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JP2020161323A - コネクタハウジング - Google Patents

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JP2020161323A JP2019059304A JP2019059304A JP2020161323A JP 2020161323 A JP2020161323 A JP 2020161323A JP 2019059304 A JP2019059304 A JP 2019059304A JP 2019059304 A JP2019059304 A JP 2019059304A JP 2020161323 A JP2020161323 A JP 2020161323A
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星菜 千坂
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Abstract

【課題】端子収容室に端子を適正に保持することと小型化とを両立可能なコネクタハウジングを提供すること。【解決手段】コネクタハウジング7は、複数の端子収容室51と、複数の端子収容室51の各々に連通するように設けられ、端子収容室51に収容される端子8が収容前に通過することになる、端子挿入孔52と、複数の端子収容室51の各々に設けられ、端子8の収容途中に端子8から離れる向きに弾性変形し且つ端子8の収容完了時に端子8に近付く向きに弾性回復して端子8を係止する、係止部63と、複数の端子収容室51のうちの隣り合う一対の端子収容室51に設けられた一対の係止部63を繋ぐ連結部61と、を備える。連結部61は、一対の端子収容室51に対応する一対の端子挿入孔52を隔てる第1隔壁54に繋がり、端子8の収容方向に沿って延びる薄肉部62を有する。【選択図】図3

Description

本発明は、コネクタハウジングに関する。
従来から、電線の端末に取り付けられた端子を収容可能な端子収容室を有するコネクタハウジングが提案されている。この種のコネクタハウジングでは、端子収容室内の所定位置に端子を保持するための係止機構(例えば、ランス)が用いられる場合がある(例えば、特許文献1を参照)。
特開2009−224084号公報
近年、コネクタハウジングが実際に使用される機器(例えば、自動車や二輪車などの車両)における電装品の収容スペースが小さくなること等に伴い、コネクタハウジングにも小型化が求められる傾向がある。ここで、一般に、コネクタハウジングの大きさを小さくすると、ランス等の係止機構も小さくなり、外力に抗して端子を所定位置に保持しようとする力(以下「係止力」ともいう。)も小さくなる。よって、不用意にコネクタハウジングを小型化すると、端子収容室内に端子が適正に保持されず、コネクタハウジングとしての機能が損なわれる可能性がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、端子収容室内での端子の適正な保持と、小型化と、を両立可能なコネクタハウジング、を提供することにある。
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタハウジングは、下記[1]〜[3]を特徴としている。
[1]
複数の端子収容室と、
前記複数の前記端子収容室の各々に連通するように設けられ、前記端子収容室に収容される端子が収容前に通過することになる、端子挿入孔と、
前記複数の前記端子収容室の各々に設けられ、前記端子の収容途中に前記端子から離れる向きに弾性変形し且つ前記端子の収容完了時に前記端子に近付く向きに弾性回復して前記端子を係止する、係止部と、
前記複数の前記端子収容室のうちの隣り合う一対の前記端子収容室に設けられた一対の前記係止部を繋ぐ連結部と、
を備える、コネクタハウジングであって、
前記連結部は、
前記一対の前記端子収容室に対応する一対の前記端子挿入孔を隔てる第1隔壁に繋がり、前記端子の収容方向に沿って延びる薄肉部を有する、
コネクタハウジングであること。
[2]
上記[1]に記載のコネクタハウジングにおいて、
前記連結部は、
前記一対の前記端子収容室を隔てる第2隔壁の一部である、
コネクタハウジングであること。
[3]
上記[1]又は上記[2]に記載のコネクタハウジングにおいて、
前記薄肉部は、
前記一対の前記端子収容室の並び方向において、前記連結部の中央に配置される、
コネクタハウジングであること。
上記[1]の構成のコネクタハウジングは、隣り合う一対の端子収容室に設けられた一対の係止部(例えば、ランス)が、連結部によって連結されている。更に、その連結部が、端子収容室に連通する端子挿入孔の隔壁(第1隔壁)に繋がっている。そのため、一対の係止部が互いに独立している場合に比べ、各々の係止部の強度や剛性などが高まるため、各々の係止部による係止力を高めることができる。更に、その連結部が端子の収容方向に沿って延びる薄肉部を有している。この薄肉部の働きにより、例えば、双方の端子収容室に端子が収容されている場合において、一方の端子だけを取り外すために一方の係止部だけに係止解除のための外力を及ぼしたとき、薄肉部が湾曲することで、その外力が他方の係止部に伝達し難くなる。よって、一方の端子を取り外す過程で意図せず他方の端子が所定の係止位置から変位する(位置ズレする)等の不具合が生じることを、抑制できる。
このように、本構成のコネクタハウジングは、コネクタハウジングの小型化に伴って係止部が小さくなっても、連結部によって係止部による係止力を高めながら、且つ、一対の係止部が意図せず連動することも抑制できる。したがって、本構成のコネクタハウジングは、端子収容室内での端子の適正な保持と、小型化と、を両立可能である。
上記[2]の構成のコネクタハウジングによれば、隣り合う端子収容室を隔てる隔壁(第2隔壁)の一部を連結部として利用できる。よって、この隔壁とは別の独立した部材として連結部を別途設ける場合に比べ、コネクタハウジングを更に小型化できる。
上記[3]の構成のコネクタハウジングによれば、一対の端子収容室の並び方向における連結部の中央に薄肉部が設けられることで、一対の係止部の各々による係止力を均一にしながら、意図しない連動を抑制する効果を偏りなく発揮することができる。
本発明によれば、端子収容室に端子を適正に保持することと小型化とを両立可能なコネクタハウジングを提供できる。
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
図1は、本発明の実施形態に係るメスハウジングを含むコネクタ嵌合体の分解斜視図である。 図2(a)は、図1に示すオスハウジングの斜視図であり、図2(b)は、図1に示すメスハウジングの斜視図である。 図3は、図2(b)のA−A断面図である。 図4は、図2(b)のB−B断面図である。 図5は、図2(b)のC−C断面図である。
<実施形態>
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るメスハウジング7を含むコネクタ嵌合体3について説明する。コネクタ嵌合体3は、オスコネクタ1とメスコネクタ2とから構成される。オスコネクタ1のオスハウジング4と、メスコネクタ2のメスハウジング7とを互いに嵌合することで、オスハウジング4に収容されたオス端子5に接続された電線6と、メスハウジング7に収容されたメス端子8に接続された電線9とが互いに電気的に接続されるようになっている。
以下、説明の便宜上、図1に示すように、「前後方向」、「幅方向」、「上下方向」、「上」、及び「下」を定義する。「前後方向」、「幅方向」及び「上下方向」は、互いに直交している。前後方向は、オスコネクタ1(オスハウジング4)とメスコネクタ2(メスハウジング7)との嵌合方向、オス端子5のオスハウジング4への挿入方向、及び、メス端子8のメスハウジング7への挿入方向、と一致している。オスコネクタ1及びメスコネクタ2の各々について、相手側コネクタが嵌合する嵌合方向正面側を前側とし、その反対の嵌合方向背面側を後側とする。以下、先ず、オスコネクタ1について説明する。
オスコネクタ1は、図1及び図2(a)に示すように、樹脂製のオスハウジング4と、一対のオス端子5と、から構成される。オスハウジング4は、基部11と、基部11から後方へ延びる電線保持部12と、基部11から前方へ延びるフード部13と、を一体に有する。
基部11の内部には、前後方向に貫通する一対の端子収容室(図示省略)が、幅方向に並ぶように形成されている。電線保持部12の内部には、前後方向に貫通する一対の端子挿入孔(図示省略)が、幅方向に並ぶように、且つ、一対の端子収容室にそれぞれ連通するように、形成されている。フード部13は、一対の端子収容室の前端部を囲いながら前方へ突出する筒状の形状を有している。
オス端子5は、前後方向に延びる本体部21と、本体部21から前方へ突出する棒状のタブ部22とを有する。本体部21の後方側には、電線6の端末が接続されている。電線6の端末には、円環状のゴム栓23が装着されている。
電線6が接続された一対のオス端子5は、オスハウジング4に後方から挿入され収容される。オス端子5の収容途中の段階では、端子収容室に設けられたランス(図示省略)がオス端子5の本体部21から離れる向きに弾性変形し、オス端子5の収容完了状態では、オス端子5の本体部21に近付く向きに弾性回復してオス端子5の本体部21の段部(図示省略)を係止する。これにより、オス端子5のオスハウジング4からの後方側への抜けが防止される。
一対のオス端子5の収容完了状態では、一対のオス端子5の本体部21が基部11の一対の端子収容室に収容され、一対のオス端子5のタブ部22が、一対の端子収容室の前端部から前方へ突出してフード部13の内部空間内に位置している。一対のオス端子5に接続された一対の電線6の端末は、電線保持部12の一対の端子挿入孔に収容され保持されている。このように、オス端子5の本体部21は、電線保持部12の端子挿入孔を通過した後に基部11の端子収容室に収容されることになる。
オス端子5の収容完了段階では、電線6の端末の外周面と、電線保持部12の端子挿入孔の内周面との隙間が、ゴム栓23によってシールされている。これにより、オスハウジング4の後方側からオスハウジング4の内部への水の侵入が防止され得る。
次いで、メスコネクタ2について説明する。メスコネクタ2は、図1及び図2(b)に示すように、樹脂製のメスハウジング7と、一対のメス端子8と、から構成される。メスハウジング7は、基部31と、基部31から後方へ延びる電線保持部32と、を一体に有する。
図3〜図5(特に、図3)に示すように、基部31の内部には、前後方向に貫通する一対の端子収容室51が、幅方向に並ぶように形成されている。電線保持部32の内部には、前後方向に貫通する一対の端子挿入孔52が、幅方向に並ぶように、且つ、一対の端子収容室51にそれぞれ連通するように、形成されている。なお、メスハウジング7の内部構造については、後に詳述する。
メス端子8は、図1に示すように、前後方向に延びる筒状の本体部41を有する。本体部41の後方側には、電線9の端末が接続されている。電線9の端末には、円環状のゴム栓42が装着されている。
電線9が接続された一対のメス端子8は、メスハウジング7に後方から挿入され収容される。メス端子8の収容途中の段階では、端子収容室51に設けられたランス63(図3〜図5参照。詳細は後述)がメス端子8の本体部41から離れる向き(下向き)に弾性変形し、メス端子8の収容完了状態では、メス端子8の本体部41に近付く向き(上向き)に弾性回復してメス端子8の本体部41の段部(図示省略)を係止する。これにより、メス端子8のメスハウジング7からの後方側への抜けが防止される。
一対のメス端子8の収容完了状態では、一対のメス端子8の本体部41が基部31の一対の端子収容室51に収容される。一対のメス端子8に接続された一対の電線9の端末は、電線保持部32の一対の端子挿入孔52に収容され保持されている。このように、メス端子8の本体部41は、電線保持部32の端子挿入孔52を通過した後に基部31の端子収容室51に収容されることになる。
メス端子8の収容完了段階では、電線9の端末の外周面と、電線保持部32の端子挿入孔52の内周面との隙間が、ゴム栓42によってシールされている。これにより、メスハウジング7の後方側からメスハウジング7の内部への水の侵入が防止され得る。
オスハウジング4とメスハウジング7との嵌合は、メスハウジング7の基部31をオスハウジング4のフード部13に挿入し、フード部13の内部にて、メスハウジング7の基部31の前端面とオスハウジング4の基部11の前端面とを突き合わせることで達成される。オスハウジング4とメスハウジング7との嵌合完了状態では、オスハウジング4に収容されたオス端子5のタブ部22が、メスハウジング7に収容されたメス端子8の筒状の本体部41に挿入されている。これにより、オス端子5に接続された電線6と、メス端子8に接続された電線9とが互いに電気的に接続される。
更に、オスハウジング4に形成されたロックアーム14(図1及び図2(a)参照)が、メスハウジング7に形成されたロックビーク33(図1及び図2(b)参照)に係合している。これにより、オスハウジング4とメスハウジング7とが嵌合完了状態に維持される。
なお、嵌合完了状態にて、互いに突き合わされたメスハウジング7の基部31の前端面とオスハウジング4の基部11の前端面との隙間を介して、外部からオスハウジング4及びメスハウジング7の内部へ水が進入することを防止する機能が発揮され得るように、オスハウジング4及びメスハウジング7が構成されていることが好ましい。
<メスハウジング7の内部構造>
次いで、メスハウジング7の内部構造の詳細について、図3〜図5を参照しながら説明する。上述のように、基部31の一対の端子収容室51は、電線保持部32の一対の端子挿入孔52に連通している。一対の端子収容室51の前端部には、オスコネクタ1側のオス端子5のタブ部22を挿入するための一対の挿入孔53(図2(b)及び図5参照)が形成されている。
メスハウジング7の後方側にある一対の端子挿入孔52は、電線保持部32の幅方向中央部にて前後方向に延びる単一の第1隔壁54により区画されている。メスハウジング7の前方側にある一対の端子収容室51は、基部31の幅方向中央部にて前後方向に延びる一対の第2隔壁55により区画されている。一対の第2隔壁55は、幅方向に所定距離を空けて互いに対向するように、基部31の上壁から下方に向けて、基部31内における上下方向の途中位置まで垂下している(図5参照)。
第2隔壁55には、その上下方向中央部にてその後端から前後方向途中位置まで前方に向けて延びるスリット56が形成されている(図5参照)。この結果、第2隔壁55は、スリット56の上側に位置すると共に基部31内に固定された上壁部57(図4及び図5参照)と、スリット56の下側部に位置すると共に基部31内にて下方へ向けて弾性変形可能な両持ち梁状のアーム部58(図3及び図5参照)と、を含んでいる。
一対の上壁部57は、一対の上壁部57の間において前後方向に延びる板状部59(図2(b)及び図5参照)によって幅方向に連結されている。一対のアーム部58の後端部同士は、前後方向に延びる連結部61(図3〜図5参照)の前端部により幅方向に連結されている。連結部61の後端部は、図3に示すように、第1隔壁54と繋がっている。ここで、連結部61は、一対の第2隔壁55の一部を構成している、ということができる。
連結部61の上面における幅方向中央部には、前後方向全域に亘って延びる溝62が形成されている(図3〜図5参照)。この溝62の形成により、連結部61の幅方向中央部には、前後方向に延びる薄肉部が形成されている。
各端子収容室51には、端子収容室51の後端部(端子収容室51と端子挿入孔52との境界部)の下壁から前方且つ上方へ斜めに延びるランス63が形成されている(図3〜図5参照)。各ランス63の幅方向内側端部は、連結部61における対応する幅方向外端部と繋がっている。
換言すると、一対の端子収容室51に設けられた一対のランス63は、連結部61によって幅方向に連結されている。この結果、ランス63は、連結部61及びアーム部58と共に下方へ向けて弾性変形するようになっている。更に、その連結部61が、第1隔壁54に繋がっている。そのため、一対のランス63が互いに独立している場合に比べ、各々のランス63の強度や剛性などが高まっている。
なお、一対の端子収容室51に一対のメス端子8が収容されている状態(即ち、各ランス63が対応するメス端子8の本体部41の段部に係止された状態)において、一対のメス端子8の双方を取り出す際には、係止解除用の棒状の治具(図示省略)を、前方から図5に示す空間Sを介してメスハウジング7の内部に挿入する。そして、治具の先端部(後端部)を連結部61の上面の幅方向中央部(即ち、溝62の直上位置)に当接させ、且つ、治具の延在方向中央部を板状部59の下面に当接させた状態で、治具の基端部(メスハウジング7の前端部から前方へ突出する前端部)をメスハウジング7に対して上側に向けて押し上げる。この結果、治具の先端部を作用点とし且つ治具の延在方向中央部を支点とする所謂「てこの原理」により、連結部61が容易に下方へ押し下げられる。
このとき、連結部61の幅方向中央部が下方へ押し下げられるので、連結部61全体が下方に平行移動することで、一対のランス63の双方が下方に押し下げられる。この結果、一対のメス端子8の双方についてランス63による係止が解除されるので、一対のメス端子8の双方を取り出す(後方へ抜く)ことができる。
一方、一対の端子収容室51に一対のメス端子8が収容されている状態(即ち、各ランス63が対応するメス端子8の本体部41の段部に係止された状態)において、幅方向の一方側のメス端子8のみを取り出す(且つ、他方側のメス端子8は取り出さない)場合には、メスハウジング7の内部に挿入した治具の先端部を(後端部)を、連結部61の上面の幅方向一方側端部に当接させた状態で、治具の基端部(前端部)をメスハウジング7に対して上側に向けて押し上げる。
この結果、連結部61における幅方向中央部より幅方向一方側の部分が下方へ押し下げられる一方で、連結部61は、溝62(薄肉部)において溝62の一対の側壁間の幅方向間隔が広がる方向に湾曲する。これにより、連結部61における幅方向中央部より幅方向他方側の部分は、殆ど下方へ押し下げられない。即ち、幅方向一方側のランス63のみが下方に押し下げられ、幅方向他方側のランス63は殆ど下方に押し下げられない。この結果、幅方向一方側のランス63による係止が解除されるので、幅方向一方側のメス端子8を取り出す(後方へ抜く)ことができる。一方、幅方向他方側のメス端子8の位置ズレ等の不具合が発生し難くなる。
<作用・効果>
以上、本発明の実施形態に係るメスハウジング7によれば、隣り合う一対の端子収容室51に設けられた一対のランス63が、連結部61によって連結されている。更に、その連結部61が、一対の端子挿入孔52を区画する第1隔壁54に繋がっている。そのため、一対のランス63が互いに独立している場合に比べ、各々のランス63の強度や剛性などが高まるため、各々のランス63による係止力を高めることができる。更に、メス端子8の収容方向(前後方向)に沿って延びる薄肉部(溝62に対応する部分)が連結部61に設けられているため、例えば、双方の端子収容室51にメス端子8が収容されている状態で一方のメス端子8だけを取り外す際、一方のランス63だけに係止解除のための外力を及ぼした場合、薄肉部(溝62)において連結部61が湾曲することで、他方のランス63にその外力が伝達し難くなる。そのため、一方のメス端子8を取り外す工程で意図せず他方のメス端子8が位置ズレする等の不具合が生じることを、抑制できる。
このように、本発明の実施形態に係るメスハウジング7は、メスハウジング7の小型化に伴ってランス63が小さくなっても、連結部61によってランス63による係止力を確保しながら、且つ、連結部61によって一対のランス63が意図せず連動することも抑制できる。したがって、メスハウジング7は、端子収容室51にメス端子8を適正に保持することと小型化とを両立可能である。
更に、本発明の実施形態に係るメスハウジング7によれば、連結部61が一対の端子収容室51を隔てる第2隔壁55の一部となっている。このため、隣り合う端子収容室51を隔てる第2隔壁55の一部を連結部61として利用できる。よって、連結部61を第2隔壁55とは別の独立した部材として設ける場合に比べ、メスハウジング7を更に小型化できる。
更に、本発明の実施形態に係るメスハウジング7によれば、薄肉部(溝62)が連結部61の幅方向中央部に配置されている。このため、一対のランス63の連動を抑制する効果を、一対のランス63の何れにおいても偏りなく発揮することができる。
<他の形態>
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
上記実施形態では、連結部61が一対の端子収容室51を隔てる第2隔壁55の一部となっている。これに対し、連結部61を第2隔壁55とは別の独立した部材として設けてもよい。
更に、上記実施形態では、薄肉部(即ち、溝62)が連結部61の幅方向中央部に配置されている。これに対し、薄肉部(即ち、溝62)が連結部61の幅方向中央部より幅方向一方側寄りの位置に配置されていてもよい。これにより、一対のランス63の連動を抑制する効果を、一対のランス63の間において敢えて偏らせることができる。
更に、上記実施形態では、薄肉部を形成するための前後方向に延びる溝62が、連結部61の上面に形成されている。これに対し、薄肉部を形成するための前後方向に延びる溝62が、連結部61の下面に形成されていてもよいし、連結部61の上下面の双方に形成されていてもよい。また、薄肉部は、溝以外の形態で構成されてもよい。
ここで、上述した本発明に係るメスハウジング7の実施形態の特徴をそれぞれ以下[1]〜[3]に簡潔に纏めて列記する。
[1]
複数の端子収容室(51)と、
前記複数の前記端子収容室(51)の各々に連通するように設けられ、前記端子収容室(51)に収容される端子(8)が収容前に通過することになる、端子挿入孔(52)と、
前記複数の前記端子収容室(51)の各々に設けられ、前記端子(8)の収容途中に前記端子(8)から離れる向きに弾性変形し且つ前記端子(8)の収容完了時に前記端子(8)に近付く向きに弾性回復して前記端子(8)を係止する、係止部(63)と、
前記複数の前記端子収容室(51)のうちの隣り合う一対の前記端子収容室(51)に設けられた一対の前記係止部(63)を繋ぐ連結部(61)と、
を備える、コネクタハウジング(7)であって、
前記連結部(61)は、
前記一対の前記端子収容室(51)に対応する一対の前記端子挿入孔(52)を隔てる第1隔壁(54)に繋がり、前記端子(8)の収容方向に沿って延びる薄肉部(62)を有する、
コネクタハウジング(7)。
[2]
上記[1]に記載のコネクタハウジング(7)において、
前記連結部(61)は、
前記一対の前記端子収容室(51)を隔てる第2隔壁(55)の一部である、
コネクタハウジング(7)。
[3]
上記[1]又は上記[2]に記載のコネクタハウジング(7)において、
前記薄肉部(62)は、
前記一対の前記端子収容室(51)の並び方向において、前記連結部(61)の中央に配置される、
コネクタハウジング(7)。
7 メスハウジング(コネクタハウジング)
8 メス端子(端子)
51 端子収容室
52 端子挿入孔
54 第1隔壁
55 第2隔壁
61 連結部
62 溝(薄肉部)
63 ランス(係止部)

Claims (3)

  1. 複数の端子収容室と、
    前記複数の前記端子収容室の各々に連通するように設けられ、前記端子収容室に収容される端子が収容前に通過することになる、端子挿入孔と、
    前記複数の前記端子収容室の各々に設けられ、前記端子の収容途中に前記端子から離れる向きに弾性変形し且つ前記端子の収容完了時に前記端子に近付く向きに弾性回復して前記端子を係止する、係止部と、
    前記複数の前記端子収容室のうちの隣り合う一対の前記端子収容室に設けられた一対の前記係止部を繋ぐ連結部と、
    を備える、コネクタハウジングであって、
    前記連結部は、
    前記一対の前記端子収容室に対応する一対の前記端子挿入孔を隔てる第1隔壁に繋がり、前記端子の収容方向に沿って延びる薄肉部を有する、
    コネクタハウジング。
  2. 請求項1に記載のコネクタハウジングにおいて、
    前記連結部は、
    前記一対の前記端子収容室を隔てる第2隔壁の一部である、
    コネクタハウジング。
  3. 請求項1又は請求項2に記載のコネクタハウジングにおいて、
    前記薄肉部は、
    前記一対の前記端子収容室の並び方向において、前記連結部の中央に配置される、
    コネクタハウジング。


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