溝を有しないか又は幅１／８インチ（３．２ｍｍ）未満の切り溝を有するスロットの場合、直径１／８インチ（３．２ｍｍ）の穴７４を、側壁６２と積載面５４との接合部から１／４（６．４ｍｍ）インチ離して配置することができる。

この実施形態では、側壁６２は、各側縁部５８から延在するが、積載面５４の任意の部分から１つ以上の側壁６２が延在することが本発明の範囲内にある。例えば、単一の側壁６２が、積載面を長手方向に分断するように積載面５４の中央から延在することができる。また、３つの側壁６２を積載面５４上に配置し、ベルトの本体部分５２上に２つの隣接するレーンを形成することができる。さらに、側壁６２は、長手方向に必ずしも連続している必要はない。側壁６２は、特定の用途では不連続とすることができる。

ここで、図６〜図８も参照すると、スロット６６は、側壁６２及びベルト５０の長手方向に対して鋭角αで側壁６２に延在することを見て取ることができる。したがって、側面から見ると、各スロット６６には、切り溝（図６を参照）が存在するにもかかわらず、目に見えるスペースがないことになり得る。スロット６６の更なる細部は、図６及び図７に見て取ることができる。角度αは、側壁６２の内向面７６に対して鋭角であることが好ましい。したがって、各スロット６６は、対向するスロット面７８、８０によって画定され、スロット面７８、８０のそれぞれは、隣接する内向面７６に対して角度αで配置される。スロット６６は、内向面７６に対する角度αがベルトの進行方向（図５の矢印Ａによって示す）とは反対を向き、食品が側壁６２に捕捉されることを防ぐように配置されることが好ましい。したがって、一方のスロット面７８が通常は前方となり、他方のスロット面８０が通常は後方となる。それにより、面７６は、各スロット６６によって生じるような支障を最小限とするようにして、スクレーパー８２によって掻き取ることができる。スクレーパーがスロット６６に近付いたときに内向面７６を掻き取ろうとする場合、スクレーパーブレードは、後方のスロット面８０に接触することでスロットを容易に通過し、隣接する内向面７６へと容易に移行する。

しかし、角度付きスロット６６の最大の利点は、図８に示されているように、側壁６２の隣接セグメントが、逆曲げ中に互いに対し容易に滑りすれ違うことができることである。逆曲げ中、対向するスロット面７８、８０は、互いに対して押し合わされることがわかる。側壁６２の高さ及び曲げ半径は、対向するスロット面７８、８０間の接触を考慮せずに寸法決めすることができる。なぜなら、角度αは鋭角であるため、スロット面７８、８０は互いに滑りすれ違うようになっており、それにより、側壁６２の隣接セグメントが互いに滑りすれ違うようにされるためである。これにより、こぼれ落ちの可能性が更に低減されるとともに、本体部分５２をより一層柔軟にすることができる。逆曲げ中のすれ違いを容易にするために、角度αは、側壁６２を含む材料の摩擦係数に対して適切に寸法決めすることができる。一般的に、摩擦係数がより高いほど、円滑なすれ違いを確保するために必要な角度αは小さくなる。例えば、側壁がゴム製である場合、角度αは、材料がポリウレタンである場合よりも小さくすべきである。また、何らかの摩擦低減コーティング又はテクスチャーをスロット面７８、８０に施して、摩擦を更に最小限に抑えることができる。

図９は、側壁６２のすぐ隣に配置することができる第２の側壁６２’を有する第２の実施形態を示している。スロット６６は、側壁６２及び６２’のスロットに関して互い違いになっている。そのため、例えば、図９に示されているように、ベルトの片側に２つの隣接する側壁６２、６２’があり、ベルトの反対側に同一の２つの隣接する側壁６２、６２’があることができる。このような構成は、側壁に更なる強度を与える。このような構成において、隣接する各側壁は、スロット６６が、隣接する側壁のスロットと互い違いになるようにして、折曲げ中又は通常の製品の移動時に、側壁６２、６２’の膠着状態を防ぐことが好ましい。

図１０ａ及び図１０ｂは、底部、すなわち、積載面５４の近くのスロット６６の近位端部において、Ｕ字形の切れ目７５等のスロット拡張部を有する第３の実施形態を示している。各側壁セグメント６３における２つのＵ字形の切れ目７５は、側壁セグメント６３を積載面５４に取り付けている好ましくは約７ｍｍ厚のネック９０を残している。Ｕ字形の切れ目７５は、Ｕ字形の切れ目を妨害又は閉鎖することなく、側壁セグメント６３を積載面５４に対してシールすることができるように、可能な限り積載面５４の近くにあることが好ましい。Ｕ字形の切れ目７５は、側壁６２の歪みを低減し、各セグメント６３の捻れを可能にする。側壁６２は、側壁６２が折り曲げられていないときには直線を形成する。スロット６６は、図５〜図８と同様に長手方向に角度が付けられているが、切り溝はほとんど乃至は全くない。この実施形態における側壁６２は、高さが５０ｍｍ以上であることが好ましい。

図１１〜図１５は、第３の実施形態の変形である、本発明の第４の実施形態を示している。図１１は、正曲げにおける側壁６２を示し、複数の側壁セグメント６３が隣接する各側壁セグメント６３と重なり合うことが示されている。各セグメント６３の重なり合いは、正曲げ時、近位角部が重なり合ったままになり、小さな曲げ半径の場合にセグメント６３が隣接セグメント６３からずれて離れることを防ぐようになっている。各側壁セグメント６３は、角度付きスロット面７９及び８１を有し、各側壁セグメント６３が重なり合った状態を保つようになっている。第３の実施形態と同様に、この実施形態は、各スロット６６の底部の両側において、ベルトの進行方向に対して横方向に、Ｕ字形の切れ目７５を有する。これにより、近位端部にネック９０が形成され、ネック９０は、コンベヤベルトが折り曲がる際に各側壁セグメント６３が捻れて更に旋回することを可能にする。

図１２に示されているように、スロット面７９及び８１は、側壁６２が形成する中心線から角度γをなす。各側壁セグメント６３は、隣接する側壁セグメント６３に対して平行であり、側壁６２が形成する中心線から鋭角βだけ旋回している。角度βは、側壁セグメント６３の厚さ及び幅に応じて決まり、この場合、厚さは好ましくは４ｍｍ〜７ｍｍである。幅は、コンベヤを折り曲げなければならないプーリーの半径に応じて決まる。側壁６２は、ベルト５０との共押出品として一部片で形成することができ、又は、各側壁セグメント６３を、別個に作製して、ベルト５０に取り付けることができる。側壁セグメント６３が別個に作製される場合、ベルト５０が真っ直ぐである間の重なりの量は、曲げ特性を大きくするために増大させることができ、側壁６２がベルト５０とは別個に作製される場合、無端ベルトの領域において、取付けが大幅に簡略化されることになる。ホットエアガン又ははんだごてを用いて側壁セグメント６３をベルト５０に溶接する間に、側壁セグメント６３を捻れ状態に保つ治具を形成することができる。設置も、底部が直線になることで、（コルゲート状のものと比較して）大幅に簡略化されることになる。側壁６２が積載面５４とは別個に作製される場合、ベルト上に箱様の効果と、歯付きベルトにも平坦ベルトにも適合する可能性とをもたらすように、クリートを付加することがより容易である。側壁６２は、好ましくは熱可塑性ポリウレタン、コポリエステル、又はＰｅｂａｘ（商標）製であり、レーザー溶接又は溶剤溶接又はＲＦ溶接又は熱風溶接等の技法を用いた溶接によって、積載面５４に取り付けられる。熱可塑性ポリウレタンは、耐疲労性を与え、したがって亀裂伝播を最小限にする。各セグメント６３の接触面は、折曲げ中の摩擦を低減するようにテクスチャー加工される。回転されるセグメント６３は、折曲げ後の再位置調整に役立つ固有の力を有し、横方向の剛性を与える。セグメント６３の重なり合いにより、逆曲げの際に積載面５４に加わるトルクが生じる。図１２に見て取ることができるように、右側及び左側の側壁６２は、対向する側からこのトルクを相殺するために、対向する方向に位置決めされる。高負荷下での形態変化は、積載面５４の中心における反りをもたらしやすい。トルクは、積載面５４の中心を下方に押す方向に存在し、したがって、この反りやすさに抵抗し、平坦な積載面５４を確保する。

図１５は、逆曲げにおける側壁６２を示している。小さな半径での折曲げの間、大きな量の重なりが生じることを見て取ることができる。各側壁セグメント６３は、逆曲げ中に、隣接する側壁セグメント６３と重なり合い、そして、コンベヤ上で真っ直ぐな状態に戻ると、元の僅かに重なり合った位置へとスライドして戻る。さらに、Ｕ字形の切れ目７５があるために、側壁セグメント６３の材料における疲労が最小限でこの柔軟性が生じる。

本発明の一態様の他の実施形態が、図１６〜図１９に示されている。図１６は、プーリー１０４を覆う平坦ベルトの本体部分１０２を示している。本体部分１０２は、積載面１０６及び駆動面１０７を有する。駆動面は、プーリーに係合し、プーリーによって駆動される。駆動面１０７が平坦である場合、本体部分１０２は、プーリー１０４との摩擦によって駆動される。駆動面１０７が歯又は凹部（図示せず）を有する場合、本体部分１０２は、プーリー１０４における対応する凹部又は歯（図示せず）によって駆動される。少なくとも１つのクリート１０８は、本体部分１０２の縁部と縁部との間に横断方向に積載面１０６から延在する。クリート１０８は、積載面１０６を完全に横切って延在してもよく、積載面１０６を部分的に横切って延在してもよい。クリート１０８は、上述したようにセグメント化され、すなわち、個々のセグメントが、図１６に示されているように互いに折り重なることができる。クリート１０８は、好ましくは、面１０６から離れるように、面１０６に対して垂直に延在するが、他の角度も本開示の範囲内にある。クリート１０８は、横断方向に略真っ直ぐに延在するか、又は図１６に示されているように弧状に延在することができる。さらに、クリート１０８は、例えば、積載面１０６上の製品がベルトの片側に向けられるように、本体部分１０２の進行方向１１０に対して横断方向に任意の角度で延在することができる。弧状のクリート１０８は、進行方向１１０に対して凹状であっても凸状であってもよい。

図１７は、図１６の無端ベルトの一部の上面図を示しており、セグメント化されたクリート１０８を示すとともに、個々のセグメント１１２、１１４の対称的に互い違いにされた構成を更に示している。クリート１０８は、中央セグメント１１２と、中央セグメント１１２の両側から横方向に延在する複数の他のセグメント１１４とを有する。個々のセグメント１１２、１１４は、上述したようにスロットによって分割され、図７〜図１０において記載及び図示のように（図１７には示されていない）、互いに隣接して配置することができる。代替的には、個々のセグメント１１２、１１４は、図１１〜図１５及び図１７において記載及び図示のように、連続的に捻れて近傍のセグメントに折り重なることができる。いくつかのセグメントを互い違いにし、いくつかのセグメントを互い違いにせずにおくこともできる。

図１８は、底部、すなわち、積載面１０６の近くのスロット面１１８の近位端部におけるＵ字形の切れ目１１６等のスロット拡張部を示している。各側壁セグメント１２０における２つのＵ字形の切れ目１１６は、側壁セグメント１２０を積載面１０６に取り付けているネック１２２を残している。Ｕ字形の切れ目１１６は、クリート１０８における歪みを低減し、各セグメント１２０の捻れを可能にする。クリート１０８は、側壁セグメント１２０が折り曲げられていないときには、直線又は弧を形成する。図１９は、セグメント化された側壁６２とセグメント化されたクリート１０８との２つの構想を同じコンベヤベルト１２４において組み合わせたものを示している。

上述の記載は、直接駆動式の熱可塑性ベルトに関連してなされているが、本発明は、歯付きベルト及び補強ベルト等の他のタイプのコンベヤベルトにも等しく適用可能である。包括的に述べると、本発明は、本発明の或る特定の実施形態に関して具体的に記載されているが、これは、限定ではなく例示のためのものであり、添付の特許請求の範囲の範囲は、従来技術が許容する限り広範な解釈がなされるべきであることを理解されたい。

Claims (7)

1. コンベヤベルト（５０）であって、
   積載面（１０６）を有する本体部分（５２）と、
   該ベルトの前記本体部分の前記積載面から、該ベルトの進行方向に対して横断方向に延在するクリート（１０８）と、
   を備え、
   前記クリート（１０８）は、該クリートの表面に対して鋭角に延在するスロットによって分割されたセグメント（１１２、１１４）を有し、該ベルトの前記進行方向に対して平行な軸の周りでの前記本体部分の曲げを容易にし、各スロットは、前記クリートの遠位縁部から、前記積載面近くに形成されたＵ字形の切れ目を有するスロット拡張部まで延在し、一対の該スロット拡張部は、一対の該スロットにより画成された各クリートセグメント（１１２，１１４）の近位端部において該クリートセグメントの捩れを容易にするネック（１２２）を形成している、コンベヤベルト。
2. 前記クリートは、遠位端部よりも近位端部の方が厚い、請求項１に記載のコンベヤベルト。
3. 前記スロット拡張部において穴を有する、請求項１または２に記載のコンベヤベルト。
4. 前記近位縁部において足部を備える、請求項２または３に記載のコンベヤベルト。
5. 前記スロットによって画定されるセグメントは、互いに対して捻れるようにされている、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンベヤベルト。
6. 隣接するセグメント間の摩擦を低減する手段を更に備える、請求項１から５のいずれか１項に記載のコンベヤベルト。
7. 前記クリートは、弧状である、請求項１から６のいずれか１項に記載のコンベヤベルト。

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