JP6352676B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、コネクタに関するものである。

従来、ケーブル等の電線をプリント回路基板等の回路基板に接続するための電線対基板コネクタにおいては、１列に配列された電線が接続された一対の結合体をホルダによって結合することにより１つの電線コネクタを構成し、該電線コネクタを基板コネクタのハウジングに挿入して嵌（かん）合させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、２列に配列された電線を回路基板に接続することができる。

図１４は従来の電線コネクタの分解図である。

図において、８１１は、それぞれ、１列に配列された電線８９１が接続された一対の結合体であり、互いに向合った状態でホルダ８３１によって結合され、電線コネクタを構成するようになっている。各結合体８１１は、複数の端子収容室８１３を備え、該端子収容室８１３内に各電線８９１の先端に接続された図示されない端子が収容されている。また、隣接する端子収容室８１３を仕切る隔壁の上端には、電線係止部８１４が形成されている。

一方、前記ホルダ８３１は、一対の端壁８３２と、該端壁８３２を連結する仕切壁８３３とを備える。各端壁８３２には、突条片８３６ａ及び８３６ｂと、係止突片８３７とが形成されている。

そして、各結合体８１１は、端子収容室８１３の開口が仕切壁８３３に向合うような姿勢とされ、側端面から突出する係合突部８２１を、前記突条片８３６ａ及び８３６ｂの間の溝に係合させることにより、前記ホルダ８３１に取付けられる。この場合、前記仕切壁８３３の下端から突出する前側壁８３４が結合体８１１の下端に当接し、前記係止突片８３７が結合体８１１の側端突部８２２の上面を係止する。また、前記仕切壁８３３の上端から突出する突条部８３５が、隣接する電線係止部８１４同士の間に進入する。

このようにして、一対の結合体８１１をホルダ８３１によって結合することにより構成された電線コネクタは、図示されない基板コネクタのハウジングに挿入されて嵌合される。これにより、２列の電線８９１を前記基板コネクタが実装されている図示されない回路基板に電気的に接続することができる。

特開平１０−２４１７７８号公報

しかしながら、前記従来の電線コネクタにおいては、ホルダ８３１が結合体８１１のサイズに対応して製造されているので、極数、すなわち、端子の数が変更されて、例えば、より多くの電線８９１を接続する必要が生じた場合に、結合体８１１のみならず、ホルダ８３１をも、より多くの電線８９１を接続可能なものに作替えなければならず、製造コストが上昇してしまう。

本発明は、前記従来の問題点を解決して、一対の結合体の両端部を一対のホルダによって結合するようにして、極数が変更された場合であってもホルダを変更する必要がなく、一対の結合体を確実に結合することができ、部品点数を削減することができ、製造コストを低減することができるコネクタを提供することを目的とする。

そのために、本発明のコネクタにおいては、一対の結合体と、該結合体に装填（てん）され、電線に接続される端子と、前記結合体の幅方向の両端部を結合する一対のホルダとを備え、前記結合体の各々は、その幅方向に１列に並んで配列された複数の端子収容凹部を含み、前記端子の各々は各端子収容凹部内に収容され、前記端子に接続された電線の各々は各端子収容凹部から後方に延出し、前記ホルダは、各々別個の部材であり、各ホルダは、前記結合体の幅方向中心に向けて突出する仕切壁部と、該仕切壁部の両側に形成された一対の保持溝部と、前記仕切壁部の先端から各保持溝部内に向けて突出する一対の保持突条部とを含み、前記結合体の各々は、前記両端部の各々に形成された結合部を含み、該結合部は補助突条部を含み、一対の結合体の幅方向の両端部が前記ホルダによって結合されると、各結合部が前記仕切壁部の両側の各保持溝部内に挿入され、前記保持突条部と補助突条部とが噛合った状態となり、前記電線は、前記結合体の幅方向に２列に並んで配列される。

本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、一面が開放された嵌合空間を含むハウジングと、前記端子と接触する接触部を含み、前記ハウジングに装填された複数の相手方端子とを備える相手方コネクタであって、前記相手方端子は、前記接触部が前記嵌合空間内において前記ハウジングの幅方向に２列に並んで配列される相手方コネクタと嵌合する。

本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、底板部から突出し、前記ハウジングの幅方向に延在する隔壁部を含み、前記コネクタが相手方コネクタと嵌合すると、前記コネクタは前記嵌合空間内に挿入され、前記隔壁部は前記一対の結合体同士の間に形成された間隙（げき）に進入する。

本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、側板部から突出し、各相手方端子に沿って延在する突条部を含み、前記コネクタが相手方コネクタと嵌合すると、前記コネクタは前記嵌合空間内に挿入され、各相手方端子及び各突条部は、前記一対の結合体の各端子収容凹部に進入する。

本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記結合体の一方は極性用凸部を含み、前記ハウジングは、一方の側板部に形成された極性用溝部を含み、前記コネクタが正規の姿勢で相手方コネクタと嵌合すると、前記コネクタは前記嵌合空間内に挿入され、前記極性用凸部は前記極性用溝部に進入する。

本発明によれば、一対の結合体の両端部を一対のホルダによって結合するようになっているので、極数が変更された場合であってもホルダを変更する必要がなく、一対の結合体を確実に結合することができ、部品点数を削減することができ、製造コストを低減することができる。

本発明の実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合した状態を示す斜視図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す斜視図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合した状態を示す断面図であって図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す断面図であって図３に示される部分の断面図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタの分解図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタの上面図であって、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ部拡大図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタの前方結合体の斜視図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタの前方結合体の五面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は背面図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタの前方結合体の第１の要部拡大図であって図８におけるＣ部拡大図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタの前方結合体の第２の要部拡大図であって図８におけるＤ部拡大図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタの電線側端子の斜視図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタの一対のホルダの斜視図である。 本発明の実施の形態における電線コネクタのホルダの四面図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は下面図である。 従来の電線コネクタの分解図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は本発明の実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合した状態を示す斜視図、図２は本発明の実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す斜視図、図３は本発明の実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合した状態を示す断面図であって図１におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は本発明の実施の形態における電線コネクタと基板コネクタとが嵌合する前の状態を示す断面図であって図３に示される部分の断面図である。

図において、１は本実施の形態におけるコネクタとしての電線コネクタであり、複数の電線９１を備えるケーブルの終端に接続されるものである。また、１０１は本実施の形態における相手方コネクタとしての基板コネクタであり、図示されない基板としての回路基板に実装されるものである。なお、前記基板コネクタ１０１は、いわゆるストレートタイプのコネクタであり、回路基板に対して立設された状態で、すなわち、上を向いて開口した状態で実装される。そして、前記電線コネクタ１は、基板コネクタ１０１に垂直嵌合され、これにより電線９１は回路基板に対して垂直に引出された状態となる。

また、本実施の形態において、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。

ここで、前記基板コネクタ１０１は、レセプタクルコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記電線コネクタ１と嵌合するコネクタ本体としてのハウジング１１１と、該ハウジング１１１の底板部１１２を貫通するように取付けられた金属製の棒状部材から成る相手方端子としての基板側端子１６１とを有する。前記ハウジング１１１は、電線コネクタ１との嵌合方向に対して直交する方向であって前記基板側端子１６１の配列方向、すなわち、基板コネクタ１０１の幅方向に延在する概略直方体の箱状の部材である。

前記底板部１１２には該底板部１１２を貫通する端子嵌入孔（こう）１１６が形成され、前記基板側端子１６１は、端子嵌入孔１１６に嵌（はめ）込まれることによって、前記底板部１１２に取付けられている。なお、前記基板側端子１６１は、前記底板部１１２から下方に延出し、回路基板に形成されたスルーホールに挿入されてはんだ付等によって電気的に接続されるソルダーテール部１６２と、前記端子嵌入孔１１６に嵌込まれて保持される本体部１６３と、前記底板部１１２から上方に延出し、前記電線コネクタ１の電線側端子６１と接触する接触部１６４とを含んでいる。

また、図に示される例において、基板側端子１６１は、合計４０本がピッチ２．０〔ｍｍ〕で２列となるように配列されているが、基板側端子１６１の数、すなわち、極数、及び、基板側端子１６１のピッチは任意に変更することができる。なお、必ずしもすべての端子嵌入孔１１６に基板側端子１６１が嵌込まれる必要はなく、電線コネクタ１の電線９１の配列に対応させて、基板側端子１６１を適宜省略することができる。

そして、前記ハウジング１１１は、略矩（く）形の平板状の前記底板部１１２と、該底板部１１２の長辺に沿って延在し、底板部１１２から立設する一対の側板部１１３と、底板部１１２の短辺に沿って延在し、底板部１１２から立設する一対の端板部１１４と、前記底板部１１２、側板部１１３及び端板部１１４によって５面が画定され、底板部１１２に対向する上面が開放された嵌合空間１１５を備える。該嵌合空間１１５には、電線コネクタ１が挿入されて嵌合される。

また、図１及び２において、手前側に位置する側板部１１３、すなわち、前側板部１１３ａには、ロック用開口１２１が形成されている。該ロック用開口１２１には、電線コネクタ１が備えるロック用突起２１が進入して係合される。また、前記前側板部１１３ａには、極性用膨出部１２２が形成され、該極性用膨出部１２２の裏側、すなわち、嵌合空間１１５側には、極性用溝部１２２ａが形成されている。そして、該極性用溝部１２２ａには、電線コネクタ１が備える極性用凸部２２が進入して係合される。

なお、図１及び２において、奥側に位置する側板部１１３、すなわち、後側板部１１３ｂは、前記ロック用開口１２１、極性用膨出部１２２及び極性用溝部１２２ａを備えていないが、その他の点においては、前記前側板部１１３ａと同様の構成を備える。そして、前記前側板部１１３ａ及び後側板部１１３ｂを統合的に説明する場合には、側板部１１３として説明する。

さらに、前記前側板部１１３ａ及び後側板部１１３ｂの嵌合空間１１５側には、後側板部１１３ｂ及び前側板部１１３ａに向けて突出するとともに、上下方向、すなわち、電線コネクタ１との嵌合方向に延在する突条部１１８が形成されている。該突条部１１８の各々は、基板側端子１６１の接触部１６４の各々に対応する位置に形成され、前記接触部１６４の各々に沿って延在する。つまり、図２〜４に示されるように、各接触部１６４の側面に突条部１１８が位置する。

また、該突条部１１８の側端、すなわち、突条部１１８の峰部と接触部１６４の側面との間隙は、極めて微小であることが望ましく、ゼロにしてもよい。つまり、突条部１１８の峰部と接触部１６４とは極めて接近していることが望ましく、場合によっては、当接していてもよい。これにより、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合の際に、電線コネクタ１の部材が突条部１１８と接触部１６４との間に進入することが防止され、接触部１６４が損傷を受けることがない。また、電線コネクタ１の部材が突条部１１８と反対の方向から接触部１６４に当接した場合には、突条部１１８が接触部１６４をその背後から支持することとなるので、電線コネクタ１の部材から力を受けても、接触部１６４が変形することがない。したがって、基板側端子１６１の接触部１６４の破損を確実に防止することができる。

さらに、前記突条部１１８の上端面は、接触部１６４の上端よりも上方、すなわち、ハウジング１１１の嵌合面寄りに位置することが望ましい。これにより、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合の際に、電線コネクタ１の部材が接触部１６４の上端に当接することが防止され、基板側端子１６１の接触部１６４が損傷を受けることがない。

また、前記底板部１１２の上面には、上方に向けて突出するとともに、底板部１１２の長手方向に延在する隔壁部１１７が形成されている。該隔壁部１１７は、前記前側板部１１３ａと後側板部１１３ｂとの中間に位置し、前記前側板部１１３ａ及び後側板部１１３ｂと平行に延在する。したがって、前記嵌合空間１１５は、隔壁部１１７によって底板部１１２の短手方向（図３及び４における左右方向）に２分される。そして、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合された状態において、前記隔壁部１１７は、電線コネクタ１の中央空間１７に進入する。また、前記底板部１１２の上面は、電線コネクタ１の結合体１１の下面と当接又は近接する。

なお、図に示される例において、前記隔壁部１１７は、底板部１１２の長手方向の全範囲でなく一部の範囲のみに存在し、かつ、前側板部１１３ａ及び後側板部１１３ｂよりも低くなるように形成されているが、その底板部１１２の長手方向及び高さ方向の寸法は、適宜変更することができる。

一方、前記電線コネクタ１は、プラグコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された一対の結合体１１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記結合体１１の幅方向の両端部を結合するための互いに同一形状の一対のホルダ３１と、前記結合体１１に装填され、前記電線９１の終端近傍が接続される端子としての電線側端子６１とを有する。一対の結合体１１は、基板コネクタ１０１との嵌合方向に対して直交する方向であって前記電線９１の配列方向、すなわち、電線コネクタ１の幅方向（結合体１１の幅方向）に延在する部材であり、図１及び２において手前側に位置する前方結合体１１ａと、図１及び２において奥側に位置する後方結合体１１ｂとから成る。

そして、前記前方結合体１１ａの外側板部１６には、前記基板コネクタ１０１のロック用開口１２１に進入して係合されるロック用突起２１、前記ロック用開口１２１とロック用突起２１との係合を解除してロック解除するための操作用突起２３、及び、前記基板コネクタ１０１の極性用溝部１２２ａに進入して係合される極性用凸部２２が形成されている。なお、前記後方結合体１１ｂは、前記ロック用突起２１、操作用突起２３及び極性用凸部２２を備えていないが、その他の点においては、前記前方結合体１１ａと同様の構成を備える。そして、前記前方結合体１１ａ及び後方結合体１１ｂを統合的に説明する場合には、結合体１１として説明する。

各結合体１１は、その幅方向、すなわち、電線コネクタ１の幅方向に延在する本体部１２と、該本体部１２に接続された外側板部１６と、前記電線側端子６１を収容する複数の端子収容凹部１３を備える。図に示される例において、電線側端子６１は、２０個ずつがピッチ２．０〔ｍｍ〕で結合体１１の幅方向に１列に並んで配列されているが、電線側端子６１の数、すなわち、極数、及び、電線側端子６１のピッチは任意に変更することができる。なお、必ずしもすべての端子収容凹部１３に電線側端子６１が収容される必要はなく、電線コネクタ１の電線９１の配列に対応させて、電線側端子６１を適宜省略することができる。

前記端子収容凹部１３は、外側板部１６の表面に開口する相手方端子収容部１３ａと、本体部１２の表面に開口する電線収容部１３ｂとを備える。前記相手方端子収容部１３ａは、その内部に前記電線側端子６１の接触部６４を収容し、前記外側板部１６の表面及び下面に連続して開口するスリット状の開口を含んでいる。そして、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合すると、基板側端子１６１の接触部１６４及びハウジング１１１の突条部１１８の一部が前記相手方端子収容部１３ａ内に進入し、前記基板側端子１６１の接触部１６４が電線側端子６１の接触部６４と係合して接触し、前記突条部１１８の一部が相手方端子収容部１３ａと係合する。

また、前記電線収容部１３ｂは、その内部に前記電線側端子６１の接続部６５を収容し、前記本体部１２の表面に開口する上下方向、すなわち、基板コネクタ１０１との嵌合方向に延在する細長いスリット状の開口を含んでいる。そして、各電線９１は、その終端から所定の範囲が前記電線収容部１３ｂ内に収容され、かつ、前記範囲のうちの終端近傍の部分が前記接続部６５に接続され、前記電線収容部１３ｂから結合体１１の後方、すなわち、反嵌合方向に延出した状態となっている。

前記ホルダ３１によって両端部が結合された前方結合体１１ａと後方結合体１１ｂとの間には、基板コネクタ１０１との嵌合方向及び電線コネクタ１の幅方向に延在する扁（へん）平な中央空間１７が形成される。該中央空間１７は、前方結合体１１ａの本体部１２の表面と後方結合体１１ｂの本体部１２の表面との間に形成される間隙であって、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合された状態において、ハウジング１１１の隔壁部１１７が進入する間隙である。該隔壁部１１７が中央空間１７に進入することにより、前方結合体１１ａと後方結合体１１ｂとの間隔が一定に保持され、嵌合空間１１５内における前記前方結合体１１ａ及び後方結合体１１ｂの基板コネクタ１０１の厚さ方向に関する位置決めが確実に行われる。

また、結合体１１の外側板部１６における電線コネクタ１の幅方向両端近傍には、突出片１６ａが形成されている。該突出片１６ａは、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合された状態において、ハウジング１１１の前側板部１１３ａ及び後側板部１１３ｂの上端と係合する。さらに、前記外側板部１６における電線コネクタ１の幅方向中央近傍には、スリットによって他の部分から部分的に分離された柔軟部１６ｂが形成されている。該柔軟部１６ｂは、電線コネクタ１の厚さ方向に容易に弾性変形することができる。

次に、前記電線コネクタ１の構成についてより詳細に説明する。

図５は本発明の実施の形態における電線コネクタの分解図、図６は本発明の実施の形態における電線コネクタの上面図、図７は本発明の実施の形態における電線コネクタの前方結合体の斜視図、図８は本発明の実施の形態における電線コネクタの前方結合体の五面図、図９は本発明の実施の形態における電線コネクタの前方結合体の第１の要部拡大図であって図８におけるＣ部拡大図、図１０は本発明の実施の形態における電線コネクタの前方結合体の第２の要部拡大図であって図８におけるＤ部拡大図、図１１は本発明の実施の形態における電線コネクタの電線側端子の斜視図、図１２は本発明の実施の形態における電線コネクタの一対のホルダの斜視図、図１３は本発明の実施の形態における電線コネクタのホルダの四面図である。なお、図６において、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ部拡大図であり、図８において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は背面図であり、図１３において、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は下面図である。

図に示されるように、本体部１２の表面に開口する各電線収容部１３ｂの下端部には電線側端子６１が収容され、また、各電線収容部１３ｂの上端部の両側壁には電線係止部１４が形成されている。そして、各電線収容部１３ｂ内に収容された電線９１は、その終端近傍、すなわち、下端近傍が電線側端子６１の接続部６５に接続され、かつ、電線収容部１３ｂの上端に相当する部分が前記電線係止部１４によって係止されているので、電線収容部１３ｂから離脱することが防止される。

前記電線側端子６１は、導電性の金属板から成る一体的に形成された部材であって、図１１に示されるように、本体部６２と、該本体部６２の上端に接続された連結部６３と、該連結部６３の両側に接続された接触部６４と、前記本体部６２の下端及び前記連結部６３の上端に接続された接続部６５とを備える。前記本体部６２は、上下方向、すなわち、基板コネクタ１０１との嵌合方向に延在する略矩形の平板状部材であって、電線収容部１３ｂ内において本体部１２に保持される。

また、前記接触部６４は、中間でほぼ直角に曲がった細長い帯状の一対の部材であり、互いに対向して上下方向、すなわち、基板コネクタ１０１との嵌合方向に延在する細長い板状の接触腕部６４ａと、該接触腕部６４ａの先端、すなわち、下端に形成された接触凸部６４ｂとを含んでいる。前記接触腕部６４ａは弾性的に変形可能であり、互いに対向する接触腕部６４ａ及び接触凸部６４ｂの間隔は弾性的に伸張可能である。したがって、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合する際に相手方端子収容部１３ａ内に進入した基板側端子１６１の接触部１６４は、互いに対向する接触凸部６４ｂ及び接触腕部６４ａの間に進入し、接触凸部６４ｂ及び接触腕部６４ａの間隔を押広げることとなるので、前記接触凸部６４ｂ及び接触腕部６４ａによって両側から弾性的に挟持される。これにより、基板側端子１６１の接触部１６４と電線側端子６１の接触部６４との接触が安定的に維持され、基板側端子１６１と電線側端子６１との導通状態が安定的に維持される。

前記接続部６５は、基板コネクタ１０１の厚さ方向、具体的には、本体部１２の表面に向かうようにほぼ直角に湾曲させられた一対の平板状部材であって、各々がフォーク状乃至音叉（さ）状の形状を有する。そして、各接続部６５は、一対の接続腕部６５ａと、対向する接続腕部６５ａの間に形成されたスリット状の接続溝部６５ｂと、各接続腕部６５ａの先端に形成された先鋭な先鋭端部６５ｃとを含んでいる。そして、電線９１が本体部１２の表面側から電線収容部１３ｂの奥に向けて該電線収容部１３ｂ内に押込まれると、前記電線９１の下端近傍の２箇所は、図１１における右側から左側に向けて変位させられ、各接続部６５の接続溝部６５ｂ内に押し込まれる。ここで、該接続溝部６５ｂの幅は、電線９１の外径よりも小さく、前記電線９１の芯（しん）金部９１ａの外径と同等又はそれ以下の寸法に設定されている。したがって、電線９１が接続溝部６５ｂ内に押込まれる際には、芯金部９１ａの周囲を覆う絶縁被覆９１ｂが先鋭端部６５ｃによって破断され、これによって露出した芯金部９１ａが、前記接続溝部６５ｂの両側の接続腕部６５ａに食込むようにして当接する。これにより、芯金部９１ａが接続腕部６５ａと直接接触して確実に導通するとともに、電線９１が接続腕部６５ａによって強固に保持される。

また、外側板部１６の表面に開口する相手方端子収容部１３ａの下端には、図９に示されるように、傾斜した誘込み部１３ｄが形成され、前記相手方端子収容部１３ａの下端は、テーパ状に広げられた形状を有する。したがって、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合する際に、基板側端子１６１の接触部１６４及びハウジング１１１の突条部１１８は、相手方端子収容部１３ａ内にスムーズに進入することができ、損傷を受けることがない。

前記結合体１１の両端部の各々には、ホルダ３１と結合するための結合部２５が電線コネクタ１の幅方向外側に突出するように形成されている。前記結合部２５は、本体部１２の表面側から外側板部１６の表面側に向けて凹入し、上下方向、すなわち、基板コネクタ１０１との嵌合方向に延在する結合溝部２５ａと、前記結合部２５から電線コネクタ１の幅方向外側に更に突出し、基板コネクタ１０１との嵌合方向に延在する結合突条部２５ｂと、該結合突条部２５ｂの途中から本体部１２の表面側に向けて延出する停止部２５ｃと、前記結合溝部２５ａの電線コネクタ１の幅方向外側端を画定して基板コネクタ１０１との嵌合方向に延在する補助突条部２５ｄとを含んでいる。

一方、一対のホルダ３１は、互いに同一形状を有する各々別個の部材である。そして、各ホルダ３１は、概略矩形の平板状の背板部３１ａと、該背板部３１ａの両側縁に沿って延在し、前記背板部３１ａから立設する一対の側板部３１ｂと、前記背板部３１ａの下側縁に沿って延在し、前記背板部３１ａから立設する底板部３１ｃとを備え、前記背板部３１ａ、側板部３１ｂ及び底板部３１ｃによって周囲四面を画定された略直方体状の空間は、その中央を上下方向、すなわち、基板コネクタ１０１との嵌合方向に延在する仕切壁部３３によって仕切られ、一対の保持溝部３２となっている。各保持溝部３２は、ホルダ３１の正面に開口し、上下方向に延在する溝であり、その内部に、仕切壁部３３の幅方向中心に向けて凹入して上下方向に延在する保持補助溝部３２ａを含んでいる。

また、前記仕切壁部３３は、前記背板部３１ａから立設する壁体部３３ａと、該壁体部３３ａの先端から両側の側板部３１ｂの方向に向けて延出する庇（ひさし）部３３ｂと含んでいる。該庇部３３ｂは、保持溝部３２内に向けて突出するような保持突条部であって、前記保持溝部３２におけるホルダ３１正面側の開口の一部を覆うように形成される。また、前記保持補助溝部３２ａは、前記壁体部３３ａにおける庇部３３ｂとの境界部分に形成される。さらに、前記保持溝部３２内の途中には、ホルダ３１の正面に向って突出する停止凸部３２ｃが形成されている。なお、前記ホルダ３１の上端には、外側に向って延出するフランジ部３４が形成されている。

そして、各ホルダ３１の保持溝部３２には、結合体１１の一端に形成された結合部２５が挿入される。具体的には、ホルダ３１の上面に結合体１１の下端が向いた姿勢で、結合体１１がホルダに３１に対して相対的に下降させられて、前記結合部２５は、その下端から保持溝部３２内に挿入される。この場合、図６（ｂ）に示されるように、補助突条部２５ｄが保持補助溝部３２ａ内に進入し、結合溝部２５ａ内に庇部３３ｂが進入するので、結合部２５と仕切壁部３３とが互い違いに入込んで噛合った状態となり、結合体１１の端部は、ホルダ３１と確実に結合して保持される。そして、結合部２５が保持溝部３２内を下方向に所定距離だけ進行すると、停止部２５ｃが停止凸部３２ｃに当接して、前記結合部２５の進行が停止させられ、結合体１１の端部とホルダ３１との結合が完了する。この状態で、結合体１１の本体部１２の上面とホルダ３１の上面とは、ほぼ面一となる。

このようにして、一対の結合体１１の両端部がホルダ３１によって保持されて結合されることにより、電線コネクタ１は、基板コネクタ１０１に嵌合可能となる。また、一対の結合体１１の両端部がホルダ３１によって結合された状態では、図６（ｂ）に示されるように、両方の結合体１１の電線係止部１４同士の間隔は、極めて狭く、例えば、電線９１の外径以下の寸法となる。そのため、電線９１に中央空間１７の中心方向に向かう外力が付与され、それによって、電線係止部１４が中央空間１７の中心方向に変形したとしても、わずかに変形しただけで、対向する電線係止部１４に当接してそれ以上の変形が阻止されるので、電線９１が電線係止部１４から外れてしまうことがない。

なお、本実施の形態においては、一対のホルダ３１が互いに同一形状を有する例についてのみ説明したが、前記ホルダ３１は、必ずしも互いに同一形状を有するものである必要はなく、互いに異なる形状を有するものであってもよい。

電線コネクタ１を回路基板に実装された基板コネクタ１０１に嵌合する場合には、電線コネクタ１をオペレータが手指等によって操作して、図２に示されるように、電線コネクタ１の下端が真下を向くような姿勢にして、基板コネクタ１０１の真上に位置させる。なお、ロック用突起２１、操作用突起２３及び極性用凸部２２の形成された面が基板コネクタ１０１におけるロック用開口１２１及び極性用膨出部１２２の形成された面と同一方向を向くように、すなわち、前方結合体１１ａが図２における手前側になるように、電線コネクタ１の姿勢が調整される。つまり、電線コネクタ１が正規の姿勢となるように調整される。そして、電線コネクタ１を真下方向に移動させて基板コネクタ１０１のハウジング１１１の上面が開放された嵌合空間１１５に挿入し、図１に示されるように、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合させる。

そして、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が完了すると、ロック用突起２１がロック用開口１２１と係合し、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とがロックされるので、不必要に電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が解除されてしまうことがない。なお、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を解除する必要がある場合には、オペレータが手指等によって操作用突起２３を操作することにより、容易にロック用突起２１とロック用開口１２１との係合が解除され、ロックが解除される。

また、仮に、オペレータが誤って、電線コネクタ１の姿勢を、後方結合体１１ｂが図２における手前側になるような正規でない姿勢とした場合には、極性用凸部２２がハウジング１１１におけるロック用開口１２１及び極性用膨出部１２２の形成された面と反対側の面の上端に当接してしまうことになるので、嵌合空間１１５に電線コネクタ１を挿入することが不可能となる。すなわち、極性用凸部２２及び極性用膨出部１２２によって、電線コネクタ１の誤挿入乃至誤嵌合が防止される。

さらに、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図３に示されるように、前方結合体１１ａと後方結合体１１ｂとの間の中央空間１７にハウジング１１１の隔壁部１１７が進入するとともに、前方結合体１１ａの外側板部１６及び後方結合体１１ｂの外側板部１６に形成された相手方端子収容部１３ａにハウジング１１１の側板部１１３に形成された突条部１１８が係合する。したがって、前方結合体１１ａ及び後方結合体１１ｂは、その両端部のみがホルダに３１よって結合されただけの状態であっても、変形することがない。つまり、一対の結合体１１の両端部を一対のホルダ３１によって結合することによって構成された電線コネクタ１は、基板コネクタ１０１と嵌合すれば、ハウジング１１１と係合することによって、剛性が高く、変形しにくい状態となる。したがって、電線コネクタ１の剛性を高めるための補助部材、例えば、周囲を取囲む枠体、ホルダ３１同士を連結する棒状部材等、を採用する必要がない。

このように、本実施の形態において、電線コネクタ１は、一対の結合体１１と、結合体１１に装填され、電線９１に接続される電線側端子６１と、結合体１１の幅方向の両端部を結合する一対のホルダ３１とを備え、結合体１１の各々は、その幅方向に１列に並んで配列された複数の端子収容凹部１３を含み、電線側端子６１の各々は各端子収容凹部１３内に収容され、電線側端子６１に接続された電線９１の各々は各端子収容凹部１３から後方に延出し、ホルダ３１は、各々別個の部材であり、一対の結合体１１の幅方向の両端部がホルダ３１によって結合されると、電線９１は、結合体１１の幅方向に２列に並んで配列される。

これにより、極数が変更された場合であっても、ホルダ３１を変更する必要がなく、結合体１１のみを変更すれば、同じ種類のホルダ３１によって一対の結合体１１を結合することにより、極数に対応した電線コネクタ１を提供することができる。したがって、極数に対応した種類のホルダ３１を用意する必要がなく、部品点数を削減することができ、製造コストを低減することができる。

また、ホルダ３１の各々は一対の保持溝部３２を含み、結合体１１の各々は、両端部の各々に形成された結合部２５を含み、結合体１１の両端部は、結合部２５が保持溝部３２内に挿入されてホルダ３１によって結合される。これにより、一対の結合体１１の両端部は、ホルダ３１によって確実に結合される。

さらに、ホルダ３１は、保持溝部３２内に向けて突出する庇部３３ｂを含み、結合部２５は補助突条部２５ｄを含み、結合部２５が保持溝部３２内に挿入されると、庇部３３ｂと補助突条部２５ｄとが噛合った状態となる。これにより、一対の結合体１１の両端部は、ホルダ３１によってより確実に結合される。

さらに、一面が開放された嵌合空間１１５を含むハウジング１１１と、電線側端子６１と接触する接触部１６４を含み、ハウジング１１１に装填された複数の基板側端子１６１とを備える基板コネクタ１０１であって、基板側端子１６１は、接触部１６４が嵌合空間１１５内においてハウジング１１１の幅方向に２列に並んで配列される基板コネクタ１０１と嵌合する。これにより、２列に並んで配列された電線９１は、電線側端子６１を介して、基板側端子１６１に電気的に接続される。

さらに、ハウジング１１１は、底板部１１２から突出し、ハウジング１１１の幅方向に延在する隔壁部１１７を含み、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１と嵌合すると、電線コネクタ１は嵌合空間１１５内に挿入され、隔壁部１１７は一対の結合体１１同士の間に形成された中央空間１７に進入する。これにより、電線コネクタ１は、剛性が高く、変形しにくい状態となる。

さらに、ハウジング１１１は、側板部１１３から突出し、各基板側端子１６１に沿って延在する突条部１１８を含み、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１と嵌合すると、電線コネクタ１は嵌合空間１１５内に挿入され、各基板側端子１６１及び各突条部１１８は、一対の結合体１１の各端子収容凹部１３に進入する。これにより、電線コネクタ１は、より剛性が高く、より変形しにくい状態となる。

さらに、結合体１１の一方は極性用凸部２２を含み、ハウジング１１１は、一方の側板部１１３に形成された極性用溝部１２２ａを含み、電線コネクタ１が正規の姿勢で基板コネクタ１０１と嵌合すると、電線コネクタ１は嵌合空間１１５内に挿入され、極性用凸部２２は極性用溝部１２２ａに進入する。これにより、電線コネクタ１の誤嵌合が防止される。

なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。

本発明は、コネクタに適用することができる。

１ 電線コネクタ
１１、８１１ 結合体
１１ａ 前方結合体
１１ｂ 後方結合体
１２、６２、１６３ 本体部
１３ 端子収容凹部
１３ａ 相手方端子収容部
１３ｂ 電線収容部
１３ｄ 誘込み部
１４、８１４ 電線係止部
１６ 外側板部
１６ａ 突出片
１６ｂ 柔軟部
１７ 中央空間
２１ ロック用突起
２２ 極性用凸部
２３ 操作用突起
２５ 結合部
２５ａ 結合溝部
２５ｂ 結合突条部
２５ｃ 停止部
２５ｄ 補助突条部
３１、８３１ ホルダ
３１ａ 背板部
３１ｂ、１１３ 側板部
３１ｃ、１１２ 底板部
３２ 保持溝部
３２ａ 保持補助溝部
３２ｃ 停止凸部
３３ 仕切壁部
３３ａ 壁体部
３３ｂ 庇部
３４ フランジ部
６１ 電線側端子
６３ 連結部
６４、１６４ 接触部
６４ａ 接触腕部
６４ｂ 接触凸部
６５ 接続部
６５ａ 接続腕部
６５ｂ 接続溝部
６５ｃ 先鋭端部
９１、８９１ 電線
９１ａ 芯金部
９１ｂ 絶縁被覆
１０１ 基板コネクタ
１１１ ハウジング
１１３ａ 前側板部
１１３ｂ 後側板部
１１４ 端板部
１１５ 嵌合空間
１１６ 端子嵌入孔
１１７ 隔壁部
１１８、８３５ 突条部
１２１ ロック用開口
１２２ 極性用膨出部
１２２ａ 極性用溝部
１６１ 基板側端子
１６２ ソルダーテール部
８１３ 端子収容室
８２１ 係合突部
８２２ 側端突部
８３２ 端壁
８３３ 仕切壁
８３４ 前側壁
８３６ａ、８３６ｂ 突条片
８３７ 係止突片

Claims (5)

1. （ａ）一対の結合体と、該結合体に装填され、電線に接続される端子と、前記結合体の幅方向の両端部を結合する一対のホルダとを備え、
   （ｂ）前記結合体の各々は、その幅方向に１列に並んで配列された複数の端子収容凹部を含み、前記端子の各々は各端子収容凹部内に収容され、前記端子に接続された電線の各々は各端子収容凹部から後方に延出し、
   （ｃ）前記ホルダは、各々別個の部材であり、各ホルダは、前記結合体の幅方向中心に向けて突出する仕切壁部と、該仕切壁部の両側に形成された一対の保持溝部と、前記仕切壁部の先端から各保持溝部内に向けて突出する一対の保持突条部とを含み、
   （ｄ）前記結合体の各々は、前記両端部の各々に形成された結合部を含み、該結合部は補助突条部を含み、
   （ｅ）一対の結合体の幅方向の両端部が前記ホルダによって結合されると、各結合部が前記仕切壁部の両側の各保持溝部内に挿入され、前記保持突条部と補助突条部とが噛合った状態となり、前記電線は、前記結合体の幅方向に２列に並んで配列されることを特徴とするコネクタ。
2. 一面が開放された嵌合空間を含むハウジングと、前記端子と接触する接触部を含み、前記ハウジングに装填された複数の相手方端子とを備える相手方コネクタであって、前記相手方端子は、前記接触部が前記嵌合空間内において前記ハウジングの幅方向に２列に並んで配列される相手方コネクタと嵌合する請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記ハウジングは、底板部から突出し、前記ハウジングの幅方向に延在する隔壁部を含み、前記コネクタが相手方コネクタと嵌合すると、前記コネクタは前記嵌合空間内に挿入され、前記隔壁部は前記一対の結合体同士の間に形成された間隙に進入する請求項２に記載のコネクタ。
4. 前記ハウジングは、側板部から突出し、各相手方端子に沿って延在する突条部を含み、前記コネクタが相手方コネクタと嵌合すると、前記コネクタは前記嵌合空間内に挿入され、各相手方端子及び各突条部は、前記一対の結合体の各端子収容凹部に進入する請求項２又は３に記載のコネクタ。
5. 前記結合体の一方は極性用凸部を含み、前記ハウジングは、一方の側板部に形成された極性用溝部を含み、前記コネクタが正規の姿勢で相手方コネクタと嵌合すると、前記コネクタは前記嵌合空間内に挿入され、前記極性用凸部は前記極性用溝部に進入する請求項２〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。

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