JP2019134960A - バルーン付き内視鏡装置およびその方法 - Google Patents

Abstract

【課題】改善されたバルーン内視鏡、内視鏡バルーンおよび内視鏡ツールバルーンを膨張させるための改善された方法、ならびに内視鏡検査用の改善された方法を提供する。【解決手段】摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられ、身体通路に沿って軸方向に移動させられたときに、身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合し、内壁を軸方向に伸張するように構成されたバルーンを含むバルーン付き内視鏡と、摺動可能な摩擦係合の圧力までバルーンを選択的に膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムとを備える、内視鏡検査システム。【選択図】図１

Description

関連出願の参照
２０１１年３月７日出願の「Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ ｗｉｔｈｄｒａｗａｌ ｏｆ ａｎ ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ ｕｓｉｎｇ ａ
ｂａｌｌｏｏｎ ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ ｔｏｏｌ」と題された米国仮特許出願第６１／４５７，３５１号を参照する。その開示内容は参照により本明細書に組み込まれており、その優先権を、米国特許法施行規則１．７８（ａ）（４）および（５）（ｉ）に準拠して本明細書において主張する。

また、出願人のＰＣＴ特許出願公開ＷＯ２００５／０７４３７７、ＷＯ２００７／０１７８５４、ＷＯ２００７／１３５６６５、ＷＯ２００８／００４２２８、ＷＯ２００８／１４２６８５、ＷＯ２００９／１２２３９５、ＷＯ２０１０／０４６８９１、ＷＯ２０１０／１３７０２５、およびＷＯ２０１１／１１１０４０も参照する。これらの文献の開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。

本発明は、一般に、内視鏡検査に関し、より詳細には、バルーン内視鏡に関する。

以下の特許公報および市販製品が、現在の最新技術を表すと考えられる：
米国特許第３，８３７，３４７号、同第４，０４０，４１３号、同第４，１４８，３０７号、同第４，１７６，６６２号、同第４，１９５，６３７号、同第４，２６１，３３９号、同第４，４５３，５４５号、同第４，６１６，６５２号、同第４，６７６，２２８号、同第４，８６２，８７４号、同第４，９１７，０８８号、同第５，１３５，４８７号、同第５，２５９，３６６号、同第５，５９３，４１９号、同第６，００７，４８２号、同第６，４６１，２９４号、同第６，５８５，６３９号、同第６，６６３，５８９号、および同第６，７０２，７３５号
米国特許出願公開第２００３／０２４４３６１号、同第２００４／０１０２６８１号、同第２００５／０１２４８５６号、同第２００５／０１２５００５号、同第２００５／０１３３４５３号、同第２００５／０１３７４５７号、同第２００５／０１６５２３３号、同第２００５／０１６５２７３号、同第２００５／０１７１４００号、同第２００６／０１１１６１０号、および同第２００６／０１６１０４４号
特開第２００３−２５０８９６
ＰＣＴ特許出願公開ＷＯ２００５／０７４３７７、ＷＯ２００５／０１７８５４、ＷＯ２００７／１３５６６５、ＷＯ２００８／００４２２８、ＷＯ２００８／１４２６８５、ＷＯ２００９／１２２３９５、ＷＯ２０１０／０４６８９１、ＷＯ２０１０／１３７０２５、ＷＯ２０１１／１１１０４０、ならびに
バルーンポンプコントローラＢＰ２０およびＥＰＸ４４００ＨＤビデオシステムと連係するＥＣ４５０ＢＩ５結腸内視鏡、ＴＳ１３１０１オーバーチューブおよびＢＳ２フロントバルーンを含む、ダブルバルーン内視鏡製品（これらの製品はすべて、１０ Ｈｉｇｈ
Ｐｏｉｎｔ Ｄｒｉｖｅ、Ｗａｙｎｅ、Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ、ＵＳＡ所在のＦｕｊｉｎｏｎ Ｉｎｃ．から市販されている。）

本発明は、改善されたバルーン内視鏡、内視鏡バルーンおよび内視鏡ツールバルーンを膨張させるための改善された方法、ならびに内視鏡検査用の改善された方法を提供することを目的とする。

したがって、本発明の好ましい実施形態によれば、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられ、身体通路に沿って軸方向に移動させられたときに、身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合し、内壁を軸方向に伸張するように構成されたバルーンを含むバルーン付き内視鏡と、摺動可能な摩擦係合の圧力までバルーンを選択的に膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムとを備える内視鏡検査システムが提供される。

好ましくは、内視鏡検査システムは、軸方向に伸張されるとき、内壁を目視検査するように動作する目視検査機能をさらに備える。本発明の好ましい実施形態によれば、軸方向に伸張されるとき、バルーン付き内視鏡が内壁を目視検査するように動作する。

好ましくは、バルーン膨張サブシステムは、摺動可能な摩擦係合の圧力とは異なる、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで、バルーンを選択的に膨張させるように動作する。本発明の好ましい実施形態によれば、固定圧力は少なくとも６０ミリバールである。追加または代替として、固定圧力と、摺動可能な摩擦係合の圧力の比は１．３〜７の範囲内にある。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン膨張サブシステムは、その動作中いつでも、固定圧力と、摺動可能な摩擦係合の圧力とを手動で切り替えるように動作する。

好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力は３５ミリバール以下である。本発明の好ましい実施形態によれば、摺動可能な摩擦係合の圧力は、バルーンが、膨張させられ、かつ移動させられたとき、内壁の自然なひだを少なくとも部分的に広げるように選択される。

好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力は、バルーンが、膨張させられ、かつ移動させられたとき、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、内壁との視覚的コントラストを高めるように選択される。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡およびバルーン膨張サブシステムは、検査されている身体通路の各部分が伸張状態にある間、身体通路の体系的な目視検査を可能にするように動作する。好ましくは、バルーンは、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を内壁に行うように構成されている。

本発明の好ましい実施形態によれば、摺動可能な摩擦係合の圧力は、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から手動で選択可能である。追加または代替として、摺動可能な摩擦係合の圧力は、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から自動で選択可能である。

好ましくは、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態は、３〜１５ミリバール、１５〜２３ミリバールおよび２３〜３５ミリバールの対応する圧力範囲にある少なくとも３つの摺動可能な摩擦係合の圧力状態を含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン膨張サブシステムは、その動作中いつでも、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態間を手動で切り替えるように動作する。

好ましくは、内視鏡検査システムは、バルーンの膨張近傍に、バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすように構成されたガス溜めをさらに備える。さらに、ガス溜めは、バルーン付き内視鏡の内部容積および空気溜めの少なくとも一方を含む。追加または代替として、ガ
ス溜めは選択可能な容積を含む。さらに、ガス溜めの選択可能な容積は、０〜９００ｃｃの範囲で可変である。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーンは、ガス溜めの容積の３分の１未満である膨張バルーン容積を含むように構成されている。

好ましくは、バルーンはポリウレタン系Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ１１８５Ａでできている。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーンの外表面は、向上した摺動可能な摩擦係合を身体通路に行うように構成されている。

好ましくは、バルーン膨張サブシステムは、開ループの膨張シーケンスにおいて、バルーンを膨張させるように動作する。

本発明の好ましい実施形態によれば、身体通路は、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つを含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン膨張サブシステムは、バルーンの膨張を、身体通路の、その長さに沿ったさまざまなバルーン位置で、そのような位置における身体通路の断面積の変化があっても、摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作する。好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力は、内壁の少なくとも３５％の軸方向の伸張をもたらすように構成された所定の圧力範囲内に設定される。より好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力は、内壁の少なくとも６０％の軸方向の伸張をもたらすように構成された所定の圧力範囲内に設定される。

本発明の別の好ましい実施形態によれば、身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合させたバルーン付き内視鏡を移動させ、それによって内壁の軸方向への伸張を生じさせるステップと、内壁が軸方向に伸張されている間に内壁を目視検査するステップとを含む内視鏡検査方法も提供される。

好ましくは、内視鏡検査方法は、移動させるステップの前に、バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるステップをさらに含む。追加または代替として、内視鏡検査方法は、バルーン付き内視鏡のバルーンを収縮させるステップをさらに含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡を移動させるステップは、バルーン付き内視鏡を、身体通路の少なくとも一部の中で引くステップを含む。

好ましくは、内視鏡検査方法は、バルーンを収縮状態にしたまま、身体通路内のバルーン付き内視鏡を軸方向に移動させるステップをさらに含む。本発明の好ましい実施形態によれば、内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップは、内壁の自然なひだを少なくとも部分的に広げるステップを含む。好ましくは、内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップは、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、内壁との視覚的コントラストを高めるステップを含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合させたバルーン付き内視鏡を移動させるステップは、身体通路内の物質および流体を、内壁の目視検査の前に、そこから少なくとも部分的に除去するステップを含む。

好ましくは、内視鏡検査方法は、バルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力よりも高い、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで膨張させるステップをさらに含む。さらに、内視鏡検査方法は、身体通路の検査中いつでも、固定圧力と、摺動可能な摩擦係合の圧力とを手動で切り替えるステップも含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、内壁が軸方向に伸張されている間に内壁を目視検査するステップは、検査されている身体通路の各部分が伸張状態にある間に、身体通路を体系的に目視検査するステップを含む。

好ましくは、バルーンは、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を身体通路の内壁に行い、それによって、概して周方向に均一の内壁の軸方向の伸張を生じさせるように構成されている。

本発明の好ましい実施形態によれば、内視鏡検査方法は、摺動可能な摩擦係合の圧力を、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から選択するステップをさらに含む。さらに、内視鏡検査方法は、身体通路の検査中いつでも、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態間で切り替えるステップも含む。

好ましくは、膨張させるステップは、バルーンの膨張近傍にガス溜めを採用し、それによって、バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすステップを含む。さらに、ガス溜めを採用するステップは、バルーン付き内視鏡の内部容積および空気溜めの少なくとも一方を採用するステップを含む。追加または代替として、内視鏡検査方法は、ガス溜めの容積を選択するステップをさらに含む。

好ましくは、内視鏡検査方法は、バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムを設けるステップと、開ループの膨張シーケンスにおいて、バルーン膨張サブシステムにより、摺動可能な摩擦係合の圧力にバルーンを膨張させるステップとをさらに含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、内視鏡検査方法は、バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムを設けるステップと、バルーン膨張サブシステムにより、摺動可能な摩擦係合の圧力にバルーンを膨張させるステップと、バルーン膨張サブシステムを動作させて、身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、バルーンの膨張を摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するステップとをさらに含む。

好ましくは、身体通路は、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つを含む。

好ましくは、内壁を軸方向に伸張させるステップは、内壁の少なくとも３５％を軸方向に伸張させるステップを含む。より好ましくは、内壁を軸方向に伸張させるステップは、内壁の少なくとも６０％を軸方向に伸張させるステップを含む。

さらに別の本発明の好ましい実施形態によれば、内視鏡と、内視鏡に恒久的に取り付けられたバルーンであって、バルーンの交換なしで、複数回の使用およびかかる複数回の使用のうちの何回かの間の再処理（ｒｅｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）用に、内視鏡に構成され、かつ取り付けられているバルーンと、バルーンを選択的に膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムとを備える複数回使用バルーン付き内視鏡検査システムがさらに提供される。

好ましくは、バルーンは前方端部および後方端部を有し、前方端部および後方端部は、内視鏡の各剛性取付け要素の上に取り付けられている。さらに、剛性取付け要素のうちの少なくとも１つは、内視鏡の剛性カラー要素である。追加または代替として、剛性取付け要素のうちの少なくとも１つは、内視鏡の剛性先端部分である。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡は、その前方部分に管状の密閉用湾曲ゴムシースを備え、バルーンの長さは、管状の密閉用湾曲ゴムシースの長さとほぼ等しく、並んで位置している。

好ましくは、バルーンはポリウレタン系Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ１１８５Ａでできている。追加または代替として、バルーンは、２０〜３５ミクロンの範囲の厚さを有する。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡は、バルーンを交換する必要なく、従来の再処理１００サイクルにわたって耐えるように構成されている。より好ましくは、バルーン付き内視鏡は、バルーンを交換する必要なく、従来の再処理１，２００サイクルにわたって耐えるように構成されている。本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡は、バルーンを交換する必要なく、少なくとも５年間繰り返し使用されるように構成されている。

さらに別の本発明の好ましい実施形態によれば、得られるバルーン付き内視鏡が複数回の内視鏡検査処置に適するようにバルーンが取り付けられた内視鏡を設けるステップと、バルーンが取り付けられた内視鏡を採用する複数回の内視鏡検査処置を実施するステップと、かかる複数回の内視鏡検査処置のうちの何回かの間に、バルーンの交換なしで、バルーンが取り付けられた内視鏡を再処理するステップとを含む複数回使用バルーン内視鏡検査方法がさらに提供される。

好ましくは、複数回の内視鏡検査処置を実施するステップは、少なくとも１００回の内視鏡検査処置を実施するステップを含む。より好ましくは、複数回の内視鏡検査処置を実施するステップは、少なくとも５００回の内視鏡検査処置を実施するステップを含む。さらにより好ましくは、複数回の内視鏡検査処置を実施するステップは、少なくとも１，２００回の内視鏡検査処置を実施するステップを含む。最も好ましくは、複数回の内視鏡検査処置を実施するステップは、少なくとも３，６００回の内視鏡検査処置を実施するステップを含む。

本発明の別の好ましい実施形態によれば、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられ、身体通路に沿って軸方向に移動させられたときに、身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合し、実質的に内壁の全長に沿って、内壁を体系的に軸方向に伸張するように構成されているバルーンを備える、バルーン付き内視鏡と、バルーンの膨張を、身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作するバルーン膨張サブシステムとを備える体系的軸方向伸張型内視鏡検査システムがさらに提供される。

好ましくは、体系的軸方向伸張型内視鏡検査システムは、内壁が軸方向に伸張されるとき、内壁を目視検査するように動作する目視検査機能をさらに備える。

本発明の好ましい実施形態によれば、内壁が軸方向に伸張されるとき、バルーン付き内視鏡は、内壁を体系的に目視検査するように動作する。

好ましくは、バルーン膨張サブシステムは、摺動可能な摩擦係合の圧力とは異なる、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで、バルーンを選択的に膨張させるように動作する。
さらに、固定圧力と、摺動可能な摩擦係合の圧力の比は１．３〜７の範囲内にある。

好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力は３５ミリバール以下である。追加または代替として、摺動可能な摩擦係合の圧力は、バルーンの膨張および移動によって内壁の自然なひだが少なくとも部分的に広がるように構成されている。代替または追加として、バルーンの膨張および移動が、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、内壁との視覚的コントラストを高めるように作用するように、摺動可能な摩擦係合の圧力は構成されている。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーンは、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を内壁に行うように構成されている。追加または代替として、摺動可能な摩擦係合の圧力は、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から選択可能である。

好ましくは、バルーン膨張サブシステムは、その動作中いつでも、複数の摺動可能な摩擦係合の圧力状態間での手動切替えを行うように動作する。

本発明の好ましい実施形態によれば、体系的軸方向伸張型内視鏡検査システムは、バルーンの膨張近傍に、バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすように構成されたガス溜めをさらに含む。さらに、ガス溜めは、バルーン付き内視鏡の内部容積および空気溜めの少なくとも一方を含む。追加または代替として、バルーンは、ガス溜めの容積の３分の１未満である膨張バルーン容積を含むように構成されている。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン膨張サブシステムは、開ループの膨張シーケンスにおいてバルーンを膨張させるように動作する。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーンは、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つの中でその所望の伸張を行うために、膨脹可能かつ移動可能である。

好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力は、内壁の少なくとも３５％の軸方向の伸張をもたらすように選択された所定の圧力範囲内に設定される。より好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力は、内壁の少なくとも６０％の軸方向の伸張をもたらすように選択された所定の圧力範囲内に設定される。

本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合させたバルーン付き内視鏡を体系的に移動させ、それによって、身体通路の全長に実質的に沿った、内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップと、内壁が軸方向に伸張されている間に内壁のほぼ全体を目視検査するステップとを含む内視鏡検査方法も提供される。

好ましくは、内視鏡検査方法は、移動させるステップの前に、バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるステップをさらに含む。追加または代替として、膨張させるステップは、バルーンの膨張近傍にガス溜めを採用し、それによって、バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすステップを含む。

好ましくは、内視鏡検査方法は、身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、バルーンの膨張を摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するステップをさらに含む。追加または代替として、内視鏡検査方法は、バルーン付き内視鏡のバルーンを収縮させるステップをさらに含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡を体系的に移動させるステップは、バルーン付き内視鏡を体系的に引くステップを含む。追加または代替として、内視
鏡検査方法は、バルーンを収縮状態にしたまま、身体通路内のバルーン付き内視鏡を軸方向に移動させるステップをさらに含む。

好ましくは、内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップは、内壁の自然なひだを少なくとも部分的に広げるステップを含む。追加または代替として、内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップは、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、内壁との視覚的コントラストを高めるステップを含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合させたバルーン付き内視鏡を移動させるステップは、身体通路内の物質および流体を、目視検査される内壁から、少なくとも部分的に除去するステップを含む。

好ましくは、内視鏡検査方法は、バルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力よりも高い、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで膨張させるステップをさらに含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーンは、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を内壁に行い、それによって、概して周方向に均一の内壁の軸方向の伸張を生じさせるように構成されている。

好ましくは、内視鏡検査方法は、バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムを設けるステップと、開ループの膨張シーケンスにおいて、バルーン膨張サブシステムにより、摺動可能な摩擦係合の圧力にバルーンを膨張させるステップとをさらに含む。あるいは、内視鏡検査方法は、バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムを設けるステップと、バルーン膨張サブシステムにより、摺動可能な摩擦係合の圧力にバルーンを膨張させるステップと、バルーン膨張サブシステムを動作させて、身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、バルーンの膨張を摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するステップとをさらに含む。

好ましくは、身体通路は、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つを含む。

本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡ツールを身体通路の内壁に係合するように固定するステップと、身体通路の内壁に固定係合したバルーン付き内視鏡ツールを前方に移動させ、それによって身体通路の内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップと、内壁が軸方向に伸張されている間に内壁を目視検査するステップとを含む内視鏡検査方法がさらに提供される。

好ましくは、バルーン付き内視鏡ツールを身体通路の内壁に係合するように固定するステップは、バルーン付き内視鏡ツールのバルーンを、身体通路内で固定圧力まで膨張させるステップを含む。さらに、内壁が軸方向に伸張されている間に内壁を目視検査するステップは、内視鏡を採用する。

本発明の好ましい実施形態によれば、内視鏡検査（ｅｎｄｓｏｓｃｏｐｙ）方法は、バルーン付き内視鏡ツールを内視鏡の器具チャネル内に挿入し、バルーン付き内視鏡ツールを内視鏡の前方に位置付けるステップをさらに含む。追加または代替として、内視鏡検査（ｅｎｄｓｏｓｃｏｐｙ）方法は、身体通路の内壁に固定係合したバルーン付き内視鏡ツールを前方に移動させながら、身体通路内の内視鏡を後退させるステップをさらに含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、内視鏡検査（ｅｎｄｓｏｓｃｏｐｙ）方法は、バ
ルーン付き内視鏡ツールのバルーンを内視鏡の前方端の前方に位置付けるステップと、バルーンを身体通路で膨張させ、それによって固定するステップと、その後、バルーン付き内視鏡ツールを前方に押し、それによって身体通路を伸張して、ひだが減少することで身体通路の内部をよく見えるようにするステップと、身体通路の伸張されている部分を目視検査するステップとを複数回繰り返し実行するステップをさらに含む。

好ましくは、内視鏡検査方法は、バルーン付き内視鏡ツールのバルーンを収縮させるステップをさらに含む。追加または代替として、内視鏡検査方法は、バルーン付き内視鏡ツールを身体通路内で後方に引くステップをさらに含む。

好ましくは、内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップは、内壁の自然なひだを少なくとも部分的に広げるステップを含む。追加または代替として、内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップは、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、内壁との視覚的コントラストを高めるステップを含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡ツールは、検査されている身体通路の各部分が伸張状態にある間、身体通路を体系的に目視検査するように構成されている。

好ましくは、バルーンは、開ループの膨張シーケンスにおいて膨張させられる。本発明の好ましい実施形態によれば、身体通路は、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つを含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、内壁を軸方向に伸張させるステップは、内壁の少なくとも３５％を軸方向に伸張させるステップを含む。より好ましくは、内壁を軸方向に伸張させるステップは、内壁の少なくとも６０％を軸方向に伸張させるステップを含む。

本発明の別の好ましい実施形態によれば、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられ、身体通路に沿って軸方向に移動させられたときに、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を身体通路の内壁に行い、実質的にその全長に沿った内壁の軸方向の伸張を行うように構成されたバルーンを含むバルーン付き内視鏡と、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力まで、バルーンを選択的に膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムとを備える軸方向伸張型内視鏡検査システムがさらに提供される。

好ましくは、バルーン付き内視鏡は、軸方向に伸張されるとき、内壁を目視検査するように動作する。追加または代替として、バルーン膨張サブシステムは、摺動可能な摩擦係合の圧力とは異なる、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで、バルーンを選択的に膨張させるように動作する。

本発明の好ましい実施形態によれば、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力は３５ミリバール以下である。

好ましくは、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力は、内壁の自然なひだを、伸張されたときに少なくとも部分的に広げるように構成される。追加または代替として、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力は、伸張されたときにポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、内壁との視覚的コントラストを高めるように構成される。

本発明の好ましい実施形態によれば、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力
は、身体通路内の物質および流体を、内壁の目視検査の前に、そこから少なくとも部分的に除去するように構成される。

好ましくは、軸方向伸張型内視鏡検査システムは、バルーンの膨張近傍に、バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすように構成されたガス溜めをさらに含む。好ましくは、バルーンはポリウレタン系Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ１１８５Ａでできている。追加または代替として、バルーンは２０〜３５ミクロンの範囲内にある厚さを有する。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン膨張サブシステムは、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つの中で、バルーンを選択的に膨張させるように動作する。追加または代替として、バルーン膨張サブシステムは、身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、バルーンの膨張を、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作する。

本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、所定の開ループの膨張シーケンスを行うバルーン膨張機能と、バルーン収縮機能とを備える、内視鏡とともに使用するバルーン膨張／収縮システムがさらに提供される。

好ましくは、バルーン膨張機能は、検査時に、バルーン付き内視鏡装置のバルーンを、身体通路の内壁に係合するように、固定圧力および摺動可能な摩擦係合の圧力の少なくとも一方まで膨張させるように動作する。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン膨張／収縮システムは、膨張バルーン圧インジケータをさらに備え、膨張バルーン圧インジケータにおいて計測された圧力が、事前に設定された膨張バルーン圧を超過しても、所定継続時間にわたってバルーンを膨張させる少なくとも１つのステップを含む自動膨張シーケンスが、開ループの膨張シーケンスに含まれる。

好ましくは、バルーン膨張所定継続時間は、膨張したバルーンの過膨張および結果として検査時に身体通路に生じる可能性のある損傷を防ぐのに十分な短さである。追加または代替として、バルーン膨張機能は、バルーン膨張所定継続時間の終了から、圧力インジケータがその位置での圧力が所定の閾値を下回ったと指示するまでの圧力低下継続時間を記録するように構成されている。

好ましくは、所定の開ループの膨張シーケンスは、バルーン膨張所定継続時間と圧力低下継続時間の比として定義される膨張デューティサイクル（ｉｎｆｌａｔｉｏｎ ｄｕｔｙ ｃｙｃｌｅ）を、少なくとも２として行うように構成されている。より好ましくは、所定の開ループの膨張シーケンスは、バルーン膨張所定継続時間と圧力低下継続時間の比として定義される膨張デューティサイクルを、少なくとも５として行うように構成されている。

本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、開ループの膨張シーケンスによって、バルーン付き内視鏡装置のバルーンを、身体通路の内壁に係合するように膨張させるステップと、バルーン付き内視鏡装置を収縮させるステップとを含む内視鏡検査方法がさらに提供される。

好ましくは、開ループの膨張シーケンスによってバルーンを膨張させるステップは、膨張バルーン圧インジケータにおいて計測された圧力が、事前に設定された膨張バルーン圧を超過しても、所定継続時間にわたってバルーンを膨張させる少なくとも１つのステップを含む自動膨張シーケンスを実行するステップを含む。

本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力までのバルーンの膨張を行うバルーン固定機能と、固定圧力の所定の範囲とは異なる、摺動可能な摩擦係合の圧力の所定の範囲内の少なくとも１つの摺動可能な摩擦係合の圧力までのバルーンの膨張を行う、バルーン摺動可能な摩擦係合機能とを備える、内視鏡とともに使用するバルーン膨張／収縮システムがさらに提供される。

好ましくは、固定圧力は少なくとも６０ミリバールである。追加または代替として、固定圧力と、摺動可能な摩擦係合の圧力の比は１．３〜７の範囲内にある。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン膨張／収縮システムは、その動作中いつでも、固定圧力と、摺動可能な摩擦係合の圧力との手動切替えを行うようにさらに動作する。

好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力は３５ミリバール以下である。追加または代替として、摺動可能な摩擦係合の圧力は、摺動可能な摩擦係合の圧力の所定の範囲内で手動で選択可能である。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン固定機能およびバルーン摺動可能な摩擦係合機能の少なくとも一方は、開ループの膨張シーケンスにおいてバルーンを膨張させるように動作する。追加または代替として、バルーン固定機能およびバルーン摺動可能な摩擦係合機能の少なくとも一方は、バルーンの膨張を、バルーンが膨張係合する身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、それぞれ固定圧力または摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作する。

本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡で使用するためのバルーンも提供される。このバルーンは、中心部分ならびに第１および第２の端部を有し、中心部分が、摩擦係合を高める外向きの表面構成を有すること、バルーンの伸縮性が、バルーンの内部にかかる内部圧力の非線形関数であること、ならびに第１および第２の端部が、それらの内側半径の少なくとも約２倍の長さを有することのうちの少なくとも１つを特徴とする。

好ましくは、バルーンの、摩擦係合を高める外向きの表面構成は、摩擦係合を高めるひだを含む。追加または代替として、バルーンの、摩擦係合を高める外向きの表面構成は、高摩擦コーティングを含む。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーンは、比較的低い動作内部圧力下では比較的伸縮性がなく、比較的高い動作内部圧力下では比較的伸縮性がある。

本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、内視鏡に取り付けられたバルーンがさらに提供される。このバルーンは、中心部分ならびに第１および第２の端部を有し、中心部分が、摩擦係合を高める外向きの表面構成を有すること、バルーンの伸縮性が、バルーンの内部にかかる内部圧力の非線形関数であること、第１および第２の端部が、それらの内側半径の少なくとも約２倍の長さを有すること、バルーンの全体的な端部間の長さが、十分に湾曲されたときに、内視鏡の外側を向いた下層の表面の全長に少なくとも等しいこと、バルーンの内側半径がそれぞれ、内視鏡の外側半径よりも０．４ｍ未満大きいこと、ならびにバルーンの内側半径がそれぞれ、内視鏡の外側半径よりも０．２から０．７５大きいことのうちの少なくとも１つを特徴とする。

好ましくは、バルーンの全体的な端部間の長さは、十分に湾曲されたときに、内視鏡の
外側を向いた下層の表面の全長に少なくとも等しく、バルーンの内側半径はそれぞれ、内視鏡の外側半径よりも０．２ｍｍから０．７５ｍｍ大きい。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーンは、比較的低い動作内部圧力下では比較的伸縮性がなく、比較的高い動作内部圧力下では比較的伸縮性がある。

好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力は、内壁の目視検査の前に、バルーンが、膨張させられ、かつ移動させられたときに、身体通路内の物質および流体を、そこから少なくとも部分的に除去するように選択される。

本発明のさらに別の好ましい実施形態によれば、内視鏡および剛性取付け要素を備える複数回使用バルーン付き内視鏡検査システムがさらに提供される。剛性取付け要素のうちの少なくとも１つは、内視鏡に取り付けられた剛性カラー要素である。好ましくは、剛性カラー要素は、内視鏡に圧着させて取り付けられている。

本発明は、図面と併せて以下の詳細な説明を参照することで、さらによく理解され、認識されるであろう。

本発明の好ましい実施形態に従って構成され、かつ動作する内視鏡システムおよび方法を示す簡易図である。 図１のシステムおよび方法において有用なバルーンの好ましい実施形態の具体的な特徴を示す簡易図である。 図１のシステムおよび方法において有用なバルーンの好ましい実施形態の具体的な特徴を示す簡易図である。 複数の段階Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶを重ねて示した、従来技術の内視鏡検査技術の簡易図である。 図４Ａは、図３に示す従来技術の内視鏡検査技術の段階Ｉがモニタ上に映し出された画像を示す簡易図である。 図４Ｂは、図３に示す従来技術の内視鏡検査技術の段階ＩＩがモニタ上に映し出された画像を示す簡易図である。 図４Ｃは、図３に示す従来技術の内視鏡検査技術の段階ＩＩＩがモニタ上に映し出された画像を示す簡易図である。 図４Ｄは、図３に示す従来技術の内視鏡検査技術の段階ＩＶがモニタ上に映し出された画像を示す簡易図である。 図５Ａは、本発明の好ましい実施形態による、図３の段階Ｉに対応する内視鏡検査方法のある段階を示す簡易図である。 図５Ｂは、本発明の好ましい実施形態による、図３の段階ＩＩに対応する内視鏡検査方法の別の段階を示す簡易図である。 図５Ｃは、本発明の好ましい実施形態による、図３の段階ＩＩＩに対応する内視鏡検査方法のさらに別の段階を示す簡易図である。 図５Ｄは、本発明の好ましい実施形態による、図３の段階ＩＶに対応する内視鏡検査方法のさらに別の段階を示す簡易図である。 図６Ａは、対応する図５Ａの段階Ｉにおける、図１のシステムの一部をなすモニタ上に映し出される画像を示す簡易図である。 図６Ｂは、対応する図５Ｂの段階ＩＩにおける、図１のシステムの一部をなすモニタ上に映し出される画像を示す簡易図である。 図６Ｃは、対応する図５Ｃの段階ＩＩＩにおける、図１のシステムの一部をなすモニタ上に映し出される画像を示す簡易図である。 図６Ｄは、対応する図５Ｄの段階ＩＶにおける、図１のシステムの一部をなすモニタ上に映し出される画像を示す簡易図である。 伸張されていない状態および伸張されている状態にある横行結腸の簡易図である。 図７に示す伸張されていない状態および伸張されている状態の横行結腸を見ているときの、図１のシステムの一部をなすモニタ上に映し出される画像を示す簡易図である。 図９Ａは、本発明の好ましい実施形態に従ってバルーンの固定が行われる、内視鏡検査方法のさらなる段階を示す簡易図である。 図９Ｂは、本発明の好ましい実施形態に従ってバルーンの固定が行われる、内視鏡検査方法の別のさらなる段階を示す簡易図である。 図９Ｃは、本発明の好ましい実施形態に従ってバルーンの固定が行われる、内視鏡検査方法のまた別のさらなる段階を示す簡易図である。 本発明の別の好ましい実施形態に従って構成され、かつ動作する内視鏡システムおよび方法を示す簡易図である。 図１０に示す段階ＥおよびＦのそれぞれにおける、図１０のシステムの一部をなすモニタ上に映し出される画像を示す簡易図である。 図１および図１０に示した実施形態のいずれかにおいて使用されるバルーン膨張／収縮システムを示す簡易構成図である。 図１２のバルーン膨張／収縮システムの動作の好ましい様態を図１３Ｂとともに示す簡易フローチャートである。 図１２のバルーン膨張／収縮システムの動作の好ましい様態を図１３Ａとともに示す簡易フローチャートである。 本発明の好ましい実施形態に従って動作する好ましい開ループの加圧処置を示すバルーン加圧の簡易グラフである。

ここで、図１を参照し、図１は、本発明の好ましい実施形態に従って構成され、かつ動作する内視鏡システムおよび方法を示す簡易図である。

「内視鏡」および「内視鏡検査」という用語は、全体を通して、それらの通常の意味よりも幾分広い意味で使われており、たとえば小腸や大腸といった体腔、通路などの内部で動作する装置および方法を指す。これらの用語は通常は目視検査を指すが、本明細書においては、それらは目視検査を用いる用途には限定されず、必ずしも目視検査の実施を必要としない装置、システムおよび方法も指す。

「前方」という用語は、操作者から最も遠い、内視鏡、付属品もしくはツールの遠端、またはそのような遠端に面する方向を指す。

「後方」という用語は、操作者に最も近く、通常は関心対象の器官もしくは身体部分の外側にある、内視鏡、付属品もしくはツールの端部、またはそのような端部に面する方向を指す。

圧力は、周囲圧力（大気圧）を上回る分をミリバールで示す。

図１は、本発明に従って構成され、かつ動作するバルーン内視鏡の実施形態の全体的な構造および動作を示す。図１から分かるように、内視鏡１００は、その前方端にＣＣＤ１０１を備えており、モニタ１０４を有する内視鏡システム１０２に接続されている。あるいは、ＣＣＤ１０１は任意の他の適切な検出器で置き換えられてもよい。

具体的に後述するものの他に、内視鏡１００は、ＥＣ−３４７０ＬＫビデオ結腸鏡またはＶＳＢ−３４３０Ｋビデオ直腸鏡などの従来の内視鏡であってもよく、内視鏡システム１０２は、ＥＰＫ−１０００ビデオプロセッサを含むコンソールなどの従来の内視鏡システムであってもよく、モニタ１０４は、ＳＯＮＹ ＬＭＤ−２１４０ＭＤ医療用フラットパネルＬＣＤモニタなどの従来のモニタであってもよい。これらはすべて、１０４ Ｊｕｌｉｕｓ−Ｖｏｓｓｅｌｅｒ Ｓｔ．、２２５２７ Ｈａｍｂｕｒｇ、Ｇｅｒｍａｎｙ所
在のＰｅｎｔａｘ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨから市販されている。

従来の内視鏡とは異なり、また、開示内容が参照により本明細書に組み込まれる２０１１年９月１５日公開のＰＣＴ出願公開ＷＯ２０１１／１１１０４０に記載されているように、内視鏡１００は、少なくとも１つのバルーン膨張／収縮アパーチャ１０８が好ましくは設けられた外部シース１０６を有し、このアパーチャ１０８には、フィルタ１０９などの流体流弁別器、好ましくは、気体を通過させ、液体は通過させないフィルタが付けられている。アパーチャ１０８は、好ましくは、外部シース１０６に密閉可能に取り付けられている膨張／収縮バルーン１１０の内部と連通し、かつ従来の内視鏡では内視鏡の後方部分の漏れ試験ポート１１４以外を介して外部から密閉される、内視鏡１００の内部容積１１２と連通している。本発明の好ましい実施形態によれば、内部容積１１２は、概して、内視鏡１００内部の、導管およびその導管を通る他の要素に占有されていない部分を占める。

気体連通経路が、漏れ試験ポート１１４から、内視鏡の内部容積１１２、フィルタ１０９およびアパーチャ１０８を介して、膨張／収縮バルーン１１０の内部のバルーン容積１１６まで延びていることが理解される。本発明のこの実施形態の具体的な特徴は、内部容積１１２がガス溜めとなることで、バルーン１１０の迅速な加圧および減圧が可能になり、かつ、バルーン容積１１６の対応する変化から生じるバルーン１１０内の圧力変化の幅を縮小させるように動作する、直接結合された圧力緩衝部が実現されることである。内部容積１１２などのガス溜めを、上述したようなバルーン１１０の膨張近傍に設けることによって、バルーン１１０に膨張圧の緩衝ももたらされ、かつ膨張バルーン容積１１６の加圧において実現されるべき安定性および精度を高められることが理解される。

好ましくは、ある適用例では、バルーン１１０が１０ミリバールの圧力まで膨張させられ、内視鏡の内部容積１１２が約４５０〜５５０ｃｃの範囲の容積になるとき、膨張バルーン容積１１６が約６０〜８０ｃｃの範囲になるようにバルーン１１０は設計される。

好ましくは、他の適用例では、バルーン１１０が１０ミリバールの圧力まで膨張させられ、内視鏡の内部容積１１２が約７００〜９００ｃｃの範囲の容積になるとき、膨張バルーン容積１１６が約１３０〜１８０ｃｃの範囲になるようにバルーン１１０は設計される。

好ましくは、さらに他の適用例では、バルーン１１０が１０ミリバールの圧力まで膨張させられ、内視鏡の内部容積１１２が約５００〜９００ｃｃの範囲の容積になるとき、膨張バルーン容積１１６が約１００〜１５０ｃｃの範囲になるようにバルーン１１０は設計される。

バルーン１１０は、内視鏡の内部容積１１２の２分の１未満である膨張バルーン容積１１６を有するように構成されているのが好ましい。より好ましくは、バルーン１１０は、内視鏡の内部容積１１２の３分の１未満である膨張バルーン容積１１６を有するように構成されているのが好ましい。最も好ましくは、バルーン１１０は、内視鏡の内部容積１１２の５分の１未満である膨張バルーン容積１１６を有するように構成されているのが好ましい。

本発明の一実施形態の具体的な特徴は、膨脹可能なバルーン１１０が、膨張バルーン容積１１６の通常３〜７倍の容積をもつ内部容積１１２などのガス溜めに直接的に結合されていることである。

あるいは、内視鏡の構成次第では、漏れ試験ポート１１４は図１に示したような配置に
する必要はなく、異なる位置にあってもよい。また別の代替としては、漏れ試験ポート１１４がこの目的で採用される必要はなく、内部容積１１２と連通する追加のポートが使用されてもよい。

あるいは、図示していないが、バルーン１１０の内部は、内部容積１１２以外の、たとえば流体導管などの流体流路、または従来の専用バルーン膨張／収縮チャネルなどの他の導管と連通していてもよく、アパーチャ１０８およびフィルタ１０９を不要にしてもよい。

器具チャネルポート１１８は、好ましくは器具チャネル１２０と連通し、内視鏡１００の長さ全体にわたって延びている。

膨張／収縮バルーン１１０は、好ましくは、バルーン内視鏡１００の内部容積１１２を介して、図１の内視鏡検査システムのバルーン膨張および／または収縮サブシステムを構成するバルーン膨張／収縮システム１３０によって膨張させられ、かつ／または収縮させられる。バルーン膨張／収縮システム１３０は、好ましくは、膨張／収縮チューブ１３１によって漏れ試験ポート１１４に接続されている。

ここで、図１のシステムおよび方法において有用なバルーンの好ましい実施形態の具体的な特徴を示す簡易図である図２Ａおよび図２Ｂをさらに参照する。

図２Ａから分かるように、バルーン１１０は、内視鏡１００の前方部分の上に密閉可能に取り付けられており、外部シース１０６の上を覆っている。好ましくは、外部シース１０６は管状の密閉シース１３２を含み、内視鏡１００の内部容積１１２が湾曲中につぶれないように保つ働きをする補強メッシュ１３４の上を覆っている。器具チャネル１２０および光学バンドル１３６が、内視鏡１００の内部容積１１２を通って補強メッシュ１３４の内側に延在している。光学バンドル１３６は、好ましくはＣＣＤ１０１に結合されている。他の導管および他の要素が、この内部容積の中に延在してもよい。

さまざまな導管が内部容積１０６の中に延在していてもよいものの、それらが存在していることにより、内部容積１１２と、その中を通って延びる任意の導管の内部との間に流体連通は生じないことがさらに理解される。

管状の密閉シース１３２の前方で、外部シース１０６は、内部容積１１２を内視鏡１００の外部から密閉もする管状の密閉用湾曲ゴムシース１４４を含む。湾曲ゴムシース１４４は、シリコーン湾曲ゴムシース部品番号ＳＰＲＢＳＳ１１、ＰＶＣ湾曲ゴムシース部品番号ＳＰＲＢＳＰ１１、またはＶｉｔｏｎ湾曲ゴムシース部品番号ＳＰＲＢＳＶ１１などの既製製品であってもよく、これらはすべて、５２０１ Ｂｌｕｅ Ｌａｇｏｏｎ Ｄｒｉｖｅ、Ｎｏ．８１５ Ｍｉａｍｉ、ＦＬ ３３１２６、ＵＳＡ所在のＥｎｄｏｓｃｏｐｅ Ｒｅｐａｉｒ Ｉｎｃ．から市販されている。好ましくは、アパーチャ１０８はシース１４４内に形成されており、フィルタ１０９を覆っている。複数のアパーチャ１０８は、それらに取り付けられている複数のフィルタ１０９を有し、膨張／収縮バルーン１１０の内部と、内視鏡１００の内部容積１１２との間に気体を連通させるために設けられていてもよいことが理解される。フィルタ１０９は不要にされてもよいことも理解される。

湾曲ゴムシース１４４は、選択的に湾曲可能な補強メッシュ１４５の上を覆っており、補強メッシュ１４５は、内視鏡１００の後方部分にある操作用つまみ（図示せず）を操作者が操作することに応答して選択的に湾曲可能であり、かつ内視鏡１００の前方の選択的に湾曲可能な部分がその湾曲中につぶれないように保護する。器具チャネル１２０および光学バンドル１３６、また場合によっては他の要素が、選択的に湾曲可能な補強メッシュ
１４５の内部に延在し、内視鏡の内部容積１１２を通る。

本発明の好ましい実施形態によれば、補強メッシュ１３４の前方端と、選択的に湾曲可能な補強メッシュ１４５の後方端とが、剛性カラー要素１５０によって接合され、この剛性カラー要素１５０は、好ましくは金属または剛性プラスチックで形成されており、シース１４４の後方端１５２に当接（ｂｕｔｔｅｄ）させられた管状の密閉シース１３２の前方端１５１の下にある。膨脹可能なバルーン１１０の後方端１５３は、シース１４４の後方端１５２の上で、好ましくはその周りに巻かれたワイヤ１５６によって保持されている。バルーン１１０の後方端１５３は、好ましくは、Ｏｎｅ Ｈｅｎｋｅｌ Ｗａｙ、Ｒｏｃｋｙ Ｈｉｌｌ、ＣＴ ０６０６７、ＵＳＡ所在のＨｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている医療用エポキシＭ３１−ＣＬなどの接着剤１５８によって、シース１３２の端１５１およびシース１４４の端１５２にさらに封止接着されている。

さらに、本発明の好ましい実施形態によれば、内視鏡１００は、その前方端に、選択的に湾曲可能な補強メッシュ１４５の前方端に接続された剛性先端部分１７０を含む。好ましくは、剛性先端部分１７０は金属または剛性プラスチックで形成されており、その後方部分１７２は、シース１４４の前方端１７４の下にある。膨脹可能なバルーン１１０の前方端１７６は、シース１４４の前方端１７４の上で、好ましくはその周りに巻かれたワイヤ１７８によって保持されている。バルーン１１０の前方端１７６は、好ましくは、Ｈｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている医療用エポキシＭ３１−ＣＬなどの接着剤１８０によって、剛性先端部分１７０にさらに封止接着されている。

フィルタ１０９は、好ましくは、アパーチャ１０８の下にあるシース１４４の内周面上に、接着剤、たとえば１ Ｅａｓｔｏｎ Ｏｖａｌ、Ｃｏｌｕｍｂｕｓ、ＯＨ ４３２１９、ＵＳＡ所在のＥｌｍｅｒ’ｓ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｉｎｃ．から市販されているポリクロロプレン系コンタクトセメントの使用など、任意の適切な技術によって取り付けられている。気体連通経路は、漏れ試験ポート１１４から、内部容積１１２、フィルタ１０９およびアパーチャ１０８を介して、膨張／収縮バルーン１１０の内部のバルーン容積１１６まで延びていることが理解される。

本発明の一実施形態の具体的な特徴は、図２Ａに示されるように、バルーン１１０の長さが湾曲ゴムシース１４４の長さとほぼ同じであり、それらが並んでいることである。この配置構成によって、バルーン１１０の後方端１５３は、巻いたワイヤ１５６および接着剤１５８によって剛性カラー要素１５０の上に取り付けられるようになり、バルーン１１０の前方端１７６は、巻いたワイヤ１７８および接着剤１８０によって剛性先端部分１７０の後方部分１７２の上に取り付けられるようになる。

バルーン１１０の後方端１５３がシース１４４の後方端１５２の上に取り付けられることも、本発明の一実施形態の具体的な特徴である。本発明の実施形態のまた別の具体的な特徴は、バルーン１１０の前方端１７６がシース１４４の前方端１７４の上に取り付けられることである。

本発明の好ましい実施形態のさらなる具体的な特徴は、バルーン１１０の後方端１５３が、剛性カラー要素１５０の上かつシース１４４の後方端１５２の上に、巻いたワイヤ１５６および接着剤１５８によって取り付けられることと、バルーン１１０の前方端１７６が剛性先端部分１７０の後方部分１７２の上かつシース１４４の前方端１７４の上に、巻いたワイヤ１７８および接着剤１８０によって取り付けられることである。

前述の配置構成には、内視鏡の既存の剛性取付け要素に、内視鏡の曲げやすさを制限する可能性がある追加の剛性取付け要素を必要とせず、バルーン１１０の確実かつ安定な取
付けを実現するという利点がある。結果として得られる上記の構造は、従来の再処理に適しており、通常はバルーンの交換を必要としない、バルーン付き内視鏡を実現する。

図２Ａおよび図２Ｂに示した実施形態の具体的な特徴は、バルーン内視鏡１００の内部容積１１２を介して、膨張／収縮バルーン１１０が膨張させられ、かつ／または収縮させられることである。バルーン１１０を膨張／収縮させるための内部容積１１２の利用可能な断面は、通常１５〜５０平方ミリメートルであり、これは従来技術で使用されるバルーン膨張チャネル断面の約６〜３０倍である。したがって、内視鏡の内部容積１１２は、バルーン容積１１６に直接的に結合されたガス溜めとして機能し、従来技術のバルーン内視鏡よりも著しく効率的に、バルーン１１０の膨張および収縮を可能にしている。

図２Ａおよび図２Ｂの実施形態によって、バルーンを備えていない既存の内視鏡をバルーン内視鏡に改造することが可能になり、かつ従来の外部バルーン装置に伴う障害および治療ごとのコストがなくなることが理解される。これらの障害には、曲げ性、トルク伝達性および操作性の制限があり、ならびに断面の拡大や、内視鏡頭部の前進に対する抵抗の増加もある。

従来技術のバルーン内視鏡には、バルーンの取付けや、膨張／収縮チャネルに必要な洗浄や消毒などの再処理が要求されることで生じる、比較的高い複雑性および治療ごとのコストがある。そのような内視鏡で採用される従来技術の使い捨て部品も、治療ごとの比較的高いコストを特徴とする。本発明のこれらの実施形態によって、前述の複雑性および治療ごとの高いコストの多くが回避できるようになる。

本発明の好ましい実施形態によれば、また図２Ａおよび図２Ｂから分かるように、膨張／収縮バルーン１１０の構成は、概して、以下を特徴とする。

バルーン１１０は、好ましくは、１０〜７５ミクロンの範囲内、より好ましくは、２０〜３５ミクロンの範囲内の厚さのポリウレタンで形成されている。本発明の具体的な特徴は、バルーン１１０の伸縮性がバルーン内部圧力の非線形関数であることである。

本発明のバルーンの好ましい実施形態によれば、バルーン１１０は、低い動作内部圧力下では比較的伸縮性がなく、高い動作内部圧力下では比較的伸縮性がある。好ましくは、バルーンは、約１０ミリバールまでの比較的低い内部圧力下では、３％超の低い伸縮性であり、約６０〜８０ミリバールの比較的高い内部圧力下では、それぞれ３０％〜４０％超の高い伸縮性である。上記の非線形的な伸縮性をバルーンの内部圧力に応じて実現するバルーンの例は、吹き込み成形によって形成されるバルーンであって、１０ミリバールの圧力まで膨張させられたとき、長さは１１０ミリメートル、直径は４８ミリメートルになるバルーンであり、壁の厚さは２６〜２８ミクロンで、２９４００ Ｌａｋｅｌａｎｄ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ、Ｏｈｉｏ、ＵＳＡ所在のＬｕｂｒｉｚｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているポリウレタン系Ｔｅｃｏｔｈａｎｅ Ｄ−１０５５Ｄに１．２％〜２．５％のＥｒｕｃａｍｉｄｅ添加剤を加えて作られている。

バルーン１１０の好ましい代替材料には、他のポリウレタン配合物、ナイロンまたはシリコンが含まれる。

好ましくは、バルーン１１０の材料、厚さおよび寸法は、内視鏡検査処置および従来の再処理サイクルを繰り返している間、バルーン１１０を交換する必要なく、バルーン付き内視鏡を長期間使用できるようにする一方で、バルーン１１０が収縮させられたとき、曲げ性や前進しやすさなどの内視鏡性能パラメータに対する干渉を最小限にするように構成されている。

本発明のバルーンの好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡は、バルーンを交換する必要なく、従来の再処理２０サイクルにわたって使用に耐えることが可能である。

本発明のバルーンのより好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡は、バルーンを交換する必要なく、従来の再処理１００サイクルにわたって使用に耐えることが可能である。

本発明のバルーンのさらにより好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡は、バルーンを交換する必要なく、従来の再処理５００サイクルにわたって使用に耐えることが可能である。

本発明のバルーンのさらに好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡は、バルーンを交換する必要なく、従来の再処理１，２００サイクルにわたって使用に耐えることが可能である。

本発明のバルーンの最も好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡は、バルーンを交換する必要なく、従来の再処理３，６００サイクルにわたって使用に耐えることが可能である。

１か月当たり平均６０回の内視鏡検査処置および対応する６０回の従来の再処理サイクルの間、この最も好ましい実施形態のバルーン付き内視鏡は、バルーンを交換する必要なく、少なくとも５年間繰り返し使用できることが理解される。

バルーンを交換する必要なく、従来の再処理１，２００サイクルにわたって、好ましくは従来の再処理３，６００サイクルとそれに対応する５年間の動作にわたって使用に耐えることが可能なバルーンの例は、１０ミリバールの圧力まで膨張させられたときに、壁の厚さが２６ミクロン、長さが１１０ミリメートル、直径が４８ミリメートルとなるバルーンであり、このバルーンは、吹き込み成形によって形成され、Ｃａｒｌ−Ｂｏｓｃｈｅ Ｓｔｒａｓｓｅ ３８、６７０５６ Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ所在のＢＡＳＦ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているポリウレタン系Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ１１８５Ａでできている。このバルーンは試験を受け、寸法および機械的パラメータの変化が全体で２％未満かつ壁の厚さに顕著な減少なく、従来の再処理１，２００サイクルに耐えることに成功した。バルーンの耐用期間にわたって、寸法および機械的パラメータの変化が６％許容される場合、このバルーンは、バルーン付き内視鏡内のバルーンを通常は交換する必要なく、従来の再処理３，６００サイクルとそれに対応する５年の期間にわたって使用に耐えることが予想される。

好ましくは、バルーン１１０の外表面は、概して平行な複数のひだ１８１の並びを画定するように構成されており、このひだは、好ましくは、図２Ａおよび図２Ｂにおいて参照符号１８２で示される、バルーンの長手方向の対称軸に対して概して垂直になるように配列される。摩擦係合を向上させる任意の他の適切なバルーンの表面構成であって、バルーン１１０と、伸張させたい管状身体部分の内側表面との間の摺動可能な摩擦係合を向上させるのに有用な表面構成が代わりに使用されてもよい。バルーン１１０は、高摩擦シリコンなどの比較的摩擦が大きい材料で形成されてもよく、あるいは、バルーン１１０の外表面は、高摩擦コーティングで覆われていてもよいことが理解される。

バルーン１１０は、好ましくは５０〜１３０ｍｍ、より好ましくは８０〜１００ｍｍの全長を有する。バルーン内視鏡１００の部分を形成するとき、バルーン１１０の後方端１５３および前方端１７６は概して円筒形であり、一定の断面内側半径Ｒ１を有する。Ｒ１
は、内視鏡の隣接部分を堅く係合させるために、好ましくは４ｍｍから７ｍｍの間である。

本発明の具体的な特徴は、本発明の好ましい実施形態によれば、所与のバルーンについてのＲ１が、取付け先である内視鏡１００の外部シース１０６の外側半径よりも０．２ｍｍから０．７５ｍｍ大きいことである。より好ましくは、所与のバルーンについてのＲ１が、取付け先である内視鏡１００の外部シース１０６の外側半径よりも０．４ｍｍ未満大きい。

好ましくは、バルーン１１０の後方端１５３の長さＬＲおよび前方端１７６の長さＬＦ（図２Ａ）は、少なくとも５．５ｍｍである。より好ましくは、バルーン１１０の後方端１５３の長さＬＲおよび前方端１７６の長さＬＦ（図２Ａ）は、１０〜２５ｍｍの範囲内にある。

本発明の一実施形態の具体的な特徴は、バルーンの端とシースの端の間の間隔が前述のように比較的狭いこと、すなわち、所与のバルーンについてのＲ１が、取付け先である内視鏡１００の外部シース１０６の外側半径よりも０．２ｍｍから０．７５ｍｍ大きいことに加えて、直前のパラグラフに記載したように、バルーンの端の長さが比較的長いことである。上記の配置構成は、内視鏡１００にバルーン１１０を取り付ける位置、すなわち、ワイヤ１５６および接着剤１５８のところ、ならびにワイヤ１７８および接着剤１８０のところにかかる力を低減する一方で、バルーンを取り付けた内視鏡の曲げ性を維持することが理解される。内視鏡１００にバルーン１１０を取り付ける位置にかかる力が低減することによって、バルーン１１０を交換する必要なく、バルーン付き内視鏡の再使用可能性が高まることがさらに理解される。

バルーン１１０の中心円筒形部分１８４は通常、５〜１０ミリバールなどの公称圧力まで膨張させられたときに、２０〜７０ｍｍ、より好ましくは２５〜５５ｍｍの長さＬＣＣＰ（図２Ａ）を有し、かつ一定の内側断面半径Ｒ２を有する。Ｒ２は、適用例に応じて、好ましくは２０から３５ｍｍの間である。

中心円筒形部分１８４と、後方端１５３および前方端１７６のそれぞれとの間に延在しているのは、好ましくは以下の関数に従って内側半径がＲ２からＲ１に変化する円対称の先細り部分である：
ｃｏｓ（α）≧ｒ／Ｒ２
式中、ｒは、中心円筒形部分１８４と端１５３および１７６の一方との間の所与の位置におけるバルーンの内側半径であり、
αは、バルーンに対する所与の位置における接線と、バルーンの長手方向の対称軸１８２（図２Ａ）との間の角度である。

より好ましくは、ｃｏｓ（α）はｒ／Ｒ２とほぼ等しい。

上記のバルーン構成は、Ｒ１およびＲ２に適切な調整を行えば、バルーン内視鏡だけでなく、バルーンカテーテルおよびバルーン付き内視鏡ツールにも適用可能であることが理解される。

本発明の具体的な特徴は、バルーン１１０が、概して、５〜１０ミリバールの膨張圧においては伸縮しないことである。本発明のさらなる具体的な特徴は、図２ＡにおいてＢＯＥＥＬを付したバルーン１１０の端から端までの全長が、その下にあり十分に湾曲されたときに外側を向く、図２ＡにおいてＥＯＥＥＬＦＢを付した内視鏡１００の外部シース１０６表面の全長以上の長さであることである。

あるいは他のバルーン構成が採用されてもよい。

ここで、図１のシステムおよび方法に有用なバルーンの好ましい実施形態の具体的な特徴の簡易図であり、かつ上記の図２Ａの構造の代替である図２Ｂをさらに参照する。図２Ａおよび図２Ｂの実施形態において実質的に同一の要素には同じ参照符号を付してある。好ましくは、バルーン１１０の図２Ａに示した上記の特徴は、図２Ｂのバルーン１１０にも示される。

図２Ｂから分かるように、バルーン１１０は、内視鏡１００の前方部分の上に密閉可能に取り付けられており、外部シース１０６の上を覆っている。好ましくは、外部シース１０６は管状の密閉シース１３２を含み、内視鏡１００の内部容積が湾曲中につぶれないように保つ働きをする補強メッシュ１３４の上を覆っている。器具チャネル１２０および光学バンドル１３６が、内視鏡１００の内部容積１１２を通って補強メッシュ１３４の内側に延在している。光学バンドル１３６は、好ましくはＣＣＤ１０１に結合されている。他の導管および他の要素が、この内部容積の中に延在してもよい。

さまざまな導管が内部容積１０６の中に延在していてもよいものの、それらが存在していることにより、内部容積１１２と、その中を通って延びる任意の導管の内部との間に流体連通は生じないことがさらに理解される。

管状の密閉シース１３２の前方で、外部シース１０６は、内部容積１１２を内視鏡１００の外部から密閉もする管状の密閉用湾曲ゴムシース１４４を含む。湾曲ゴムシース１４４は、シリコーン湾曲ゴムシース部品番号ＳＰＲＢＳＳ１１、ＰＶＣ湾曲ゴムシース部品番号ＳＰＲＢＳＰ１１、またはＶｉｔｏｎ湾曲ゴムシース部品番号ＳＰＲＢＳＶ１１などの既製製品であってもよく、これらはすべて、Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ Ｒｅｐａｉｒ Ｉｎｃ．から市販されている。好ましくは、アパーチャ１０８はシース１４４内に形成されており、フィルタ１０９を覆っている。複数のアパーチャ１０８は、それらに取り付けられている複数のフィルタ１０９を有し、膨張／収縮バルーン１１０の内部と、内視鏡１００の内部容積１１２との間に気体を連通させるために設けられていてもよいことが理解される。フィルタ１０９は不要にされてもよいことも理解される。

湾曲ゴムシース１４４は、選択的に湾曲可能な補強メッシュ１４５の上を覆っており、補強メッシュ１４５は、内視鏡１００の後方部分にある操作用つまみ（図示せず）を操作者が操作することに応答して選択的に湾曲可能であり、かつ内視鏡１００の前方の選択的に湾曲可能な部分がその湾曲中につぶれないように保護する。器具チャネル１２０および光学バンドル１３６、また場合によっては他の要素が、選択的に湾曲可能な補強メッシュ１４５の内部に延在し、内視鏡の内部容積１１２を通る。

本発明の好ましい実施形態によれば、補強メッシュ１３４の前方端と、選択的に湾曲可能な補強メッシュ１４５の後方端とが、剛性カラー要素１５０によって接合され、この剛性カラー要素１５０は、好ましくは金属または剛性プラスチックで形成されており、シース１４４の後方端１５２に当接（ｂｕｔｔｅｄ）させられた管状の密閉シース１３２の前方端１５１の下にある。シース１４４の後方端１５２は、好ましくは、剛性カラー要素１５０の上で、その周りに巻かれたワイヤによって保持されており、好ましくは、Ｈｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている医療用エポキシＭ３１−ＣＬなどの接着剤１８６によって、管状の密閉シース１３２の前方端１５１にさらに封止接着されている。

図２Ｂの実施形態ではさらに、内視鏡１００がその前方端に、選択的に湾曲可能な補強
メッシュ１４５の前方端に接続された剛性先端部分１７０を含む。好ましくは、剛性先端部分１７０は金属または剛性プラスチックで形成されており、その後方部分１７２は、シース１４４の前方端１７４の下にある。シース１４４の前方端１７４は、好ましくは、剛性先端部分１７０の後方部分１７２の上で、その周りに巻かれたワイヤによって保持されており、好ましくは、Ｈｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている医療用エポキシＭ３１−ＣＬなどの接着剤１８８によって、剛性先端部分１７０にさらに封止接着されている。

図２Ａに示した構造とは対照的に、図２Ｂの実施形態では、膨脹可能なバルーン１１０の後方端１５３が、シース１４４の後方端１５２の上では保持されていない。したがって、バルーン１１０の後方端１５３は、シース１３２の端１５１およびシース１４４の端１５２それぞれに封止接着されていない。

図２Ｂの実施形態の具体的な特徴は、圧着取付けまたは適切な接着剤の使用によって、追加の前方剛性カラー要素１９０が、選択的に湾曲可能な補強メッシュ１４５を覆う湾曲ゴムシース１４４上に取り付けられ、また後方剛性カラー要素１９２が、選択的に湾曲可能な補強メッシュ１３４を覆う管状の密閉シース１３２上に取り付けられることである。カラー要素１９０および１９２は、好ましくは金属または適切なプラスチックで形成されている。

膨脹可能なバルーン１１０の後方端１５３は、後方剛性カラー要素１９２の上で、好ましくはその周りに巻かれたワイヤ１５６によって保持されている。後方端１５３およびワイヤ１５６は、Ｈｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている医療用エポキシＭ３１−ＣＬなどの接着剤１５８によって、後方剛性カラー要素１９２および管状の密閉シース１３２に封止接着されている。

膨脹可能なバルーン１１０の前方端１７６は、前方剛性カラー要素１９０の上で、好ましくはその周りに巻かれたワイヤ１７８によって保持されている。前方端１７６およびワイヤ１７８は、Ｈｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている医療用エポキシＭ３１−ＣＬなどの接着剤１８０によって、前方剛性カラー要素１９０および湾曲ゴムシース１４４に封止接着されている。

したがって、図２Ａの実施形態とは対照的に、膨脹可能なバルーン１１０の前方端１７６が、シース１４４の前方端１７４の上では保持されておらず、剛性先端部分１７０に封止接着されていないことが理解される。

フィルタ１０９は、好ましくは、アパーチャ１０８の下にあるシース１４４の内周面上に、接着剤、たとえばＥｌｍｅｒ’ｓ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｉｎｃ．から市販されているポリクロロプレン系コンタクトセメントの使用など、任意の適切な技術によって取り付けられている。気体連通経路は、漏れ試験ポート１１４から、内部容積１１２、フィルタ１０９およびアパーチャ１０８を介して、膨張／収縮バルーン１１０の内部のバルーン容積１１６まで延びていることが理解される。

図２Ｂの実施形態の具体的な特徴は、バルーン１１０の長さが、内視鏡１００に沿った剛性要素１９０と１９２を分離したものとほぼ同じであることである。

本発明の好ましい実施形態のさらなる具体的な特徴は、バルーンの取付けが、その複数回の使用にわたって安定かつ有用なままであるように、バルーン１１０の後方端１５３および前方端１７６が、剛性要素１９０および１９２の上に取り付けられていることである。この構造は、従来の再処理に適しており、通常はバルーンの交換を必要としない、バル
ーン付き内視鏡を実現する。

ここで図１に戻ると、バルーン１１０を収縮状態として、内視鏡１００を患者の大腸などの身体通路に挿入できることが分かる。段階Ａは、バルーン１１０が収縮状態で、内視鏡１００が患者の横行結腸内に位置する様子を示し、段階Ｂは、バルーン１１０が収縮状態で、内視鏡が患者の結腸内を、盲腸のちょうど背後の位置まで進んだところを示す。結腸内部の内視鏡検査は、内視鏡の挿入中に実施することができる。

本発明の具体的な特徴は、段階Ｃにおいて、内視鏡は段階Ｂでの位置のまま動かないが、バルーン１１０が中圧状態まで、好ましくは、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられることであり、後者は、バルーン１１０の外表面と、係合される結腸の内周面との間の摩擦係合をもたらすのに十分な圧力であるが、バルーン１１０をそこに固定する圧力よりは低い圧力である。固定圧力および複数の選択可能な中圧を含むさまざまな圧力までバルーン１１０を選択可能に膨張することについては、以下で詳細に説明する。

その後、バルーン１１０を前述の摺動可能な摩擦係合の圧力にしたまま、操作者は内視鏡１００を後方に引き、それによって、結腸はその長さに沿って軸方向に伸張し、結腸の自然なひだは少なくとも部分的に伸ばされる。本発明の好ましい実施形態によれば、結腸の目視検査は前述の内視鏡の後退中に実施され、その間、内視鏡の前方端に隣接する結腸は、その前方で軸方向に伸張される。内視鏡を後退させ、それにより結腸を伸張し、伸張されている間に結腸の内部を目視検査する前述の方法は、好ましくは、結腸に沿って、盲腸から肛門へ至るまでの道のすべてで繰り返し実施され、したがって、検査されている各部分が伸張されている状態にある間、結腸全体が体系的に目視検査される。

この検査は全体を図１に、内視鏡１００の前方端が上行（右）結腸内に位置する段階Ｃ、その後、内視鏡１００の前方端が横行結腸内に位置する段階Ｄ、その後、内視鏡１００の前方端が下行（左）結腸内に位置する段階Ｅで示してある。本発明の具体的な特徴は、体系的に結腸を軸方向に伸張して、ひだを少なくとも部分的に開きながら、それをしなければ検出されないままとなる可能性があるポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変の検出が、結腸の目視検査によって可能になることである。本特許出願の目的で、目視検査は、はっきり見通せることが要求されるかそれが望ましい検査、たとえばＩＲまたは可視帯での検査であり、Ｘ線検査のいくつかのタイプなど、はっきり見通せることが無関係の検査とは区別される。

以下、図３〜図６Ｄを具体的に参照しながら、本発明の一実施形態のこの具体的な特徴および従来技術に対する救命用の改良をより詳細に説明する。図３〜図６Ｄは、たとえば図１の段階Ｄに対応する横行結腸において、内視鏡を後退させながらの、それをしなければ検出されないままとなる可能性があるポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変の高度化した検出を示す。

本発明のさらなる具体的な特徴は、バルーン１１０が、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられ、前記身体通路に沿って軸方向に移動させられたとき、身体通路の内壁、典型的には結腸などの管状の身体部分に、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を行うように好ましくは構成されていることである。この周方向に均一の摺動可能な摩擦係合は、たとえば図１の断面Ｃ−Ｃで示される。

バルーンが身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合しているとき、好ましくは、身体通路の内壁に、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を行っているときに、検査中の身体通路内のバルーン１１０の軸方向後方への移動によって、身体通路内の物質および流体が、その目視検査の直前に少なくとも部分的に内壁から除去されることも本発明の具体的な
特徴である。そのような物質および流体は、たとえば、食物、糞便、体液、血液および内視鏡１００によって注入された潅注液を含んでいてもよく、取り除かれなければ、目視検査に干渉する可能性がある。

好ましくは、バルーン１１０の材料および厚さが、バルーン係合位置における身体通路の内周の輪郭に対し、バルーン１１０が半径方向にコンプライアンス性を有し、形状適合するように選択、構成され、それによって、検査中の身体通路に対し、バルーン１１０の概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合が可能になる。半径方向にコンプライアンス性を有し、形状適合するそのようなバルーンの例は、壁の厚さが２０〜３０ミクロンであり、２９４００ Ｌａｋｅｌａｎｄ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ、Ｏｈｉｏ、ＵＳＡ所在のＬｕｂｒｉｚｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているポリウレタン系Ｔｅｃｏｔｈａｎｅ Ｄ−１０５５Ｄでできているバルーンである。

概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力は、好ましくは３〜４０ミリバールの範囲内にあり、より好ましくは１０〜３２ミリバールの範囲内にあり、さらにより好ましくは１５〜３０ミリバールの範囲内にある。

軸方向への結腸の所望の伸張を行うためには、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を結腸の内部に行っている内視鏡バルーンの軸方向の移動は、典型的には１０〜１００ミリメートルの範囲内であり、より可能性があるのは１５〜７０ミリメートルの範囲内であり、時として３０〜６０ミリメートルの範囲内である。

本発明の好ましい実施形態による内視鏡１００のＣＣＤ１０１の前方で、結腸に生じる軸方向の伸張は、好ましくは少なくとも２５％、より好ましくは少なくとも３５％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、さらにより好ましくは少なくとも１００％である。

ここで、複数の段階Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶを重ねて示した、横行結腸内で行う従来技術の内視鏡検査技術の簡易図である図３と、図３に示す従来技術の内視鏡検査技術の段階Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶがモニタ上に映し出された画像を示す簡易図である図４Ａ〜図４Ｄとを参照する。図３および図４Ａ〜図４Ｄは、ここではＰ１およびＰ２を付して示すポリープが、結腸のひだの前方に隣接して存在し、従来技術の内視鏡技術では検出されない可能性があることを示す。

図３は、前方端にＣＣＤ２０２を備える従来の内視鏡２００を示す。ＣＣＤ２０２の視野は、線２０４によって示される。ＣＣＤ２０２は、横行結腸に沿った４つの異なる位置Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶにおいて示され、これらの位置は、矢印２０６によって示されるように、内視鏡２００が結腸に沿って軸方向に前方移動または後方移動することによって到達される。

内視鏡による結腸に沿った軸方向の移動の向きにかかわらず、結腸内でＦ１を付したひだの前方にあるポリープＰ１は、ＣＣＤ２０２の視野に入ることはなく、したがって、検出されないことが理解される。これは、図３に示した従来技術の内視鏡検査技術による、ＣＣＤ２０２が位置ＩおよびＩＩにそれぞれあるときにモニタ上に映し出されるシミュレーション画像を示す簡易図である図４Ａおよび図４Ｂにおいて確認することができる。

内視鏡による結腸に沿った軸方向の移動の向きにかかわらず、結腸内でＦ２を付したひだの前方にあるポリープＰ２は、ＣＣＤ２０２が位置ＩＶにあるとき、ＣＣＤ２０２の視野には入らず、ＣＣＤ２０２が位置ＩＩＩにあるとき、ＣＣＤ２０２の視野に入ることも理解される。これは、図３に示した従来技術の内視鏡検査技術による、ＣＣＤ２０２が位置ＩＶにあるときにモニタ上に映し出されるシミュレーション画像を示す簡易図である図
４Ｄ、および位置ＩＩＩにあるときにモニタ上に映し出されるシミュレーション画像を示す簡易図である図４Ｃにおいて確認することができる。ポリープＰ２の視認性が制限されていることで、通常の結腸鏡検査中にそのポリープが見落とされる可能性が高くなる。

本発明とは区別される、図３および図４Ａ〜図４Ｄに例示された従来技術において、ＣＣＤに隣接し、その前方にある結腸の体系的な軸方向の伸張は行われない。

ここで、従来技術の図３におけるＣＣＤ位置Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶに対応するＣＣＤ位置Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶでの、本発明の一実施形態による内視鏡検査方法の簡易図である図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃおよび図５Ｄを参照する。本発明の一実施形態による対応する図５Ａ〜図５ＤのＣＣＤ位置Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶにおける、図１のシステムの一部をなすモニタ１０４上に映し出されるシミュレーション画像を示す簡易図である、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃおよび図６Ｄも参照する。

本発明の一実施形態の図５Ａ〜図５Ｄおよび図６Ａ〜図６Ｄと、従来技術の図３および図４Ａ〜図４Ｄとの比較から、本発明の一実施形態において、ＣＣＤ１０１に隣接し、その前方にある結腸が軸方向に伸張されることにより、ひだＦ１やＦ２などのひだの突出が縮小するかまたはなくなり、それによって、図３に示すように結腸が概して軸方向に伸張されていない状態のときはそれぞれひだＦ１およびＦ２によって完全または部分的に隠されていた、ポリープＰ１やＰ２などのポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変が、ＣＣＤ１０１の視野に入ることが可能になり、それにより検出が可能になることが分かる。

具体的には、図５Ａおよび図５Ｂならびに図６Ａおよび図６Ｂは、ＣＣＤ１０１が位置ＩおよびＩＩにあるときのポリープＰ１の検出を示すが、対照的に、図３ならびに図４Ａおよび図４Ｂから分かるように、ポリープＰ１は、結腸内のひだＦ１によって隠れていた。図５Ｃおよび図５Ｄは、ＣＣＤ１０２が位置ＩＩＩおよびＩＶにあるときのポリープＰ２の検出を示すが、対照的に、図３および図４Ｄから分かるように、ポリープＰ２は、ＣＣＤ２０２が位置ＩＶにあったとき、結腸内のひだＦ２によって隠れていた。図３および図４Ｃは、ＣＣＤ２０２が位置ＩＩＩにあったときのポリープＰ２の検出を示す。ポリープＰ２については、本発明は、それが視野に入るＣＣＤ位置の範囲を十分に伸張し、それによりそのポリープが検出される可能性を有意に高めることが理解される。

ここで、伸張されていない状態および伸張されている状態にある横行結腸の簡易図である図７と、図７に示す伸張されていない状態および伸張されている状態の横行結腸を見ているときの、図１のシステムの一部をなすモニタ上に映し出される画像を示す簡易図である図８とを参照しながら、本発明の別の重要な特徴を説明する。

図７と図８を併せて検討することによって、結腸の伸張は、既に記載したように、伸張させなければ結腸のひだによって遮られる可能性もあるポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変を見通せるようにするために重要なだけではないことが分かる。図７および図８は、いくつかのポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変が、結腸を伸張することによってより見えやすくなることを示す。この伸張によって、そのようなポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変は、結腸の内側に向かって高く突出する。さらに、結腸の伸張は、そのようなポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変が操作者にとってより見やすくなる、より滑らかで、より視覚的に均一の背景を作り出し、それによりポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、結腸の内部との視覚的コントラストを高める。

図７および図８はともに、結腸が伸張されていない状態にあるときはほとんど見えず、
結腸が伸張されている状態にあるときははるかに見えやすい、ＳＰを付した浅いポリープを示す。

ここで、本発明の好ましい実施形態に従ってバルーンの固定が行われる、内視鏡検査方法のさらなる複数の段階を示す簡易図である図９Ａ、図９Ｂおよび図９Ｃを参照する。図９Ａは図５Ｂに対応しており、ポリープＰ１の検出を示す。図９Ｂは、ポリープＰ１が検出されると、バルーン１１０（図１、図２Ａ、図２Ｂおよび図５Ａ〜図５Ｄ）を、５０〜８０ミリバールの圧力などといった、図５Ａ〜図５Ｄの方法で使用された中程度の膨張圧を大きく超える固定圧力まで膨張させ、それによりバルーン１１０を結腸に固定できることを示す。図９Ｃは、従来の内視鏡ツール２２２を使用したポリープＰ１の除去を示す。

本発明の一実施形態の具体的な特徴は、バルーン１１０が固定圧力だけでなく、摺動可能な摩擦係合の圧力にも膨張させられることである。

固定圧力か、摺動可能な摩擦係合の圧力かの選択は、好ましくは、膨張／収縮システム１３０のユーザインターフェースを介して操作者が行う。好ましくは、バルーン１１０の固定状態と摺動可能な摩擦係合の圧力状態との切替えは、内視鏡検査処置の中で必要に応じて操作者が実施することができる。

本発明の一実施形態の別の具体的な特徴は、固定圧力と、摺動可能な摩擦係合の中圧の比が、１．３〜７の範囲内、好ましくは２〜４．５の範囲内にあることである。本発明の一実施形態によれば、固定圧力は少なくとも６０ミリバールであり、摺動可能な摩擦係合の中圧は３５ミリバール以下である。

本発明の具体的な特徴は、少なくとも１つの固定圧力状態か、代替の摺動可能な摩擦係合の複数の中圧状態、典型的には２から４の異なる中圧状態かを操作者が選択できることである。本発明の好ましい実施形態において、３〜１５ミリバール、１５〜２３ミリバールおよび２３〜３５ミリバールの範囲などの３つの異なる選択可能な中圧状態が、システム１３０（図１）によってもたらされる。あるいは、１０〜１８、１８〜２５および２５〜３５ミリバールの範囲の３つの異なる中圧状態がもたらされ得る。さらなる代替として、範囲は、１３〜１８、２２〜２５および２８〜３２ミリバールであってもよい。好ましくは、固定圧力は、５０〜８５ミリバールの範囲内にあってもよい。より好ましくは、固定圧力は、６０〜８０ミリバールの範囲内にあってもよい。さらにより好ましくは、固定圧力は、６５〜８０ミリバールの範囲内にあってもよい。最も好ましくは、固定圧力は、６５〜７５ミリバールの範囲内にあってもよい。

２０１１年１２月２１日に、Ｔｅｌ−Ａｖｉｖ、Ｉｓｒａｅｌ所在のＴｅｌ−Ａｖｉｖ医療センターのスタッフの医師によって消化器科で実施された結腸鏡検査処置では、図１〜図９Ｃおよび図１２〜図１４を参照しながら全体を記載したシステムおよび方法が使用された。

この結腸鏡検査処置では、上記の方法を使用すると、内視鏡の前方で３０％〜６０％程度の結腸の伸張が生じた。１０〜１８ミリバールの範囲内にある摺動可能な摩擦係合の中圧が使用された。結腸の内部容積側への結腸のひだの突出は、典型的には６〜２０ミリメートルから３〜１０ミリメートルに縮小した。

２５〜３２ミリバールの範囲内にある摺動可能な摩擦係合の中圧が使用されたとき、内視鏡の前方で５０％〜１００％程度の結腸の伸張が生じた。結腸の内側へのひだの突出を、それに対応して０〜７ミリメートに縮小することができた。この結腸鏡検査処置では、バルーンを収縮させた状態で挿入して結腸を検査している間に、内視鏡によって２つのポ
リープが検出された。挿入中には検出されなかった３つのさらなるポリープ（このうちの１つは浅いポリープだった）が、バルーンを摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させ、それにより結腸を内視鏡の前方で伸張させ、それによって、図１〜図９Ｃおよび図１２〜図１４を参照しながら前述したように、内側へのひだの突出を減少させ、視覚的コントラストを高めながら内視鏡を後退させているときに、その内視鏡によって検出された。従来の内視鏡ツールによるポリープ除去の前に、除去すべきポリープの後方でバルーンを結腸に固定するために、６５〜７５ミリバールの範囲内にある固定圧力がこの処置で使用され、それによってポリープ除去中に内視鏡が安定化された。

下行（左）結腸において、１８〜２６ミリバールの範囲内にある摺動可能な摩擦係合の中圧が、内視鏡の前方で結腸の伸張を生じさせるのに十分であったことがこの処置で観察された。同じ程度の結腸の伸張が、２５〜３２ミリバールの範囲内にあるより高い中圧によって上行（右）結腸に生じた。

したがって、検査中の管状の身体部分における異なる位置では異なる中圧が必要になる可能性があることが理解され、また、いくつかの異なる中圧または中圧範囲の間で、操作者によって、または自動で膨張／収縮システムによって共通して選択できることは有益であり、これによって、操作者またはシステムは、ひだのたわみ具合および要求される伸張量に中圧を合わせられるようになることが理解される。

本発明の具体的な特徴は、従来の検査方法では検出されなかったポリープが検出された点において、従来技術に対する救命用の改良が実現されていることである。

また、上記の処置は、異なる中圧が結腸の異なる部分に適することを示し、具体的には、上行（右）結腸には上行（左）結腸よりも高い中圧が通常は必要であることを示した。

摺動可能な摩擦係合によってバルーンを結腸に係合させた状態で、内視鏡を後退させることにより、内視鏡の前方で結腸が掃除され、結腸の内壁の目視検査の前に、そこから結腸内の物質および流体が除去されることがこの処置で観察された。

２０１１年１２月２１日に実施された、全体として図１〜図９Ｃおよび図１２〜図１４のシステムおよび方法を使用した第２の結腸鏡検査による検査では、バルーンを収縮させた状態で進行中または抜去中のいずれでも、ポリープは検出されなかった。

２０１１年１２月２９日に上記の第１および第２の結腸鏡検査処置と同じ消化器科で実施された、全体として図１〜図９Ｃおよび図１２〜図１４のシステムおよび方法を使用した第３の結腸鏡検査処置では、挿入しながら結腸を検査している間はポリープは検出されず、バルーンを摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させ、それによって内視鏡の前方で結腸を伸張させ、ひだを減少させ、視覚的コントラストを高めて内視鏡を後退させている間に、２つのポリープが検出された。

２０１１年１２月２９日に実施された、全体として図１〜図９Ｃおよび図１２〜図１４のシステムおよび方法を使用した第４の結腸鏡検査処置では、ポリープは検出されなかった。

２０１１年１２月２９日に実施された、全体として図１〜図９Ｃおよび図１２〜図１４のシステムおよび方法を使用した第５の結腸鏡検査処置では、挿入中はポリープは検出されず、バルーンを摺動可能な摩擦係合の中圧に膨張させ、それによって内視鏡の前方で結腸を伸張させ、ひだを減少させ、視覚的コントラストを高めて内視鏡を後退させている間に、２つのポリープが検出された。

本発明の図１〜図９Ｃおよび図１２〜図１４に示す実施形態のシステムおよび方法による前述の初期の臨床経験は、図１〜図９Ｃおよび図１２〜図１４を参照しながら前述したような本発明のシステムおよび方法によってもたらされる高度化した検出の、従来技術に対する救命用の改良を示した。従来の検査方法では検出されなかったポリープが、上記の本発明によって検出された。

ここで、本発明の別の好ましい実施形態に従って構成され、かつ作用する内視鏡システムおよび方法を示す簡易図である図１０と、図１０に示す段階ＥおよびＦのそれぞれにおける図１０のシステムの一部をなすモニタ上に映し出される画像を示す簡易図である図１１を参照する。

図１０は、本発明に従って構成され、かつ作用する内視鏡システムおよび方法の別の実施形態の全体的な構造および作用を示す。図１０から分かるように、内視鏡３００は、その前方端にＣＣＤ３０１を備えており、モニタ３０４を有する内視鏡システム３０２に接続されている。あるいは、ＣＣＤ３０１は任意の他の適切な検出器で置き換えられてもよい。

内視鏡３００は、ＥＣ−３４７０ＬＫビデオ結腸内視鏡またはＶＳＢ−３４３０Ｋビデオ直腸鏡などの従来の内視鏡であってもよく、内視鏡システム３０２は、ＥＰＫ−１０００ビデオプロセッサを含むコンソールなどの従来の内視鏡システムであってもよく、モニタ３０４は、ＳＯＮＹ ＬＭＤ−２１４０ＭＤ医療用フラットパネルＬＣＤモニタなどの従来のモニタであってもよい。これらはすべて、１０４ Ｊｕｌｉｕｓ−Ｖｏｓｓｅｌｅｒ Ｓｔ．、２２５２７ Ｈａｍｂｕｒｇ、Ｇｅｒｍａｎｙ所在のＰｅｎｔａｘ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨから市販されている。

内視鏡は、開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１１年９月１５日に公開されたＰＣＴ出願公開ＷＯ２０１１／１１１０４０に記載されたような内視鏡、または図１〜図９Ｃを参照しながら前述したような内視鏡であってもよい。

本発明の好ましい実施形態によれば、バルーン付き内視鏡ツール３１０が提供される。バルーン付き内視鏡ツール３１０は、２００８年１１月２７日に公開されたＰＣＴ出願公開ＷＯ２００８／１４２６８５、および２０１０年１２月２日に公開されたＷＯ２０１０／１３７０２５に記載されたものと同一であってもよく、これらの文献の開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。内視鏡ツール３１０は、好ましくは、内視鏡ツールバルーン３１４を選択可能に膨張／収縮するために、そのバルーン３１４に結合された内視鏡ツール膨張チューブ３１２を備える。

内視鏡３００は、患者の大腸などの身体通路内に挿入できることが分かる。段階Ａは、患者の上行（右）結腸内、盲腸の後方に位置する内視鏡３００を示す。段階Ｂは、内視鏡３００の器具チャネル３２２のポート３２０を介して挿入され、ＣＣＤ３０１の前方に位置する内視鏡ツール３１０を示す。患者の結腸内の、盲腸に隣接し、盲腸から後方に間隔があいた位置において、固定状態まで膨張させられたバルーン３１４が示してある。

段階Ｃでは、段階Ｂでの位置に対して、好ましくはＣＣＤ３０１に対しても、前方に押された内視鏡ツール３１０が示してある。これは、ポート３２０のすぐ後方で膨張チューブ３１２を把持し、膨張チューブ３１２を前方に押す操作者、好ましくは丁寧かつ僅かに内視鏡３００を後退させる操作者が、好ましくは器具チャネル３２２を介して膨張チューブ３１２を前方に押すことによって実現される。固定されたバルーン３１４を単独で、または内視鏡３００の後退と組み合わせて前方に押すことによって、図示の段階Ｂと図示の
段階Ｃとの比較から分かるように、所望される軸方向への結腸の伸張が生じる。結腸の内部の内視鏡検査は、好ましくは、結腸が伸張されているときに実施される。図１〜図９Ｃを参照しながら前述したように、結腸をその長さに沿って軸方向に伸張することで、結腸の自然なひだが少なくとも部分的に広がる。本発明の好ましい実施形態によれば、結腸の目視検査は、内視鏡の前方端に隣接する結腸が軸方向前方に伸張されている間に実施される。

結腸を伸張し、伸張されている間に結腸の内部を目視検査する前述の方法は、好ましくは、結腸に沿って、盲腸から肛門へ至るまでの道のすべてで繰り返し実施され、したがって、検査されている各部分が伸張されている状態にある間、結腸全体が体系的に目視検査される。本実施形態において、以下のステップ、すなわち、
内視鏡ツールバルーン３１４をＣＣＤ３０１の前方に位置付けるステップと、
内視鏡ツールバルーン３１４を結腸内で膨張させ、それによって固定するステップと、
その後、内視鏡ツールバルーン３１４を前方に押し、それによって結腸を伸張して、ひだが減少することで結腸の内部をよく見えるようにするステップと、
結腸の伸張されている部分を目視検査するステップとが、好ましくは結腸の全長に沿って体系的に複数回繰り返される。

上記の方法は、結腸だけでなく、小腸、食道、その他の身体通路などの他の管状の身体部分にも適用可能であることが理解される。

この検査は全体を図１０に、内視鏡３００の前方端が上行（右）結腸内に位置する段階Ｃ、その後、内視鏡３００の前方端が横行結腸内に位置する段階Ｄ、ＥおよびＦで示してある。段階Ｄでは、バルーン３１４を概して収縮させた状態での、内視鏡３００に対する内視鏡ツール３１０の後退が示してある。段階Ｅでは、バルーン３１４が膨張させられ、結腸内に固定されているのが分かり、段階Ｆでは、バルーン３１４は前方に押され、したがってＣＣＤ３０１の前方で結腸を伸張しているのが分かる。

上記のように、本発明の具体的な特徴は、体系的に結腸を軸方向に伸張して、ひだを少なくとも部分的に開きながら、それをしなければ検出されないままとなる可能性もあるポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変の検出が、結腸の目視検査によって可能になることである。本特許出願の目的で、目視検査は、はっきり見通せることが要求されるかそれが望ましい検査、たとえばＩＲまたは可視帯での検査であり、Ｘ線検査のいくつかのタイプなど、はっきり見通せることが無関係の検査とは区別される。

以下、結腸を伸張させながらの、それをしなければ検出されないままとなる可能性もあるポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変の高度化した検出を示す図１１を具体的に参照しながら、本発明の一実施形態のこの具体的な特徴および従来技術に対する救命用の改良をより詳細に説明する。

図１０の段階Ｅでは、バルーン３１４は固定状態に膨張させられているが、結腸はまだ伸張されていないことが分かる。モニタ３０４は、ＣＣＤ３０１の前方にある結腸の部分の画像を示す。図１１のＥは、結腸を伸張する前である図１０の段階Ｅでモニタ３０４上で見えるもののシミュレーション画像を示す。図１１のＦは、結腸が伸張されているときである図１０の段階Ｆでモニタ３０４上で見える結腸の概ね同じ部分のシミュレーション画像を示す。このとき、段階Ｅでは結腸のひだＦによって視界から隠されるポリープＰが見え、処置することができる。

本発明のバルーン付き内視鏡ツールの好ましい実施形態の具体的な特徴は、図１０および図１１を参照しながら前述したように、いくつかのポリープならびに他の潜在的な病変
および実際の病変が、結腸を伸張することによってより見えやすくなることである。この伸張によって、そのようなポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変は、結腸の内側に向かって高く突出する。さらに、結腸の伸張は、そのようなポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変が操作者にとってより見やすくなる、より滑らかで、より視覚的に均一の背景を作り出し、それによりポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、結腸の内部との視覚的コントラストを高める。

ここで、図１および図１０に示した実施形態のいずれかにおいて使用されるバルーン膨張／収縮システム１３０の好ましい実施形態であるバルーン膨張／収縮システムの簡易構成図である図１２を参照し、図１２のバルーン膨張／収縮システムの動作の好ましい様態をともに示す簡易フローチャートである図１３Ａおよび図１３Ｂをさらに参照する。

本発明の一実施形態の具体的な特徴は、バルーン膨張／収縮システムが、従来技術の装置よりも大幅に短い時間でバルーン膨張／収縮動作を行えること、好ましくは、従来技術の装置よりも少なくとも２〜３倍速くバルーン膨張を実施できることである。バルーン内視鏡検査処置において、最大約２０回のバルーン膨張が実施されることがあるので、全体的な治療時間に関してこれは極めて重要となり得る。

まず図１２を参照すると、１つもしくは複数のボタン、スイッチまたはペダルと、１つもしくは複数の視覚的に知覚できる状態指示用のライト、ダイヤルまたは表示とを通常含むユーザインターフェース４００を備えたバルーン膨張／収縮システムが提供されることが分かる。ユーザインターフェース４００は、適切にプログラム制御されているマイクロコントローラなどのコンピュータ化コントローラ４０２とやり取りするものであり、その機能の重要な部分は図１３Ａおよび図１３Ｂにおいて詳細に説明する。

コンピュータ化コントローラ４０２は、好ましくは、バルーン１１０（図１）などの、内視鏡とともに使用するバルーン用に構成され、バルーン３１４（図１０）などの内視鏡ツールバルーンを備える第１および第２の膨張／収縮ポンプアセンブリ４０４および４０６の動作を制御する。ポンプアセンブリ４０４および４０６は、それぞれ異なる内視鏡バルーンまたは内視鏡ツールバルーンとともに使用され得ることが理解される。別法として、別個のコンピュータ化コントローラ４０２が、第１および第２の膨張／収縮ポンプアセンブリ４０４および４０６のそれぞれに対して設けられてもよく、あるいは第１および第２の膨張／収縮ポンプアセンブリ４０４および４０６のいずれかが不要にされてもよいことが理解される。内視鏡バルーンおよび内視鏡ツールバルーンのいずれかまたは両方を選択可能に使用するために、膨張／収縮ポンプアセンブリが１つだけ設けられてもよいことがさらに理解される。複数の膨張／収縮ポンプアセンブリが、複数の内視鏡バルーンを使用するために設けられてもよいことがさらに理解される。

第１の膨張／収縮ポンプアセンブリ４０４は、好ましくは圧力ポンプ４０８および真空ポンプ４１０を備え、これらはそれぞれ、枝分かれした膨張／収縮チャネル４１２および膨張／収縮チューブ１３１（図１）などの膨張／収縮チューブを介してバルーンの内部に結合されている。枝分かれした膨張／収縮チャネル４１２は、弁４１６によって制御される圧力ポンプ接続枝路４１４および弁４２０によって制御される真空ポンプ接続枝路４１８を含む。排出チャネル４２２は、弁４１６と圧力ポンプ４０８の間の圧力ポンプ接続枝路４１４に結合されており、弁４２４によって制御される。

膨張／収縮チャネル４１２が、第１の膨張／収縮ポンプアセンブリ４０４からバルーン１１０（図１）などの内視鏡バルーンの内部に延在しているため、そのチャネル４１２と圧力連通させて圧力レベルインジケータの配列されている。圧力レベルインジケータは、ここではＦＰ１〜ＦＰ８を付してあり、好ましくはバイナリ圧力インジケータであって、
それぞれ、膨張／収縮チャネル４１２内のその位置での圧力が所定の圧力閾値を超えているかどうかの指示をコンピュータ化コントローラ４０２に送る。図１３Ａおよび図１３Ｂを参照しながら以下で詳述する好ましい実施形態においては、圧力レベルインジケータＦＰ１〜ＦＰ８の典型的な圧力閾値は次の通りである：
圧力レベルインジケータ 閾値圧力
ＦＰ１ ６０ミリバール
ＦＰ２ ７５ミリバール
ＦＰ３ １０ミリバール
ＦＰ４ １５ミリバール
ＦＰ５ １８ミリバール
ＦＰ６ ２３ミリバール
ＦＰ７ ２６ミリバール
ＦＰ８ ３２ミリバール
圧力インジケータＦＰ１〜ＦＰ８の任意の適切な代わりの閾値が使用されてもよいことが理解される。好ましくは、ＦＰ１の閾値は５５〜６７ミリバールの範囲内にあってもよく、ＦＰ１の閾値よりも高くなければならないＦＰ２の閾値は、６３〜８０ミリバールの範囲内にあってもよい。ＦＰ３の閾値は４〜１８ミリバールの範囲内にあってもよく、ＦＰ３の閾値よりも高くなければならないＦＰ４の閾値は、１３〜２３ミリバールの範囲内にあってもよい。

ＦＰ５の閾値は１３〜２５ミリバールの範囲内にあってもよく、ＦＰ５の閾値よりも高くなければならないＦＰ６の閾値は、１７〜３０ミリバールの範囲内にあってもよい。ＦＰ７の閾値は２０〜３０ミリバールの範囲内にあってもよく、ＦＰ７の閾値よりも高くなければならないＦＰ８の閾値は、２４〜４０ミリバールの範囲内にあってもよい。別法として、ＦＰ３、ＦＰ５およびＦＰ７の閾値は、同一かつ７〜２０ミリバールの範囲内にあってもよい。

膨張／収縮チャネル４１２が、第１の膨張／収縮ポンプアセンブリ４０４からバルーン１１０（図１）などの内視鏡バルーンの内部に延在しているため、そのチャネル４１２と圧力連通させて真空レベルインジケータＦＶが配置されている。真空レベルインジケータＦＶは、好ましくはバイナリ真空インジケータであり、膨張／収縮チャネル４１２内のその位置での真空が所定の圧力閾値を超えているかどうかの指示をコンピュータ化コントローラ４０２に送る。

圧力レベルインジケータＦＰ１〜ＦＰ８および真空レベルインジケータＦＶのうちの１つまたは複数は、１０１ Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｒｏａｄ、Ｍｏｒｒｉｓｔｏｗｎ、ＮＪ ０７９６２、ＵＳＡ所在のＨｏｎｅｙｗｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃ．から市販されている、部品番号ＮＳＣ−ＤＩＰ−ＤＲ−１５０ＰＤ−ＵＮＶのＢｏａｒｄ
Ｍｏｕｎｔ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ／Ｖａｃｕｕｍセンサなどの少なくとも１つの連続差圧／真空センサ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ ｐｒｅｓｓｕｒｅ／ｖａｃｕｕｍ ｓｅｎｓｏｒ）で置換されてもよいことが理解される。

本発明の好ましい実施形態によれば、空気溜め４３０が、膨張／収縮チャネル４１２と圧力連通させて設けられている。好ましくは、溜め４３０の容積は、ユーザインターフェース４００およびコンピュータ化コントローラ４０２の操作を介して操作者によって選択可能である。好ましくは、空気溜め４３０の容積は、０〜９００ｃｃの範囲で選択的に可変であってもよい。空気溜め４３０の容積は、操作者によって、たとえば使用中の特定の内視鏡モデルに従って選択されてもよい。内部容積１１２と空気溜め４３０を合わせた容積と、膨張バルーン容積１１６との比が許容範囲内に維持されるように、空気溜め４３０の比較的大きな容積が、比較的小さな内部容積１１２を有する内視鏡の特定モデル用に選
択されてもよいことが理解され、その例は前述している。同様に、内部容積１１２と空気溜め４３０を合わせた容積と、膨張バルーン容積１１６との比が上記の許容範囲内に維持されるように、空気溜め４３０の比較的小さな容積が、比較的大きな内部容積１１２を有する内視鏡の特定モデル用に選択されてもよい。

第２の膨張／収縮ポンプアセンブリ４０６は、好ましくは圧力ポンプ４４８および真空ポンプ４５０を備え、これらはそれぞれ、枝分かれした膨張／収縮チャネル４５２およびツールバルーン膨張チューブ３１２（図１０）などの膨張／収縮チューブを介してバルーンの内部に結合されている。枝分かれした膨張／収縮チャネル４５２は、弁４５６によって制御される圧力ポンプ接続枝路４５４および弁４６０によって制御される真空ポンプ接続枝路４５８を含む。排出チャネル４６２は、弁４５６と圧力ポンプ４４８の間の圧力ポンプ接続枝路４５４に結合されており、弁４６４によって制御される。

膨張／収縮チャネル４５２が、第２の膨張／収縮ポンプアセンブリ４０６からバルーン３１４（図１０）などの内視鏡ツールバルーンの内部に延在しているため、そのチャネル４５２と圧力連通させて圧力レベルインジケータの配列されている。圧力レベルインジケータは、ここではＳＰ１〜ＳＰ８を付してあり、好ましくはバイナリ圧力インジケータであって、それぞれ、膨張／収縮チャネル内のその位置での圧力が所定の圧力閾値を超えているかどうかの指示をコンピュータ化コントローラ４０２に送る。図１３Ａおよび図１３Ｂを参照しながら以下で詳述する好ましい実施形態においては、圧力レベルインジケータＳＰ１〜ＳＰ２の典型的な圧力閾値は次の通りである：
圧力レベルインジケータ 閾値圧力
ＳＰ１ ６０ミリバール
ＳＰ２ ７５ミリバール
ＳＰ３ １０ミリバール
ＳＰ４ １５ミリバール
ＳＰ５ １８ミリバール
ＳＰ６ ２３ミリバール
ＳＰ７ ２６ミリバール
ＳＰ８ ３２ミリバール
圧力インジケータＳＰ１〜ＳＰ８の任意の適切な代わりの閾値が使用されてもよいことが理解される。好ましくは、ＳＰ１の閾値は５５〜６７ミリバールの範囲内にあってもよく、ＳＰ１の閾値よりも高くなければならないＳＰ２の閾値は、６３〜８０ミリバールの範囲内にあってもよい。ＳＰ３の閾値は４〜１８ミリバールの範囲内にあってもよく、ＳＰ３の閾値よりも高くなければならないＳＰ４の閾値は、１３〜２３ミリバールの範囲内にあってもよい。

ＳＰ５の閾値は１３〜２５ミリバールの範囲内にあってもよく、ＳＰ５の閾値よりも高くなければならないＳＰ６の閾値は、１７〜３０ミリバールの範囲内にあってもよい。ＳＰ７の閾値は２０〜３０ミリバールの範囲内にあってもよく、ＳＰ７の閾値よりも高くなければならないＳＰ８の閾値は、２４〜４０ミリバールの範囲内にあってもよい。別法として、ＳＰ３、ＳＰ５およびＳＰ７の閾値は、同一かつ７〜２０ミリバールの範囲内にあってもよい。

膨張／収縮チャネル４５２が、第２の膨張／収縮ポンプアセンブリ４０６からバルーン３１４（図１０）などの内視鏡ツールバルーンの内部に延在しているため、そのチャネル４５２と圧力連通させて真空レベルインジケータＳＶが配置されている。真空レベルインジケータＳＶは、好ましくはバイナリ真空インジケータであり、膨張／収縮チャネル４５２内のその位置での真空が所定の圧力閾値を超えているかどうかの指示をコンピュータ化コントローラ４０２に送る。

圧力レベルインジケータＳＰ１〜ＳＰ８および真空レベルインジケータＳＶのうちの１つまたは複数は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃ．から市販されている、部品番号ＮＳＣ−ＤＩＰ−ＤＲ−１５０ＰＤ−ＵＮＶのＢｏａｒｄ ＭｏｕｎｔＰｒｅｓｓｕｒｅ／Ｖａｃｕｕｍセンサなどの少なくとも１つの連続差圧／真空センサで置換されてもよいことが理解される。

ここで、図１２のバルーン膨張／収縮システムの動作の好ましい様態をともに示す簡易フローチャートである図１３Ａおよび図１３Ｂを参照し、本発明の好ましい実施形態に従って作用する好ましい開ループの加圧処置を示すバルーン加圧の簡易図である図１４をさらに参照する。

患者の結腸または小腸などの患者の身体通路に内視鏡を挿入して、内視鏡バルーンまたは内視鏡ツールバルーンなどの、身体通路内の所望の位置において膨張させることになる第１のバルーンを位置決めした後、以下の処置が実施される。

操作者は、第１のバルーンを膨張させるのに適切な所望の膨張圧状態を選択する。選択可能である典型的な膨張圧状態には、以下が含まれる：
機能 圧力範囲
固定 ＦＰ１とＦＰ２の間
伸張Ｉ ＦＰ３とＦＰ４の間
伸張ＩＩ ＦＰ５とＦＰ６の間
伸張ＩＩＩ ＦＰ７とＦＰ８の間
第１のバルーンを管状の身体部分に固定しようとするとき、操作者は通常、ユーザインターフェース４００（図１２）を使用して、固定状態に対応する固定圧力の範囲を選択する。

本発明の好ましい実施形態に従って管状の身体部分を伸張しようとするとき、操作者は通常、ユーザインターフェース４００（図１２）を使用して、以下の因子のうちの１つまたは複数に応じて伸張状態Ｉ、ＩＩまたはＩＩＩに対応する上記の中圧範囲の１つを選択する：
第１のバルーンの位置における管状の身体部分の内部断面の直径
第１のバルーンの位置における管状の身体部分の湾曲の程度
たとえば、右結腸、横行結腸、左結腸、回腸、空腸、食道および十二指腸などの、バルーンが位置する管状の身体部分の具体的な場所
ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変の許容可能な検出を行うために必要になると思われる伸張の程度
バルーン膨張／収縮システム１３０などの本発明のバルーン膨張サブシステムの好ましい実施形態の具体的な特徴は、そのシステムが、固定圧力と、適切な摺動可能な摩擦係合の圧力との間での、さらには異なる摺動可能な摩擦係合の圧力状態間での手動または自動切替えのいずれかを、その動作中いつでも、内視鏡検査処置の中で必要に応じて行うように動作することである。

次に、操作者は、ユーザインターフェース４００（図１２）を使用して、Ｆ−膨張ボタンを押すことによって、第１のバルーンの膨張を開始する。

この段階では、コンピュータ化コントローラが、以下に記載する動作の正確なシーケンスを支配する。

バルーン膨張安全確認ルーチンが実施される。これは好ましくは、圧力インジケータＦ
Ｐ１〜ＦＰ８のうちの関連するものの適切な動作の確認、弁４１６、４２０および４２４のうちの関連するものの適切な動作の確認ならびに圧力ポンプ４０８の適切な動作の確認を含む。

固定が選択された場合、第１のバルーンが、バルーンの固定に適した圧力まで膨張させられる。本発明の具体的な特徴は、第１のバルーンの膨張が開ループの膨張処理において実施されることである。以下に詳述するものに代表される開ループの膨張処理では、圧力インジケータＦＰ１〜ＦＰ８が、膨張させられるバルーンにではなく、膨張／収縮システム１３０（図１および図１０）内にあるとき、安全で確実かつ極めて時間効率が良いバルーン膨張が可能になる。

閉ループの従来技術のバルーン膨張とは対照的に、本発明の膨張／収縮システムの好ましい実施形態による開ループのバルーン膨張は、膨張バルーン圧インジケータで計測された圧力が、事前に設定された膨張バルーン圧を超過しても、所定継続時間にわたってバルーンを膨張させる少なくとも１つのステップを含む自動膨張シーケンスを実行することを特徴とする。バルーン膨張所定継続時間は、膨張したバルーンの過膨張および結果として検査時に身体通路に生じる可能性のある損傷を防ぐのに十分な短さである。本発明の自動膨張シーケンスは、以下に説明するように、膨張時間全体のうち、従来技術の閉ループの膨張シーケンスに比べてかなり大きな割合でバルーンの膨張を行う。

好ましい開ループの膨張処理を、図１４を具体的に参照しながら以下に説明する。

弁４１６を開き、圧力インジケータＦＰ１がその閾値、典型的には６０ミリバールの超過を示し、その後さらに所定時間Ｔ１が経過するまでの間、弁４２０および４２４が閉じた状態で圧力ポンプ４０８を動作させることによって、第１のバルーンが膨張させられる。

次いで弁４１６が閉じられ、弁４２４が開かれる。一方、圧力インジケータＦＰ１とバルーンの間を流れるバルーンへの空気流のため、圧力インジケータＦＰ１によって計測される圧力は低下する。弁４１６が閉じられてから、圧力インジケータＦＰ１がその位置での圧力がその閾値を下回ったと指示するまでの経過時間Ｔ２（１）が記録される。

Ｔ２（１）が所定継続時間ＴＬ以下の場合、弁４１６を開き、圧力インジケータＦＰ１がその閾値、典型的には６０ミリバールの超過を示し、その後さらに所定時間Ｔ１が経過するまでの間、弁４２０および４２４が閉じた状態で圧力ポンプ４０８を動作させることによって、第１のバルーンが再度膨張させられる。

その後、弁４１６が再度閉じられ、弁４２４が再度開かれる。一方、圧力インジケータＦＰ１とバルーンの間を流れるバルーンへの空気流のため、圧力インジケータＦＰ１によって計測される圧力は低下する。弁４１６が再度閉じられてから、圧力インジケータＦＰ１が、その位置での圧力がその閾値を下回ったと再度指示するまでの経過時間Ｔ２（２）が記録される。

Ｔ２（２）が所定継続時間ＴＬ以下の場合、Ｔ２（ｎ）が所定継続時間ＴＬを超えるまで、上記の処置が最大ｎ回繰り返される。Ｔ２がＴＬを超えると、第１のバルーンは指定された圧力範囲内まで膨張したとみなされる。

Ｔ１は固定されており、かつ、常にＴ２（１）を大幅に、典型的には０．５〜１．５オーダーの大きさだけ上回るようなものであることが理解される。Ｔ１はまた、継続時間Ｔ１にわたってバルーンに供給される空気の体積が、場合により危険なバルーンの過膨張を
招くようなものにはならないように選択される。

Ｔ２は、部分的には、バルーンと膨張／収縮システムを接続する空気路の物理的特徴によって決定され、また、バルーンの現在の膨張度の関数であり、バルーンの膨張度が大きくなるほど、Ｔ２は長くなる。

所定継続時間ＴＬは固定されていてもよく、またはＴ２の関数であってもよく、より具体的にはＴ２（１）の関数であるのが好ましい。本発明の膨張／収縮システムの実施形態によれば、ＴＬは以下の式で記述される。
ＴＬ＝Ｘ×Ｔ２（１）
式中、Ｘは１を超える係数であり、典型的には１．４から４の間である。

好ましくは、Ｔ１は０．３〜１．５秒の範囲内にある。より好ましくは、Ｔ１は０．５〜１秒の範囲内にある。より好ましくは、Ｔ１は０．６〜０．８秒の範囲内にある。本発明の特定の好ましい実施形態によれば、Ｔ１は約０．７秒である。同様に、内視鏡バルーンが膨張させられるとき、Ｔ２（１）は典型的には１５〜８０ミリ秒の範囲内にあり、多くの場合、３０〜５０ミリ秒の範囲内にある。内視鏡ツールバルーンが膨張させられるとき、Ｔ２（１）は典型的には０．１〜０．４５秒の範囲内にあり、多くの場合、０．２〜０．３５秒の範囲内にある。

本発明のバルーン膨張／収縮システムの具体的な特徴は、膨張デューティサイクル、すなわち、バルーンが膨張させられている時間の比とバルーンが膨張させられていない時間の比が、従来技術のバルーン膨張／収縮システムの膨張デューティサイクルを大幅に上回ることである。

上記のように、本発明の好ましい実施形態の膨張デューティサイクルはＴ１とＴ２の比として表されるが、従来技術である閉ループのシステムでは、膨張デューティサイクルはＴＣＬとＴ２の比で表され、ここで、ＴＣＬとは、弁４１６に対応する物を開いてから、圧力インジケータＦＰ１に対応する物で計測された圧力がその閾値を超過したときにあたる膨張の終了までの継続時間であり、Ｔ２は、本発明で使用されたのと同じ継続時間、すなわち、弁４１６に対応する物を閉じてから、圧力インジケータＦＰ１に対応する物で計測された圧力がその閾値を超えなくなる時間までの継続時間である。

実際上は、本発明における上記で定義される膨張デューティサイクルは、２から３５となる可能性があり、一方、対応する従来技術の閉ループのシステムにおける膨張デューティサイクルは０．５〜１．５となるはずである。好ましくは、本発明における上記で定義される膨張デューティサイクルは、少なくとも２である。より好ましくは、本発明における上記で定義される膨張デューティサイクルは、少なくとも５である。さらにより好ましくは、本発明における上記で定義される膨張デューティサイクルは、少なくとも１０である。

バルーン膨張の時間効率は、膨張デューティサイクルに対して正の相関関係にあることが理解され、したがって、本発明は、対応する従来技術の閉ループのシステムを大幅に上回る時間効率を有することが理解される。本発明の好ましい実施形態によってもたらされるバルーン膨張時間効率は、少なくとも１．５倍から４倍改善され、これは通常、対応する従来技術の閉ループの膨張システムにおける内視鏡ツールバルーンでの典型的なバルーン膨張処置が８秒かかるのに対して、内視鏡ツールバルーンでの典型的なバルーン膨張処置は３秒であることを意味する。

この段階では、操作者がユーザインターフェース４００上のＦ−収縮ボタンを押すなど
してバルーン収縮命令を送るまで、バルーン圧維持処置が実施される。図１３Ｂに詳細に記載したように、バルーン圧維持処置は常に、圧力インジケータＦＰ１には、その閾値が超過されたことを指示させるように求め、かつ圧力インジケータＦＰ２には、その閾値以下になったことを指示させるように求める。

圧力インジケータＦＰ２の閾値が超過されることがあれば、その閾値以下になったことを圧力インジケータＦＰ２が示すまで、弁４１６および４２４がともに開かれる。圧力インジケータＦＰ１の閾値が超過されなければ、圧力ポンプ４０８は、弁４１６が開かれ、弁４２４が閉じられた状態で、圧力インジケータＦＰ２が、弁４１６が閉じられ、弁４２４が開かれる点であるその閾値が超過されたことを指示するまで動作させられる。

弁４１６を閉じた後、圧力インジケータＦＰ２の閾値が超過された状態が継続時間ＴＭの間続くことがあれば、圧力インジケータＦＰ２がその閾値以下になったことを示すまで、弁４１６および４２４がともに開かれる。この段階または適宜これ以前の段階で、圧力ポンプ４０８はオフにされてもよい。

前述の説明は固定機能に関するものである。固定機能ではなく、３つの伸張機能Ｉ、ＩＩまたはＩＩＩのうちの１つが望ましい場合、所望の伸張機能が、操作者によってユーザインターフェース４００を介して選択される。圧力範囲および圧力インジケータの対応する対が、選択された伸張機能に関連するものである点が異なるだけで、上記のものと実質的に同一の処置が実施される。

したがって、操作者が伸張機能Ｉを選択する場合、圧力インジケータＦＰ３およびＦＰ４が、上記の説明におけるそれぞれ圧力インジケータＦＰ１およびＦＰ２に代わる。同様に、操作者が伸張機能ＩＩを選択する場合、圧力インジケータＦＰ５およびＦＰ６が、上記の説明におけるそれぞれ圧力インジケータＦＰ１およびＦＰ２に代わり、また同様に、操作者が伸張機能ＩＩＩを選択する場合、圧力インジケータＦＰ７およびＦＰ８が、上記の説明におけるそれぞれ圧力インジケータＦＰ１およびＦＰ２に代わる。

上記の説明は第２のバルーンの膨張にも等しく適用され、そのような場合には、上記の説明における符号ＦＰはＳＰで置き換えられることが理解される。

本発明の具体的な特徴は、図１２を参照しながら前述した膨張／収縮システムが、図１３Ａおよび図１３Ｂを参照しながら前述した開ループの膨張処置およびバルーン圧維持処置を採用することによって、バルーンが身体通路の長さに沿ってさまざまな位置に移動させられるとき、その断面積の変化があっても、膨張したバルーンの膨張を、選択された固定圧力または選択された摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作することである。

第１および第２のバルーンの収縮は、操作者がユーザインターフェース４００を使用することによって容易に達成することができる。操作者は、Ｆ−収縮ボタンまたはＳ−収縮ボタンをそれぞれ押して、コンピュータ化コントローラ４０２に以下の収縮シーケンスを実行させることができる。

第１または第２のバルーン用の収縮シーケンスは、好ましくは、対応する真空ポンプ４１０または４５０を動作させることと、動作中、弁４１６を閉じる一方で弁４２０を開くこと、または弁４５６を閉じる一方で弁４６０を開くこととを含む。これにより、各真空インジケータＦＶまたはＳＶが所定の真空閾値が超過されたことを指示するまで、各バルーンから空気が引き抜かれ、その超過の指示のとき、対応する弁４２０または４６０は閉じられ、対応する真空ポンプ４１０または４５０は動作を停止させられる。

図１２〜図１３Ｂを参照しながら前述した膨張／収縮システムは、バルーン付き内視鏡またはバルーン付き内視鏡ツールなど、任意の適切なタイプのバルーン付き内視鏡装置全般の膨張および／または収縮を行うように動作することが理解される。

ほとんどの処置では、単一のバルーンのみが膨張させられることも理解される。図１２〜図１３Ｂを参照しながら前述した膨張／収縮システムは、１つの内視鏡バルーンおよび１つの内視鏡ツールバルーン、あるいは、２つの内視鏡バルーンまたは２つのツールバルーンを含み得る２つのバルーンを膨張させる機能を備える。この機能は、内視鏡ツールバルーンが使用されるか否か、また１つまたは複数の内視鏡バルーンが使用されるか否かにかかわらず、その普遍的な使用を可能にするために、膨張／収縮システムの中に備えられている。さらに、図１２〜図１３Ｂを参照して前述した膨張／収縮システムは、出願人／譲受人の、２００５年８月１８日に公開されたＰＣＴ出願公開ＷＯ２００５／０７４３７７、２００７年２月１５日に公開されたＷＯ２００７／０１７８５４、および２０１１年９月１５日に公開されたＷＯ２０１１／１１１０４０に記載されたものなどのダブルバルーン処置を実施するのに有用であり、これらの文献の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。

図１２〜図１３Ｂを参照しながら前述した膨張／収縮システムは、好ましくは、出願人／譲受人の、２０１１年９月１５日に公開されたＰＣＴ出願公開ＷＯ２０１１／１１１０４０に記載されたもののような、リアルタイムの漏洩自動監視機能を備えることがさらに理解される。この文献の開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。

本発明は、図示したり本明細書に記載したりしたものには特に限定されないことが当業者には理解されよう。むしろ、本発明の範囲には、上述したさまざまな特徴の組合せおよび部分的な組合せ、ならびに本明細書を読んだ当業者に想起され、かつ従来技術の範疇ではない変形形態および改変形態が含まれる。

Claims (153)

1. 摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられ、身体通路に沿って軸方向に移動させられたときに、前記身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合し、前記内壁を軸方向に伸張するように構成されたバルーンを含むバルーン付き内視鏡と、
   前記摺動可能な摩擦係合の圧力まで前記バルーンを選択的に膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムと
   を備える、内視鏡検査システム。
2. 軸方向に伸張されるとき、前記内壁を目視検査するように動作する目視検査機能をさらに備える、請求項１に記載の内視鏡検査システム。
3. 軸方向に伸張されるとき、前記バルーン付き内視鏡が前記内壁を目視検査するように動作する、請求項１に記載の内視鏡検査システム。
4. 前記バルーン膨張サブシステムが、前記摺動可能な摩擦係合の圧力とは異なる、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで、前記バルーンを選択的に膨張させるように動作する、請求項１から３のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
5. 前記固定圧力が少なくとも６０ミリバールである、請求項４に記載の内視鏡検査システム。
6. 前記固定圧力と、前記摺動可能な摩擦係合の圧力の比が１．３〜７の範囲内にある、請求項４または５に記載の内視鏡検査システム。
7. 前記バルーン膨張サブシステムが、その動作中いつでも、前記固定圧力と、前記摺動可能な摩擦係合の圧力とを手動で切り替えるように動作する、請求項４から６のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
8. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が３５ミリバール以下である、請求項１から７のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
9. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記バルーンが、膨張させられ、かつ移動させられたとき、前記内壁の自然なひだを少なくとも部分的に広げるように選択される、請求項１から８のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
10. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記バルーンが、膨張させられ、かつ移動させられたとき、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、前記内壁との視覚的コントラストを高めるように選択される、請求項１から９のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
11. 前記バルーン付き内視鏡および前記バルーン膨張サブシステムが、検査されている前記身体通路の各部分が伸張状態にある間、前記身体通路の体系的な目視検査を可能にするように動作する、請求項１から１０のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
12. 前記バルーンが、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を前記内壁に行うように構成されている、請求項１から１１のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
13. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から手動で選択可能である、請求項１から１２のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
14. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から自動で選択可能である、請求項１から１３のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
15. 前記複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態が、３〜１５ミリバール、１５〜２３ミリバールおよび２３〜３５ミリバールの対応する圧力範囲にある少なくとも３つの摺動可能な摩擦係合の圧力状態を含む、請求項１３または１４に記載の内視鏡検査システム。
16. 前記バルーン膨張サブシステムが、その動作中いつでも、前記複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態間を手動で切り替えるように動作する、請求項１３から１５のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
17. 前記バルーンの膨張近傍に、前記バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすように構成されたガス溜めをさらに備える、請求項１から１６のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
18. 前記ガス溜めが、前記バルーン付き内視鏡の内部容積および空気溜めの少なくとも一方を含む、請求項１７に記載の内視鏡検査システム。
19. 前記ガス溜めが、選択可能な容積を含む、請求項１７または１８に記載の内視鏡検査システム。
20. 前記ガス溜めの前記選択可能容積が０〜９００ｃｃの範囲で可変である、請求項１９に記載の内視鏡検査システム。
21. 前記バルーンが、前記ガス溜めの前記容積の３分の１未満である膨張バルーン容積を含むように構成されている、請求項１７から２０のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
22. 前記バルーンがポリウレタン系Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ１１８５Ａでできている、請求項１から２１のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
23. 前記バルーンの外表面が、向上した摺動可能な摩擦係合を前記身体通路に行うように構成されている、請求項１から２２のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
24. 前記バルーン膨張サブシステムが、開ループの膨張シーケンスにおいて、前記バルーンを膨張させるように動作する、請求項１から２３のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
25. 前記身体通路が、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から２４のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
26. 前記バルーン膨張サブシステムが、前記バルーンの膨張を、前記身体通路の、その長さに沿ったさまざまなバルーン位置で、前記位置における前記身体通路の断面積の変化があっても、前記摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作する、請求項１から２５のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
27. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記内壁の少なくとも３５％の軸方向の伸張をもたらすように構成された所定の圧力範囲内に設定される、請求項１から２６のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
28. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記内壁の少なくとも６０％の軸方向の伸張をもたらすように構成された所定の圧力範囲内に設定される、請求項１から２６のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
29. 身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合させたバルーン付き内視鏡を移動させ、それによって前記内壁の軸方向への伸張を生じさせるステップと、
    前記内壁が軸方向に伸張されている間に前記内壁を目視検査するステップと
    を含む、内視鏡検査方法。
30. 前記移動させるステップの前に、前記バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるステップをさらに含む、請求項２９に記載の内視鏡検査方法。
31. 前記バルーン付き内視鏡のバルーンを収縮させるステップをさらに含む、請求項２９または３０に記載の内視鏡検査方法。
32. バルーン付き内視鏡を前記移動させるステップが、前記バルーン付き内視鏡を、前記身体通路の少なくとも一部の中で引くステップを含む、請求項２９から３１のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
33. 前記バルーンを収縮状態にしたまま、前記身体通路内の前記バルーン付き内視鏡を軸方向に移動させるステップをさらに含む、請求項２９から３２のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
34. 前記内壁の軸方向の伸張を前記生じさせるステップが、前記内壁の自然なひだを少なくとも部分的に広げるステップを含む、請求項２９から３３のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
35. 前記内壁の軸方向の伸張を前記生じさせるステップが、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、前記内壁との視覚的コントラストを高めるステップを含む、請求項２９から３４のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
36. 身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合させたバルーン付き内視鏡を前記移動させるステップが、前記身体通路内の物質および流体を、前記内壁の目視検査の前に、そこから少なくとも部分的に除去するステップを含む、請求項２９から３５のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
37. 前記バルーンを、前記摺動可能な摩擦係合の圧力よりも高い、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで膨張させるステップをさらに含む、請求項３０から３６のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
38. 前記身体通路の検査中いつでも、前記固定圧力と、前記摺動可能な摩擦係合の圧力とを手動で切り替えるステップをさらに含む、請求項３７に記載の内視鏡検査方法。
39. 前記内壁が軸方向に伸張されている間に前記内壁を前記目視検査するステップが、検査されている前記身体通路の各部分が伸張状態にある間に、前記身体通路を体系的に目視検査するステップを含む、請求項２９から３８のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
40. 前記バルーンが、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を身体通路の内壁に行い、それによって、概して周方向に均一の前記内壁の軸方向の伸張を生じさせるように構成さ
    れている、請求項２９から３９のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
41. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力を、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から選択するステップをさらに含む、請求項３０から４０のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
42. 前記身体通路の検査中いつでも、前記複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態間で切り替えるステップをさらに含む、請求項４１に記載の内視鏡検査方法。
43. 前記膨張させるステップが、前記バルーンの膨張近傍にガス溜めを採用し、それによって、前記バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすステップを含む、請求項３０から４２のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
44. 前記ガス溜めを前記採用するステップが、前記バルーン付き内視鏡の内部容積および空気溜めの少なくとも一方を採用するステップを含む、請求項４３に記載の内視鏡検査方法。
45. 前記ガス溜めの容積を選択するステップをさらに含む、請求項４３または４４に記載の内視鏡検査方法。
46. 前記バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムを設けるステップと、
    開ループの膨張シーケンスにおいて、前記バルーン膨張サブシステムにより、前記摺動可能な摩擦係合の圧力に前記バルーンを膨張させるステップと
    をさらに含む、請求項２９から４５のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
47. 前記バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムを設けるステップと、
    前記バルーン膨張サブシステムにより、摺動可能な摩擦係合の圧力に前記バルーンを膨張させるステップと、
    前記バルーン膨張サブシステムを動作させて、前記身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、前記バルーンの膨張を前記摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するステップと
    をさらに含む、請求項２９から４５のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
48. 前記身体通路が、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つを含む、請求項２９から４７のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
49. 前記内壁を前記軸方向に伸張させるステップが、前記内壁の少なくとも３５％を軸方向に伸張させるステップを含む、請求項２９から４８のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
50. 前記内壁を前記軸方向に伸張させるステップが、前記内壁の少なくとも６０％を軸方向に伸張させるステップを含む、請求項２９から４９のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
51. 内視鏡と、
    前記内視鏡に恒久的に取り付けられたバルーンであって、バルーンの交換なしで、複数回の使用およびかかる複数回の使用のうちの何回かの間の再処理用に、前記内視鏡に構成され、かつ取り付けられているバルーンと、
    前記バルーンを選択的に膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムと
    を備える、複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
52. 前記バルーンが前方端部および後方端部を有し、
    前記前方端部および前記後方端部が、前記内視鏡の各剛性取付け要素の上に取り付けられている、請求項５１に記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
53. 前記剛性取付け要素のうちの少なくとも１つが、前記内視鏡の剛性カラー要素である、請求項５２に記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
54. 前記剛性取付け要素のうちの少なくとも１つが、前記内視鏡の剛性先端部分である、請求項５２または５３に記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
55. 前記バルーン付き内視鏡が、その前方部分に管状の密閉用湾曲ゴムシースを備え、
    前記バルーンの長さが、前記管状の密閉用湾曲ゴムシースの長さとほぼ等しく、並んで位置している、請求項５１から５４のいずれかに記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
56. 前記バルーンがポリウレタン系Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ１１８５Ａでできている、請求項５１から５５のいずれかに記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
57. 前記バルーンが、２０〜３５ミクロンの範囲の厚さを有する、請求項５１から５６のいずれかに記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
58. 前記バルーン付き内視鏡が、前記バルーンを交換する必要なく、従来の再処理１００サイクルにわたって耐えるように構成されている、請求項５１から５７のいずれかに記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
59. 前記バルーン付き内視鏡が、前記バルーンを交換する必要なく、従来の再処理１，２００サイクルにわたって耐えるように構成されている、請求項５１から５８のいずれかに記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
60. 前記バルーン付き内視鏡が、前記バルーンを交換する必要なく、少なくとも５年間繰り返し使用されるように構成されている、請求項５１から５９のいずれかに記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。
61. 得られるバルーン付き内視鏡が複数回の内視鏡検査処置に適するようにバルーンが取り付けられた内視鏡を設けるステップと、
    前記バルーンが取り付けられた前記内視鏡を採用する複数回の内視鏡検査処置を実施するステップと、
    かかる複数回の内視鏡検査処置のうちの何回かの間に、バルーンの交換なしで、前記バルーンが取り付けられた前記内視鏡を再処理するステップと
    を含む、複数回使用バルーン内視鏡検査方法。
62. 前記複数回の内視鏡検査処置を実施するステップが、少なくとも１００回の内視鏡検査処置を実施するステップを含む、請求項６１に記載の複数回使用バルーン内視鏡検査方法。
63. 前記複数回の内視鏡検査処置を実施するステップが、少なくとも５００回の内視鏡検査処置を実施するステップを含む、請求項６１に記載の複数回使用バルーン内視鏡検査方法。
64. 前記複数回の内視鏡検査処置を実施するステップが、少なくとも１，２００回の内視鏡検査処置を実施するステップを含む、請求項６１に記載の複数回使用バルーン内視鏡検査方法。
65. 前記複数回の内視鏡検査処置を実施するステップが、少なくとも３，６００回の内視鏡検査処置を実施するステップを含む、請求項６１に記載の複数回使用バルーン内視鏡検査方法。
66. 摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられ、身体通路に沿って軸方向に移動させられたときに、前記身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合し、実質的に前記内壁の全長に沿って、前記内壁を体系的に軸方向に伸張するように構成されているバルーンを備える、バルーン付き内視鏡と、
    前記バルーンの膨張を、前記身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、前記摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作するバルーン膨張サブシステムと
    を備える、体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
67. 前記内壁が軸方向に伸張されるとき、前記内壁を目視検査するように動作する目視検査機能をさらに備える、請求項６６に記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
68. 前記内壁が軸方向に伸張されるとき、前記バルーン付き内視鏡が、前記内壁を体系的に目視検査するように動作する、請求項６６に記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
69. 前記バルーン膨張サブシステムが、前記摺動可能な摩擦係合の圧力とは異なる、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで、前記バルーンを選択的に膨張させるように動作する、請求項６６から６８のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
70. 前記固定圧力と、前記摺動可能な摩擦係合の圧力の比が１．３〜７の範囲内にある、請求項６９に記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
71. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が３５ミリバール以下である、請求項６６から７０のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
72. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記バルーンの膨張および移動によって前記内壁の自然なひだが少なくとも部分的に広がるように構成されている、請求項６６から７１のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
73. 前記バルーンの膨張および移動が、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、前記内壁との視覚的コントラストを高めるように作用するように、前記摺動可能な摩擦係合の圧力が構成されている、請求項６６から７２のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
74. 前記バルーンが、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を前記内壁に行うように構成されている、請求項６６から７３のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
75. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、複数の選択可能で摺動可能な摩擦係合の圧力状態から選択可能である、請求項６６から７４のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
76. 前記バルーン膨張サブシステムが、その動作中いつでも、前記複数の摺動可能な摩擦係合の圧力状態間での手動切替えを行うように動作する、請求項６６から７５のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
77. 前記バルーンの膨張近傍に、前記バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすように構成されたガス溜めをさらに含む、請求項６６から７６のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
78. 前記ガス溜めが、前記バルーン付き内視鏡の内部容積および空気溜めの少なくとも一方を含む、請求項７７に記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
79. 前記バルーンが、前記ガス溜めの前記容積の３分の１未満である膨張バルーン容積を含むように構成されている、請求項７７または７８に記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
80. 前記バルーン膨張サブシステムが、開ループの膨張シーケンスにおいて前記バルーンを膨張させるように動作する、請求項６６から７９のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
81. 前記バルーンが、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つの中でその所望の伸張を行うために、膨脹可能かつ移動可能である、請求項６６から８０のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
82. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記内壁の少なくとも３５％の軸方向の伸張をもたらすように選択された所定の圧力範囲内に設定される、請求項６６から８１のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
83. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記内壁の少なくとも６０％の軸方向の伸張をもたらすように選択された所定の圧力範囲内に設定される、請求項６６から８２のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
84. 身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合させたバルーン付き内視鏡を体系的に移動させ、それによって、前記身体通路の全長に実質的に沿った、前記内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップと、
    前記内壁が軸方向に伸張されている間に前記内壁のほぼ全体を目視検査するステップとを含む、内視鏡検査方法。
85. 前記移動させるステップの前に、前記バルーン付き内視鏡のバルーンを、摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるステップをさらに含む、請求項８４に記載の内視鏡検査方法。
86. 前記膨張させるステップが、前記バルーンの膨張近傍にガス溜めを採用し、それによって、前記バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすステップを含む、請求項８５に記載の内視鏡検査方法。
87. 前記身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、前記バルーンの膨張を前記摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するステップをさらに含む、請求項８５または８６に記載の内視鏡検査方法。
88. 前記バルーン付き内視鏡の前記バルーンを収縮させるステップをさらに含む、請求項８５から８７のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
89. バルーン付き内視鏡を前記体系的に移動させるステップが、前記バルーン付き内視鏡を体系的に引くステップを含む、請求項８５から８８のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
90. 前記バルーンを収縮状態にしたまま、前記身体通路内の前記バルーン付き内視鏡を軸方向に移動させるステップをさらに含む、請求項８５から８９のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
91. 前記内壁の軸方向の伸張を前記生じさせるステップが、前記内壁の自然なひだを少なくとも部分的に広げるステップを含む、請求項８５から９０のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
92. 前記内壁の軸方向の伸張を前記生じさせるステップが、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、前記内壁との視覚的コントラストを高めるステップを含む、請求項８５から９１のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
93. 身体通路の内壁に摺動可能に摩擦係合させたバルーン付き内視鏡を前記移動させるステップが、前記身体通路内の物質および流体を、目視検査される前記内壁から、少なくとも部分的に除去するステップを含む、請求項８５から９２のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
94. 前記バルーンを、前記摺動可能な摩擦係合の圧力よりも高い、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで膨張させるステップをさらに含む、請求項８５から９３のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
95. 前記バルーンが、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を前記内壁に行い、それによって、概して周方向に均一の前記内壁の軸方向の伸張を生じさせるように構成されている、請求項８５から９４のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
96. 前記バルーン付き内視鏡の前記バルーンを、前記摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムを設けるステップと、
    開ループの膨張シーケンスにおいて、前記バルーン膨張サブシステムにより、前記摺動可能な摩擦係合の圧力まで前記バルーンを膨張させるステップと
    をさらに含む、請求項８５から９５のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
97. 前記バルーン付き内視鏡の前記バルーンを、前記摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムを設けるステップと、
    前記バルーン膨張サブシステムにより、前記摺動可能な摩擦係合の圧力まで前記バルーンを膨張させるステップと、
    前記バルーン膨張サブシステムを動作させて、前記身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、前記バルーンの膨張を前記摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するステップと
    をさらに含む、請求項８５から９５のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
98. 前記身体通路が、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つを含む、請求項８５から９７のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
99. バルーン付き内視鏡ツールを身体通路の内壁に係合するように固定するステップと、
    前記身体通路の前記内壁に固定係合した前記バルーン付き内視鏡ツールを前方に移動させ、それによって前記身体通路の前記内壁の軸方向の伸張を生じさせるステップと、
    前記内壁が軸方向に伸張されている間に前記内壁を目視検査するステップと
    を含む、内視鏡検査方法。
100. バルーン付き内視鏡ツールを身体通路の内壁に係合するように前記固定するステップが、前記バルーン付き内視鏡ツールのバルーンを、前記身体通路内で固定圧力まで膨張させるステップを含む、請求項９９に記載の内視鏡検査方法。
101. 前記内壁が軸方向に伸張されている間に前記内壁を前記目視検査するステップが、内視鏡を採用する、請求項１００に記載の内視鏡検査方法。
102. 前記バルーン付き内視鏡ツールを前記内視鏡の器具チャネル内に挿入し、前記バルーン付き内視鏡ツールを前記内視鏡の前方に位置付けるステップをさらに含む、請求項１０１に記載の内視鏡検査方法。
103. 前記身体通路の前記内壁に固定係合した前記バルーン付き内視鏡ツールを前方に移動させながら、前記身体通路内の前記内視鏡を後退させるステップをさらに含む、請求項１０１または１０２に記載の内視鏡検査方法。
104. 前記バルーン付き内視鏡ツールのバルーンを前記内視鏡の前方端の前方に位置付けるステップと、
     前記バルーンを前記身体通路で膨張させ、それによって固定するステップと、
     その後、前記バルーン付き内視鏡ツールを前方に押し、それによって前記身体通路を伸張して、ひだが減少することで前記身体通路の内部をよく見えるようにするステップと、
     前記身体通路の伸張されている部分を目視検査するステップと
     を複数回繰り返し実行するステップをさらに含む、請求項９９から１０３のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
105. 前記バルーン付き内視鏡ツールのバルーンを収縮させるステップをさらに含む、請求項９９から１０４のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
106. 前記バルーン付き内視鏡ツールを前記身体通路内で後方に引くステップをさらに含む請求項９９から１０５のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
107. 前記内壁の軸方向の伸張を前記生じさせるステップが、前記内壁の自然なひだを少なくとも部分的に広げるステップを含む、請求項９９から１０６のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
108. 前記内壁の軸方向の伸張を前記生じさせるステップが、ポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、前記内壁との視覚的コントラストを高めるステップを含む、請求項９９から１０７のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
109. 前記バルーン付き内視鏡ツールが、検査されている前記身体通路の各部分が伸張状態にある間、前記身体通路を体系的に目視検査するように構成されている、請求項９９から１０８のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
110. 前記バルーンが、開ループの膨張シーケンスにおいて膨張させられる、請求項１００から１０９のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
111. 前記身体通路が、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つを含む、請求項９９から１１０のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
112. 前記内壁を前記軸方向に伸張させるステップが、前記内壁の少なくとも３５％を軸方向に伸張させるステップを含む、請求項９９から１１１のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
113. 前記内壁を前記軸方向に伸張させるステップが、前記内壁の少なくとも６０％を軸方向に伸張させるステップを含む、請求項９９から１１２のいずれかに記載の内視鏡検査方法。
114. 概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力まで膨張させられ、前記身体通路に沿って軸方向に移動させられたときに、概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合を身体通路の内壁に行い、実質的にその全長に沿った前記内壁の軸方向の伸張を行うように構成されたバルーンを含むバルーン付き内視鏡と、
     前記概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力まで、前記バルーンを選択的に膨張させるように動作するバルーン膨張サブシステムと
     を備える、軸方向伸張型内視鏡検査システム。
115. 前記バルーン付き内視鏡が、軸方向に伸張されるとき、前記内壁を目視検査するように動作する、請求項１１４に記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
116. 前記バルーン膨張サブシステムが、前記摺動可能な摩擦係合の圧力とは異なる、固定圧力の所定の範囲内の固定圧力まで、前記バルーンを選択的に膨張させるように動作する、請求項１１４または１１５に記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
117. 前記概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力が３５ミリバール以下である、請求項１１４から１１６のいずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
118. 前記概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記内壁の自然なひだを、伸張されたときに少なくとも部分的に広げるように構成される、請求項１１４から１１７のいずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
119. 前記概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力が、伸張されたときにポリープならびに他の潜在的な病変および実際の病変と、前記内壁との視覚的コントラストを高めるように構成される、請求項１１４から１１８のいずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
120. 前記概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記身体通路内の物質および流体を、前記内壁の目視検査の前に、そこから少なくとも部分的に除去するように構成される、請求項１１４から１１９のいずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
121. 前記バルーンの膨張近傍に、前記バルーンに膨張圧の緩衝をもたらすように構成されたガス溜めをさらに含む、請求項１１４から１２０のいずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
122. 前記バルーンが、ポリウレタン系Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ１１８５Ａでできている、請求項１１４から１２１のいずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
123. 前記バルーンが２０〜３５ミクロンの範囲の厚さを有する、請求項１１４から１２２の
     いずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
124. 前記バルーン膨張サブシステムが、患者の大腸、小腸および食道のうちの少なくとも１つの中で、前記バルーンを選択的に膨張させるように動作する、請求項１１４から１２３のいずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
125. 前記バルーン膨張サブシステムが、前記身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、前記バルーンの膨張を、前記概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作する、請求項１１４から１２４のいずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
126. 所定の開ループの膨張シーケンスを行うバルーン膨張機能と、
     バルーン収縮機能と
     を備える、内視鏡とともに使用するバルーン膨張／収縮システム。
127. 前記バルーン膨張機能が、検査時に、バルーン付き内視鏡装置のバルーンを、身体通路の内壁に係合するように、固定圧力および摺動可能な摩擦係合の圧力の少なくとも一方まで膨張させるように動作する、請求項１２６に記載のバルーン膨張／収縮システム。
128. 膨張バルーン圧インジケータをさらに備え、前記膨張バルーン圧インジケータにおいて計測された圧力が、事前に設定された膨張バルーン圧を超過しても、所定継続時間にわたってバルーンを膨張させる少なくとも１つのステップを含む自動膨張シーケンスが、前記開ループの膨張シーケンスに含まれる、請求項１２７に記載のバルーン膨張／収縮システム。
129. 前記バルーン膨張所定継続時間が、前記膨張したバルーンの過膨張および結果として検査時に前記身体通路に生じる可能性のある損傷を防ぐのに十分な短さである、請求項１２８に記載のバルーン膨張／収縮システム。
130. 前記バルーン膨張機能が、前記バルーン膨張所定継続時間の終了から、圧力インジケータがその位置での圧力が所定の閾値を下回ったと指示するまでの圧力低下継続時間を記録するように構成されている、請求項１２８または１２９に記載のバルーン膨張／収縮システム。
131. 前記所定の開ループの膨張シーケンスが、前記バルーン膨張所定継続時間と前記圧力低下継続時間の比として定義される膨張デューティサイクルを、少なくとも２として行うように構成されている、請求項１３０に記載のバルーン膨張／収縮システム。
132. 前記所定の開ループの膨張シーケンスが、前記バルーン膨張所定継続時間と前記圧力低下継続時間の比として定義される膨張デューティサイクルを、少なくとも５として行うように構成されている、請求項１３０に記載のバルーン膨張／収縮システム。
133. 開ループの膨張シーケンスによって、バルーン付き内視鏡装置のバルーンを、身体通路の内壁に係合するように膨張させるステップと、
     前記バルーン付き内視鏡装置を収縮させるステップと
     を含む、内視鏡検査方法。
134. 前記開ループの膨張シーケンスによって前記バルーンを前記膨張させるステップが、膨張バルーン圧インジケータにおいて計測された圧力が、事前に設定された膨張バルーン圧を超過しても、所定継続時間にわたって前記バルーンを膨張させる少なくとも１つのステ
     ップを含む自動膨張シーケンスを実行するステップを含む、請求項１３３に記載の内視鏡検査方法。
135. 固定圧力の所定の範囲内の固定圧力までのバルーンの膨張を行うバルーン固定機能と、
     固定圧力の前記所定の範囲とは異なる、摺動可能な摩擦係合の圧力の所定の範囲内の少なくとも１つの摺動可能な摩擦係合の圧力までの前記バルーンの膨張を行う、バルーン摺動可能な摩擦係合機能と
     を備える、内視鏡とともに使用するバルーン膨張／収縮システム。
136. 前記固定圧力が少なくとも６０ミリバールである、請求項１３５に記載のバルーン膨張／収縮システム。
137. 前記固定圧力と、前記摺動可能な摩擦係合の圧力との比が１．３〜７の範囲内にある、請求項１３５または１３６に記載のバルーン膨張／収縮システム。
138. その動作中いつでも、前記固定圧力と、前記摺動可能な摩擦係合の圧力との手動切替えを行うようにさらに動作する、請求項１３５から１３７のいずれかに記載のバルーン膨張／収縮システム。
139. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が３５ミリバール以下である、請求項１３５から１３８のいずれかに記載のバルーン膨張／収縮システム。
140. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、摺動可能な摩擦係合の圧力の前記所定の範囲内で手動で選択可能である、請求項１３５から１３９のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
141. 前記バルーン固定機能およびバルーン摺動可能な摩擦係合機能の少なくとも一方が、開ループの膨張シーケンスにおいて前記バルーンを膨張させるように動作する、請求項１３５から１４０のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
142. 前記バルーン固定機能およびバルーン摺動可能な摩擦係合機能の少なくとも一方が、前記バルーンの膨張を、前記バルーンが膨張係合する身体通路の、その長さに沿った断面積の変化があっても、それぞれ固定圧力または摺動可能な摩擦係合の圧力に自動的に維持するように動作する、請求項１３５から１４１のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
143. バルーン付き内視鏡で使用するためのバルーンであって、前記バルーンが中心部分ならびに第１および第２の端部を有し、
     前記中心部分が、摩擦係合を高める外向きの表面構成を有すること、
     前記バルーンの伸縮性が、前記バルーンの内部にかかる内部圧力の非線形関数であること、ならびに
     前記第１および第２の端部が、それらの内側半径の少なくとも約２倍の長さを有すること
     のうちの少なくとも１つを特徴とする、バルーン付き内視鏡で使用するためのバルーン。
144. 前記バルーンの、前記摩擦係合を高める外向きの表面構成が、摩擦係合を高めるひだを含む、請求項１４３に記載のバルーン付き内視鏡で使用するためのバルーン。
145. 前記バルーンの、前記摩擦係合を高める外向きの表面構成が、高摩擦コーティングを含む、請求項１４３または１４４に記載のバルーン付き内視鏡で使用するためのバルーン。
146. 前記バルーンが、比較的低い動作内部圧力下では比較的伸縮性がなく、比較的高い動作
     内部圧力下では比較的伸縮性がある、請求項１４３から１４５のいずれかに記載のバルーン付き内視鏡で使用するためのバルーン。
147. 内視鏡に取り付けられたバルーンであって、前記バルーンが中心部分ならびに第１および第２の端部を有し、
     前記中心部分が、摩擦係合を高める外向きの表面構成を有すること、
     前記バルーンの伸縮性が、前記バルーンの内部にかかる内部圧力の非線形関数であること、
     前記第１および第２の端部が、それらの内側半径の少なくとも約２倍の長さを有すること、
     前記バルーンの前記全体的な端部間の長さが、十分に湾曲されたときに、前記内視鏡の外側を向いた下層の表面の全長に少なくとも等しいこと、
     前記バルーンの前記内側半径がそれぞれ、前記内視鏡の外側半径よりも０．４ｍ未満大きいこと、ならびに
     前記バルーンの前記内側半径がそれぞれ、前記内視鏡の前記外側半径よりも０．２から０．７５大きいこと
     のうちの少なくとも１つを特徴とする、内視鏡に取り付けられたバルーン。
148. 前記バルーンの前記全体的な端部間の長さが、十分に湾曲されたときに、前記内視鏡の外側を向いた下層の表面の前記全長に少なくとも等しく、
     前記バルーンの前記内側半径がそれぞれ、前記内視鏡の前記外側半径よりも０．２ｍｍから０．７５ｍｍ大きい、請求項１４７に記載の内視鏡に取り付けられたバルーン。
149. 前記バルーンが、比較的低い動作内部圧力下では比較的伸縮性がなく、比較的高い動作内部圧力下では比較的伸縮性がある、請求項１４７または１４８に記載の、バルーン付き内視鏡で使用するためのバルーン。
150. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力が、前記内壁の目視検査の前に、前記バルーンが膨張させられ、かつ移動させられたときに、前記身体通路内の物質および流体を、そこから少なくとも部分的に除去するように選択される、請求項１から２８のいずれかに記載の内視鏡検査システム。
151. 前記摺動可能な摩擦係合の圧力は、前記内壁の目視検査の前に、前記バルーンが、膨張させられ、かつ移動させられたときに、前記身体通路内の物質および流体を、そこから少なくとも部分的に除去するように選択される、請求項６６から８３のいずれかに記載の体系的軸方向伸張型内視鏡検査システム。
152. 前記概して周方向に均一の摺動可能な摩擦係合の圧力は、前記内壁の目視検査の前に、前記バルーンが、膨張させられ、かつ移動させられたときに、前記身体通路内の物質および流体を、そこから少なくとも部分的に除去するように選択される、請求項１１４から１２４のいずれかに記載の軸方向伸張型内視鏡検査システム。
153. 前記剛性取付け要素のうちの少なくとも１つが、前記内視鏡に取り付けられた剛性カラー要素を備える、請求項５２に記載の複数回使用バルーン付き内視鏡検査システム。

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