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JP2017078556A - 輻射式空調装置 - Google Patents

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JP2017078556A JP2015207328A JP2015207328A JP2017078556A JP 2017078556 A JP2017078556 A JP 2017078556A JP 2015207328 A JP2015207328 A JP 2015207328A JP 2015207328 A JP2015207328 A JP 2015207328A JP 2017078556 A JP2017078556 A JP 2017078556A
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Yasuta Tanaka
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Abstract

【課題】ユーザの快適性の向上を図ることが可能な輻射式空調装置を提供する。【解決手段】制御装置50は、人体の快適性を示す快適性指数であるPMV、室内温度Tr、室内湿度Rhに基づいて、狙いの快適性指数であるPMVを満たす輻射式熱交換器12の輻射温度を算出し、当該輻射温度から熱媒体の目標温度を決定する。そして、制御装置50は、媒体循環回路11を循環する熱媒体の温度が目標温度に近づくように、温度調整装置を構成する冷凍サイクル20や循環ポンプ14の作動を制御する。【選択図】図13

Description

本発明は、輻射伝熱により室内の温度を調整する輻射式空調装置に関する。
従来、暖房用のブラインを加熱する加熱手段、当該加熱手段で加熱されたブラインを室内で放熱させる放熱パネルを備える暖房装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。この特許文献1には、放熱パネルから流出したブラインの温度が、ユーザが設定した放熱パネルの設定温度となるように、加熱手段の目標温度を設定する構成が開示されている。
特開2008−25945号公報
ところで、本発明者らの検討によれば、人間の快適さは、室温だけでなく、室内の湿度や、輻射温度等の影響を受けることが判っている。このため、特許文献1のごとく、単に、ユーザの設定温度となるようにブラインの温度を制御するだけでは、ユーザの快適性が満たされない場合がある。
本発明は上記点に鑑みて、ユーザの快適性の向上を図ることが可能な輻射式空調装置を提供することを目的とする。
請求項1に記載の発明は、室内の温度を調整する輻射式空調装置を対象としている。上記目的を達成するため、請求項1に記載の輻射式空調装置は、
熱媒体が循環する媒体循環回路(11)と、
媒体循環回路に設けられて、輻射により熱媒体の熱を室内へ放出、又は室内から熱を吸収する輻射式熱交換器(12)と、
媒体循環回路を流通する熱媒体の温度を調整する温度調整装置(14、20)と、
媒体循環回路を流通する熱媒体の温度の目標温度を決定する目標温度決定部(50a)、媒体循環回路を流通する熱媒体の温度が目標温度に近づくように温度調整装置を制御する機器制御部(50b)を含んで構成される制御装置(50)と、を備える。
そして、目標温度決定部は、
人体の快適性を示す指数であって、少なくとも室内温度、室内湿度、輻射式熱交換器の輻射温度を含む複数のパラメータにより規定される快適性指数を設定する快適性指数設定部(S103〜S107、S203〜S207)と、
少なくとも快適性指数、室内温度、および室内湿度から快適性指数設定部で設定された快適性指数を満たす輻射式熱交換器の輻射温度を算出する輻射温度算出部(S108、S208)と、
輻射温度算出部で算出した輻射式熱交換器の輻射温度から目標温度を決定する温度決定部(S109、S209)と、を有する。
これによると、人体の快適性を示す快適性指数、室内温度、室内湿度に基づいて、狙いの快適性指数を満たす輻射式熱交換器の輻射温度を算出する構成としているので、輻射式熱交換器による快適な室内を実現する際に必要な温度を算出することができる。さらに、輻射式熱交換器の輻射温度から熱媒体の目標温度を決定する構成としているので、ユーザにとって快適な室内を実現可能となり、ユーザの快適性の向上を図ることができる。
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
実施形態の輻射式空調装置の全体構成図である。 実施形態の輻射式空調装置の概略図である。 快適性指数の1つであるPMVの概念を説明するための説明図である。 PMVの数値を説明するための説明図である。 輻射温度の算出方法を説明するための説明図である。 暖房時の室内温度、輻射温度、快適性指数の関係を示す特性図である。 暖房時の室内温度、室内湿度、快適性指数の関係を示す特性図である。 暖房時の室内湿度、輻射温度、快適性指数の関係を示す特性図である。 冷房時の室内温度、輻射温度、快適性指数の関係を示す特性図である。 冷房時の室内温度、室内湿度、快適性指数の関係を示す特性図である。 冷房時の室内湿度、輻射温度、快適性指数の関係を示す特性図である。 実施形態の輻射式空調装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。 実施形態の輻射式空調装置の制御装置が実行する暖房処理の流れを示すフローチャートである。 実施形態の輻射式空調装置の制御装置が実行する冷房処理の流れを示すフローチャートである。
以下、本発明の一実施形態について図1〜図14を参照して説明する。本実施形態では、輻射伝熱により室内の温度を調整する輻射式空調装置1を、家屋で利用される室内空調システムに適用した例を説明する。本実施形態の輻射式空調装置1は、空調対象空間である室内を冷やす冷房運転(室内冷房)と室内を暖める暖房運転(室内暖房)とを切替可能となっている。
図1に示すように、輻射式空調装置1は、主たる構成機器として、冷暖房装置10、蒸気圧縮式の冷凍サイクル20、冷暖房装置10および冷凍サイクル20の作動を制御する制御装置50、および操作パネル60を備えている。
冷暖房装置10は、輻射電熱により室内の空調を行う装置である。冷暖房装置10は、熱媒体である水が循環する媒体循環回路11を有している。なお、本実施形態では、熱媒体として水を用いているが、水に限らず、不凍液等を用いてもよい。
媒体循環回路11には、輻射式熱交換器12、水冷媒熱交換器13、および循環ポンプ14が配置されている。輻射式熱交換器12、水冷媒熱交換器13、および循環ポンプ14は、閉回路が形成されるように配管等で接続されている。
輻射式熱交換器12は、図2に示すように、室内に配置され、輻射伝熱により室内の空調を行う機器として機能する。すなわち、輻射式熱交換器12は、輻射により熱媒体の熱を室内へ放出、又は室内から熱を吸収する熱交換器で構成されている。本実施形態の輻射式熱交換器12は、室内に露出するように、例えば、家屋に固定された筐体に取り付けられている。
図1に戻り、水冷媒熱交換器13は、媒体循環回路11を流れる熱媒体と冷凍サイクル20を流れる冷媒とを熱交換させる利用側熱交換器である。水冷媒熱交換器13は、熱媒体が流通する媒体流通経路13a、および冷媒が流通する冷媒流通経路13bが設けられている。本実施形態の水冷媒熱交換器13は、媒体循環回路11において、輻射式熱交換器12の出口側に接続されている。
循環ポンプ14は、媒体循環回路11における熱媒体の流量を調整する機器である。循環ポンプ14は、水冷媒熱交換器13の媒体流通経路13aの出口側と、輻射式熱交換器12の入口側との間に配置されている。循環ポンプ14は、水冷媒熱交換器13の媒体流通経路13aの出口側から熱媒体を吸い込み、吸い込んだ熱媒体を輻射式熱交換器12側へ圧送する。本実施形態の循環ポンプ14は、後述する制御装置50から出力される制御信号に応じて、その作動が制御される電動ポンプで構成されている。
冷凍サイクル20は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機21、冷媒を減圧する減圧機構22、外気と冷媒とを熱交換させる室外熱交換器23、前述の水冷媒熱交換器13、冷媒の流路を切り替える流路切替弁を構成する四方弁24を備えている。本実施形態の冷凍サイクル20は、冷媒としてフロン系冷媒(例えば、R410A、R32)を採用している。本実施形態の冷凍サイクル20は、室内冷房時および室内暖房時それぞれにおいて、サイクル内の高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を越えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。
圧縮機21は、図示しない圧縮機構を図示しない電動モータにて駆動する電動圧縮機で構成されている。圧縮機構としては、スクロール型圧縮機構、ベーン型圧縮機構等の各種圧縮機構を採用することができる。電動モータは、図示しないインバータから出力される交流電流によってその作動が制御される交流モータである。圧縮機21は、後述する制御装置50から出力される制御信号により、その作動が制御される。
減圧機構22は、冷凍サイクル20内を循環する冷媒を減圧する機器である。減圧機構22は、例えば、絞り開度を変更可能に構成された弁体、および弁体を変位させる電動アクチュエータを含んで構成される電気式膨張弁で構成されている。減圧機構22は、後述する制御装置50から出力される制御信号により、その作動が制御される。
室外熱交換器23は、その内部を流通する冷媒と図示しない室外送風機により送風される外気とを熱交換させる強制対流式の熱交換器である。室外熱交換器23は、例えば、フィン・アンド・チューブ型の熱交換器で構成されている。室外熱交換器23は、室内冷房時に、圧縮機21から吐出された冷媒を外気と熱交換させて凝縮させる凝縮器(放熱器)として機能し、室内暖房時に、圧縮機21に吸入される冷媒を外気と熱交換させて蒸発させる蒸発器(吸熱器)として機能する。
水冷媒熱交換器13は、前述したように、その内部を流通する冷媒の熱と熱媒体とを熱交換させる利用側熱交換器である。水冷媒熱交換器13は、室内冷房時に、圧縮機21に吸入される冷媒を熱媒体と熱交換させて蒸発させる蒸発器(吸熱器)として機能し、室内暖房時に、圧縮機21から吐出された冷媒を熱媒体と熱交換させて凝縮させる凝縮器(放熱器)として機能する。
四方弁24は、冷凍サイクル20の冷媒流路を、冷房時における冷凍サイクル20の冷媒流路、および暖房時における冷凍サイクル20の冷媒流路に選択的に切り替える切替弁である。本実施形態の四方弁24は、例えば、ロータリ式の弁体、および弁体を変位させる電動アクチュエータを含んで構成される電気式の流路切替弁で構成されている。四方弁24は、後述する制御装置50から出力される制御信号により、その作動が制御される。
具体的には、四方弁24は、室内冷房時に、圧縮機21の冷媒吐出側を室外熱交換器23に接続し、圧縮機21の冷媒吸入側を水冷媒熱交換器13に接続する冷媒流路に切り替えるように構成されている。
これにより、圧縮機21から吐出された冷媒は、図1の冷凍サイクル20の冷媒流路に隣接して図示した実線矢印に示すように、室外熱交換器23→減圧機構22→水冷媒熱交換器13の順に流れ、再び圧縮機21に吸入される。
室内冷房時は、水冷媒熱交換器13にて冷媒が蒸発して、熱媒体から吸熱することで熱媒体の温度が低下する。そして、水冷媒熱交換器13にて温度が低下した熱媒体が輻射式熱交換器12に流入することで室内が冷やされる。
また、四方弁24は、室内暖房時に、圧縮機21の冷媒吐出側を水冷媒熱交換器13に接続し、圧縮機21の冷媒吸入側を室外熱交換器23に接続する冷媒流路に切り替えるように構成されている。
これにより、圧縮機21から吐出された冷媒は、図1の冷凍サイクル20の冷媒流路に隣接して図示した破線矢印に示すように、水冷媒熱交換器13→減圧機構22→室外熱交換器23の順に流れ、再び圧縮機21に吸入される。
室内暖房時は、水冷媒熱交換器13にて冷媒が凝縮して、熱媒体へ放熱することで熱媒体の温度が上昇する。そして、水冷媒熱交換器13にて温度が上昇した熱媒体が輻射式熱交換器12に流入することで室内が暖められる。
ここで、本実施形態の輻射式空調装置1は、循環ポンプ14、および冷凍サイクル20の作動により、媒体循環回路11を流通する熱媒体の温度を調整可能となっている。従って、本実施形態では、循環ポンプ14、および冷凍サイクル20が、媒体循環回路11を流通する熱媒体の温度を調整する温度調整装置を構成している。
次に、輻射式空調装置1の電気制御部を構成する制御装置50について説明する。制御装置50は、制御処理や演算処理を行うCPUおよびプログラムやデータ等を記憶するROMおよびRAM等の記憶回路を含むマイクロコンピュータ、およびその周辺回路を含んで構成されている。
制御装置50の入力側には、流入温度センサ15、流出温度センサ16、流量センサ17、室内温度センサ51、室内湿度センサ52等の各種センサが接続されている。
流入温度センサ15は、輻射式熱交換器12に流入する熱媒体の流入温度Tiを検出する温度センサである。流入温度センサ15は、媒体循環回路11における循環ポンプ14の出口側から輻射式熱交換器12の入口側に至る部位に配置されている。
流出温度センサ16は、輻射式熱交換器12から流出した熱媒体の流出温度Toを検出する温度センサである。流出温度センサ16は、媒体循環回路11における輻射式熱交換器12の出口側から水冷媒熱交換器の入口側に至る部位に配置されている。
流量センサ17は、媒体循環回路11を循環する熱媒体の循環流量Grを検出するセンサである。本実施形態の流量センサ17は、循環ポンプ14における流量設定用のDIPスイッチの値から熱媒体の循環流量Grを検出するように構成されている。なお、流量センサ17は、他方式の流量計等で構成してもよい。
室内温度センサ51は、家屋の室内温度Trを検出する温度センサである。また、室内湿度センサ52は、家屋の室内湿度(相対湿度)Rhを検出する湿度センサである。室内温度センサ51および室内湿度センサ52は、図示しないリモートコントローラに内蔵されている。なお、室内温度センサ51および室内湿度センサ52は、リモートコントローラに限らず、室内の他の場所に配置されていてもよい。
また、制御装置50の入力側には、ユーザが輻射式空調装置1を操作するための操作パネル60が接続されている。操作パネル60には、ユーザが操作する各種操作部が設けられている。
操作パネル60には、輻射式空調装置1の作動のオン・オフや、暖房・冷房の設定、マニュアル空調・オート空調の切り替えを行う運転切替部60aが設けられている。また、操作パネル60には、室内温度Trの設定温度Tsetを設定する温度設定部60b、運転情報等を表示する表示部60c、空調の即効性を要求する即効要求スイッチ60d等が設けられている。なお、制御装置50と操作パネル60との接続態様は、有線および無線のいずれでもよい。
制御装置50の出力側には、制御対象機器として、上述の循環ポンプ14、圧縮機21、減圧機構22、四方弁24等が接続されている。制御装置50は、これらの制御対象機器の作動を制御する。
本実施形態の制御装置50は、出力側に接続された各種制御機器の作動を制御する制御部(ハードウェアやソフトウェア)を集約した装置である。制御装置50に集約される制御部としては、媒体循環回路11を流通する熱媒体の温度の目標温度を決定する目標温度決定部50a、各種制御機器の作動を制御する機器制御部50b等がある。
次に、上記構成における輻射式空調装置1の作動の概要について説明する。本実施形態の輻射式空調装置1は、ユーザが運転切替部60aでマニュアル空調を選択した場合、温度設定部60bの設定温度Tsetに基づき、熱媒体の目標温度Ttiを決定する。そして、熱媒体の温度が目標温度Ttiとなるように各種制御機器の作動を制御する。これにより、室内温度Trが温度設定部60bの設定温度Tset付近に維持される。
ここで、人間が感じる快適さは、室内温度Trだけで決まるものではなく、室内湿度Rhや輻射温度等の様々な要素が絡み合って変化する。このため、マニュアル空調の如く、単に室内の温度を温度設定部60bの設定温度Tset付近に維持しても、ユーザの快適性を満足させることができない場合がある。
そこで、本実施形態の輻射式空調装置1では、オート空調時に、室内温度Trだけでなく、室内湿度Rhや輻射温度等のパラメータを加味して熱媒体の目標温度Ttiを決定し、目標温度Ttiに熱媒体の温度が近づくように各種制御機器の作動を制御する。
具体的には、本実施形態では、制御装置50が、人体の快適性を評価する指数(快適性指数)であるPMV(Predicted Mean Vote)を決定し、決定したPMVを満たす輻射温度を算出した後に、当該輻射温度に基づいて熱媒体の目標温度Ttiを決定する。
以下、PMVの概要を説明した後に、制御装置50における輻射温度の算出方法、熱媒体の目標温度の決定方法について説明する。まず、PMVは、図3に示すように、人間の体温調節に影響を与える温熱環境要素である在室者の着衣量、代謝量、室内の風速(気流速度)、室内温度、室内湿度、および輻射温度といった6つのパラメータにより規定される快適性指数である。
PMVは、着衣量、代謝量、風速、室内温度Tr、室内湿度Rh、および輻射温度とPMVとを関連付けたFangerの快適性方程式により算出可能である。なお、代謝量は、体内の代謝による熱平衡を示すもので、メット(met)という単位で表される。また、着衣量は、衣服の断熱性(熱伝導抵抗)を示すもので、クロ(clo)という単位で表される。
PMVは、人間が暖かいと感じるか寒いと感じるかを7段階の評価尺度で数値化したものである。具体的には、PMVは、図4に示すように、人体にとって熱的に中立(人体の熱収支が平衡となる状態)となる中立点(PMV=0)よりも大きい値となる場合にユーザが暖かいと感じる指数となり、中立点よりも小さい値となる場合にユーザが冷たいと感じる指数となっている。
統計的には、PMVが0でユーザの95%程度が快適と感じ、−1.0〜1.0の範囲でユーザの90%程度が快適と感じる。このため、本実施形態では、PMVを−1.0〜1.0の範囲で決定する。
続いて、制御装置50による輻射温度の算出方法について説明する。本実施形態の輻射式空調装置1は、輻射式熱交換器12の輻射伝熱を利用して室内の温度を調整する。そして、輻射式熱交換器12の温度は、PMVに関連付けられた輻射温度に相関性を有する。
この点を鑑み、本実施形態では、着衣量、代謝量、風速、室内温度Tr、室内湿度Rhから、−1.0〜1.0の範囲で決定したPMVを満たす輻射温度から熱媒体の目標温度を算出する。なお、本実施形態では、室内温度Trおよび室内湿度Rhについては、室内温度センサ51および室内湿度センサ52の検出値を用いる。一方、着衣量、代謝量、風速については、室内冷房や室内暖房に応じて予め用意した固定値を用いる。例えば、室内暖房時には、着衣量1.0[clo]、代謝量1.0[met]、風速0.1[m/s]とする。また、室内冷房時には、着衣量0.5[clo]、代謝量1.0[met]、風速0.1[m/s]とする。
具体的には、本実施形態では、図5に示すように、着衣量、代謝量、風速、室内温度Tr、室内湿度Rh、輻射温度、PMVそれぞれを関連付けた制御マップを参照して、着衣量、代謝量、風速、室内温度Tr、室内湿度Rh、PMVから、輻射温度を算出する。
ここで、図6、図7、図8は、室内暖房時において、PMVの6要素のうち、着衣量、代謝量、風速を一定に保ち、室内温度Tr、室内湿度Rh、輻射温度を変化させた場合のPMVの変化を示している。図6〜図8に示すように、室内暖房時には、室内温度Tr、室内湿度Rh、輻射温度それぞれの要素が、PMVに影響を及ぼしていることが判る。
そして、例えば、図6に示すように、室内湿度Rhが50%である場合、PMV=0を満たすためには、室内温度Trの低下に伴って、輻射温度を増加させる必要がある。また、図8に示すように、室内温度Trが20℃である場合、PMV=0を満たすためには、室内湿度Rhの減少に伴って、輻射温度を増加させる必要がある。
また、図9、図10、図11は、室内冷房時において、PMVの6要素のうち、着衣量、代謝量、風速を一定に保ち、室内温度Tr、室内湿度Rh、輻射温度を変化させた場合のPMVの変化を示している。図9〜図11に示すように、室内冷房時においても、室内温度Tr、室内湿度Rh、輻射温度それぞれの要素が、PMVに影響を及ぼしていることが判る。
そして、例えば、図9に示すように、室内湿度Rhが60%である場合、PMV=0を満たすためには、室内温度Trの上昇に伴って、輻射温度を減少させる必要がある。また、図11に示すように、室内温度Trが27℃である場合、PMV=0を満たすためには、室内湿度Rhの減少に伴って、輻射温度を増加させる必要がある。
本実施形態では、図5に示す制御マップとして、図6〜図8や図9〜図11に示すデータを元に、着衣量、代謝量、風速、室内温度Tr、室内湿度Rh、輻射温度、PMVそれぞれを関連付けたものを用いる。
続いて、熱媒体の目標温度の算出方法について説明する。本実施形態では、輻射温度が輻射式熱交換器12における熱媒体の流入温度Ti、流出温度Toの平均値と見なし、制御装置50で算出した輻射温度と流出温度センサ16の検出値に対応する熱媒体の流入温度Tiを熱媒体の目標温度に決定する。
次に、上記構成における輻射式空調装置1の制御装置50が実行する制御処理について、図12を参照して説明する。図12に示す制御処理は、ユーザが操作パネル60の運転切替部60aで輻射式空調装置1の作動をオンに操作した際に、制御装置50により実行される。
運転切替部60aの操作により輻射式空調装置1の作動がオンに設定されると、制御装置50は、メモリに記憶された各種フラグ・タイマ等の初期化や、各制御機器の初期位置を合わせる初期化処理を行う(S1)。そして、制御装置50は、各種センサのセンサ信号の読み込み(S2)、操作パネル60の操作信号の読み込み(S3)を行う。
続いて、制御装置50は、操作パネル60の運転切替部60aの操作信号に基づいて、今回の空調がオート空調であるか否かを判定する(S3)。この結果、オート空調に設定されていない判定された場合、マニュアル空調が設定されているとして、操作パネル60に設定された設定温度Tsetの読み込みを行う(S5)。
続いて、ステップS5で読み込んだ設定温度Tsetに基づいて、媒体循環回路11を循環する熱媒体の目標温度Ttiを算出する(S6)。本実施形態では、室内温度Trと設定温度Tsetとの関係を規定した制御マップや数式により、輻射式熱交換器12に流入する熱媒体の流入温度Tiの目標温度Ttiを算出する。なお、マニュアル空調時では、輻射式熱交換器12から流出する熱媒体の流出温度Toの目標温度として算出してもよい。
続いて、制御装置50は、熱媒体の流入温度Tiが目標温度Ttiとなるように各種制御機器の作動を制御する(S7)。具体的には、制御装置50は、媒体循環回路11の循環ポンプ14を所定の回転数で作動させる。
そして、運転切替部60aにて冷房が設定されている場合には、制御装置50は、四方弁24を制御して、圧縮機21の冷媒吐出側を室外熱交換器23に接続し、圧縮機21の冷媒吸入側を水冷媒熱交換器13に接続する冷媒流路に切り替える。
さらに、制御装置50は、圧縮機21について、輻射式熱交換器12に流入する熱媒体の流入温度Tiが目標温度Ttiに近づくように圧縮機21の吐出能力(電動モータの回転数)を制御する。制御装置50は、例えば、熱媒体の流入温度Tiと目標温度Ttiとの温度差が大きくなるに伴って吐出能力が増大するように、圧縮機21を制御する。換言すれば、制御装置50は、熱媒体の流入温度Tiと目標温度Ttiとの温度差が小さくなるに伴って吐出能力が減少するように、圧縮機21を制御する。
また、制御装置50は、減圧機構22について、例えば、減圧機構22に流入する冷媒(室外熱交換器23から流出した冷媒)の過冷却度が目標過冷却度に近づくように、減圧機構22の絞り開度を制御する。目標過冷却度は、減圧機構22へ流入する冷媒の温度、圧力に基づいて、予め記憶回路に記憶された制御マップを参照して、サイクルの成績係数(COP:Coefficient Of Performance)が略最大となるように決定される。
これにより、室内冷房時には、冷凍サイクル20を循環する冷媒が水冷媒熱交換器13で熱媒体から吸熱して蒸発する。そして、水冷媒熱交換器13で冷却された熱媒体は、循環ポンプ14を介して輻射式熱交換器12に流入し、室内から吸熱する。この結果、室内温度Trが設定温度Tsetに近づく。
一方、運転切替部60aにて暖房が設定されている場合、制御装置50は、四方弁24を制御して、圧縮機21の冷媒吐出側を水冷媒熱交換器13に接続し、圧縮機21の冷媒吸入側を室外熱交換器23に接続する冷媒流路に切り替える。
さらに、制御装置50は、圧縮機21について、輻射式熱交換器12に流入する熱媒体の流入温度Tiが目標温度Ttiに近づくように圧縮機21の吐出能力を制御する。制御装置50は、例えば、熱媒体の流入温度Tiと目標温度Ttiとの温度差が大きくなるに伴って吐出能力が増大するように、圧縮機21を制御する。
これにより、室内暖房時には、冷凍サイクル20を循環する冷媒が水冷媒熱交換器13で熱媒体へ放熱して凝縮する。そして、水冷媒熱交換器13で加熱された熱媒体は、循環ポンプ14を介して輻射式熱交換器12に流入し、室内へ放熱する。この結果、室内温度Trが設定温度Tsetに近づく。
一方、ステップS3の判定処理の結果、オート空調に設定されている判定された場合、制御装置50は、運転切替部60aの操作信号に基づいて、今回の空調が暖房運転であるか否かを判定する(S8)。
そして、ステップS8の判定処理の結果、暖房運転であると判定された場合に暖房処理を実行し(S9)、暖房運転でないと判定された場合に冷房処理を実行する(S10)。なお、ステップS9、S10の各処理の詳細については後述する。
ステップS7、ステップS9、ステップS10の処理の後、制御装置50は、空調停止の要求があるか否かを判定する(S11)。なお、制御装置50は、運転切替部60aの操作により輻射式空調装置1の作動がオフに設定されたか否かにより空調停止の要求の有無を判定する。
ステップS11の判定処理の結果、空調停止の要求があると判定された場合に制御装置50は空調を停止し、空調停止の要求がないと判定された場合に制御装置50はステップS2の処理に戻る。
次に、ステップS9の暖房処理、およびステップS10の冷房処理の詳細について説明する。図13は、ステップS9の暖房処理の流れを示している。また、図14は、ステップS10の冷房処理の流れを示している。
(暖房処理)
まず、オート空調の暖房処理について説明する。オート空調の暖房処理では、制御装置50が四方弁24を制御して、冷凍サイクル20の冷媒流路を暖房時の冷媒流路に切り替える。
そして、図13に示すように、ユーザが即効性のある暖房(即効暖房)を要求しているか否かを判定する(S101)。具体的には、ステップS101では、即効要求スイッチ60dの操作により、即効暖房が設定されているか否かにより即効暖房の要求の有無を判定する。
ステップS101の判定処理にて、ユーザが即効暖房を要求していないと判定された場合、制御装置50は、今回のPMVを中立点である0に設定する(S102)。
一方、ステップS101の判定処理にて、ユーザが即効暖房を要求していると判定された場合、制御装置50は、輻射式熱交換器12に流入する熱媒体の流入温度Ti、流出温度To、流量Grに基づいて、室内暖房時の熱負荷Qhを算出する(S103)。具体的には、制御装置50は以下の数式F1により室内暖房時の熱負荷Qhを算出する。
Qh=(To−Ti)×Gr・・・(F1)
続いて、室内暖房時の熱負荷Qhが予め設定された第1判定閾値Qth1よりも大きいか否かを判定する(S104)。なお、第1判定閾値Qth1は、例えば、輻射式空調装置1の起動初期の如く、熱媒体の温度と室内の温度との温度差(=Ti−To)が非常に大きくなる状況における熱負荷に相当する値に設定されている。
ステップS104の判定処理の結果、暖房時の熱負荷Qhが第1判定閾値Qth1よりも大きいと判定された場合、PMVを中立点よりも大きい値、具体的には、ユーザが暖かいと感じる+1に設定する(S105)。
一方、ステップS104の判定処理の結果、暖房時の熱負荷Qhが第1判定閾値Qth1以下と判定された場合、暖房時の熱負荷Qhが、予め第1判定閾値Qth1よりも小さい値に設定された第2判定閾値Qth2よりも大きいか否かを判定する(S106)。
この結果、暖房時の熱負荷Qhが第2判定閾値Qth2よりも大きいと判定された場合、PMVを中立点よりも大きい値、具体的には、ユーザがやや暖かいと感じる+0.5に設定する(S107)。なお、暖房時の熱負荷Qhが第2判定閾値Qth2以下と判定された場合、PMVを中立点である0に設定する(S102)。
続いて、ステップS102、S105、S107で設定されたPMV、室内温度Tr、および室内湿度Rh、並びに、予め設定された着衣量、代謝量、風速に基づいて、輻射温度を算出する(S108)。なお、輻射温度は、図5に示すように、着衣量、代謝量、風速、室内温度Tr、室内湿度Rh、輻射温度、PMVそれぞれを関連付けた制御マップを参照して算出する。
続いて、ステップS108にて算出した輻射温度、流入温度センサ15で検出された熱媒体の流入温度Tiに基づいて、暖房時における熱媒体の流入温度Tiの目標温度Ttiを算出する(S109)。なお、ステップS109の処理では、熱媒体の流入温度Tiの目標温度Ttiを算出しているが、輻射式熱交換器12から流出する熱媒体の流出温度Toの目標温度を算出してもよい。
そして、流入温度Tiと目標温度Ttiとの温度差ΔThiを算出する(S110)。具体的には、制御装置50は以下の数式F2により温度差ΔThiを算出する。
ΔThi=Tti−Ti・・・(F2)
続いて、流入温度Tiと目標温度Ttiとの温度差ΔThiに応じて、流入温度Tiと目標温度Ttiとの関係を判定する(S111)。すなわち、温度差ΔThiに応じて、流入温度がPMVを満たす温度であるか否かを判定する。
この結果、温度差ΔThiが、例えば、1℃よりも大きい場合には、輻射式熱交換器12の放熱能力が不足気味であると考えられる。このため、制御装置50は、輻射式熱交換器12の放熱能力を増加させる制御処理を実行する(S112)。
具体的には、制御装置50は、輻射式熱交換器12の放熱能力が増加するように、圧縮機21の吐出能力、および循環ポンプ14の回転数の少なくとも一方を増加させる制御を行う。なお、冷凍サイクル20の減圧機構22については、マニュアル空調時と同様に制御される。
また、温度差ΔThiが、例えば、−1〜1℃の範囲である場合には、輻射式熱交換器12の放熱能力が適正であると考えられる。このため、制御装置50は、輻射式熱交換器12の放熱能力を維持する制御処理を実行する(S113)。具体的には、制御装置50は、輻射式熱交換器12の放熱能力が維持されるように、圧縮機21の吐出能力、および循環ポンプ14の回転数の一定に保つ制御を行う。なお、冷凍サイクル20の減圧機構22については、マニュアル空調時と同様に制御される。
さらに、温度差ΔThiが、例えば、−1℃よりも小さい場合には、輻射式熱交換器12の放熱能力が過剰であると考えられる。このため、制御装置50は、輻射式熱交換器12の放熱能力を低下させる制御処理を実行する(S114)。具体的には、制御装置50は、輻射式熱交換器12の放熱能力が低下するように、圧縮機21の吐出能力、および循環ポンプ14の回転数の少なくとも一方を減少させる制御を行う。なお、冷凍サイクル20の減圧機構22については、マニュアル空調時と同様に制御される。
ここで、ステップS111の判定処理では、温度差ΔThiの判定閾値として、−1℃、1℃を用いる例について説明したが、当該判定閾値は一例であり、例えば、−2℃、2℃等のような任意の値を設定してもよい。
(冷房処理)
続いて、オート空調の冷房処理について説明する。オート空調の冷房処理では、制御装置50が四方弁24を制御して、冷凍サイクル20の冷媒流路を室内冷房時の冷媒流路に切り替える。
そして、図14に示すように、オート空調の冷房処理では、ユーザが即効性のある冷房(即効冷房)を要求しているか否かを判定する(S201)。具体的には、ステップS201では、即効要求スイッチ60dの操作により、即効冷房が設定されているか否かにより即効冷房の要求の有無を判定する。
ステップS201の判定処理にて、ユーザが即効暖房を要求していないと判定された場合、制御装置50は、今回のPMVを中立点である0に設定する(S202)。
一方、ステップS201の判定処理にて、ユーザが即効暖房を要求していると判定された場合、制御装置50は、輻射式熱交換器12に流入する熱媒体の流入温度Ti、流出温度To、流量Grに基づいて、室内冷房時の熱負荷Qcを算出する(S203)。具体的には、制御装置50は以下の数式F3により室内冷房時の熱負荷Qcを算出する。
Qc=(Ti−To)×Gr・・・(F3)
続いて、室内冷房時の熱負荷Qcが予め設定された第1判定閾値Qth1よりも大きいか否かを判定する(S204)。なお、第1判定閾値Qth1は、例えば、輻射式空調装置1の起動初期の如く、熱媒体の温度と室内の温度との温度差(=Ti−To)が非常に大きくなる状況における熱負荷に相当する値に設定されている。
ステップS204の判定処理の結果、室内冷房時の熱負荷Qcが第1判定閾値Qth1よりも大きいと判定された場合、PMVを中立点よりも小さい値、具体的には、ユーザが涼しいと感じる−1に設定する(S205)。
一方、ステップS204の判定処理の結果、室内冷房時の熱負荷Qcが第1判定閾値Qth1以下と判定された場合、室内冷房時の熱負荷Qcが、予め第1判定閾値Qth1よりも小さい値に設定された第2判定閾値Qth2よりも大きいか否かを判定する(S206)。
この結果、冷房時の熱負荷Qcが第2判定閾値Qth2よりも大きいと判定された場合、PMVを中立点よりも小さい値、具体的には、ユーザがやや涼しいと感じる−0.5に設定する(S207)。なお、冷房時の熱負荷Qcが第2判定閾値Qth2以下と判定された場合、PMVを中立点である0に設定する(S202)。なお、冷房時における各判定閾値Qth1、Qth2は、暖房時における各判定閾値Qh1、Qth2と異なる値に設定してもよい。
続いて、ステップS202、S205、S207で設定されたPMV、室内温度Tr、および室内湿度Rh、並びに、予め設定された着衣量、代謝量、風速に基づいて、輻射温度を算出する(S208)。なお、輻射温度は、図5に示すように、着衣量、代謝量、風速、室内温度Tr、室内湿度Rh、輻射温度、PMVそれぞれを関連付けた制御マップを参照して算出する。
続いて、ステップS208にて算出した輻射温度、流入温度センサ15で検出された熱媒体の流入温度Tiに基づいて、冷房時における熱媒体の流入温度Tiの目標温度Ttiを算出する(S209)。そして、流入温度Tiと目標温度Ttiとの温度差ΔThiを算出する(S210)。具体的には、制御装置50は前述の数式F2により温度差ΔThiを算出する。なお、ステップS209の処理では、熱媒体の流入温度Tiの目標温度Ttiを算出しているが、輻射式熱交換器12から流出する熱媒体の流出温度Toの目標温度を算出してもよい。
続いて、流入温度Tiと目標温度Ttiとの温度差ΔThiに応じて、流入温度Tiと目標温度Ttiとの関係を判定する(S211)。すなわち、温度差ΔThiに応じて、流入温度がPMVを満たす温度であるか否かを判定する。
この結果、温度差ΔThiが、例えば、−1℃よりも小さい場合には、輻射式熱交換器12の吸熱能力が不足気味であると考えられる。このため、制御装置50は、輻射式熱交換器12の吸熱能力を増加させる制御処理を実行する(S212)。具体的には、制御装置50は、輻射式熱交換器12の吸熱能力が増加するように、圧縮機21の吐出能力、および循環ポンプ14の回転数の少なくとも一方を増加させる制御を行う。なお、冷凍サイクル20の減圧機構22については、マニュアル空調時と同様に制御される。
また、温度差ΔThiが、例えば、−1〜1℃の範囲である場合には、輻射式熱交換器12の吸熱能力が適正であると考えられる。このため、制御装置50は、輻射式熱交換器12の放熱能力を維持する制御処理を実行する(S213)。具体的には、制御装置50は、輻射式熱交換器12の吸熱能力が維持されるように、圧縮機21の吐出能力、および循環ポンプ14の回転数の一定に保つ制御を行う。なお、冷凍サイクル20の減圧機構22については、マニュアル空調時と同様に制御される。
さらに、温度差ΔThiが、例えば、+1℃よりも大きい場合には、輻射式熱交換器12の吸熱能力が過剰であると考えられる。このため、制御装置50は、輻射式熱交換器12の吸熱能力を低下させる制御処理を実行する(S214)。具体的には、制御装置50は、輻射式熱交換器12の吸熱能力が低下するように、圧縮機21の吐出能力、および循環ポンプ14の回転数の少なくとも一方を減少させる制御を行う。なお、冷凍サイクル20の減圧機構22については、マニュアル空調時と同様に制御される。
ここで、ステップS211の判定処理では、温度差ΔThiの判定閾値として、−1℃、1℃を用いる例について説明したが、当該判定閾値は一例であり、例えば、−2℃、2℃等のような任意の値を設定してもよい。
なお、図12〜図14に示すフローチャートの各ステップは、制御装置50により実現されるものであり、各ステップで実現される機能それぞれを機能実現部として解釈することができる。
例えば、図13のステップS101、および図14のステップS201の判定処理は、ユーザの操作により即効性のある空調の要求があるか否かを判定する要求判定部を構成する。
また、図13のステップS103〜S107、および図14のステップS203〜S207の処理は、室内温度Tr、室内湿度Rh、輻射式熱交換器12の輻射温度を含む複数のパラメータにより規定される快適性指数を設定する快適性指数設定部を構成する。
さらに、図13のステップS108、および図14のステップS208の処理は、少なくとも快適性指数、室内温度Tr、および室内湿度Rhから快適性指数を満たす輻射式熱交換器12の輻射温度を算出する輻射温度算出部を構成する。
また、図13のステップS109、および図14のステップS209の処理は、輻射式熱交換器12の輻射温度から、媒体循環回路11を循環する熱媒体の目標温度Ttiを決定する温度決定部を構成する。
以上説明した本実施形態では、人体の快適性を示す快適性指数であるPMV、室内温度、室内湿度に基づいて、狙いの快適性指数であるPMVを満たす輻射式熱交換器12の輻射温度を算出し、当該輻射温度から熱媒体の目標温度を決定する構成としている。
これによれば、輻射式熱交換器12による快適な室内を実現する際に必要な温度を算出することができる。このため、ユーザにとって快適な室内を実現可能となり、ユーザの快適性の向上を図ることができる。
また、本実施形態では、快適性指数として、人体にとって熱的に中立となる中立点よりも大きい値となる場合にユーザが暖かく感じる指数となり、中立点よりも小さい値となる場合にユーザが冷たいと感じる指数となるPMVを採用している。
ここで、例えば、空調起動時等の熱負荷が大きい状況では、ユーザが強い暖房感や冷房感を得たいという欲求を抱く場合がある。
そこで、本実施形態の制御装置50は、オート空調で室内暖房を行う際に、輻射式熱交換器12の熱負荷(暖房負荷)の増加に応じてPMVを中立点よりも大きい値に設定する構成としている。具体的には、制御装置50は、輻射式熱交換器12における熱媒体の流入温度Ti、流出温度To、循環流量Grから輻射式熱交換器12の熱負荷Qhを算出する。
このように、室内暖房時における輻射式熱交換器12の熱負荷Qhが大きい場合、室内暖房時における室内の熱負荷Qhの増加に応じて快適性指数を大きい値に設定する構成とすれば、ユーザの要求に応じた快適な暖房を実現することができる。
また、本実施形態の制御装置50は、オート空調で室内冷房を行う際に、輻射式熱交換器12の熱負荷(冷房負荷)の増加に応じてPMVを中立点よりも小さい値に設定する構成としている。具体的には、制御装置50は、輻射式熱交換器12における熱媒体の流入温度Ti、流出温度To、循環流量Grから輻射式熱交換器12の熱負荷Qcを算出する。
このように、室内冷房時における輻射式熱交換器12の熱負荷Qcが大きい場合、室内冷房時における室内の熱負荷Qcの増加に応じて快適性指数を大きい値に設定する構成とすれば、ユーザの要求に応じた快適な冷房を実現することができる。
特に、本実施形態では、制御装置50で即効性のある空調の要求があるか否かを判定する構成を採用している。そして、本実施形態の制御装置50は、ユーザから即効性のある空調の要求があった場合に、輻射式熱交換器12の熱負荷に応じてPMVを設定する設定する構成としている。
このように、即効性のある空調の要求があった場合に、輻射式熱交換器12の熱負荷に応じて快適性指数を設定する構成とすれば、ユーザの要求に応じて即効性のある快適な空調を実現することができる。
また、本実施形態では、冷凍サイクル20の水冷媒熱交換器13で冷媒と熱媒体とを熱交換させる構成では、圧縮機21や循環ポンプ14の制御により熱媒体の温度を目標温度に近づけることが可能となる。
ここで、熱媒体を冷凍サイクル20の冷媒とし、輻射式熱交換器12に対して冷凍サイクル20の冷媒を流通させる構成としても、圧縮機21の制御により熱媒体の温度を目標温度に近づけることが可能である。
ところが、液体と気体の相変化を利用した蒸気圧縮式の冷凍サイクル20では、輻射式熱交換器12にて等温変化となる気液二相状態の冷媒が流れることがあり、この場合、輻射式熱交換器12における入口側と出口側との熱媒体の温度差が小さくなってしまう。これにより、輻射式熱交換器12の熱負荷を輻射式熱交換器12における入口側と出口側との熱媒体の温度差に基づいて精度よく算出することが難しくなってしまう。
これに対して、本実施形態では、冷凍サイクル20の水冷媒熱交換器13にて冷媒と熱媒体との熱交換させる構成を採用している。このため、輻射式熱交換器12に対して冷凍サイクル20の冷媒を流通させる構成に比べて、輻射式熱交換器12における入口側と出口側との熱媒体の温度差を充分に確保可能となる。すなわち、本実施形態の如く、冷凍サイクル20の水冷媒熱交換器13にて冷媒と熱媒体との熱交換させる構成によれば、輻射式熱交換器12の熱負荷を輻射式熱交換器12における入口側と出口側との熱媒体の温度差に基づいて精度よく算出することが可能となる。
(他の実施形態)
以上、実施形態について説明したが、上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
上述の実施形態では、輻射式空調装置1を家屋で利用される室内空調システムに適用する例について説明したが、これに限らず、例えば、ビルや工場等の空調システムに輻射式空調装置1を適用してもよい。
上述の実施形態では、室内冷房および室内暖房を切替可能な輻射式空調装置1について説明したが、これに限定されず、輻射式空調装置1にて室内暖房および室内冷房の一方を行う構成としてもよい。
上述の実施形態では、室内冷房および室内暖房を手動操作で切り替える輻射式空調装置1について説明したが、これに限定されない。輻射式空調装置1は、室内冷房および室内暖房を自動で切り替えるようにしてもよい。この場合、例えば、制御装置50において、室内の温度と室内の設定温度との関係に基づいて、室内冷房および室内暖房を自動で切り替えればよい。
上述の実施形態では、快適性指数として、着衣量、代謝量、風速、室内温度Tr、室内湿度Rh、および輻射温度により規定されるPMVを用いる例について説明したが、これに限定されない。例えば、快適性指数として、室内温度Tr、室内湿度Rh、および輻射温度により規定した指数を用いるようにしてもよい。
上述の実施形態では、即効要求スイッチ60dを設け、この即効要求スイッチ60dの操作により、即効性のある空調の要求があった場合に、熱負荷に応じて快適性指数を設定する例について説明したが、これに限定されない。例えば、即効性のある空調の要求があったか否かに関わらず、熱負荷に応じて快適性指数を設定してもよい。
上述の実施形態の如く、熱負荷に応じて快適性指数を設定することが望ましいが、これに限定されない。例えば、熱負荷によらず、快適性指数を例えば中立点である0に設定するようにしてもよい。
上述の実施形態では、輻射式熱交換器12に流入する熱媒体の流入温度Tiと目標温度Ttiとの温度差を判定閾値と比較することで、圧縮機21の吐出能力や循環ポンプ14の回転数を増減させる例について説明したが、これに限定されない。例えば、マニュアル空調時の如く、熱媒体の流入温度Tiと目標温度Ttiとの温度差が小さくなるように、圧縮機21の吐出能力や循環ポンプ14の回転数を増減させるようにしてもよい。
上述の実施形態では、輻射式空調装置1をマニュアル空調とオート空調とを切り替え可能に構成する例について説明したが、これに限定されず、例えば、輻射式空調装置1をオート空調だけ行う構成としてもよい。
上述の実施形態の如く、冷凍サイクル20の水冷媒熱交換器13にて冷媒と熱媒体との熱交換させる構成を採用することが望ましいが、これに限定されない。例えば、熱媒体を冷凍サイクル20の冷媒とし、輻射式熱交換器12に対して冷凍サイクル20の冷媒を流通させる構成としてもよい。また、熱媒体を貯湯タンクの温水や、水道水とし、輻射式熱交換器12に対して、温水や水道水を流通させる構成としてもよい。
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
(まとめ)
上述の実施形態の一部または全部で示された第1の観点によれば、輻射式空調装置は、人体の快適性を示す快適性指数、室内温度、室内湿度に基づいて、狙いの快適性指数を満たす輻射式熱交換器の輻射温度を算出し、当該輻射温度から熱媒体の目標温度を決定する。
第2〜第5の観点によれば、快適性指数は、人体にとって熱的に中立となる中立点よりも大きい値となる場合に、ユーザが暖かく感じる指数となり、中立点よりも小さい値となる場合に、ユーザが冷たいと感じる指数となるように設定されている。
そして、第2の観点によれば、快適性指数設定部が、室内暖房時に、輻射式熱交換器に流入する熱媒体の流入温度、輻射式熱交換器から流出する熱媒体の流出温度、および媒体循環回路を循環する熱媒体の循環流量から輻射式熱交換器の熱負荷を算出する。さらに、快適性指数設定部は、熱負荷の増加に応じて快適性指数を中立点よりも大きい値に設定する。
このように、室内暖房時における輻射式熱交換器の熱負荷(暖房負荷)が大きい場合、室内暖房時における室内の熱負荷の増加に応じて快適性指数を大きい値に設定する構成とすれば、ユーザの要求に応じた快適な暖房を実現することができる。
また、第3、第4の観点によれば、快適性指数設定部は、輻射式熱交換器により室内を冷やす室内冷房時に、熱負荷の増加に応じて快適性指数を中立点よりも小さい値に設定する。
このように、室内冷房時における輻射式熱交換器の熱負荷(冷房負荷)が大きい場合、室内暖房時における室内の熱負荷の増加に応じて快適性指数を小さい値に設定する構成とすれば、ユーザの要求に応じた快適な冷房を実現することができる。
また、第5の観点によれば、輻射式空調装置は、即効性のある空調の要求があるか否かを判定する要求判定部を備える。そして、快適性指数設定部は、要求判定部にて即効性のある空調の要求がないと判定された場合に、快適性指数を中立点に設定する。
一方、快適性指数設定部は、要求判定部にて即効性のある空調の要求があると判定された場合に、輻射式熱交換器に流入する熱媒体の流入温度、輻射式熱交換器から流出する熱媒体の流出温度、および媒体循環回路を循環する熱媒体の循環流量から輻射式熱交換器の熱負荷を算出する。そして、熱負荷に応じて快適性指数を設定する。
このように、即効性のある空調の要求がある場合に、快適性指数を中立点に対して増減する構成とすれば、ユーザの要求に応じた即効性のある快適な空調を実現することができる
また、第6の観点によれば、温度調整装置は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機、冷媒を減圧する減圧機構、外気と冷媒とを熱交換させる室外熱交換器、冷媒と熱媒体とを熱交換させる利用側熱交換器、冷媒の流路を切り替える流路切換弁を有する蒸気圧縮式の冷凍サイクルを有する。また、温度調整装置は、媒体循環回路における熱媒体の流量を調整する循環ポンプを有する。
そして、流路切換弁は、室内の暖房時に、室外熱交換器が外気から吸熱する吸熱器、利用側熱交換器が熱媒体へ放熱する放熱器となるように冷媒の流路を切り替える。また、流路切換弁は、室内の冷房時に、室外熱交換器が外気へ放熱する放熱器、利用側熱交換器が熱媒体から吸熱する吸熱器となるように冷媒の流路を切り替える構成となっている。
さらに、機器制御部は、媒体循環回路を流通する熱媒体の温度が目標温度に近づくように、圧縮機および循環ポンプの少なくとも一方を制御する。
このように、冷凍サイクルの利用側熱交換器にて冷媒と熱媒体とを熱交換させる構成とすれば、圧縮機や循環ポンプの制御により熱媒体の温度を目標温度に近づけることが可能となる。
1 輻射式空調装置
11 熱媒体循環回路
12 輻射式熱交換器
14 循環ポンプ(温度調整装置)
20 冷凍サイクル(温度調整装置)
50 制御装置
50a 目標温度決定部
50b 機器制御部

Claims (6)

  1. 室内の温度を調整する輻射式空調装置であって、
    熱媒体が循環する媒体循環回路(11)と、
    前記媒体循環回路に設けられて、輻射により前記熱媒体の熱を前記室内へ放出、又は前記室内から熱を吸収する輻射式熱交換器(12)と、
    前記媒体循環回路を流通する前記熱媒体の温度を調整する温度調整装置(14、20)と、
    前記媒体循環回路を流通する前記熱媒体の温度の目標温度を決定する目標温度決定部(50a)、前記媒体循環回路を流通する前記熱媒体の温度が前記目標温度に近づくように前記温度調整装置を制御する機器制御部(50b)を含んで構成される制御装置(50)と、を備え、
    前記目標温度決定部は、
    人体の快適性を示す指数であって、少なくとも室内温度、室内湿度、前記輻射式熱交換器の輻射温度を含む複数のパラメータにより規定される快適性指数を設定する快適性指数設定部(S103〜S107、S203〜S207)と、
    少なくとも前記快適性指数、前記室内温度、および前記室内湿度から前記快適性指数設定部で設定された前記快適性指数を満たす前記輻射式熱交換器の輻射温度を算出する輻射温度算出部(S108、S208)と、
    前記輻射温度算出部で算出した前記輻射式熱交換器の輻射温度から前記目標温度を決定する温度決定部(S109、S209)と、
    を有する輻射式空調装置。
  2. 前記快適性指数は、人体にとって熱的に中立となる中立点よりも大きい値となる場合に、ユーザが暖かく感じる指数となり、前記中立点よりも小さい値となる場合に、ユーザが冷たいと感じる指数となるように設定されており、
    前記快適性指数設定部は、前記輻射式熱交換器により前記室内を暖める室内暖房時に、前記輻射式熱交換器に流入する熱媒体の流入温度、前記輻射式熱交換器から流出する熱媒体の流出温度、および前記媒体循環回路を循環する前記熱媒体の循環流量から前記輻射式熱交換器の熱負荷を算出し、前記熱負荷の増加に応じて前記快適性指数を前記中立点よりも大きい値に設定する請求項1に記載の輻射式空調装置。
  3. 前記快適性指数設定部は、前記輻射式熱交換器により前記室内を冷やす室内冷房時に、前記熱負荷の増加に応じて前記快適性指数を前記中立点よりも小さい値に設定する請求項2に記載の輻射式空調装置。
  4. 前記快適性指数は、人体にとって熱的に中立となる中立点よりも大きい値となる場合に、ユーザが暖かく感じる指数となり、前記中立点よりも小さい値となる場合に、ユーザが冷たいと感じる指数となるように設定されており、
    前記快適性指数設定部は、前記輻射式熱交換器により前記室内を冷やす室内冷房時に、前記輻射式熱交換器に流入する熱媒体の流入温度、前記輻射式熱交換器から流出する熱媒体の流出温度、および前記媒体循環回路を循環する前記熱媒体の循環流量から前記輻射式熱交換器の熱負荷を算出し、前記熱負荷の増加に応じて前記快適性指数を前記中立点よりも小さい値に設定する請求項1に記載の輻射式空調装置。
  5. 即効性のある空調の要求があるか否かを判定する要求判定部(S101、S201)を備え、
    前記快適性指数は、人体にとって熱的に中立となる中立点よりも大きい値となる場合に、ユーザが暖かいと感じる指数となり、前記中立点よりも小さい値となる場合に、ユーザが冷たいと感じる指数となるように設定されており、
    前記快適性指数設定部は、
    前記要求判定部にて前記即効性のある空調の要求がないと判定された場合に、前記快適性指数を前記中立点に設定し、
    前記要求判定部にて前記即効性のある空調の要求があると判定された場合に、前記輻射式熱交換器に流入する熱媒体の流入温度、前記輻射式熱交換器から流出する熱媒体の流出温度、および前記媒体循環回路を循環する前記熱媒体の循環流量から前記輻射式熱交換器の熱負荷を算出し、前記熱負荷に応じて前記快適性指数を設定する請求項1に記載の輻射式空調装置。
  6. 前記温度調整装置は、
    冷媒を圧縮して吐出する圧縮機(21)、冷媒を減圧する減圧機構(22)、外気と冷媒とを熱交換させる室外熱交換器(23)、冷媒と熱媒体とを熱交換させる利用側熱交換器(13)、冷媒の流路を切り替える流路切換弁(24)を有する蒸気圧縮式の冷凍サイクル(20)と、
    前記媒体循環回路における熱媒体の流量を調整する循環ポンプ(14)と、を有しており、
    前記流路切換弁は、
    前記室内の暖房時に、前記室外熱交換器が外気から吸熱する吸熱器、前記利用側熱交換器が熱媒体へ放熱する放熱器となる冷媒の流路を切り替え、
    前記室内の冷房時に、前記室外熱交換器が外気へ放熱する放熱器、前記利用側熱交換器が熱媒体から吸熱する吸熱器となる冷媒の流路を切り替える構成となっており、
    前記機器制御部は、前記媒体循環回路を流通する前記熱媒体の温度が前記目標温度に近づくように、前記圧縮機および前記循環ポンプの少なくとも一方を制御する請求項1ないし5のいずれか1つに記載の輻射式空調装置。
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