[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2019186997A - 回転電機及び回転電機の振動抑制構造 - Google Patents

回転電機及び回転電機の振動抑制構造 Download PDF

Info

Publication number
JP2019186997A
JP2019186997A JP2018071469A JP2018071469A JP2019186997A JP 2019186997 A JP2019186997 A JP 2019186997A JP 2018071469 A JP2018071469 A JP 2018071469A JP 2018071469 A JP2018071469 A JP 2018071469A JP 2019186997 A JP2019186997 A JP 2019186997A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
stator core
case
collar
seat
rotating electrical
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2018071469A
Other languages
English (en)
Inventor
芳明 秦野
Yoshiaki Hatano
芳明 秦野
友貴 壱岐
Tomotaka Iki
友貴 壱岐
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Honda Motor Co Ltd
Original Assignee
Honda Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Honda Motor Co Ltd filed Critical Honda Motor Co Ltd
Priority to JP2018071469A priority Critical patent/JP2019186997A/ja
Priority to CN201910247688.6A priority patent/CN110350745B/zh
Publication of JP2019186997A publication Critical patent/JP2019186997A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02KDYNAMO-ELECTRIC MACHINES
    • H02K1/00Details of the magnetic circuit
    • H02K1/06Details of the magnetic circuit characterised by the shape, form or construction
    • H02K1/12Stationary parts of the magnetic circuit
    • H02K1/18Means for mounting or fastening magnetic stationary parts on to, or to, the stator structures
    • H02K1/185Means for mounting or fastening magnetic stationary parts on to, or to, the stator structures to outer stators
    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02KDYNAMO-ELECTRIC MACHINES
    • H02K21/00Synchronous motors having permanent magnets; Synchronous generators having permanent magnets
    • H02K21/02Details
    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02KDYNAMO-ELECTRIC MACHINES
    • H02K29/00Motors or generators having non-mechanical commutating devices, e.g. discharge tubes or semiconductor devices
    • H02K29/03Motors or generators having non-mechanical commutating devices, e.g. discharge tubes or semiconductor devices with a magnetic circuit specially adapted for avoiding torque ripples or self-starting problems
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/60Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
    • Y02T10/64Electric machine technologies in electromobility

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Iron Core Of Rotating Electric Machines (AREA)
  • Motor Or Generator Frames (AREA)

Abstract

【課題】構成の簡素化を図った上で、騒音の発生を抑制できる回転電機及び回転電機の振動抑制構造を提供する。【解決手段】本発明に係る回転電機1は、ステータコア11と、ステータコア11を収容するケース2と、ステータコア11の軸方向でケース2を貫通するケース貫通孔49内に挿通されたカラー50と、ステータコア11を軸方向に貫通するステータ貫通孔25、及びカラー50の内側を通じてステータコア11及びケース2同士を締結する締結部材53と、を備えている。【選択図】図3

Description

本発明は、回転電機及び回転電機の振動抑制構造に関する。
回転電機では、コイルに電流が供給されることでステータコアに磁界が形成され、ロータの永久磁石とステータコアとの間に磁気的な吸引力や反発力(電磁加振力)が生じる。これにより、ロータがステータに対して回転する。
ところで、上述した回転電機では、上述した電磁加振力によってステータに円環0次モードの振動(ステータコアが同心円形状に拡縮する振動)が発生する可能性がある。ステータの振動は、ステータを保持するケースを通じて周囲に伝達される。この際、電磁加振力が、ケースの構造に起因する共振モードを励起すると、耳障りとなる音となって車室に伝達される可能性がある。
そこで、例えば下記引用文献1には、ステータコアが、複数の電磁鋼板が積層されてなる複数のブロックに分割された構成が開示されている。各ブロックには、ステータコアをケースに固定するための耳金部が形成されている。各ブロックに形成された耳金部は、各ブロック間で位相を異ならせて配置されている。これにより、各ブロック間で振動の腹の位置が重なるのを回避し、回転電機の振動及び騒音を低減できるとされている。
特開2010−141946号公報
しかしながら、上述した従来技術にあっては、耳金部の位置を設定したり、各ブロック間でケースとステータコアとの固定位置を軸方向で異ならせたりする等の必要があるため、構成の複雑化に繋がる可能性があった。
本発明は、構成の簡素化を図った上で、騒音の発生を抑制できる回転電機及び回転電機の振動抑制構造を提供することを目的とする。
(1)上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る回転電機は、コイル(例えば、実施形態におけるコイル12)が装着された筒状のステータコア(例えば、実施形態におけるステータコア11)と、前記ステータコアを収容するケース(例えば、実施形態におけるケース2)と、筒状の樹脂部(例えば、実施形態における樹脂部110)を有し、前記ステータコアの軸方向で前記ケースを貫通するケース貫通孔(例えば、実施形態におけるケース貫通孔49)内に挿通されたカラー(例えば、実施形態におけるカラー50)と、前記ステータコアを前記軸方向に貫通するステータ貫通孔(例えば、実施形態におけるステータ貫通孔25)、及び前記カラーの内側を通じて前記ステータコア及び前記ケース同士を締結する締結部材(例えば、実施形態における締結部材53)と、を備えている。
(2)上記(1)の態様に係る回転電機において、前記締結部材は、前記ステータ貫通孔及び前記カラーの内側に挿通されたボルト(例えば、実施形態におけるボルト71)と、前記軸方向における前記ケースに対して前記ステータコアとは反対側に配置され、前記ボルトに螺着されるナット(例えば、実施形態におけるナット72)と、を備え、前記ボルトが挿通される環状の樹脂部(例えば、実施形態における樹脂部100)を有し、前記軸方向で前記ケースと前記ナットとの間に挟持された第1座(例えば、実施形態における第1座51)と、前記ボルトが挿通される環状の樹脂部(例えば、実施形態における樹脂部102)を有し、前記軸方向で前記ステータコアと前記ケースとの間に挟持された第2座(例えば、実施形態における第2座52)と、を備えていてもよい。
(3)上記(2)の態様に係る回転電機において、前記カラーと、前記第1座及び前記第2座の何れかと、が一体に形成されて構成されていてもよい。
(4)上記(2)又は(3)の態様に係る回転電機において、前記第1座及び前記第2座のうち、少なくとも一方の座は、前記樹脂部と金属部(例えば、実施形態における金属部101)とが前記軸方向で積層されて構成されていてもよい。
(5)上記(1)から(4)の何れかの態様に係る回転電機において、前記カラーは、前記樹脂部と金属部(例えば、実施形態における金属部111)が前記カラーの径方向で積層されて構成されていてもよい。
(6)上記(1)から(5)の何れかの態様に係る回転電機において、前記樹脂部は、PEEK材により形成されていてもよい。
(7)本発明の一態様に係る回転電機の振動抑制構造は、コイルが装着された筒状のステータコアが締結部材によってケースに締結される回転電機の振動抑制構造であって、筒状の樹脂部を有し、前記前記ステータコアの軸方向で前記ケースを貫通するケース貫通孔内に挿通されたカラーと、前記ステータコアを前記軸方向に貫通するステータ貫通孔、及び前記カラーの内側を通じて前記ステータコア及び前記ケース同士を締結する締結部材と、を備えている。
上記(1),(7)の態様によれば、ステータコアで発生した振動は、締結部材を介してケースに伝達される過程で、カラーによって緩和(減衰)される。これにより、ステータコアの振動が、締結部材からケースに直接伝達されるのを抑制できる。その結果、ステータコアの振動が車室内等に騒音となって伝達されるのを抑制できる。
しかも、本実施形態では、貫通孔の位置等の変更を伴わないので、比較的簡素な構成で、ステータコアの振動に伴う騒音の発生を抑制できる。
上記(2)の態様によれば、ステータコアで発生した振動を、ステータコアとケースとの間、及びナットとケースとの間で緩和することができる。これにより、ステータコアで発生した振動がケースに伝達されるのをより確実に抑制できる。
上記(3)の態様によれば、カラーと何れかの座とを別々に形成する場合に比べて、部品点数の増加を抑制できるとともに、ケースへの組付性を向上させることができる。
上記(4)の態様によれば、第1座及び第2座の少なくとも何れかを樹脂部及び金属部の積層構造とすることで、座の強度を確保し易くなる。そのため、回転電機の耐久性をさらに向上させることができる。
上記(5)の態様によれば、カラーを樹脂部及び金属部の積層構造とすることで、カラーの強度を確保し易くなる。そのため、回転電機の耐久性をさらに向上させることができる。
上記(6)の態様によれば、樹脂部にPEEK材を用いることで、締結部材に作用する軸力に耐えうる圧縮強さを確保できる。これにより、回転電機の耐久性を確保できる。
第1実施形態に係る回転電機の概略構成図(断面図)。 図1のII−II線に相当する断面図。 図2のIII−III線に相当する断面図。 第2実施形態に係る回転電機の断面図であって、図3に相当する断面図。 第2実施形態の他の構成に係る座の断面図。 第2実施形態の他の構成に係る座の断面図。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する各実施形態について対応する構成については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
(第1実施形態)
[回転電機]
図1は、実施形態に係る回転電機1の全体構成を示す概略構成図(断面図)である。
図1に示す回転電機1は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載される走行用モータである。但し、本発明の構成は、走行用モータに限らず、発電用モータやその他用途のモータ、車両用以外の回転電機(発電機を含む)にも適用可能である。
回転電機1は、ケース2と、ステータ3と、ロータ4と、出力シャフト5と、を備えている。
出力シャフト5は、ケース2に回転可能に支持されている。
ロータ4は、ロータコア6と、ロータコア6に取り付けられた磁石(不図示)と、を有している。ロータコア6は、出力シャフト5に外嵌された筒状に形成されている。なお、以下の説明では、出力シャフト5の軸線Cに沿う方向を単にシャフト軸方向といい、軸線Cに直交する方向を径方向といい、軸線C周りの方向をシャフト周方向という場合がある。
<ステータ>
ステータ3は、ステータコア11と、ステータコア11に装着されたコイル12と、を備えている。
図2は、図1のII−II線に相当する断面図である。
図2に示すように、ステータコア11は、ロータ4を径方向の外側から取り囲む筒状に形成されている。ステータコア11は、電磁鋼板に対して打ち抜き加工等を施して形成された環状のプレートがシャフト軸方向に積層されて構成されている。なお、ステータコア11は、いわゆる圧粉コアであっても構わない。
ステータコア11は、バックヨーク部21と、複数のティース部22と、を有している。
バックヨーク部21は、軸線Cと同軸上に配置された筒状に形成されている。バックヨーク部21の外周面には、径方向の外側に突出する取付片24が形成されている。取付片24には、取付片24をシャフト軸方向に貫通するステータ貫通孔25が形成されている。ステータ貫通孔25は、シャフト軸方向から見た平面視で円形状に形成されている。取付片24は、ステータ貫通孔25内に挿通された締結部材53によってケース2に固定される。取付片24は、シャフト周方向に間隔をあけて複数形成されている。本実施形態では、例えば60°間隔で6個の取付片24が形成されている。但し、取付片24の個数や位置等は、適宜変更が可能である。
各ティース部22は、バックヨーク部21の内周面から径方向の内側に突出している。各ティース部22は、シャフト周方向に間隔をあけて複数形成されている。シャフト周方向で隣り合うティース部22間には、コイル12が挿通されるスロット23が形成されている。スロット23は、ステータコア11をシャフト軸方向に貫通している。
コイル12は、ステータコア11のスロット23内に一部が収容された状態で、ステータコア11に装着されている。コイル12は、シャフト周方向に関して互いに120°の位相差をもって配置されたU相コイル、V相コイル及びW相コイルを有している。
図1に示すように、ケース2は、出力シャフト5を回転可能に支持した状態で、ステータ3及びロータ4を内部に収容している。ケース2において、ステータコア11の取付片24とシャフト軸方向で対向する位置には、上述した取付片24を支持する台座部31が形成されている。
図3は、図2のIII−III線に相当する断面図である。
図3に示すように、台座部31には、ケース貫通孔49が形成されている。ケース貫通孔49は、台座部31をシャフト軸方向に貫通している。
続いて、回転電機1の振動抑制構造Pについて詳述する。なお、振動抑制構造Pは、各取付片24において何れも同様の構成である。そのため、以下の説明では、一の取付片24と台座部31とにおける振動抑制構造Pを例にして説明する。
振動抑制構造Pは、ステータコア11で発生する振動がケース2に伝達されるのを抑制する。振動抑制構造Pは、カラー(樹脂部)50と、第1座(樹脂部)51と、第2座(樹脂部)52と、締結部材53と、を備えている。
カラー50は、ケース貫通孔49内において、締結部材53と台座部31との間に介装されている。カラー50は、ステータコア11の振動を緩和して、ケース2への振動伝達を抑制する緩衝部として機能する。カラー50には、金属材料に比べて剛性が低い材料として、樹脂材料が用いられている。本実施形態では、例えば樹脂材料のうち、締結部材53に作用する軸力に耐えうるように、圧縮強さが比較的高い材料が好適に用いられる。このような材料として、本実施形態では、PEEK(Poly Ether Ether Ketone)材が好適に用いられる。PEEK材以外の材料としては、ポリアセタール、PPS(Poly Phenylene Sulfide Resin)、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、FRP(Fiber−Reinforced Plastics)等を用いることができる。
カラー50は、シャフト軸方向に沿って延びる筒状とされている。カラー50は、ケース貫通孔49内に挿通されている。なお、以下の説明では、カラー50の軸線Oに沿う方向を単にカラー軸方向といい、軸線Oに直交する方向をカラー径方向といい、軸線O周りの方向をカラー周方向という場合がある。この場合、シャフト軸方向とカラー軸方向は、互いに平行である。以下の説明では、カラー軸方向のうち、ステータ3から台座部31に向かう方向を第1側、台座部31からステータ3に向かう方向を第2側として説明する。
カラー50の外周面は、ケース貫通孔49の内周面にカラー径方向で近接又は当接していることが好ましい。図示の例において、カラー50におけるカラー軸方向の長さは、台座部31におけるカラー軸方向の厚さと同等になっている。但し、カラー50の長さは、台座部31の厚さ以下であればよい。
第1座51及び第2座52は、軸線Oと同軸に配置された環状に形成されている。第1座51及び第2座52は、ステータコア11の振動を緩和して、ケース2への振動伝達を抑制する緩衝部として機能する。
第1座51は、台座部31における軸方向の第1側端面上に、軸線Oと同軸で配置されている。
第2座52は、台座部31における軸方向の第2側端面上に、軸線Oと同軸で配置されている。
締結部材53は、カラー50及び座51,52を介してステータコア11を台座部31に締結する。締結部材53は、ボルト71及びナット72を備えている。
ボルト71の軸部71aは、カラー軸方向の第2側からステータ貫通孔25内に挿通され、カラー50及び座51,52を通じてケース貫通孔49を貫通している。軸部71aの外周面は、カラー50や座51,52の内周面に対してカラー径方向で近接又は当接している。
ボルト71の頭部71bは、軸方向の第2側から取付片24に当接している。なお、頭部71bと取付片24との間にも、樹脂材料等により形成された座を介在させてもよい。
ナット72は、軸部71aのうち、ケース貫通孔49から軸方向の第1側に突出した部分に螺着されている。ステータコア11が台座部31に締結された状態において、第1座51は、ナット72と台座部31との間にカラー軸方向で挟持されている。ステータコア11が台座部31に締結された状態において、第2座52は、ステータコア11と台座部31との間にカラー軸方向で挟持されている。なお、締結部材53の締結力を確保するために、ナット72と軸部71aとを接着剤等によって接着したり、ナット72をダブルナット構造にしたりしてもよい。
<作用効果>
次に、上述した回転電機1の作用として、円環0次モードによる振動発生時の動作について説明する。
図2、図3に示すように、回転電機1の動作中において、ステータコア11には、ステータコア11をシャフト径方向に拡縮変形させる電磁加振力が発生する。これにより、ステータコア11が主にシャフト径方向に往復振動する。
ここで、本実施形態では、樹脂材料により形成されたカラー50が、ケース貫通孔49内で台座部31と締結部材53との間に介在する構成とした。
この構成によれば、ステータコア11で発生した振動は、締結部材53を介してケース2に伝達される過程で、カラー50によって緩和(減衰)される。これにより、ステータコア11の振動が、締結部材53からケース2に直接伝達されるのを抑制できる。その結果、回転電機1の振動が車室内等に騒音となって伝達されるのを抑制できる。
しかも、本実施形態では、取付片24の位置や、取付片24と台座部31との取付位置等の変更を伴わないので、比較的簡素な構成で、円環0次モードの振動に伴う騒音の発生を抑制できる。
特に、本実施形態では、カラー50が、ケース貫通孔49内において、台座部31と軸部71aとの間に介在しているので、カラー50の追加に伴い、仮にケース貫通孔49の内径を拡大したとしても、ステータコア11の磁路に影響が及ぶのを抑制できる。すなわち、ステータ貫通孔25内において、取付片24と軸部71aとの間にカラーを介在させる構成と異なり、ケース貫通孔49の内径を拡大したとしても、大径化されたケース貫通孔49によってステータコア11に形成される磁路が遮られることがない。これにより、回転電機1の回転性能を維持できる。
本実施形態では、締結部材53のナット72と台座部31との間に挟持された第1座51と、ステータコア11と台座部31との間に挟持された第2座52と、を備える構成とした。
この構成によれば、ステータコア11で発生した振動を、ステータコア11と台座部31との間、及びナット72と台座部31との間で緩和することができる。これにより、ステータコア11で発生した振動がケース2に伝達されるのをより確実に抑制できる。
本実施形態では、カラー50や座51,52にPEEK材を用いることで、締結部材53に作用する軸力に耐えうる圧縮強さを確保できる。これにより、回転電機1の耐久性を確保できる。
(第2実施形態)
図4は、第2実施形態に係る回転電機1の断面図であって、図3に相当する断面図である。第2実施形態では、上述した緩衝部を樹脂部と金属部との積層構造に形成した点で上述した第1実施形態と相違している。
図4に示す回転電機1の振動抑制構造Pにおいて、第1座51は、樹脂部100と金属部101とがカラー軸方向に積層されて構成されている。樹脂部100及び金属部101は、軸線Oと同軸とされるとともに、内径及び外径が互いに同等とされた環状に形成されている。樹脂部100及び金属部101は、別体のもの同士を重ね合わせて形成してもよく、インサート成形等によって一体で形成してもよい。本実施形態において、樹脂部100は、上述した第1実施形態と同様の材料を用いることができる。金属部101は、例えばステンレス等を用いることができる。
第1座51は、例えば樹脂部100をナット72に向けた状態で、ナット72と台座部31との間にカラー軸方向で挟持されている。なお、樹脂部100及び金属部101は、カラー軸方向の厚さが同等とされている。但し、樹脂部100及び金属部101は、厚さをそれぞれ異ならせてもよい。また、第1座51は、金属部101をナット72に向けた状態で、ナット72と台座部31との間に挟持されていてもよい。
第2座52は、第1座51と同様に、樹脂部102及び金属部103の積層構造とされている。第2座52は、樹脂部102を台座部31に向けた状態で、台座部31とステータコア11との間にカラー軸方向で挟持されている。なお、第2座52は、金属部103を台座部31に向けた状態で、台座部31とステータコア11との間にカラー軸方向で挟持されていてもよい。
カラー50は、樹脂部110と金属部111とがカラー径方向に積層されて構成されている。具体的に、金属部111は、樹脂部110の周囲を取り囲んでいる。この場合、樹脂部110及び金属部111は、別体で形成しても、一体で形成してもよい。なお、樹脂部110及び金属部111のカラー径方向での厚さは、互いに同等になっている。但し、樹脂部110及び金属部111の厚さを互いに異ならせてもよい。また、金属部111が内側に配置され、樹脂部110が外側に配置されていてもよい。
本実施形態では、緩衝部(カラー50及び座51,52)を樹脂部100,102,110及び金属部101,103,111の積層構造としたことで、緩衝部の強度を確保し易くなる。そのため、回転電機1の耐久性をさらに向上させることができる。
なお、上述した第2実施形態では、樹脂部及び金属部が2層構造である場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば図5に示す座51,52のように、樹脂部121,122と金属部123との3層構造としてもよい。この場合には、金属部123を樹脂部121,122で挟み込むことで、金属部123と、周囲の金属材料(例えば、ステータコア11や台座部31、ナット72)と、の接触を抑えることができる。
また、図6に示す座51,52のように、樹脂部131と金属部132,133との3層構造としてもよい。この場合には、座面を安定させることができるので、ステータコア11を安定してケース2に締結できる。なお、緩衝部の積層構造は、カラー50、各座51,52のうち、少なくとも何れかの部材に対して任意に採用することが可能である。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、カラー50と座51,52とを別体で形成した場合について説明したが、この構成のみに限られない。座51,52の何れかと、カラー50と、を一体で形成してもよい。この構成によれば、カラー50と各座51,52とを別々に形成する場合に比べて、部品点数の増加を抑制できるとともに、ケース2への組付性を向上させることができる。
上述した実施形態では、カラー50及び座51,52を有する構成について説明したが、この構成のみに限らず、少なくともカラー50を有していればよい。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
1…回転電機
2…ケース
11…ステータコア
12…コイル
25…ステータ貫通孔
49…ケース貫通孔
50…カラー(樹脂部)
51…第1座(樹脂部)
52…第2座(樹脂部)
53…締結部材
71…ボルト
72…ナット
100…樹脂部
101…金属部
102…樹脂部
103…金属部
110…樹脂部
111…金属部
121…樹脂部
122…樹脂部
123…金属部
131…樹脂部
132…金属部
133…金属部

Claims (7)

  1. コイルが装着された筒状のステータコアと、
    前記ステータコアを収容するケースと、
    筒状の樹脂部を有し、前記ステータコアの軸方向で前記ケースを貫通するケース貫通孔内に挿通されたカラーと、
    前記ステータコアを前記軸方向に貫通するステータ貫通孔、及び前記カラーの内側を通じて前記ステータコア及び前記ケース同士を締結する締結部材と、を備えている回転電機。
  2. 前記締結部材は、
    前記ステータ貫通孔及び前記カラーの内側に挿通されたボルトと、
    前記軸方向における前記ケースに対して前記ステータコアとは反対側に配置され、前記ボルトに螺着されるナットと、を備え、
    前記ボルトが挿通される環状の樹脂部を有し、前記軸方向で前記ケースと前記ナットとの間に挟持された第1座と、
    前記ボルトが挿通される環状の樹脂部を有し、前記軸方向で前記ステータコアと前記ケースとの間に挟持された第2座と、を備えている請求項1に記載の回転電機。
  3. 前記カラーと、前記第1座及び前記第2座の何れかと、が一体に形成されて構成されている請求項2に記載の回転電機。
  4. 前記第1座及び前記第2座のうち、少なくとも一方の座は、前記樹脂部と金属部とが前記軸方向で積層されて構成されている請求項2又は請求項3に記載の回転電機。
  5. 前記カラーは、前記樹脂部と金属部が前記カラーの径方向で積層されて構成されている請求項1から請求項4の何れか1項に記載の回転電機。
  6. 前記樹脂部は、PEEK材により形成されている請求項1から請求項5の何れか1項に記載の回転電機。
  7. コイルが装着された筒状のステータコアが締結部材によってケースに締結される回転電機の振動抑制構造であって、
    筒状の樹脂部を有し、前記前記ステータコアの軸方向で前記ケースを貫通するケース貫通孔内に挿通されたカラーと、
    前記ステータコアを前記軸方向に貫通するステータ貫通孔、及び前記カラーの内側を通じて前記ステータコア及び前記ケース同士を締結する締結部材と、を備えている回転電機の振動抑制構造。
JP2018071469A 2018-04-03 2018-04-03 回転電機及び回転電機の振動抑制構造 Pending JP2019186997A (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018071469A JP2019186997A (ja) 2018-04-03 2018-04-03 回転電機及び回転電機の振動抑制構造
CN201910247688.6A CN110350745B (zh) 2018-04-03 2019-03-28 旋转电机及旋转电机的振动抑制结构

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018071469A JP2019186997A (ja) 2018-04-03 2018-04-03 回転電機及び回転電機の振動抑制構造

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2019186997A true JP2019186997A (ja) 2019-10-24

Family

ID=68174250

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018071469A Pending JP2019186997A (ja) 2018-04-03 2018-04-03 回転電機及び回転電機の振動抑制構造

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP2019186997A (ja)
CN (1) CN110350745B (ja)

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01157565U (ja) * 1988-04-12 1989-10-31
DE19838038A1 (de) * 1998-08-21 2000-02-24 Bosch Gmbh Robert Elektrische Maschine mit einem um einen Stator rotierenden Rotor
JP2000350397A (ja) * 1999-05-31 2000-12-15 Mitsubishi Electric Corp 電動パワーステアリング装置用モータ
JP2008199845A (ja) * 2007-02-15 2008-08-28 Toyota Motor Corp ステータの取り付け構造
JP2016086555A (ja) * 2014-10-27 2016-05-19 トヨタ自動車株式会社 電気機器

Also Published As

Publication number Publication date
CN110350745B (zh) 2021-12-28
CN110350745A (zh) 2019-10-18

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5081005B2 (ja) ブラシレスモータ及びその製造方法
CN110350686B (zh) 旋转电机及旋转电机的振动抑制构造
JP2008035616A (ja) モータ
US8648503B2 (en) Arrangement for acoustic decoupling of a stator of an electric motor
WO2007049411A1 (ja) コンデンサ電動機とその製造方法
JP4863061B2 (ja) 電動モータ
JP5562180B2 (ja) アキシャルギャップ型回転電機
JP2019009986A (ja) ブラシレスモータ及びそのステータ
WO2018180924A1 (ja) ロータ、およびモータ
US20230318390A1 (en) Electric motor for a motor vehicle
JP2008048466A (ja) 回転電機
WO2017187861A1 (ja) 電動機
JP6670863B2 (ja) 回転電機
JP2009022147A (ja) アキシャルモータ用コア、ステータおよびアキシャルモータ
JP2019186997A (ja) 回転電機及び回転電機の振動抑制構造
KR101757542B1 (ko) 차량용 전기 모터
JP2010124661A (ja) 回転電機
JP2008061307A (ja) 回転電機
WO2018180345A1 (ja) 電動モータ用ステータおよび電動モータ
JP3684341B2 (ja) 永久磁石式回転電機
JP2018133948A (ja) モータ
JP2014230424A (ja) 電機子コア及びこれを備えたモータ
JP7147745B2 (ja) 電動モータ用ステータおよび電動モータ
JP2015061374A (ja) ステータ
JPWO2020054469A1 (ja) ステータ及びそれを用いたモータ