JP2019215108A - 空調システム - Google Patents

Abstract

【課題】顕熱処理機の風量を変化させることに伴って顕熱処理能力が大きく変化してしまうことを抑制する。【解決手段】制御装置（40）は、顕熱処理機（10-S）の風量を変化させるとともに、風量の変化に伴う顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の蒸発温度を変化させる第１制御、又は顕熱処理機（10-S）の風量の変化に伴う顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の凝縮温度を変化させる制御を行う。【選択図】図１４

Description

本発明は、空調システムに関する。

特許文献１に記載の装置は、複数台の空気調和機を備える。同文献の段落００５５、００５６には、複数の室内機のうち、ある室内機の蒸発温度を下げ顕熱比（顕熱能力／全能力）を下げる運転を行うことが記載されている。

特開２０１０−１２１７９８公報

特許文献１では、顕熱処理機の風量と、冷媒の蒸発温度や凝縮温度の制御について、具体的に開示されていない。一方、何らかの事情により顕熱処理機の風量を変化させる制御を行うことが考えられる。顕熱処理機の風量を単純に変化させた場合、風量の変化に伴い顕熱処理機の顕熱処理能力が大きく変化してしまう可能性がある。この場合、室内空間の顕熱負荷を適切に処理できない可能性がある。

本開示の目的は、顕熱処理機の風量を変化させることに伴って顕熱処理能力が大きく変化してしまうことを抑制することである。

第１の態様は、冷媒の蒸発温度を調節することで室内空気の温度を調節しながら室内空間（5）を冷房する顕熱処理機（10-S）と、前記顕熱処理機（10-S）を制御する制御装置（40）とを備え、前記制御装置（40）は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を変化させるとともに、該風量の変化に伴う顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の蒸発温度を変化させる第１風量制御を行うことを特徴とする空調システムである。

ここでいう「室内空間を冷房する顕熱処理機」は、冷媒を露点温度より高い温度で冷却するものであり、室内空間の潜熱を処理しない空気調和機を意味する。

第１の態様では、制御装置（40）が、冷房を行う顕熱処理機（10-S）の風量を変化させる際、この風量の変化に伴い顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の蒸発温度を変化させる。従って、風量を変化させても、顕熱処理能力が大きく変化することを抑制できる。

第２の態様は、第１の態様において、
前記第１風量制御は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の蒸発温度を低下させる第１制御を含むことを特徴とする空調システムである。

第２の態様では、制御装置（40）が、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させる際、冷媒の蒸発温度を低下させる。これにより、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させても、顕熱処理能力が大きく減少することを抑制できる。

第３の態様は、第１又は２の態様において、
前記第１風量制御は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の蒸発温度を上昇させる第２制御を含むことを特徴とする空調システムである。

第３の態様では、制御装置（40）が、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させる際、冷媒の蒸発温度を上昇させる。これにより、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させても、顕熱処理能力が大きく増大することを抑制できる。

第４の態様は、第１乃至３の態様のいずれか１つにおいて、前記制御装置（40）は、前記第１風量制御において、前記顕熱処理機（10-S）の風量を変化させる前後の顕熱処理能力を維持するように冷媒の蒸発温度を変化させることを特徴とする空調システムである。

第４の態様では、制御装置（40）が、顕熱処理機（10-S）の風量の変化の前後において、顕熱処理能力が変化しないように冷媒の蒸発温度を変化させる。

第５の態様は、第４の態様において、
前記制御装置（40）は、前記第１風量制御において、
前記顕熱処理機（10-S）の風量の変化前における、該風量及び冷媒の蒸発温度に基づき、該顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力を求める第１処理と、
前記第１処理で求めた顕熱処理能力、及び前記顕熱処理機（10-S）の風量の変化後における風量に基づき、前記顕熱処理能力を維持するための冷媒の蒸発温度を求める第２処理とを行うことを特徴とする空調システムである。

第５の態様では、第４の態様の制御を行うための具体的な処理として、第１処理及び第２処理が行われる。

第６の態様は、第１乃至５の態様のいずれか１つにおいて、
前記制御装置（40）は、室内空気の温度を調節するように冷媒の蒸発温度を調節するように構成され、前記顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも低い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の蒸発温度を低下させる第１制御を行うことを特徴とする空調システムである。

第６の態様では、室内空気の温度が比較的低い状況下において、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させ、冷媒の蒸発温度を低下させる。単純に顕熱処理機（10-S）の風量を減少させた場合、顕熱処理能力が極端に低下し、室内空気の温度が急上昇する可能性がある。この場合、その後、室内空気の温度を下げるように、冷媒の蒸発温度を急低下させる制御が行われる可能性がある。この場合、室内空気の温度が過剰に低くなったり、顕熱処理機（10-S）がサーモオフしたりする可能性がある。

これに対し、第１制御では、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の蒸発温度を低下させるため、室内空気の温度が急上昇することを回避できる。この結果、その後の冷媒の蒸発温度の制御により、室内空気の温度を緩やかに目標値に近づけることができる。

第７の態様は、第１乃至６の態様のいずれか１つにおいて、
前記制御装置（40）は、
室内空気の温度を調節するように冷媒の蒸発温度を調節するように構成され、
前記顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも高い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の蒸発温度を増大させる第２制御を行うことを特徴とする空調システムである。

第７の態様では、室内空気の温度が比較的高い状況下において、顕熱処理機（10-S）の風量を増大せせ、冷媒の蒸発温度を上昇させる。単純に顕熱処理機（10-S）の風量を増大させた場合、顕熱処理能力が極端に増大し、室内空気の温度が急低下する可能性がある。この場合、室内空気の温度が過剰に低くなったり、顕熱処理機（10-S）がサーモオフしたりする可能性がある。

これに対し、第２制御では、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の蒸発温度を上昇させるため、室内空気の温度が急低下することを回避できる。この結果、その後の冷媒の蒸発温度の制御により、室内空気の温度を緩やかに目標値に近づけることができる。

第８の態様は、第１乃至７の態様のいずれか１つにおいて、
各々が個別に冷凍サイクルを行うとともに互いに同一の室内を対象とする複数の空気調和機（10）を備え、
前記制御装置（40）は、前記複数の空気調和機（10）の少なくとも１台が前記顕熱処理機となり、少なくとも１台が潜熱処理機（10-L）となる状態を含む運転を実行させることを特徴とする空調システムである。

ここで、「潜熱処理機」は、室内空気を露点温度以下にまで冷却することで、空気を除湿する空気調和機を意味する。

第８の態様では、潜熱処理機（10-L）によって室内の潜熱負荷が処理され、且つ顕熱処理機（10-S）によって室内の顕熱負荷が処理される運転が行われる。顕熱処理機（10-S）では、風量の変化に起因して顕熱処理能力が大きく変化することはない。このため、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力の変化に起因して、他の空気調和機（10）の運転に影響を与えてしまうことを抑制できる。

第９の態様は、冷媒の凝縮温度を調節することで室内空気の温度を調節しながら室内空間（5）を暖房する顕熱処理機（10-S）と、前記顕熱処理機（10-S）を制御する制御装置（40）とを備え、前記制御装置（40）は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を変化させるとともに、該風量の変化に伴う顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の凝縮温度を変化させる第２風量制御を行うことを特徴とする空調システムである。

ここでいう「室内空間を暖房する顕熱処理機」は、室内空気を加熱するが、室内空間の潜熱を処理しない空気調和機を意味する。

第９の態様では、暖房を行う顕熱処理機（10-S）の風量を変化させる際、この風量の変化に伴い顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の凝縮温度を変化させる。従って、風量を変化させても、顕熱処理能力が大きく変化することを抑制できる。

第１０の態様は、第９の態様において、
前記第２風量制御は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の凝縮温度を上昇させる第３制御を含むことを特徴とする空調システムである。

第１０の態様では、制御装置（40）が、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させる際、冷媒の凝縮温度を上昇させる。これにより、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させても、顕熱処理能力が大きく減少することを抑制できる。

第１１の態様は、第９又は１０の態様において、前記第２風量制御は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の凝縮温度を低下させる第４制御を含むことを特徴とする空調システムである。

第１１の態様では、制御装置（40）が、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させる際、冷媒の凝縮温度を低下させる。これにより、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させても、顕熱処理能力が大きく増大することを抑制できる。

第１２の態様は、第９乃至１１の態様のいずれか１つにおいて、
前記制御装置（40）は、前記第２風量制御において、前記顕熱処理機（10-S）の風量を変化させる前後の顕熱処理能力を維持するように冷媒の凝縮温度を変化させることを特徴とする空調システムである。

第１２の態様では、制御装置（40）が、顕熱処理機（10-S）の風量の変化の前後において、顕熱処理能力が変化しないように冷媒の蒸発温度を変化させる。

第１３の態様は、第１２の態様において、
前記制御装置（40）は、前記第２風量制御において、
前記顕熱処理機（10-S）の風量の変化前における、該風量及び冷媒の凝縮温度に基づき、該顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力を求める第３処理と、
前記第３処理で求めた顕熱処理能力、及び前記顕熱処理機（10-S）の風量の変化後における風量に基づき、前記顕熱処理能力を維持するための冷媒の凝縮温度を求める第４処理とを行うことを特徴とする空調システムである。

第１３の態様では、第１２の態様の制御を行うための具体的な処理として、第３処理及び第４処理が行われる。

第１４の態様は、第９乃至１３の態様のいずれか１つにおいて、
前記制御装置（40）は、
室内空気の温度を調節するように冷媒の凝縮温度を調節するように構成され、
前記顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも高い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の凝縮温度を上昇させる制御を行うことを特徴とする空調システムである。

第１４の態様では、室内空気の温度が比較的高い状況下において、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させ、冷媒の凝縮温度を上昇させる。単純に顕熱処理機（10-S）の風量を減少させた場合、顕熱処理能力が極端に低下し、室内空気の温度が急低下する可能性がある。この場合、その後、室内空気の温度を上げるように、冷媒の凝縮温度を急上昇させる制御が行われる可能性がある。この場合、室内空気の温度が過剰に高くなったり、顕熱処理機（10-S）がサーモオフしたりする可能性がある。

これに対し、第３制御では、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の凝縮温度を上昇させるため、室内空気の温度が急低下することを回避できる。この結果、その後の冷媒の凝縮温度の制御により、室内空気の温度を緩やかに目標値に近づけることができる。

第１５の態様は、第９乃至１４の態様のいずれか１つにおいて、
前記制御装置（40）は、
室内空気の温度を調節するように冷媒の凝縮温度を調節するように構成され、
前記顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも低い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の凝縮温度を低下させる制御を行うことを特徴とする空調システムである。

第１５の態様では、室内空気の温度が比較的低い状況下において、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させ、冷媒の凝縮温度を低下させる。単純に顕熱処理機（10-S）の風量を増大させた場合、顕熱処理能力が極端に増大し、室内空気の温度が急上昇する可能性がある。この場合、室内空気の温度が過剰に高くなったり、顕熱処理機（10-S）がサーモオフしたりする可能性がある。

これに対し、第４制御では、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の凝縮温度を低下させるため、室内空気の温度が急上昇することを回避できる。この結果、その後の冷媒の凝縮温度の制御により、室内空気の温度を緩やかに目標値に近づけることができる。

図１は、実施形態に係る空調システムの概略構成図である。 図２は、空気調和機の冷媒回路の概略構成図である。 図３は、空調システムの通信関係を表した概略構成図である。 図４は、予備運転、判定処理、潜顕分離運転までの空気状態の変化を概念的に示した空気線図である。 図５は、予備運転から潜顕分離運転へ移行するまでの概略のフローチャートである。 図６は、予備運転において潜熱負荷及び顕熱負荷を各空気調和機にどのように分配するかを概念的に表した説明図である。 図７は、バイパスファクターを説明するための空気線図である。 図８は、予備運転における、潜熱処理機の台数・目標蒸発温度・風量を決定する処理を表したフローチャートである。 図９は、予備運転における、顕熱処理機の台数・目標蒸発温度・風量を決定する処理を表したフローチャートである。 図１０は、潜顕分離運転における、潜熱処理機の風量制御を表したフローチャートである。 図１１は、潜熱処理機の風量制御において、風量を減少させた際の潜熱処理能力及び顕熱処理能力の変化を模式的に表した説明図である。 図１２は、潜熱処理機の風量制御において、風量を増大させた際の潜熱処理能力及び顕熱処理能力の変化を模式的に表した説明図である。 図１３は、潜顕分離運転における、潜熱処理機の蒸発温度制御を表したフローチャートである。 図１４は、潜顕分離運転における、顕熱処理機の風量制御を表したフローチャートである。 図１５は、潜顕分離運転における、顕熱処理機の蒸発温度制御を表したフローチャートである。 図１６は、潜顕分離運転における、台数変更制御を表したフローチャートである。 図１７は、潜熱処理機の選定処理（馬力優先）の説明図である。 図１８は、変形例に係る潜熱処理機の選定処理（吸込温度優先）の説明図である。 図１９は、暖房運転における、顕熱処理機の風量制御を表したフローチャートである。

以下、本実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。

〈空調システムの全体構成〉
本実施形態の空調システム（1）は、同一の室内空間（5）を空調の対象としている。空調システム（1）は、冷房運転、暖房運転、及び潜顕分離運転を切り換えて行う。空調システム（1）は、複数の空気調和機（10）を備えている。図１では、空調システム（1）が４台の空気調和機（10）を図示しているが、２台以上であれば他の台数であってもよい。これらの空気調和機（10）の基本的な構成は同じである。

本例の空調システム（1）は、既存の設備（既設ユニット）に、追加ユニットが付加されることで構成される。既設ユニットの各空気調和機（10）は、冷房運転、暖房運転、及び送風運転が実行可能に構成される。既設ユニットに追加ユニットが付加されることで、潜顕分離運転がさらに実行可能となる。既設ユニットは、複数の空気調和機（10）と、各空気調和機（10）にそれぞれ対応するローカルコントローラ（41）とを含む。

〈空気調和機の基本的な構成〉
図１の例の各空気調和機（10）は、いわゆるペア式の空気調和機である。つまり、本例の空気調和機（10）は、１台の室外ユニット（11）と、１台の室内ユニット（12）と、室外ユニット（11）及び室内ユニット（12）を接続する２本の連絡配管（13,14）とを有する。室外ユニット（11）は、室外に設置される。本例の室内ユニット（12）は、室内空間（5）に面するように設置される。室内ユニット（12）は、天井設置式（厳密には、天井吊り式や天井埋め込み式）で構成される。各空気調和機（10）には、それぞれリモコン（15）が設けられる。ユーザが、リモコン（15）を操作することで、室内の設定温度、及び運転モードを切り換えることができる。

〈冷媒回路及び各機器の構成〉
図２に示すように、各空気調和機（10）は、それぞれ冷媒回路（20）を備える。冷媒回路（20）では、充填された冷媒が循環することで蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。冷媒回路（20）には、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、膨張弁（23）、四方切換弁（24）、及び室内熱交換器（25）が接続される。圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、膨張弁（23）、及び四方切換弁（24）は、室外ユニット（11）に設けられる。室内熱交換器（25）は、室内ユニット（12）に設けられる。

圧縮機（21）は、容量が可変なインバータ式の圧縮機で構成される。つまり、圧縮機（21）では、インバータ装置の出力が制御されることで、電動機の回転数（運転周波数）が調節可能に構成される。室外熱交換器（22）は、例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器である。室外熱交換器（22）の近傍には、室外ファン（26）が設置される。室外熱交換器（22）では、室外ファン（26）が送風する室外空気と冷媒とが熱交換する。膨張弁（23）は、開度が可変な電子膨張弁で構成される。膨張弁（23）を室内ユニット（12）に設けてもよい。

四方切換弁（24）は、第１〜第４のポート（P1,P2,P3,P4）を有する。第１ポート（P1）は圧縮機（21）の吐出側に連通し、第２ポート（P2）は圧縮機（21）の吸入側に連通し、第３ポート（P3）は室外熱交換器（22）のガス側端に連通し、第４ポート（P4）は室内熱交換器（25）のガス側端に連通する。四方切換弁（24）は、第１ポート（P1）と第３ポート（P3）とが連通し且つ第２ポート（P2）と第４ポート（P4）とが連通する第１状態（図２の実線で示す状態）と、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）とが連通し且つ第２ポート（P2）と第３ポート（P3）とが連通する第２状態（図２の破線で示す状態）とに切り換えられる。

室内熱交換器（25）は、室内ユニット（12）の内部通路に配置される。室内熱交換器（25）の近傍には、室内ファン（27）が設けられる。室内ファン（27）が運転されると、室内空間（5）の室内空気は、吸込空気として室内ユニット（12）の内部通路に流入する。室内熱交換器（25）では、内部通路を流れる空気と冷媒とが熱交換する。室内熱交換器（25）を通過した空気は、吹出空気として室内空間（5）へ供給される。

室内ファン（27）は、風量（モータの回転数）が可変に構成される。本実施形態の室内ファン（27）の風量は、３段階に切換可能に構成される。具体的には、室内ファン（27）のいわゆるファンタップは、ＬＬタップ（微風量）、Ｌタップ（小風量）、Ｍタップ（中風量）、及びＨタップ（大風量）の間で切り換えられる。

室内ユニット（12）の近傍には、吸込温度センサ（28）が設けられる。吸込温度センサ（28）は、対応する室内ユニット（12）の吸込空気の温度を吸込温度（Th1）として検出する。吸込温度センサ（28）は、例えば室内ユニット（12）の吸込口に設けられてもよいし、室内空間（5）に設けられてもよい。

室内ユニット（12）の近傍には、吸込湿度センサ（29）が設けられる。吸込湿度センサ（29）は、対応する室内ユニット（12）の吸込空気の湿度（厳密には、相対湿度）を吸込湿度（Rh1）として検出する。吸込湿度センサ（29）は、例えば室内ユニット（12）の吸込口に設けられてもよいし、室内空間（5）に設けられてもよい。

上述した室内熱交換器（25）には、冷媒温度センサ（30）が設けられる。冷媒温度センサ（30）は、冷房サイクルにおいて室内熱交換器（25）を流れる冷媒の蒸発温度（Te）を検出する。冷媒温度センサ（30）は、暖房サイクルにおいて室内熱交換器（25）を流れる冷媒の凝縮温度（Tc）を検出する。

〈制御装置〉
図３に示すように、空調システム（1）は、各空気調和機（10）を制御するための制御装置（40）を備えている。制御装置（40）は、複数のローカルコントローラ（41）と、複数の無線ＬＡＮアダプタ（42）と、ルータ（43）と、通信端末（44）と、主制御部（45）とを備える。ローカルコントローラ（41）は、既設ユニットに含まれる。無線ＬＡＮアダプタ（42）、ルータ（43）、及び主制御部（45）は、追加ユニットに含まれる。

複数のローカルコントローラ（41）は、各空気調和機（10）に１つずつ対応するように設けられる。ローカルコントローラ（41）は、プロセッサ（例えばマイクロコントローラ）と、該プロセッサを動作させるためのソフトウェアを格納するメモリディバイス（例えば半導体メモリ）とを有する。本例のローカルコントローラ（41）は、対応する室内ユニット（12）に設けられる。ローカルコントローラ（41）は、無線又は有線を介して室外ユニット（11）と伝送可能に構成される。ローカルコントローラ（41）は、圧縮機（21）、四方切換弁（24）、膨張弁（23）、室外ファン（26）、室内ファン（27）などの構成機器を制御する。

複数の無線ＬＡＮアダプタ（42）は、各ローカルコントローラ（41）に１つずつ対応するように設けられる。各無線ＬＡＮアダプタ（42）は、ルータ（43）を介してインターネット（I）に接続される。

通信端末（44）は、ユーザなどが潜顕分離運転に関する指令を送るための通信機器である。通信端末（44）は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣなどで構成される。通信端末（44）は、例えば表示部及び操作部を兼用するタッチパネルと、インターネット（I）を経由して主制御部と通信するための通信インターフェースとを有する。

通信端末（44）は、プロセッサ（例えばマイクロコントローラ）と、該プロセッサを動作させるためのソフトウェアを格納するメモリディバイス（例えば半導体メモリ）とを有する。通信端末（44）には、潜顕分離運転を実行するためのアプリケーションが記憶される。ユーザは、通信端末（44）を操作することで、潜顕分離運転のＯＮ／ＯＦＦを切り換えたり、潜顕分離運転中の設定温度（RTh）及び設定湿度（Rh）を設定したりできる。

主制御部（45）は、例えばインターネット（I）上のクラウドサーバ（C）に設けられる。主制御部（45）は、インターネット（I）を介して、通信端末（44）と接続される。主制御部（45）には、通信端末（44）から出力される指令値（目標温度（RTh）、目標湿度（Rh）など）が適宜入力される。主制御部（45）は、インターネット（I）を介して、各ローカルコントローラ（41）と接続される。主制御部（45）には、各空気調和機（10）の運転情報（吸込温度（Th1）、吸込湿度（Rh1）、蒸発温度（Te）、凝縮温度（Tc）、室内ファン（27）の風量（Q）（ファンタップ）などが適宜入力される。主制御部（45）は、これらの信号に基づいて、各空気調和機（10）を制御するためのパラメータを演算する。主制御部（45）は、このようして得たパラメータ（更新用パラメータ）を、各ローカルコントローラ（41）に所定の更新間隔（通信間隔）Δｔ（例えば数十秒）置きに送信する。ローカルコントローラ（41）が独自に演算する制御パラメータは、更新間隔ΔＴごとに更新用パラメータに書き換えられる。

−基本的な運転動作−
空調システム（1）の基本的な運転動作について説明する。各空気調和機（10）は、それぞれ冷房運転、暖房運転、及び送風運転を実行可能に構成される。これらの運転は、既設ユニットのみでも実行可能である。

〈冷房運転〉
冷房運転では、室内空間（5）の室内空気が冷却される。冷房運転では、空気調和機（10）の四方切換弁（24）が第１状態となり、圧縮機（21）、室内ファン（27）、室外ファン（26）が運転される。冷房運転では、室外熱交換器（22）が凝縮器ないし放熱器となり、室内熱交換器（25）が蒸発器となる第１冷凍サイクル（冷房サイクル）が行われる。つまり、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、室外熱交換器（22）で放熱・凝縮し、膨張弁（23）で減圧される。減圧された冷媒は、室内熱交換器（25）で蒸発し、室内空気を冷却する。蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。冷房運転では、吸込温度（Th1）が目標温度（RTh）に近づくように室内熱交換器（25）の蒸発温度（Te）が制御される。具体的には、吸込温度（Th1）及び目標温度（RTh）に基づいて、蒸発温度（Te）の制御目標値（目標蒸発温度（TeS））が調整される。

〈冷房運転中のサーモオフ制御／サーモオン制御〉
冷房運転中には、空気調和機（10）をサーモオフする制御と、サーモオンする制御とが適宜行われる。これらの制御は、吸込温度（Th1）と目標温度（RTh）に基づいて行われる。

具体的には、冷房運転中の空気調和機（10）の吸込温度（Th1）が所定のサーモオフ温度（Thoff））以下になると、空気調和機（10）が休止状態となる（サーモオフ制御）。ここで、サーモオフ温度（Thoff）は、目標温度（RTh）よりも所定温度（例えば１℃）低い値に設定される。空気調和機（10）が休止状態（サーモオフ状態）になると、室内熱交換器（25）を冷媒が流れず、空気が冷却されない。具体的には、サーモオフ状態の空気調和機（10）では、圧縮機（21）が停止し、冷凍サイクルが行われない。サーモオフ状態の空気調和機（10）では、室内ファン（27）の風量が、冷房運転中（サーモオン状態）の室内ファン（27）の風量よりも小さくなる。具体的に、室内ファン（27）の風量は、例えばＬＬタップ（微風量）、あるいはＬタップ（小風量）になる。サーモオフ状態の空気調和機（10）において、室内ファン（27）を停止させてもよい。

空気調和機（10）がサーモオフ状態であるときに、吸込温度（Th1）が所定のサーモオン温度（Thon）以上になると、空気調和機（10）が再び運転状態となる（サーモオン制御）。ここで、サーモオン温度（Thon）は、目標温度（RTh）よりも所定温度（例えば１℃）高い値に設定される。空気調和機（10）が運転状態（サーモオン状態）になると、上述した冷房運転が再開される。

〈暖房運転〉
暖房運転では、室内空間（5）の室内空気が加熱される。暖房運転では、空気調和機（10）の四方切換弁（24）が第２状態となり、圧縮機（21）、室内ファン（27）、室外ファン（26）が運転される。暖房運転では、室内熱交換器（25）が凝縮器ないし放熱器となり、室外熱交換器（22）が蒸発器となる第２冷凍サイクル（暖房サイクル）が行われる。つまり、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、室内熱交換器（25）で放熱・凝縮し、室内空気を加熱する。放熱した冷媒は、膨張弁（23）で減圧される。減圧された冷媒は、室外熱交換器（22）で蒸発した後、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。暖房運転では、吸込温度（Th1）が目標温度（RTh）に近づくように室内熱交換器（25）の凝縮温度（Tc）が制御される。具体的には、吸込温度（Th1）及び目標温度（RTh）に基づいて、凝縮温度（Tc）の制御目標値（目標凝縮温度（TcS））が調整される。

〈暖房運転中のサーモオフ制御／サーモオン制御〉
暖房運転中には、空気調和機（10）をサーモオフする制御と、サーモオンする制御とが適宜行われる。これらの制御は、吸込温度（Th1）と目標温度（RTh）に基づいて行われる。暖房運転中の空気調和機（10）の吸込温度（Th1）が所定のサーモオフ温度（Thoff）以上になると、上述した冷房運転と同様に、空気調和機（10）が休止状態（サーモオフ状態）となる。また、空気調和機（10）がサーモオフ状態であるときに、吸込温度（Th1）が所定のサーモオフ温度（Thoff）以下になると、空気調和機（10）の暖房運転が再開される。

〈送風運転〉
送風運転では、室内空間（5）の室内空気の冷却・加熱が行われず、室内空気を循環させる。送風運転では、圧縮機（21）が停止状態となり、冷媒回路（20）で冷凍サイクルが行われない。一方、室内ファン（27）は運転される。室内空気は、室内ユニット（12）の内部通路を流れ、再び室内空間（5）へ供給される。つまり、室内ユニット（12）からは、冷却も加熱もされない空気が送風される。室内ファン（27）のファンタップは、例えばＨタップ（大風量）、あるいはＭタップ（中風量）に設定される。送風運転中の空気調和機（10）の室内ファン（27）の風量は、サーモオフ状態の空気調和機（10）の室内ファン（27）の風量よりも大きい。

〈潜顕分離運転の概要〉
空調システム（1）は、室内空間（5）の潜熱負荷と顕熱負荷とを同時に処理するための潜顕分離運転が実行可能に構成される。潜顕分離運転は、複数の空気調和機（10）のうちの少なくとも１台が潜熱処理機（10-L）になると同時に、少なくとも１台が顕熱処理機（10-S）になる状態を含む運転である。また、本実施形態の潜顕分離運転では、空気調和機（10）が送風機（10-F）（上述した送風運転を行う空気調和機）になることもある。

潜熱処理機（10-L）では、空気を露点温度以下にまで冷却するように、室内熱交換器（25）の蒸発温度（Te）が制御される。従って、潜熱処理機（10-L）は、室内空気を除湿し、室内空間（5）の潜熱負荷を処理する。顕熱処理機（10-S）は、原則、空気を露点温度より高い温度で冷却するように、蒸発温度（Te）が制御される。従って、顕熱処理機（10-S）は、室内空気を除湿せずに冷却し、室内空間（5）の顕熱負荷を処理する。送風機（10-F）は、上述した送風運転を行う。つまり、送風機（10-F）は、室内空気の潜熱負荷や顕熱負荷を処理せず、室内空気を送風／循環させる。送風機（10-F）の室内ファン（27）の風量は、上述したサーモオフ状態の空気調和機（10）の室内ファン（27）の風量よりも大きい。

〈予備運転〉
図４及び図５に示すように、潜顕分離運転が実行される前には、予備運転が行われる。予備運転では、その後に実行される潜顕分離運転の開始時（初回の動作）において、潜熱処理機（10-L）、顕熱処理機（10-S）、及び送風機（10-F）とする空気調和機（10）を決定する判定処理が行われる。

ユーザが通信端末（44）により潜顕分離運転をＯＮさせる操作を行うと、ローカルコントローラ（41）に潜顕分離運転を実行させるための運転指令が入力される。すると、予備運転が開始される（ステップST1）。予備運転では、全ての空気調和機（10）が、冷房機（上述した冷房運転を行う空気調和機）となる。つまり、各空気調和機（10）では、冷房サイクルが行われるとともに、室内ファン（27）がＭタップ、あるいはＨタップで動作する。このため、室内空間（5）の室内空気が速やかに冷却されていく。

ステップST2において、上記運転指令の入力後、所定時間Ａが経過し、且つ少なくとも１台の空気調和機（10）の吸込温度（Th1）と目標温度（RTh）との差（Th1-RTh）が所定値（例えば２℃）以下になると、ステップST4へ移行する。また、ステップST3において、上記運転指令の入力後、所定時間Ｂ（Ｂ＞Ａ）が経過すると、ステップST4へ移行する。つまり、予備運転を行うことで、室内空間（5）の室内空気が目標温度（RTh）に近づく条件が成立すると、ステップST4及びステップST5の判定処理へ移行する。

ステップST4では、室内空間（5）の潜熱負荷（HL-L）及び顕熱負荷（HL-S）を算出する処理が行われる。ステップST5では、算出した潜熱負荷（HL-L）及び顕熱負荷（HL-S）を処理するための潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）の台数が決定される。この際、潜熱処理機（10-L）の室内ファン（27）の風量（Q）、及び目標蒸発温度（TeS）と、顕熱処理機（10-S）の室内ファン（27）の風量（Q）、及び目標蒸発温度（TeS）と、送風機（10-F）の台数も決定される。

ステップST5の概要について図６を参照しながら説明する。ステップST5では、まず、算出した潜熱負荷（HL-L）を処理可能な潜熱処理機（10-L）の台数、風量、及び目標蒸発温度（TeS）を決定する。そして、算出した顕熱負荷（HL-S）から、決定した潜熱処理機（10-L）の顕熱処理能力の合計を引き、残りの顕熱負荷（HL-S）を算出する。次いで、残りの顕熱負荷を処理するために必要な顕熱処理機（10-S）の台数、風量（Q）、及び目標蒸発温度（TeS）を決定する。ステップST5では、複数の空気調和機（10）のうち、潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）のいずれにも選定されなかった空気調和機（10）が送風機（10-F）となる。

〈潜熱負荷の算出方法〉
ステップST4における潜熱負荷（HL-L）の算出方法について詳細に説明する。

潜熱負荷（HL-L）は、予備運転で冷房機となる空気調和機（10）が出している潜熱処理能力（CL）と、目標温度（RTh）及び目標湿度（Rh）に対して現在不足している潜熱処理能力（不足潜熱処理能力（ΔCL））との和によって求められる。本例の予備運転では、全ての空気調和機（10）が運転状態となる。このため、潜熱処理能力（CL）は、全ての空気調和機（10）の潜熱処理能力の合計となる。

各空気調和機（10）の潜熱処理能力（CL）は、以下の（１）式で求めることができる。

潜熱処理能力（CL）＝空気調和機の風量[m3/min]×(1/60)×空気密度[kg/m3]×蒸発潜熱[kJ/kg]×（室内空気の絶対湿度Rz1[kg/kg]−吹出空気の絶対湿度Rz2[kg/kg]）・・・（１）式

ここで、風量は予備運転中の空気調和機（10）の室内ファン（27）の風量（Q）である。室内空気の絶対湿度Rz1は、空気調和機（10）の吸込温度（Th1）及び吸込湿度（Rh1）から求められる。吹出空気の絶対湿度Rz2は、以下の（２）式で求めることができる。

吹出空気の絶対湿度Rz2＝Rze[kg/kg]＋バイパスファクターＢＦ×（Rz1[kg/kg]−Rze[kg/kg]）・・・（２）式

ここで、Rzeは、吹出空気が室内熱交換器（25）の蒸発温度（Te）と同じ温度まで冷却され、相対湿度が100%になったと仮定した場合の、この空気の絶対湿度である。バイパスファクターＢＦは、図７に示す空気線図における、線分ｂの長さに対する線分ａの長さの比（＝ａ／ｂ）である。つまり、室内熱交換器（25）において、蒸発温度（Te）で空気を冷却した場合、点Ｐ１の状態（吸込温度Th1、吸込湿度Rh1の状態）の空気は、理想的には点Ｐ３の状態（蒸発温度（Te）と同じ空気温度、相対湿度＝100%の状態）まで冷却されることになる。これに対し、実際には、室内熱交換器（25）の性能などの影響で、点Ｐ１の空気は点Ｐ２（吹出温度Th2、吹出湿度Rh2）の状態にまでしか冷却されない。このような室内熱交換器（25）の性能をバイパスファクターＢＦとして予め求めることができる。逆に、このバイパスファクターＢＦを利用することで、室内熱交換器（25）の蒸発温度（Te）、吸込温度（Th1）、及び吸込湿度（Rh1）から、上記（２）式により、吹出空気の絶対湿度Rz1を求めることができる。制御装置（40）には、室内ファン（27）の風量に応じたバイパスファクターＢＦがメモリ等に予め記憶される。

不足潜熱処理能力（ΔCL）は、以下の（３）式で求めることができる。

不足潜熱処理能力（ΔCL）＝室内空間の容積Ｖ[m3]×空気密度[kg/m3]×蒸発潜熱[kJ/kg]×（目標絶対湿度Rzt[kg/kg]−吸込絶対湿度Rz1[kg/kg]）×[1/sec]・・・（３）式

ここで、容積Ｖ[m3]は、空調システム（1）の対象となる室内空間（5）に応じて予め設定されるものであってもよい。また、容積Ｖは、例えば空調システム（1）の空気調和機（10）の定格能力（馬力）や、室内ファン（27）の定格風量などから簡易的に求めてもよい。また、（３）式の例では、残った室内空間（5）の潜熱負荷を１秒で処理するものとして[1/sec」を乗算している。

図５のステップST4では、以上のようにして、室内空間（5）の潜熱負荷（HL-L）が算出される。なお、この潜熱負荷（HL-L）の算出方法では、室内空間（5）の温湿度の変化は考慮していない。判定処理の開始時には、上述した予備運転により、室内空気の温湿度が目標値に近づいているため、室内空間（5）の温湿度の変化は緩やかになるためである。

〈予備運転の判定処理における顕熱負荷の算出方法〉
予備運転の判定処理における室内空間（5）の顕熱負荷（HL-S）の算出方法について詳細に説明する。

顕熱負荷（HL-S）は、予備運転で冷房機となる空気調和機（10）が出している顕熱処理能力（CS）と、目標温度（RTh）及び目標湿度（Rh）に対して現在不足している顕熱処理能力（不足顕熱処理能力（ΔCS））との和によって求められる。本例の予備運転では、全ての空気調和機（10）が運転状態となる。このため、顕熱処理能力（CS）は、全ての空気調和機（10）の顕熱処理能力の合計となる。

各空気調和機（10）の顕熱処理能力（CS）は、以下の（４）式で求めることができる。

顕熱処理能力（CS）＝空気調和機の風量[m3/min]×(1/60)×空気密度[kg/m3]×定圧比熱[kJ/kg・K]×（吸込空気の温度Th1[℃]−吹出空気の温度Th2[℃]）・・・（４）式

ここで、風量は予備運転中の空気調和機（10）の室内ファン（27）の風量（Q）である。吹出空気の温度Th2は、上述したバイパスファクターＢＦを用いて以下の（５）式により求めることができる。ここで、バイパスファクターＢＦは、図７のａ／ｂに相当する。

吹出温度Th2＝蒸発温度(Te）＋バイパスファクターＢＦ×（Th1−Te）・・・（５）式

不足顕熱処理能力（ΔCS）は、以下の（６）式で求めることができる。

不足顕熱処理能力（ΔCS）＝室内空間の容積Ｖ[m3]×空気密度[kg/m3]×定圧比熱[kJ/kg・K]×（目標温度（RTh）−吸込温度（Th1））×[1/sec]・・・（６）式

ここで、室内空間（5）の容積Ｖ[m3]は、空調システム（1）の対象空間に応じて予め設定されるものであってもよい。また、容積Ｖは、例えば空調システム（1）の定格能力（馬力）や、室内ファン（27）の定格風量などから簡易的に求めてもよい。また、（６）式の例では、残った室内空間（5）の顕熱負荷を１秒で処理するものとして[1/sec」を乗算している。

図５のステップST4では、以上のようにして、室内空間（5）の顕熱負荷（HL-S）が算出される。なお、下記の顕熱負荷（HL-S）の算出において、室内空気の温度変化は考慮しない。判定処理の開始時には、上述した予備運転により、室内空気の温度が目標値に近づいているため、室内空気の温度変化は緩やかになるためである。

〈予備運転の判定処理における潜熱処理機の決定フロー〉
ステップST4において、室内空間（5）の潜熱負荷（HL-L）及び顕熱負荷（HL-S）が算出されると、図８に示すように、潜熱処理機（10-L）の台数、目標蒸発温度、及び風量を決定する処理が行われる。この処理は、実際の潜顕分離運転が開始される直前に行われる。

ステップST11では、複数の空気調和機（10）のうち、どの空気調和機（10）を優先的に潜熱処理機（10-L）とするかの優先順位を決定する処理が行われる。本実施形態では、複数の空気調和機（10）のうち馬力（定格能力）の小さいものを潜熱処理機（10-L）として優先的に選定する。この優先順位の決定についての詳細は後述する。

次いで、ステップST12では、どの空気調和機（10）を、何台、潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）とするか仮決定する。まず、空気調和機（10）の総数Ｎが偶数である場合、潜熱処理機（10-L）と顕熱処理機（10-S）とを同じ台数（Ｎ／２台）とする。空気調和機（10）の総数Ｎが奇数である場合、潜熱処理機（10-L）の台数を１台多くする。つまり、潜熱処理機（10-L）の台数を（Ｎ−１）／２＋１台とし、顕熱処理機（10-S）の台数を（Ｎ−１）／２台とする。

複数の空気調和機（10）の中から潜熱処理機（10-L）を決定するに際しては、ステップST11で決定した優先順位に従う。よって、例えば４台の空気調和機（10）から２台の潜熱処理機（10-L）を仮決定するに際しては、これらの空気調和機（10）のうち馬力が小さい２台が選ばれる。

次いで、ステップST13では、算出された潜熱負荷（HL-L）を、決定した潜熱処理機（10-L）に分配する。この際、算出された潜熱負荷（HL-L）を、潜熱処理機となる空気調和機（10）の馬力（定格応力）に応じて比例配分する。例えば図６に示すように、潜熱負荷が６ｋＷ相当であり、第１の潜熱処理機（10-L）が２馬力であり、第２の潜熱処理機（10-L）が１馬力である場合、潜熱負荷６ｋＷのうちの４ｋＷを第１潜熱処理機（10-L）が処理し、残りの２ｋＷを第２潜熱処理機（10-L）が処理するものとする。

次いで、ステップST14では、仮決定された潜熱処理機（10-L）について、目標蒸発温度（TeS）及び風量（Q）をそれぞれ仮決定する。ここで、分配された潜熱負荷を処理するための能力（潜熱処理能力（CL））は、上述した（１）、（２）式において表されるように、室内ファン（27）の風量（Q）、バイパスファクターＢＦ、吸込空気の絶対湿度（Rz1）、及び蒸発温度（Te）の関数となる。従って、室内ファン（27）の風量（Q）を例えばＭタップ又はＨタップとし、現在の吸込空気の絶対湿度（Rz1）を用いることで、分配された潜熱負荷を処理するための蒸発温度（Te）を求めることができる。この際、算出した蒸発温度（Te）が、その制御範囲の上限値以上、あるいは下限値以下になってしまう場合、蒸発温度（Te）が制御範囲に収まるように風量（Q）（ファンタップ）を適宜変更して再計算する。

次いで、ステップST15では、仮決定された潜熱処理機（10-L）の顕熱処理能力が算出される。この顕熱処理能力は、仮決定された潜熱処理機（10-L）が２台以上ある場合、これらの顕熱処理能力（CS）の合計となる。

ステップST16では、ステップST15で算出された顕熱処理能力と、ステップST4で算出された室内空間（5）の顕熱負荷（HL-S）との大小比較が行われる。潜熱処理機（10-L）の顕熱処理能力が、顕熱負荷（HL-S）よりも小さい場合、ステップST19へ移行し、顕熱処理機（10-S）の決定フローへ進む（詳細は後述する）。

一方、潜熱処理機（10-L）の顕熱処理能力が顕熱負荷（HL-S）よりも大きい場合、ステップST17へ移行する。ステップST17において、潜熱処理機（10-L）の台数が１台である場合には、ステップST19へ進む。つまり、潜熱処理機（10-L）の決定フローにおいては、少なくとも１台が必ず潜熱処理機（10-L）として決定される。

ステップST17において、潜熱処理機（10-L）が２台以上ある場合、ステップST18へ移行する。この場合、これまで仮決定された潜熱処理機（10-L）の１台が送風機（10-F）に変更される。ステップST18では、複数の空気調和機（10）のうち、ステップST11で決定した優先順位が最も低い（馬力が最も大きい）空気調和機（10）が送風機（10-F）となる。ステップST18において、仮決定された潜熱処理機（10-L）が１台減ると、この状態で、ステップST13〜ST16の処理が再び行われる。つまり、潜熱処理機（10-L）を１台減らした状態で、残りの潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）、風量（Q）、顕熱処理能力（CS）の合計が再び求められる。

以上のようにして、最終的にステップST19に移行すると、潜顕分離運転の開始時において、潜熱処理機（10-L）とする空気調和機（10）の台数／種類、潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）、潜熱処理機（10-L）の風量（Q）が決定（確定）される。

〈予備運転の判定処理における顕熱処理機の決定フロー〉
潜熱処理機（10-L）の台数、目標蒸発温度、及び風量が決定された後には、図９に示す顕熱処理機（10-S）の決定フローに移行する。このフローでは、顕熱処理機（10-S）の台数、目標蒸発温度、及び風量を決定する処理が行われる。この処理は、実際の潜顕分離運転が開始される直前に行われる。

ステップST21では、ステップST4で算出された室内空間（5）の顕熱負荷（HL-S）から、ステップST15で求められた潜熱処理機（10-L）の顕熱処理能力を引いた残りの顕熱負荷（HL-S’）が求められる。図６に例示するように、顕熱負荷（HL-S）が８ｋＷ相当であり、第１の潜熱処理機（10-L）及び第２の潜熱処理機（10-L）の顕熱処理能力の合計が５ｋＷであったとする。この場合、これらの潜熱処理機（10-L）で処理できない、残りの顕熱負荷（HL-S’）は３ｋＷ（＝８ｋＷ−５ｋＷ）となる。

次いで、ステップST22では、残りの顕熱負荷（HL-S）を、潜熱処理機（10-L）及び送風機（10-F）以外の残りの空気調和機（10）（即ち、顕熱処理機（10-S））に分配する。この際、残りの顕熱負荷（HL-S'）を、顕熱処理機となる空気調和機（10）の馬力（定格能力）に応じて比例配分する。

次いで、ステップST23では、仮決定された顕熱処理機（10-S）について、目標蒸発温度（TeS）及び風量（Q）をそれぞれ仮決定する。ここで、分配された顕熱負荷を処理するための能力（顕熱処理能力）は、上述した（４）、（５）式において表されるように、室内ファン（27）の風量（Q）、バイパスファクターＢＦ、吸込温度（Th1）、及び蒸発温度（Te）の関数となる。従って、室内ファン（27）の風量（Q）を例えばＭタップ又はＨタップとし、現在の吸込温度（Th1）を用いることで、分配された顕熱負荷を処理するための蒸発温度（Te）を求めることができる。この際、蒸発温度（Te）が、その制御範囲の上限値以上、あるいは下限値以下になってしまう場合には、蒸発温度（Te）が制御範囲に収まるように風量（Q）を適宜変更して再計算する。

次いで、ステップST24において、全ての顕熱処理機（10-S）の目標蒸発温度（TeS）が、蒸発温度の制御範囲の上限値以下にならない場合、ステップST25へ移行し、１台の顕熱処理機（10-S）を送風機（10-F）に変更する。次いで、ステップST26において、顕熱処理機（10-S）の台数が０台である場合、ステップST27へ移行し、そうでない場合、ステップST22へ移行する。ステップST26において、仮決定された顕熱処理機（10-S）の台数が１台減ると、この状態で、ステップST22〜ST24の処理が再び行われる。つまり、顕熱処理機（10-S）の台数を１台減らした状態で、残りの顕熱処理機（10-S）の目標蒸発温度（TeS）及び風量（Q）が再び求められる。

以上のようにして、最終的にステップST27へ移行すると、潜顕分離運転の開始時において、顕熱処理機（10-S）とする空気調和機（10）の台数／種類、顕熱処理機（10-S）の目標蒸発温度（TeS）、顕熱処理機（10-S）の風量（Q）が決定（確定）される。

〈潜顕分離運転の開始時の制御〉
潜顕分離運転が開始されると、複数の空気調和機（10）が、予備運転で決定した内容を反映するように制御される。つまり、各空気調和機（10）は、予備運転で決定された種別（潜熱処理機（10-L）、顕熱処理機（10-S）、及び送風機（10-F）のいずれか）で運転される。潜熱処理機（10-L）は、予備運転で決定された風量（Q）及び目標蒸発温度（TeS）を目標値として制御される。顕熱処理機（10-S）は、予備運転で決定された風量（Q）及び目標蒸発温度（TeS）を目標値として制御される。つまり、潜顕分離運転の開始時には、各空気調和機（10）が、現在の潜熱負荷及び顕熱負荷に見合った能力で運転されるため、潜熱負荷及び顕熱負荷を過不足なく処理できる。

〈潜顕分離運転時の運転パラメータの更新について〉
潜顕分離運転中の潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）は、既設ユニットのローカルコントローラ（41）により、厳密には冷房機（冷房運転を行う空気調和機（10））として制御される。つまり、潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）は、基本的には、上記冷房運転と同じ冷房サイクルを行おうとする。一方、上述したように、主制御部（45）は、ローカルコントローラ（41）の制御パラメータを更新時間ΔＴ毎に置き換える。具体的には、潜熱処理機（10-L）が空気を露点温度以下で冷却できるように、潜熱処理機（10-L）に対応する目標蒸発温度（TeS）が所定の制御範囲において更新される。顕熱処理機（10-S）が空気を露点温度より高い温度で冷却できるように、顕熱処理機（10-S）に対応する目標蒸発温度（TeS）が所定の制御範囲において更新される。潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）の制御範囲は、顕熱処理機（10-S）の目標蒸発温度（TeS）の制御範囲よりも小さい。

このように、冷房機となる潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）について、それらの目標蒸発温度（TeS）を主制御部（45）からの信号により強制的に書き換えることで、空調システム（1）に潜顕分離運転の機能を付与することができる。追加ユニットの主制御部（45）は、ローカルコントローラ（41）の演算処理上において、潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）の風量（Q）も更新する。

なお、潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）は、基本的には冷房機と同じように制御されるので、潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）では、上述した冷房運転と同様してサーモオフ／サーモオン制御が行われる。

〈潜顕分離運転中の制御の概要〉
潜顕分離運転が開始された後には、所定の更新間隔ΔＴ（例えば２０秒）置きに、各空気調和機（10）の風量（Q）、目標蒸発温度（TeS）、台数を変更する制御を行う。このような制御は、潜熱処理機（10-L）の風量制御、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度制御、顕熱処理機（10-S）の風量制御、顕熱処理機（10-S）の蒸発温度制御、及び台数変更制御に大別できる。

〈潜熱処理機の風量制御〉
潜顕分離運転中の潜熱処理機（10-L）では、まず図１０に示す風量制御が優先して行われる。風量制御では、潜熱処理機（10-L）の潜熱処理能力を維持しつつ、空気調和機（10）の室内空気の風量（Q）及び目標蒸発温度（TeS）を変更する制御が行われる。

具体的には、ステップST31において、潜熱処理機（10-L）の吸込温度（Th1）が、所定値（例えば目標温度（RTh））よりも低く、且つ潜熱処理機（10-L）の室内ファン（27）のファンタップがＭ又はＨタップである場合、ステップST32〜ST35に移行する。つまり、ステップST31の条件が成立する場合、吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）以下に至って潜熱処理機（10-L）がサーモオフしてしまう可能性がある。そこで、ステップST31の条件が成立する場合、ステップST32〜ST35へ移行し、潜熱処理機（10-L）の風量を減少させる制御が行われる。

ステップST32では、対象となる潜熱処理機（10-L）の潜熱処理能力（CL）が算出される。この潜熱処理能力（CL）は、上記（１）及び（２）式によって求められる。次いで、ステップST33では、現在の潜熱処理機（10-L）の風量（Q）を所定風量（Q’）まで減少させても、算出した潜熱処理能力（CL）を維持できる蒸発温度（目標蒸発温度（TeS））が算出される。具体的に、この目標蒸発温度（TeS）は、上記（１）及び（２）式において、潜熱処理機（10-L）の潜熱処理能力（CL）、吸込温度（Th1）、吸込湿度（Rh1）、変更後の風量（Q'）、変更後の風量（Q'）に応じたバイパスファクターＢＦを代入することで算出される。ここで算出される目標蒸発温度（TeS）は、現在の目標蒸発温度（TeS）よりも低くなる。

次いで、ステップST34では、潜熱処理機（10-L）の風量を風量（Q'）まで減少させる。具体的には、室内ファン（27）のファンタップを１タップ減少させる。次いで、ステップST35では、潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）を、ステップST33で算出した値に変更する。つまり、ステップST35では、潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）を低下させる。

以上のようにして潜熱処理機（10-L）の風量を減少させ且つ目標蒸発温度（TeS）を低下させると、図１１に示すように、潜熱処理機（10-L）の潜熱処理能力（CL）を維持しつつ、この潜熱処理機（10-L）の顕熱処理能力（CS）を抑えることができる。潜熱処理機（10-L）の風量を減少させると、室内熱交換器（25）をバイパスする空気の割合が減少し、空気と室内熱交換器（25）の接触時間が長くなる。このため、室内熱交換器（25）の表面で結露する水分量が多くなり、潜熱処理機（10-L）のＳＨＦ（顕熱比）が低下する。従って、潜熱処理機（10-L）がサーモオフ状態に至ることを回避しながら、潜熱負荷を十分に処理できる。

ステップST31の条件が成立しない場合、ステップST36に移行する。ステップST36において、潜熱処理機（10-L）の吸込温度（Th1）が、所定値（目標温度（RTh）にΔt1（例えば1℃）を加えた値）よりも高く、且つ潜熱処理機（10-L）のファンタップがＬタップ以下であり、且つ目標蒸発温度（TeS）が制御範囲の下限値以下である場合、ステップST37〜ST40へ移行する。つまり、ステップST36の条件が成立する場合、室内の温度が高すぎて快適性が損なわれてしまう可能性がある。そこで、この条件が成立する場合、ステップST37〜ST40へ移行し、潜熱処理機（10-L）の風量を増大させる制御が行われる。

ステップST37では、対象となる潜熱処理機（10-L）の潜熱処理能力（CL）が、上記（１）及び（２）式によって求められる。次いで、ステップST38では、現在の潜熱処理機（10-L）の風量（Q）を所定風量（Q'）まで増大させても、算出した潜熱処理能力（CL）を維持できる蒸発温度（目標蒸発温度（TeS））が算出される。具体的に、目標蒸発温度（TeS）は、上記（１）及び（２）式において、潜熱処理機（10-L）の潜熱処理能力（CL）、吸込温度（Th1）、吸込湿度（Rh1）、変更後の風量（Q'）、変更後の風量（Q'）に応じたバイパスファクターＢＦを代入することで算出される。ここで算出される目標蒸発温度（TeS）は、現在の目標蒸発温度（TeS）よりも高くなる。

次いで、ステップST39では、潜熱処理機（10-L）の風量（Q）を風量（Q'）まで増大させる。具体的には、室内ファン（27）のファンタップを１タップ増大させる。次いで、ステップST40では、潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）を、ステップST38で算出した値に変更する。つまり、ステップST38では、潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）を上昇させる。

以上のようにして潜熱処理機（10-L）の風量（Q）を増大させ且つ目標蒸発温度（TeS）を上昇させると、図１２に示すように、潜熱処理機（10-L）の潜熱処理能力（CL）を維持しつつ、顕熱処理能力（CS）を増大できる。潜熱処理機（10-L）の風量（Q）を増大させると、潜熱処理機（10-L）のＳＨＦ（顕熱比）が増大する。このため、室内の温度を速やかに目標温度（RTh）に近づけることができるとともに、除湿を継続して室内の快適性を向上できる。また、潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）が高くなることで、空気調和機（10）（厳密には、圧縮機（21））の電力消費量を抑えることができる。

このように、潜熱処理機（10-L）の風量制御では、潜熱処理機（10-L）の潜熱処理能力が維持されるため、他の空気調和機（10）で処理すべき潜熱負荷に影響がない。このため、潜熱処理機（10-L）の潜熱処理能力の変化に起因して他の空気調和機（10）がサーモオフしたり、他の空気調和機（10）の種別が切り換わったりすることを抑制できる。

〈潜熱処理機の蒸発温度制御〉
潜熱処理機（10-L）の風量制御が行われた後には、図１３に示す蒸発温度制御が行われる。この蒸発温度制御では、基本的には、潜熱処理機（10-L）の吸込空気の絶対湿度（吸込絶対湿度（Rz1）が目標値（目標絶対湿度（Rzt））に近づくように、目標蒸発温度（TeS）が制御される。ここで、吸込絶対湿度（Rz1）は、吸込温度（Th1）と吸込湿度（Rh1）とから求められる。目標絶対湿度（Rzt）は、目標吸込温度（Th1）と目標吸込湿度（Rh1）とから求められる。

図１３は、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度制御の一例である。ステップST41において、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度（Te）が収束していないことを示す条件が成立する場合には、ステップST45に移行し、目標蒸発温度（TeS）が維持される。ステップST42において、潜熱処理機（10-L）の吸込温度（Th1）が、所定値（目標温度（RTh）から所定温度Δt2(例えば０．５℃）を引いた値）より低い場合、ステップST46へ移行する。つまり、吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）に近い条件が成立する場合、ステップST46へ移行し、目標蒸発温度（TeS）を増大させる。ステップST43において、潜熱処理機（10-L）の吸込絶対湿度（Rz1）が目標値に収束している場合には、目標蒸発温度（TeS）が維持される。ステップST41〜ST43のいずれの条件も成立しない場合、ステップST44に移行し、吸込絶対湿度（Rz1）が目標値に近づくように目標蒸発温度（TeS）が調整される。

〈顕熱処理機の風量制御〉
潜顕分離運転中の顕熱処理機（10-S）では、まず図１４に示す風量制御が優先して行われる。風量制御では、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力を維持しつつ、空気調和機（10）の室内空気の風量（Q）及び目標蒸発温度（TeS）を変更する制御が行われる。

具体的には、ステップST51において、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が、所定値（例えば目標温度（RTh）よりも低く、且つ顕熱処理機（10-S）のファンタップがＨタップである場合、ステップST52〜ST55に移行する。つまり、ステップST51の条件が成立する場合、吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）以下に至って顕熱処理機（10-S）がサーモオフしてしまう可能性がある。そこで、この条件が成立する場合、ステップST52〜ST55へ移行し、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させる制御が行われる。

具体的には、ステップST52では、対象となる顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）が算出される。この顕熱処理能力（CS）は、上記（４）及び（５）式によって求められる。次いで、ステップST53では、現在の顕熱処理機（10-S）の風量を所定風量（Q'）まで減少させても、算出した顕熱処理能力（CS）を維持できる蒸発温度（目標蒸発温度（TeS））が算出される。具体的に、目標蒸発温度（TeS）は、上記（４）及び（５）式において、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）、吸込温度（Th1）、吸込湿度（Rh1）、変更後の風量（Q'）、変更後の風量（Q'）に応じたバイパスファクターＢＦを代入することで算出される。ここで算出される目標蒸発温度（TeS）は、現在の目標蒸発温度（TeS）よりも低くなる。

次いで、ステップST54では、顕熱処理機（10-S）の風量（Q）を風量（Q'）まで減少させる。具体的には、室内ファン（27）のファンタップを１タップ減少させる。次いで、ステップST55では、顕熱処理機（10-S）の目標蒸発温度（TeS）を、ステップST53で算出した値に変更する。つまり、ステップST55では、顕熱処理機（10-S）の目標蒸発温度（TeS）を低下させる。

ここで、単に顕熱処理機（10-S）の風量を減少させ、且つ目標蒸発温度（TeS）を維持した場合、風量の減少に伴い顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が急激に上昇してしまう可能性がある。この場合、詳細は後述する蒸発温度制御により、目標蒸発温度（TeS）が急激に低下するように制御される可能性がある。この場合、いわゆるアンダーシュートにより、吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）に至ってしまう可能性がある。これに対し、上記のように顕熱処理機（10-S）の風量を減少させ且つ目標蒸発温度（TeS）を低下させると、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が急激に上昇してしまうことを抑制できる。よって、上記のようなアンダーシュートにより、顕熱処理機（10-S）がサーモオフ状態に至ってしまうことを回避できる。

この制御により、目標蒸発温度（TeS）を低下させると、吸込温度（Th1）が低くなり易い。また、実際の蒸発温度（Te）と、目標蒸発温度（TeS）の制御範囲の上限値との間に十分な制御代が確保される。従って、その後の蒸発温度制御では、目標蒸発温度（TeS）が緩やかに上昇していく。

ステップST51の条件が成立しない場合、ステップST56に移行する。ステップST56において、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が、所定値（目標温度（RTh）に所定値Δt3（例えば１℃）を加えた値）よりも高く、且つ顕熱処理機（10-S）のファンタップがＭタップ以下であり、且つ目標蒸発温度（TeS）が制御範囲の下限値以下である場合、ステップST57〜ST60へ移行する。つまり、ステップST56の条件が成立する場合、室内の温度が高すぎて快適性が損なわれてしまう可能性がある。そこで、この条件が成立する場合、ステップST57〜ST60へ移行し、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させる制御が行われる。

具体的には、ステップST57では、対象となる顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）が、上記（４）及び（５）式によって求められる。次いで、ステップST58では、上記（４）及び（５）式に基づき、現在の顕熱処理機（10-S）の風量（Q）を所定風量（Q'）まで増大させても、算出した顕熱処理能力（CS）を維持できる蒸発温度（Te）（目標蒸発温度（TeS））が算出される。具体的に、目標蒸発温度（TeS）は、上記（４）及び（５）式において、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）、吸込温度（Th1）、吸込湿度（Rh1）、変更後の風量（Q'）、変更後の風量（Q'）に応じたバイパスファクターＢＦを代入することで算出される。ここで算出される目標蒸発温度（TeS）は、現在の目標蒸発温度（TeS）よりも高くなる。

次いで、ステップST59では、顕熱処理機（10-S）の風量（Q）を風量（Q'）まで増大させる。具体的には、室内ファン（27）のファンタップを１タップ増大させる。次いで、ステップST60では、顕熱処理機（10-S）の目標蒸発温度（TeS）を、ステップST58で算出した値に変更する。つまり、ステップST60では、顕熱処理機（10-S）の目標蒸発温度（TeS）を上昇させる。

以上のようにして顕熱処理機（10-S）の風量を増大させ且つ目標蒸発温度（TeS）を上昇させると、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）を維持しつつ、目標蒸発温度（TeS）を上昇させることができる。

ここで、単純に顕熱処理機（10-S）の風量を増大させ、且つ目標蒸発温度（TeS）を維持した場合、風量の増大に伴い顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が大きく低下し、吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）に至ってしまう可能性がある。これに対し、上記のように顕熱処理機（10-S）の風量を増大させ且つ目標蒸発温度（TeS）を増大させると、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が大きく低下してしまうことを抑制できる。これにより、顕熱処理機（10-S）がサーモオフ状態に至ってしまうことを回避できる。また、顕熱処理機（10-S）の目標蒸発温度（TeS）が高くなることで、空気調和機（10）の電力消費量を抑えることができる。

この制御により、目標蒸発温度（TeS）を上昇させると、吸込温度（Th1）が高くなり易い。また、実際の蒸発温度（Te）と、目標蒸発温度（TeS）の制御範囲の下限値との間に十分な制御代が確保される。従って、その後の蒸発温度制御では、目標蒸発温度（TeS）が緩やかに低下していく。

以上のように、顕熱処理機（10-S）の風量制御では、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）が維持されるため、他の空気調和機（10）で処理すべき顕熱負荷に影響がない。このため、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）の変化に起因して他の空気調和機（10）がサーモオフしたり、他の空気調和機（10）の種別が切り換わったりすることを抑制できる。

〈顕熱処理機の蒸発温度制御〉
顕熱処理機（10-S）の風量制御が行われた後には、図１５に示す顕熱処理機（10-S）の蒸発温度制御が行われる。この蒸発温度制御では、基本的には、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が目標温度（RTh）に近づくように、目標蒸発温度（TeS）が制御される。

図１５は、顕熱処理機（10-S）の蒸発温度制御の一例である。ステップST61において、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度（Te）が収束していない条件、あるいは吸込温度（Th1）が収束している条件が成立する場合には、ステップST63に移行し、目標蒸発温度（TeS）が維持される。ステップST61の条件が成立しない場合、ステップST62に移行し、吸込温度（Th1）が目標温度（RTh）に近づくように、目標蒸発温度（TeS）が調整される。

〈台数変更制御〉
潜熱処理機（10-L）における風量制御及び蒸発温度制御と、顕熱処理機（10-S）における風量制御及び蒸発温度制御とが終了した後には、各空気調和機（10）の種別・台数を変更するための台数変更制御が行われる。

つまり、潜顕分離運転では、潜熱処理機（10-L）及び顕熱処理機（10-S）の蒸発温度や風量の制御が優先して行われ、これらの制御を行っても状況が改善されない場合に、台数変更制御が行われる。

図１６に示すように、台数変更制御では、顕熱処理機（10-S）を潜熱処理機（10-L）に変更する制御（ステップST82）、顕熱処理機（10-S）を送風機（10-F）に変更する制御（ステップST83）、送風機（10-F）を潜熱処理機（10-L）に変更する制御（ステップST84）、潜熱処理機（10-L）を顕熱処理機（10-S）に変更する制御（ステップST85）、送風機（10-F）を顕熱処理機（10-S）に変更する制御（ステップST86）が行われる。

台数変更制御では、潜熱処理機（10-L）を送風機（10-F）に変更する制御は行われない。潜熱処理機（10-L）の室内熱交換器（25）の表面には、結露した水分が付着し易い。このため、潜熱処理機（10-L）を送風機（10-F）に変更すると、送風機（10-F）の室内熱交換器（25）の表面に付着していた水分が蒸発し、室内空間（5）へ放出されてしまうおそれがあるからである。

図１６に示すように、各空気調和機（10）の台数の変更は１台ずつ行われ、２台以上の空気調和機（10）の種別を同時に変更することはない。これにより、室内の温湿度が急激に変化することを抑制できる。

複数の顕熱処理機（10-S）のいずれか１台を潜熱処理機（10-L）に変更する場合や、複数の送風機（10-F）を潜熱処理機（10-L）に変更する場合には、上述した優先順位（図８のステップST11）に従う。つまり、本実施形態では、複数の空気調和機（10）のうち馬力（定格能力）の小さいものを潜熱処理機（10-L）として優先的に選定する。この優先順位の決定についての詳細は後述する。

図１６に示すステップST72の判定は、室内の湿度が所定値より高いことを示す条件ａ１、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度（Te）が制御範囲の所定値（下限値）以下であることを示す条件ａ２、吸込温度（Th1）が所定値より低い（サーモオフ温度（Thoff）に近い）ことを示す条件ａ３、顕熱処理機（10-S）が１台以上あることを示す条件ａ４に基づいて行われる。

より厳密には、条件ａ１は、潜熱処理機（10-L）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差ΔRz（Rh1−Rh）が所定値より大きいことである。条件ａ２は、潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）が所定値（下限値）以下であることである。条件ａ３は、潜熱処理機（10-L）の吸込温度（Th1）と目標温度（RTh）との差ΔTh1（Th1-RTh）が所定値Δt3より小さいことである。

ここで、条件ａ１のΔRzは、運転状態の空気調和機（10）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差であればよく、必ずしも潜熱処理機（10-L）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差でなくてもよい。具体的には、例えば顕熱処理機（10-S）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差ΔRzを用いてもよいし、送風機（10-F）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差ΔRzを用いてもよい。潜熱処理機（10-L）が２台以上ある場合、これらの潜熱処理機（10-L）のΔRzのうち、最も大きいもの、あるいは特定のものを条件ａ１の判定に用いることができる。運転状態の空気調和機（10）が２台以上である場合、これらの空気調和機（10）のΔRzのうち最も大きいもの、あるいは特定のものを条件ａ１の判定に用いてもよい。

条件ａ２の所定値は、必ずしも蒸発温度（Te）の制御範囲の下限値でなくてもよい。

条件ａ３のΔt3は例えば−０．５℃に設定される。Δt3は、０より小さく、且つサーモオフ温度（Thoff）と目標温度（RTh）との差（Thoff-RTh＝−１．０℃）よりも大きい値である。

本例では、条件ａ１が成立し、且つ条件ａ２とａ３の少なくとも一方が成立し、且つ条件ａ４が成立する場合に、ステップST82に移行し、１台の顕熱処理機（10-S）が潜熱処理機（10-L）に変更される。

ステップST72において、条件ａ１及びａ２が少なくとも成立するのは、室内の潜熱負荷が高いが、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度（Te）をこれ以上下げることができない状況である。従って、このような状況下においては、１台の顕熱処理機（10-S）を潜熱処理機（10-L）に切り換える。これにより、空調システム（1）全体としての潜熱処理能力を増大でき、吸込絶対湿度（Rz1）を目標絶対湿度（Rzt）に速やかに収束できる。

ステップST72において、例えば上記ａ１及びａ３が少なくとも成立するのは、室内の潜熱負荷が高いが、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度（Te）を下げ過ぎると、潜熱処理機（10-L）がサーモオフするリスクがある状況といえる。従って、このような状況下において、１台の顕熱処理機（10-S）を潜熱処理機（10-L）に切り換える。これにより、潜熱処理機（10-L）がサーモオフするのを回避しつつ、空調システム（1）全体としての潜熱処理能力を増大できる。

なお、潜熱処理機（10-L）の吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）以下になる場合にも条件ａ３が成立する。この場合、潜熱処理機（10-L）はサーモオフしてしまうが、この場合にも、例えば条件ａ１及びａ４が成立すると、ステップST82に移行し、顕熱処理機（10-S）が潜熱処理機（10-L）に変更される。

ステップST73の判定は、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が所定値より低い（サーモオフ温度（Thoff）に近い）ことを示す条件ｂ１に基づいて行われる。

より厳密には、条件ｂ１は、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）と目標温度（RTh）との差ΔTh1（Th1-RTh）が所定値Δt4より小さいことである。

条件ｂ１のΔt4は例えば−０．５℃に設定される。Δt4は、０より小さく、且つサーモオフ温度（Thoff）と目標温度（RTh）との差（Thoff-RTh＝−１．０℃）よりも大きい値である。

本例では、条件ｂ１が成立する場合に、ステップST83に移行し、１台の顕熱処理機（10-S）が送風機（10-F）に変更される。

ステップST73において、条件ｂ１が成立するのは、顕熱処理機（10-S）がサーモオフするリスクがある状況である。従って、このような状況下においては、１台の顕熱処理機（10-S）を送風機（10-F）に切り換える。送風機（10-F）の風量（Q）は、サーモオフ状態の冷房機の風量よりも大きい。このため、室内空間（5）の空気を十分に攪拌でき、室内空間（5）の温湿度のムラを抑制できる。

なお、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）以下になる場合にも条件ｂ１が成立する。この場合には、顕熱処理機（10-S）は、サーモオフしてしまうが、この場合にもステップT83に移行し、送風機（10-F）に変更される。

ステップST73において、顕熱処理機（10-S）の台数が１台以上であるという条件ｂ２の判定を加えてもよい。

ステップST74の判定は、室内の湿度が所定値より高いことを示す条件ｃ１、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度（Te）が制御範囲の所定値（下限値）以下であることを示す条件ｃ２、及び送風機（10-F）の吸込温度（Th1）が所定値より高いことを示す条件ｃ３に基づいて行われる。

より厳密には、条件ｃ１は、潜熱処理機（10-L）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差ΔRz（Rh1−Rh）が所定値より大きいことである。条件ｃ２は、潜熱処理機（10-L）の目標蒸発温度（TeS）が所定値（下限値）以下であることである。条件ｃ３は、送風機（10-F）の吸込温度（Th1）と目標温度（RTh）との差ΔTh1（Th1-RTh）が所定値Δt5より大きいことである。

ここで、条件ｃ１のΔRzは、運転状態の空気調和機（10）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差であればよく、必ずしも潜熱処理機（10-L）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差でなくてもよい。具体的には、例えば顕熱処理機（10-S）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差ΔRzを用いてもよいし、送風機（10-F）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差ΔRzを用いてもよい。潜熱処理機（10-L）が２台以上ある場合、これらの潜熱処理機（10-L）のΔRzのうち、最も大きいもの、あるいは特定のものを条件ｃ１の判定に用いることができる。運転状態の空気調和機（10）が２台以上である場合、これらの空気調和機（10）のΔRzのうち最も大きいもの、あるいは特定のものを条件ｃ１の判定に用いることができる。

条件ｃ２の所定値は、必ずしも蒸発温度（Te）の制御範囲の下限値でなくてもよい。

条件ｃ３のΔt5は例えば−０．５℃に設定される。Δt5は、０より小さく、且つサーモオフ温度（Thoff）と目標温度（RTh）との差（Thoff-RTh＝−１．０℃）よりも大きい値である。

本例では、条件ｃ１、条件ｃ２、及び条件ｃ３の全てが成立する場合に、ステップST84に移行し、１台の送風機（10-F）が潜熱処理機（10-L）に変更される。

ステップST74において、条件ｃ１、ｃ２、ｃ３の全てが成立するのは、室内の潜熱負荷が高いが、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度（Te）をこれ以上低下させることができず、且つ送風機（10-F）の吸込温度（Th1）が高い状況である。従って、このような状況下においては、１台の送風機（10-F）を潜熱処理機（10-L）に変更する。これにより、空調システム（1）全体の潜熱処理能力を増大でき、吸込絶対湿度（Rz1）を目標絶対湿度（Rzt）に速やかに収束できる。

ステップST74において、送風機（10-F）の台数が１台以上であるという条件ｃ４の判定を加えてもよい。

ステップST75の判定は、室内の湿度が所定値より低いことを示す条件ｄ１、潜熱処理機（10-L）の吸込温度（Th1）が所定値よりも高いことを示す条件ｄ２、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度（Te）が制御範囲の所定値（上限値）以上であることを示す条件ｄ３、及び潜熱処理機（10-L）の台数が２台以上あることを示す条件ｄ４に基づいて行われる。

より厳密には、条件ｄ１は、潜熱処理機（10-L）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差ΔRz（Rh1−Rh）が所定値より小さいことである。条件ｄ２は、潜熱処理機（10-L）の吸込温度（Th1）と目標温度（RTh）との差ΔTh1（Th1-RTh）が所定値Δt6より大きいことである。条件ｄ３は、目標蒸発温度（TeS）が所定値（上限値）以上であることである。

条件ｄ１のΔRzは、運転状態の空気調和機（10）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差であればよく、必ずしも潜熱処理機（10-L）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差でなくてもよい。具体的には、例えば顕熱処理機（10-S）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差ΔRzを用いてもよいし、送風機（10-F）の吸込湿度（Rh1）と目標湿度（Rh）との差ΔRzを用いてもよい。潜熱処理機（10-L）が２台以上ある場合、これらの潜熱処理機（10-L）のΔRzのうち、最も大きいもの、あるいは特定のものを条件ｄ１の判定に用いることができる。運転状態の空気調和機（10）が２台以上である場合、これらの空気調和機（10）のΔRzのうち最も大きいもの、あるいは特定のものを条件ｄ１の判定に用いることができる。

条件ｄ２のΔt6は例えば−０．５℃に設定される。Δt6は、０より小さく、且つサーモオフ温度（Thoff）と目標温度（RTh）との差W（Thoff-RTh＝−１．０℃）よりも大きい値である。

条件ｄ３の所定値は、必ずしも蒸発温度（Te）の制御範囲の上限値でなくてもよい。

本例では、条件ｄ１、条件ｄ２、条件ｄ３、及び条件ｄ４の全てが成立する場合に、ステップST85に移行し、１台の潜熱処理機（10-L）が顕熱処理機（10-S）に変更される。

ステップST75において、条件ｄ１、ｄ２、ｄ３が少なくとも成立するのは、室内の潜熱負荷が低く、潜熱処理機（10-L）の吸込温度（Th1）がやや高く、潜熱処理機（10-L）の蒸発温度（Te）をこれ以上上昇させることができない状況である。従って、このような状況下においては、１台の潜熱処理機（10-L）を顕熱処理機（10-S）に変更する。これにより、空調システム（1）全体のＳＨＦが増大し、顕熱負荷を優先的に処理できる。

ステップST76の判定は、送風機（10-F）の吸込温度（Th1）が所定値より高いことを示す条件ｅ１に基づいて行われる。

より厳密には、条件ｅ１は、送風機（10-F）の吸込温度（Th1）と目標温度（RTh）との差ΔTh1（Th1-RTh）が所定値Δt7より大きいことである。

条件ｅ１のΔt7は、例えば＋０．５℃に設定される。Δt7は、０より大きい値である。本例では、条件ｅ１が成立する場合に、ステップST86に移行し、１台の送風機（10-F）が顕熱処理機（10-S）に変更される。

ステップST76において、条件ｅ１が成立するのは、送風機（10-F）の吸込温度（Th1）が高い状況である。従って、このような状況下においては、１台の送風機（10-F）を顕熱処理機（10-S）に変更する。これにより、空調システム（1）全体の顕熱処理能力を増大できる。

ステップST76において、送風機（10-F）の台数が１台以上であるという条件ｅ２の判定を加えてもよい。

台数変更制御では、ステップST81〜86により、いずれかの空気調和機（10）の台数が変更された後には、所定時間Ｃが経過するまで次の台数（種別）の変更が禁止される（ステップST71）。この所定時間Ｃは、上述した更新間隔ΔＴ×ｎ（ｎは更新回数、例えばｎ≧２）に設定される。つまり、空気調和機（10）の台数が変更された後、制御パラメータを更新するための通信・制御の回数がｎ回に満たない場合、ステップST81に移行する。この場合、各空気調和機（10）の台数の変更が禁止される。一方、空気調和機（10）の台数が変更された後、制御パラメータを更新するための通信・制御の回数がｎ回に達すると、ステップST72〜76へ移行する。この場合、各空気調和機（10）の台数の変更が再び許容される。このように、空気調和機（10）の台数・種別の変更を制限することで、室内の温湿度が急激に変化することを抑制できる。

〈潜熱処理機の優先順位の決定〉
上述した予備運転の判定処理や台数変更制御では、決定された優先順位に即して潜熱処理機（10-L）が選定される。この優先順位の決定方法（選定処理）について、図１７を参照しながら詳細に説明する。

選定処理では、複数の空気調和機（10）のうち室内空気の風量を示す指標が小さい空気調和機（10）を潜熱処理機（10-L）に選定する。本例では、室内空気の風量を示す指標として、空気調和機（10）の馬力（定格能力）が用いられる。一般に、室内ファン（27）の風量と空気調和機（10）の馬力とは相関関係があり、風量が大きくなると馬力も大きくなる。このため、空気調和機（10）の馬力は、室内空気の風量を示す指標となる。室内空気の風量を示す指標として、室内ファン（27）の定格風量、最小風量、最大風量などを用いてもよい。

図１７に示す例の空調システム（1）では、NO.1〜NO.5までの５台の空気調和機（10）がある。NO.1の空気調和機（10）の馬力は２．０であり、NO.2及びNO.3の空気調和機（10）の馬力が２．５であり、NO4及びNO.5の馬力が３．０である。本例の選定処理では、これらの空気調和機（10）のうち、最も馬力（風量を示す指標）が小さいNO.1の空気調和機（10）の優先順位が最も高くなる（１位となる）。

図１７の例において、NO.1の空気調和機（10）の次に馬力が高いのは、NO.2及びNO.3の空気調和機（10）である。NO.2及びNO.3の空気調和機（10）の馬力は、２．５であり、互いに等しい。優先順位の選定処理において、少なくとも２台の空気調和機（10）の馬力（風量を示す指標）が等しい場合、これらの空気調和機（10）のうち、吸込空気の温度（吸込温度（Th1））が高い空気調和機（10）を優先的に選定する。本例では、NO.2の空気調和機（10）の吸込温度（Th1）が２８℃であり、NO.3の空気調和機（10）の吸込温度（Th1）が２７．５℃である。従って、この例では、吸込温度が高いNO.2の空気調和機（10）の優先順位が高くなり、２位となる。NO.3の空気調和機（10）の優先順位は３位となる。

本例では、残りのNO.4及びNO.5の空気調和機（10）の馬力（風量を示す指標）が互いに等しく、且つこれらの吸込温度（Th1）も互いに等しい。この場合、例えば予め設定された空気調和機（10）の識別番号などに基づいてこれらの優先順位が決定される。

以上のように、本実施形態の選定処理では、風量を示す指標が小さいものを優先して潜熱処理機（10-L）とする。風量が小さい潜熱処理機（10-L）は、室内熱交換器（25）をバイパスする流量が小さくなり、且つ室内空気と室内熱交換器（25）の接触時間も長くなる。このため、室内熱交換器（25）の表面で結露する水分量が多くなり、潜熱処理機（10-L）のＳＨＦ（顕熱比）が小さくなる。従って、風量を示す指標が小さいものを優先して潜熱処理機（10-L）とすることで、空調システム（1）の潜熱処理能力を十分に発揮できる。

本例では、複数の空気調和機（10）の馬力が等しい場合に、吸込温度（Th1）が高いものを優先して潜熱処理機（10-L）とする。吸込温度（Th1）が比較的低い空気調和機（10）を潜熱処理機（10-L）とすると、潜熱処理機（10-L）の吸込温度（Th1）が過剰に低くなり、サーモオフ温度（Thoff）を下回る可能性がある。これに対し、吸込温度（Th1）が高い空気調和機（10）を優先的に潜熱処理機（10-L）とすることで、潜熱処理機（10-L）のサーモオフを抑制できる。

〈潜熱処理機の優先順位の決定の変形例〉
潜熱処理機（10-L）の優先順位の決定については、図１８の変形例に示すように、吸込温度（Th1）に基づく選定を、室内空気の風量に基づく選定よりも優先して行ってもよい。つまり、この変形例では、まず、複数の空気調和機（10）のうち吸込温度（Th1）が高い空気調和機（10）を潜熱処理機（10-L）として優先的に選定する。これにより、潜熱処理機（10-L）のサーモオフを優先して抑制できる。

少なくとも２つ以上の空気調和機（10）の吸込温度（Th1）が等しい場合には、これらの空気調和機（10）の中で馬力（風量を示す指標）が小さい空気調和機（10）を潜熱処理機（10-L）として選定する。これにより、吸込温度（Th1）が等しい複数の空気調和機（10）の中から、潜熱処理能力の高い潜熱処理機（10-L）を選定できる。

−実施形態の効果−
上記実施形態の制御装置（40）は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を変化させるとともに、該風量の変化に伴う顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の蒸発温度を変化させる第１風量制御（図１４に示す風量制御）を行う。具体的には、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の蒸発温度（目標蒸発温度（Te））を減少させる制御（第１制御、図１４のステップST52〜ST55）と、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の蒸発温度（目標蒸発温度（Te））を増大させる制御（第２制御、図１４のステップST57〜ST60）とを行う。これらの制御により、風量を変化させたとしても、顕熱処理能力が変化することを抑制できる。

上記実施形態の第１風量制御では、顕熱処理機（10-S）の風量の変化の前後における、顕熱処理能力が変化しないように、冷媒の蒸発温度（目標蒸発温度（Te））を変化させる。具体的には、第１風量制御では、顕熱処理機（10-S）の風量の変化前における、風量及び冷媒の蒸発温度（目標蒸発温度（Te））に基づき、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力を求める第１処理（ステップST52及びステップST57）と、第１処理で求めた顕熱処理能力、及び顕熱処理機（10-S）の風量の変化後における風量に基づき、顕熱処理能力を維持するための冷媒の蒸発温度（目標蒸発温度（Te））を求める第２処理（ステップST53及びステップST58）とが行われる。このようにして目標蒸発温度（Te）を求めることで、風量の変更に伴い顕熱処理能力が変化してしまうことを確実に抑制できる。

上記実施形態では、顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも低い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の蒸発温度を低下させる第１制御を行う（ステップST51を参照）。つまり、顕熱処理機（10-S）がサーモオフしそうな状況下において、第１制御を行う。単純に顕熱処理機（10-S）の風量を減少させた場合、顕熱処理能力が極端に低下し、室内空気の温度が急上昇する可能性がある。この場合、その後の顕熱処理機（10-S）の蒸発温度制御では、室内空気の温度を下げるように、冷媒の目標蒸発温度（Te）を急低下させる制御が行われる可能性がある。この場合、いわゆるアンダーシュートに起因して、室内空気の温度が過剰に低くなったり、顕熱処理機（10-S）がサーモオフしたりする可能性がある。

これに対し、第１制御では、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の蒸発温度（目標蒸発温度（Te））を低下させるため、室内空気の温度が急上昇することを回避できる。この結果、その後の蒸発温度制御により、室内空気の温度を緩やかに目標値に近づけることができる。

また、このように冷媒の目標蒸発温度（Te）を低下させると、現在の蒸発温度（Te）から制御範囲の上限値まで制御代が拡大される。従って、その後の蒸発温度制御では、冷媒の蒸発温度（Te）を緩やかに上昇させていくことができる。

上記実施形態では、顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも高い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の蒸発温度を上昇させる第２制御を行う（ステップST56を参照）。つまり、室内空気の温度が比較的高い状況下において、第２制御を行う。単純に顕熱処理機（10-S）の風量を増大させた場合、顕熱処理能力が極端に増大し、室内空気の温度が急低下する可能性がある。この場合、室内空気の温度が過剰に低くなったり、顕熱処理機（10-S）がサーモオフしたりする可能性がある。

これに対し、第２制御では、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の蒸発温度を上昇させるため、室内空気の温度が急低下することを回避できる。この結果、その後の蒸発温度制御により、室内空気の温度を緩やかに目標値に近づけることができる。また、このように冷媒の目標蒸発温度（Te）を上昇させると、現在の蒸発温度（Te）から制御範囲の下限値まで制御代が拡大される。従って、その後の蒸発温度制御では、冷媒の蒸発温度（Te）を緩やかに徐々に低下させていくことができる。

上記実施形態では、潜顕分離運転において、第１風量制御を行い、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力の変化を抑制している。このため、顕熱処理能力が変化することに起因して、他の空気調和機（10）の制御に影響を及ぼすことを回避できる。

〈暖房運転に風量制御を採用する例〉
空調システム（1）では、室内空間（5）を暖房する顕熱処理機（10-S）において、上記のような風量制御（第２風量制御）を採用することができる。

空気調和機（10）を顕熱処理機（10-S）としながら暖房運転を行うことがもできる。この場合、顕熱処理機（10-S）では、室内熱交換器（25）で凝縮する冷媒によって、室内空気が加熱される。この場合、室内空気の潜熱は処理されない。つまり、本例の顕熱処理機（10-S）は、空気を加熱することで室内空間（5）の顕熱負荷を処理する。

本例では、例えば顕熱処理機（10-S）の第２風量制御と、顕熱処理機（10-S）の凝縮温度制御とが交互に行われる。第２風量制御では、制御装置（40）が、顕熱処理機（10-S）の風量を変化させるとともに、該風量の変化に伴う顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の凝縮温度（目標凝縮温度（Tc））を変化させる。凝縮温度制御では、室内空気の温度を調節するように冷媒の凝縮温度が調節される。具体的には、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が目標温度（RTh）に近づくように、顕熱処理機（10-S）の冷媒の目標凝縮温度（TcS）が変更される。

第２風量制御について、図１９を参照しながら詳細に説明する。

ステップST91において、例えば顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が、所定値（例えば目標温度（RTh）よりも高く、且つ顕熱処理機（10-S）のファンタップがＨタップである場合、ステップST92〜ST95に移行する。つまり、ステップST91の条件が成立する場合、吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）以下に至って顕熱処理機（10-S）がサーモオフしてしまう可能性がある。そこで、この条件が成立する場合、ステップST92〜ST95へ移行し、顕熱処理機（10-S）の風量を減少させる制御が行われる。

具体的には、ステップST92では、対象となる顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）が算出される（第３処理）。この顕熱処理能力（CS）は、以下の（７）及び（８）式によって求められる。これらの式の基本的な考え方は、冷房機としての顕熱処理機（10-S）の場合と同じである。

顕熱処理能力（CS）＝空気調和機の風量[m3/min]×(1/60)×空気密度[kg/m3]×定圧比熱[kJ/kg・K]×（吹出空気の温度Th2[℃]−吸込空気の温度Th1[℃]）・・・（７）式

吹出温度Th2＝凝縮温度(Tc）＋バイパスファクターＢＦ×（Tc−Th1）・・・（８）式

次いで、ステップST93では、現在の顕熱処理機（10-S）の風量を所定風量（Q'）まで減少させても、算出した顕熱処理能力（CS）を維持できる凝縮温度（目標凝縮温度（TcS））が算出される（第４処理）。具体的に、目標凝縮温度（TcS）は、上記（７）及び（８）式に基づいて算出される。つまり、目標凝縮温度（TcS）は、上記（７）及び（８）式において、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）、吸込温度（Th1）、吸込湿度（Rh1）、変更後の風量（Q'）、変更後の風量（Q'）に応じたバイパスファクターＢＦを代入することで算出される。ここで算出される目標凝縮温度（TcS）は、現在の目標凝縮温度（TcS）よりも高くなる。

次いで、ステップST94では、顕熱処理機（10-S）の風量（Q）を風量（Q'）まで減少させる。具体的には、室内ファン（27）のファンタップを１タップ減少させる。次いで、ステップST95では、顕熱処理機（10-S）の目標凝縮温度（TcS）を、ステップST93で算出した値に変更する。つまり、ステップST95では、顕熱処理機（10-S）の目標凝縮温度（TeS）を上昇させる。

ここで、単に顕熱処理機（10-S）の風量を減少させ、且つ目標凝縮温度（TcS）を維持した場合、風量の減少に伴い顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が急激に低下してしまう可能性がある。この場合、その後の凝縮温度制御により、目標凝縮温度（TcS）が急激に上昇するように制御される可能性がある。この場合、いわゆるオーバーシュートにより、吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）に至ってしまう可能性がある。これに対し、上記のように顕熱処理機（10-S）の風量を減少させ且つ目標凝縮温度（TcS）を上昇させると、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が急激に低下してしまうことを抑制できる。よって、上記のようなオーバーシュートにより、顕熱処理機（10-S）がサーモオフ状態に至ってしまうことを回避できる。

この制御により、目標凝縮温度（TcS）を上昇させると、吸込温度（Th1）が高くなり易い。また、実際の凝縮温度（Tc）と、目標凝縮温度（TcS）の制御範囲の下限値との間に十分な制御代が確保される。従って、その後の凝縮温度制御では、目標凝縮温度（TeS）が緩やかに低下していく。

ステップST91の条件が成立しない場合、ステップST96に移行する。ステップST96において、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が、所定値（例えば目標温度（RTh）から所定値Δt8を引いた値）よりも低く、且つ顕熱処理機（10-S）のファンタップがＭタップ以下であり、且つ目標凝縮温度（TcS）が制御範囲の上限値以上である場合、ステップST97〜ST100へ移行する。つまり、ステップST96の条件が成立する場合、室内の温度が低すぎて快適性が損なわれてしまう可能性がある。そこで、この条件が成立する場合、ステップST97〜ST100へ移行し、顕熱処理機（10-S）の風量を増大させる制御が行われる。

具体的には、ステップST97では、対象となる顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）が、上記（７）及び（８）式によって求められる（第３処理）。次いで、ステップST98では、上記（７）及び（８）式に基づき、現在の顕熱処理機（10-S）の風量（Q）を所定風量（Q'）まで増大させても、算出した顕熱処理能力（CS）を維持できる凝縮温度（Tc）（目標凝縮温度（TcS））が算出される（第４処理）。具体的に、目標凝縮温度（TcS）は、上記（７）及び（８）式において、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）、吸込温度（Th1）、吸込湿度（Rh1）、変更後の風量（Q'）、変更後の風量（Q'）に応じたバイパスファクターＢＦを代入することで算出される。ここで算出される目標凝縮温度（TcS）は、現在の目標凝縮温度（TcS）よりも低くなる。

次いで、ステップST99では、顕熱処理機（10-S）の風量（Q）を風量（Q'）まで増大させる。具体的には、室内ファン（27）のファンタップを１タップ増大させる。次いで、ステップST100では、顕熱処理機（10-S）の目標凝縮温度（TcS）を、ステップST98で算出した値に変更する。つまり、ステップST100では、顕熱処理機（10-S）の目標凝縮温度（TcS）を減少させる。

以上のようにして顕熱処理機（10-S）の風量を増大させ且つ目標凝縮温度（TcS）を減少させると、顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力（CS）を維持しつつ、目標凝縮温度（TcS）を低下させることができる。

ここで、単純に顕熱処理機（10-S）の風量を増大させ、且つ目標凝縮温度（TcS）を維持した場合、風量の増大に伴い顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が大きく上昇し、吸込温度（Th1）がサーモオフ温度（Thoff）に至ってしまう可能性がある。これに対し、上記のように顕熱処理機（10-S）の風量を増大させ且つ目標凝縮温度（TcS）を低下させると、顕熱処理機（10-S）の吸込温度（Th1）が大きく上昇してしまうことを抑制できる。これにより、顕熱処理機（10-S）がサーモオフ状態に至ってしまうことを回避できる。また、顕熱処理機（10-S）の目標凝縮温度（TcS）が低くなることで、空気調和機（10）の電力消費量を抑えることができる。

この制御により、目標凝縮温度（TcS）を低下させると、吸込温度（Th1）が低くなり易い。また、実際の凝縮温度（Tc）と、目標凝縮温度（Tc）の制御範囲の上限値との間に十分な制御代が確保される。従って、その後の凝縮温度制御では、目標凝縮温度（TcS）が緩やかに上昇していく。

《その他の実施形態》
上述した実施形態（その他の変形例等も含む）においては、以下のような構成としてもよい。

空気調和機（10）は、ペア式でなくてもよい。例えば１つの室外ユニット（11）に、２つ以上の室内ユニット（12）が接続される、いわゆるマルチ式であってもよい。

上記実施形態では、既設ユニットに追加ユニットが接続されることで、制御装置（40）が構成されているが、追加ユニットなしに制御装置（40）を構成するようにしてもよい。例えばローカルコントローラ（41）に主制御部（45）を設けることで、インターネット（I）などの通信回線を介さずに、制御装置（40）を構成することもできる。

本実施形態の空調システム（1）は、１台の空気調和機（10）のみを有する構成であってもよい。この場合にも、例えば冷房機である顕熱処理機（10-S）に上述した第１風量制御、及び蒸発温度制御を採用することができる。また、例えば暖房機である顕熱処理機（10-S）に上述した第２風量制御、及び凝縮温度制御を採用することができる。

以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態や変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。以上に述べた「第１」、「第２」、「第３」…という記載は、これらの記載が付与された語句を区別するために用いられており、その語句の数量や順序までも限定するものではない。

以上説明したように、本発明は、空調システムについて有用である。

1 空調システム
5 室内空間
10 空気調和機
10-L 潜熱処理機
10-S 顕熱処理機
40 制御装置

Claims (15)

1. 冷媒の蒸発温度を調節することで室内空気の温度を調節しながら室内空間（5）を冷房する顕熱処理機（10-S）と、
   前記顕熱処理機（10-S）を制御する制御装置（40）とを備え、
   前記制御装置（40）は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を変化させるとともに、該風量の変化に伴う顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の蒸発温度を変化させる第１風量制御を行うことを特徴とする空調システム。
2. 請求項１において、
   前記第１風量制御は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の蒸発温度を低下させる第１制御を含むことを特徴とする空調システム。
3. 請求項１又は２において、
   前記第１風量制御は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の蒸発温度を上昇させる第２制御を含むことを特徴とする空調システム。
4. 請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
   前記制御装置（40）は、前記第１風量制御において、前記顕熱処理機（10-S）の風量を変化させる前後の顕熱処理能力を維持するように冷媒の蒸発温度を変化させることを特徴とする空調システム。
5. 請求項４において、
   前記制御装置（40）は、前記第１風量制御において、
   前記顕熱処理機（10-S）の風量の変化前における、該風量及び冷媒の蒸発温度に基づき、該顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力を求める第１処理と、
   前記第１処理で求めた顕熱処理能力、及び前記顕熱処理機（10-S）の風量の変化後における風量に基づき、前記顕熱処理能力を維持するための冷媒の蒸発温度を求める第２処理とを行うことを特徴とする空調システム。
6. 請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
   前記制御装置（40）は、
   室内空気の温度を調節するように冷媒の蒸発温度を調節するように構成され、
   前記顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも低い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の蒸発温度を低下させる第１制御を行うことを特徴とする空調システム。
7. 請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
   前記制御装置（40）は、
   室内空気の温度を調節するように冷媒の蒸発温度を調節するように構成され、
   前記顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも高い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の蒸発温度を増大させる第２制御を行うことを特徴とする空調システム。
8. 請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
   各々が個別に冷凍サイクルを行うとともに互いに同一の室内を対象とする複数の空気調和機（10）を備え、
   前記制御装置（40）は、前記複数の空気調和機（10）の少なくとも１台が前記顕熱処理機となり、少なくとも１台が潜熱処理機（10-L）となる状態を含む運転を実行させることを特徴とする空調システム。
9. 冷媒の凝縮温度を調節することで室内空気の温度を調節しながら室内空間（5）を暖房する顕熱処理機（10-S）と、
   前記顕熱処理機（10-S）を制御する制御装置（40）とを備え、
   前記制御装置（40）は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を変化させるとともに、該風量の変化に伴う顕熱処理能力の変化を抑制する方向に冷媒の凝縮温度を変化させる第２風量制御を行うことを特徴とする空調システム。
10. 請求項９において、
    前記第２風量制御は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の凝縮温度を上昇させる第３制御を含むことを特徴とする空調システム。
11. 請求項９又は１０において、
    前記第２風量制御は、前記顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の凝縮温度を低下させる第４制御を含むことを特徴とする空調システム。
12. 請求項９乃至１１のいずれか１つにおいて、
    前記制御装置（40）は、前記第２風量制御において、前記顕熱処理機（10-S）の風量を変化させる前後の顕熱処理能力を維持するように冷媒の凝縮温度を変化させることを特徴とする空調システム。
13. 請求項１２において、
    前記制御装置（40）は、前記第２風量制御において、
    前記顕熱処理機（10-S）の風量の変化前における、該風量及び冷媒の凝縮温度に基づき、該顕熱処理機（10-S）の顕熱処理能力を求める第３処理と、
    前記第３処理で求めた顕熱処理能力、及び前記顕熱処理機（10-S）の風量の変化後における風量に基づき、前記顕熱処理能力を維持するための冷媒の凝縮温度を求める第４処理とを行うことを特徴とする空調システム。
14. 請求項９乃至１３のいずれか１つにおいて、
    前記制御装置（40）は、
    室内空気の温度を調節するように冷媒の凝縮温度を調節するように構成され、
    前記顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも高い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を減少させるとともに、冷媒の凝縮温度を上昇させる制御を行うことを特徴とする空調システム。
15. 請求項９乃至１４のいずれか１つにおいて、
    前記制御装置（40）は、
    室内空気の温度を調節するように冷媒の凝縮温度を調節するように構成され、
    前記顕熱処理機（10-S）の吸込空気の温度が所定値よりも低い条件が少なくとも成立するときに、前記顕熱処理機（10-S）の風量を増大させるとともに、冷媒の凝縮温度を低下させる制御を行うことを特徴とする空調システム。

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