JP2019039978A - 成端ユニット - Google Patents

Abstract

【課題】光配線架の設営作業の容易化及び簡略化が可能な成端ユニットを提供する。
【解決手段】光配線架の架部に載置される成端ユニット２は、筐体３と、筐体内に設けられ、光配線架の外部から導入される多心ケーブルＭＣ１に融着接続される複数の光配線と、第１方向（Ｘ方向）に沿って一列に並んで設けられ、複数の光配線が筐体の内側から各々接続される複数の外部接続用アダプタ２３と、第１方向に交差する筐体の一側面３ａに設けられ、第１方向に交差する第２方向（Ｙ方向）に沿って延在するガイド部６１と、筐体の一側面に取り付けられ、多心ケーブルが固定される固定部材７１と、を備え、固定部材は、ガイド部に沿って移動可能に取り付けられている。
【選択図】図５

Description

本発明は、成端ユニットに関する。

例えば下記特許文献１には、成端ユニットが多段に設けられた線路側架体及び装置側架体を備える光配線盤が提案されている。線路側架体に設けられた複数の成端ユニットのそれぞれには、線路側の光ファイバケーブルが導入されている。線路側架体では、下側の成端ユニットに導入される光ファイバケーブルほど、装置側架体に近くなっている。

特開２００３−２１５３５７号公報

上記光配線盤（光配線架）においては、各成端ユニットは、光ファイバケーブルが予め導入された状態にて架体に載置される。この場合、各光ファイバケーブルの位置を上述したように設定するために、線路側架体において各成端ユニットを載置する位置及び順序は、予め設定される。このため、各成端ユニットを載置する位置及び順序を遵守する必要があるので、光配線盤の設営が煩雑化する。加えて、光配線盤の設営時においては、例えば順序に応じた適切な成端ユニットを逐一選択するための確認作業等も必要になる。したがって、光配線盤の設営においては、作業の容易化及び簡略化が求められている。

本発明は、光配線架の設営作業の容易化及び簡略化が可能な成端ユニットを提供することを目的とする。

本発明の一側面に係る成端ユニットは、光配線架の架部に載置される成端ユニットであって、筐体と、筐体内に設けられ、光配線架の外部から導入される多心ケーブルに融着接続される複数の光配線と、第１方向に沿って一列に並んで設けられ、複数の光配線が筐体の内側から各々接続される複数の外部接続用アダプタと、第１方向に交差する筐体の一側面に設けられ、第１方向に交差する第２方向に沿って延在するガイド部と、筐体の一側面に取り付けられ、多心ケーブルが固定される固定部材と、を備え、固定部材は、ガイド部に沿って移動可能に取り付けられている。

本発明によれば、光配線架の設営作業の容易化及び簡略化が可能な成端ユニットを提供できる。

図１は、実施形態に係る光配線架が一方向に沿って並んだ状態を示す図である。 図２は、図１を背面側から見た図である。 図３は、実施形態に係る光配線架を示す概略斜視図である。 図４は、実施形態に係る光配線架を示す背面図である。 図５（ａ）は、成端ユニットの正面側斜視図であり、図５（ｂ）は、成端ユニットの背面側斜視図である。 図６は、成端ユニットの内部の一部を示す図である。 図７は、架部において最も下方に位置する成端ユニットを示す図である。 図８（ａ），（ｂ）は、筐体に取り付けられる固定部材を示す要部拡大図である。 図９（ａ）は、固定部材の一部を示す要部拡大図であり、図９（ｂ）は、固定部材の他部を示す要部拡大図である。 図１０（ａ）〜（ｃ）は、多心ケーブルが固定される固定部材の各状態を示す要部拡大図である。 図１１は、光配線収容部に光配線束の余長部分が収容されている状態を示す写真である。 図１２は、クロスコネクト用光配線が敷設されている例を示す図である。 図１３は、光配線ガイドの拡大斜視図である。 図１４は、光配線ガイドの要部拡大図である。 図１５は、第１区分け部材の要部拡大図である。 図１６は、側板側から方向Ｙに沿って見た光配線収容部の模式図である。

［本願発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。

本発明の一実施形態は、光配線架の架部に載置される成端ユニットであって、筐体と、筐体内に設けられ、光配線架の外部から導入される多心ケーブルに融着接続される複数の光配線と、第１方向に沿って一列に並んで設けられ、複数の光配線が筐体の内側から各々接続される複数の外部接続用アダプタと、第１方向に交差する筐体の一側面に設けられ、第１方向に交差する第２方向に沿って延在するガイド部と、筐体の一側面に取り付けられ、多心ケーブルが固定される固定部材と、を備え、固定部材は、ガイド部に沿って移動可能に取り付けられている、成端ユニットである。

この成端ユニットは、多心ケーブルが固定される固定部材を備え、当該固定部材は、第２方向に沿って延在するガイド部に沿って移動可能になるように筐体の一側面に取り付けられる。このため、複数の光配線に融着接続された多心ケーブルは、固定部材に連動して第２方向に沿って移動可能になっている。この場合、架部に成端ユニットを載置した後であっても、架部における固定部材、及び当該固定部材に連動する多心ケーブルの位置を調整できる。したがって、各成端ユニットが架部に載置される位置及び順序を遵守しなくとも光配線架の設営作業が可能になるので、光配線架の設営作業の容易化及び簡略化が可能になる。

固定部材は、筐体に取り付けられる主部と、主部から突出すると共に多心ケーブルが固定される固定部とを備えてもよい。この場合、固定部に多心ケーブルを拘束等によって容易に固定できる。

固定部材は、一側面に回動自在に取り付けられ、上記成端ユニットは、第２方向における固定部材の位置と、固定部材の姿勢とを定める保持部材をさらに備えてもよい。この場合、成端ユニットが架部に載置されているとき、及び成端ユニットが架部に載置されていないときのそれぞれにおいて、多心ケーブルの位置及び姿勢を適切な状態に保持できるので、多心ケーブルの破損等を抑制できる。

上記成端ユニットは、多心ケーブルから分離されると共に筐体から露出する光ファイバ心線を収容するカバーをさらに備え、カバーは、筐体の一側面に取り付けられてもよい。この場合、筐体から露出する光ファイバ心線が成端ユニットからむき出しになることを防止できるので、当該光ファイバ心線の破損等を抑制できる。ここで、「筐体から露出する」とは、光ファイバ心線が筐体外部に存在していることを意味し、例えば光ファイバ心線が露わになっている状態だけでなく、簡易的な保護部材、例えば保護チューブによって周囲を覆われた状態で筐体外部に引き出されているような状態も含む。

［本願発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素または同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。

図１は、本実施形態に係る光配線架が一方向に沿って並んだ状態を示す図であり、図２は、図１を背面側から見た図である。図３は、本実施形態に係る光配線架を示す概略斜視図であり、図４は、本実施形態に係る光配線架を示す背面図である。以下では、複数の光配線架が並ぶ方向を方向Ｘ（左右方向、本実施形態における第１方向）とし、水平方向において方向Ｘと交差（例えば直交）する方向を方向Ｙ（前後方向、本実施形態における第２方向）とし、方向Ｘ及び方向Ｙと交差（例えば直交）する方向を方向Ｚ（上下方向）とする。

図１〜図４に示される光配線架１は、データセンター等において光ファイバケーブルを成端処理する際に用いられる装置であり、例えばFDF：Fiber Distributing Frameとも呼称される。光配線架１には、多数の光配線を引き留め、接続点を収容する成端ユニット２（詳細は後述する）が載置されている。光配線架１では、成端ユニット２に光接続される多心ケーブルが、複数の光配線に分割及び整線される。なお、多心ケーブルは、数十本〜数百本の心線を有する光配線である。本実施形態では、多心ケーブルは、２８８本の心線を有する。図１〜図４においては、一部の光ファイバケーブル（光配線）は省略されている。

次に、光配線架１の具体的な構造について説明する。光配線架１は、台座となる下枠部１ａと、下枠部１ａから方向Ｚに沿って延びる一対の鉛直枠部１ｂ，１ｃと、鉛直枠部１ｂ，１ｃの頂面上に設けられる上枠部１ｄとから構成されており、枠状の外形を有している。光配線架１は、架部１１と、光配線収容部１２と、仕切り板１３と、側板１４と、複数のレール１５と、トレイ１６ａ，１６ｂと、複数の光配線ガイド１７と、複数の第１区分け部材１８と、第２区分け部材１９とを備えている。

架部１１は、方向Ｚに沿って並んでいる複数の成端ユニット２が載置される部分である。架部１１には、例えば図示しない複数の棚板が上下方向に沿って並んで設けられており、各棚板上に成端ユニット２が載置される。複数の棚板のそれぞれは、方向Ｙに沿ってスライド可能に設けられてもよい。

ここで、図５〜図７を用いて、成端ユニット２の機能及び構造について説明する。図５（ａ）は、成端ユニット２の正面側斜視図である。図５（ｂ）は、成端ユニット２の背面側斜視図である。図６は、成端ユニット２の内部の一部を示す図である。図７は、架部１１において最も下方に位置する成端ユニット２を示す図である。図５（ａ），（ｂ）及び図６に示されるように、成端ユニット２は、筐体３と、筐体３の後端側に設けられる第１外部接続部４と、第１外部接続部４を覆う蓋部５と、方向Ｙにおける成端ユニット２の前端側に設けられる第２外部接続部６と、筐体３内に設けられる複数のコネクタ付き光ファイバ心線７とを備えている。

筐体３は、略直方体形状を呈しており、第２外部接続部６及びコネクタ付き光ファイバ心線７を収容している。筐体３は、方向Ｘに交差すると共にその右側に位置する側面３ａ（一側面）と、側面３ａに対向する側面３ｂとを有している。側面３ａには、方向Ｙに沿って延在するスリット部６１と、スリット部６１よりも下側に位置する複数の第１ねじ穴６２と、スリット部６１よりも上側に位置する複数の第２ねじ穴６３とが設けられる。

スリット部６１は、上下方向において側面３ａの中央付近に位置する細長の開口であり、後述する固定部材７１の移動をガイドするガイド部として機能する。方向Ｙにおけるスリット部６１の一端は、側面３ａの後端よりも前端側であり、且つ、側面３ａの中心よりも後端側に位置する。方向Ｙにおけるスリット部６１の他端は、側面３ａの前端よりも後端側であり、且つ、側面３ａの中心よりも前端側に位置する。方向Ｚに沿ったスリット部６１の幅は、後述する固定部材７１の開口部７２ａ，７２ｂ，７４ａ，７４ｂの直径と同程度である。

第１ねじ穴６２及び第２ねじ穴６３のそれぞれは、後述する雄ねじ部材８３が締結可能な雌ねじ部である。複数の第１ねじ穴６２は、スリット部６１に沿って１列に配列されている。隣り合う第１ねじ穴６２同士は、所定の間隔をあけて設けられている。複数の第２ねじ穴６３は、複数の第１ねじ穴６２と同様に、スリット部６１に沿って配列されている。複数の第２ねじ穴６３によって形成される列は、上下２段になっている。方向Ｙ，Ｚのそれぞれにおいて、隣り合う第２ねじ穴６３同士は、複数の第１ねじ穴６２と同様に、所定の間隔をあけて設けられている。なお、隣り合う第１ねじ穴６２同士の間隔と、隣り合う第２ねじ穴６３同士の間隔とは、互いに同一である。

筐体３の側面３ａ側からは、例えば融着架等から光配線架１へ延在する多心ケーブルＭＣ１が、成端ユニット２内に導入される。多心ケーブルＭＣ１内には複数の光ファイバ心線Ｃ１が収容されており、当該光ファイバ心線Ｃ１の一部は、多心ケーブルＭＣ１から分離され、多心ケーブルＭＣ１の外周被覆から取り出される。分離されたこれら光ファイバ心線Ｃ１は、例えば、可撓性を有するチューブにより周囲を覆われて、且つ、余長をもって筐体３内に収容されている。多心ケーブルＭＣ１は、筐体３の側面３ａ側にてスリット部６１に沿って移動可能な固定部材７１によって固定される。図１に示されるように、各固定部材７１が固定される位置は、架部１１に載置される成端ユニット２の位置によって異なっている。固定部材７１の構造については、後に詳述する。なお、チューブは、可撓性を有するものであることが好ましく、複数の管状部材が貫通方向に連なったもの、蛇腹形状のもの、スパイラルチューブ等であってもよい。チューブの材質は、例えばプラスチックまたは金属が挙げられるが、これらに限られない。

図５（ａ）に示されるように、固定部材７１の位置によっては、多心ケーブルＭＣ１から分離された光ファイバ心線Ｃ１は、その周囲を覆うチューブと共に筐体３から露出することがある。この場合、筐体３から露出した光ファイバ心線Ｃ１は、その周囲を覆うチューブと共に、筐体３の側面３ａに取り付けられたカバー６４によって収容される。カバー６４は、固定部材７１の移動を阻害しないように、当該固定部材７１よりも下側に設けられている。カバー６４の上端は、光ファイバ心線Ｃ１及びその周囲を覆うチューブを収容しやすいように、側面３ａに対して離間して設けられている。また、カバー６４の方向Ｙに沿った長さは、スリット部６１の長さよりも大きい。このため、多心ケーブルＭＣ１が固定部材７１に固定されたとき、固定部材７１の位置にかかわらず光ファイバ心線Ｃ１及びチューブが収容可能になっている。

ここで、図５（ａ）に加えて図８〜図１０を用いて、成端ユニット２に多心ケーブルＭＣ１を固定するための固定部材７１の構造について説明する。図８（ａ），（ｂ）は、筐体３に取り付けられる固定部材７１を示す要部拡大図である。図９（ａ）は、固定部材７１の一部を示す要部拡大図であり、図９（ｂ）は、固定部材７１の他部を示す要部拡大図である。図１０（ａ）〜（ｃ）は、多心ケーブルＭＣ１が固定される固定部材７１の各状態を示す要部拡大図である。図５（ａ）、図８（ａ），（ｂ）、及び図１０（ａ），１０（ｃ）に示されるように、固定部材７１は、成端ユニット２において多心ケーブルＭＣ１が固定される部材であり、筐体３の側面３ａに取り付けられている。具体的には、固定部材７１は、スリット部６１に挿通される締結部材８１，８２と、第１ねじ穴６２及び第２ねじ穴６３のいずれかに締結される雄ねじ部材８３とによって、筐体３の側面３ａに取り付けられている。方向Ｚにおける固定部材７１の上端の位置は、筐体３の上端位置と略同一になっている。

固定部材７１は、方向Ｘにおいて互いに重なる第１プレート７２と第２プレート７３とを備えている。第１プレート７２は、方向Ｘにおいて筐体３の側面３ａと第２プレート７３との間に位置する板状部材である。第１プレート７２には、締結部材８１が挿通される開口部７２ａと、締結部材８２が挿通される開口部７２ｂと、雄ねじ部材８３が挿通される開口部７２ｃ〜７２ｆと、開口部７２ｇとが設けられる。

固定部材７１が筐体３に取り付けられているとき、開口部７２ａ，７２ｂのそれぞれは、方向Ｘにおいて常にスリット部６１に重なるように設けられる。また、開口部７２ｃ，７２ｄのそれぞれは、方向Ｘにおいて第１ねじ穴６２に重なるように設けられ、開口部７２ｅ，７２ｆのそれぞれは、方向Ｘにおいて第２ねじ穴６３に重なるように設けられる。方向Ｘから見て、開口部７２ｃ，７２ｄの間隔と、開口部７２ｅ，７２ｆの間隔とのそれぞれは、隣り合う第１ねじ穴６２同士の間隔、及び隣り合う第２ねじ穴６３同士の間隔と同一である。

第２プレート７３は、固定部材７１において最も外側に位置する板状部材であり、締結部材８１，８２及び雄ねじ部材８３を介して筐体３に取り付けられる主部７４と、主部７４から方向Ｘに沿って突出すると共に多心ケーブルＭＣ１が固定される固定部７５とを備える。以下では、図８（ａ）及び図１０（ａ）に示されるように固定部７５が下端に位置する状態を第１姿勢状態とし、図８（ｂ）及び図１０（ｃ）に示されるように固定部７５が前端側に位置する状態を第２姿勢状態とする。また、図１０（ｂ）に示されるように固定部材７１が雄ねじ部材８３によって固定されていない状態を遷移可能状態とする。

主部７４は、略矩形板状を呈する部材であり、第１プレート７２の表面に重なるように設けられている。図９（ａ）に示されるように、主部７４には、締結部材８１が挿通される開口部７４ａと、締結部材８２が挿通される開口部７４ｂと、雄ねじ部材８３が挿通される開口部７４ｃ，７４ｄと、開口部７４ｅとが設けられる。固定部材７１が筐体３に取り付けられているとき、開口部７４ａは、常に開口部７２ａに重なるように設けられている。このため開口部７４ａは、固定部材７１が筐体３に取り付けられているとき、方向Ｘにおいて常にスリット部６１に重なる。

開口部７４ｂは、方向Ｘから見て略円弧形状を呈している。具体的には、開口部７４ｂは、開口部７４ａを中心として描かれた円弧の一部をなすように設けられている。また、固定部材７１が筐体３に取り付けられているとき、開口部７４ｂの一部は、常に開口部７２ｂに重なるように設けられている。加えて、締結部材８２が開口部７４ｂに挿通されているとき、締結部材８２は開口部７４ｂの形状に沿って移動可能な大きさを有している。このため、開口部７４ａ，７４ｂに締結部材８１，８２がそれぞれ挿通されたとき、方向Ｘから見た締結部材８１，８２の間隔は、常に一定になっている。すなわち、第１姿勢状態、第２姿勢状態、及び遷移可能状態のそれぞれにおいて、方向Ｘから見た締結部材８１，８２の間隔は同一になる。本実施形態では、開口部７４ａの中心を中心点とし、且つ、開口部７４ｂを円弧部分とした扇形を設定した場合、当該扇形の中心角は約９０°である。

開口部７４ｃ，７４ｄは、第１姿勢状態においては第１プレート７２の開口部７２ｃ，７２ｄにそれぞれ重なるように設けられる。また、開口部７４ｃ，７４ｄは、第２姿勢状態においては第１プレート７２の開口部７２ｅ，７２ｆにそれぞれ重なるように設けられる。このため、開口部７４ｃ，７４ｄの間隔は、隣り合う第１ねじ穴６２同士の間隔、及び隣り合う第２ねじ穴６３同士の間隔と同一である。開口部７４ｅは、第１プレート７２の開口部７２ｇと略同一形状を有しており、第２姿勢状態にて開口部７２ｇと重なる。

固定部７５は、主部７４の一端から方向Ｘに沿って突出し、多心ケーブルＭＣ１が固定される部分である（図１０（ａ），（ｃ）を参照）。固定部７５は、主部７４の一部を折曲することによって形成されており、略矩形板状を呈している。このため、第２プレート７３は、断面略Ｌ字形状を有している。固定部７５の突出量は、例えば多心ケーブルＭＣ１の外半径より大きく、外直径より小さい。固定部７５には、複数の開口部７５ａが設けられる。図１０（ａ），（ｃ）に示されるように、固定部７５に多心ケーブルＭＣ１が固定される場合、開口部７５ａには、多心ケーブルＭＣ１を固定部７５に拘束するための拘束部材８４が通過する。拘束部材８４は、例えば紐状又は帯状を呈しており、多心ケーブルＭＣ１と、固定部７５において開口部７５ａを画成する先端部との両方に巻回可能な長さを有している。拘束部材８４は、固定部材７１と別部材となっているが、固定部材７１に一体化していてもよい。

締結部材８１，８２のそれぞれは、例えばボルトナットであり、スリット部６１に沿って移動可能に設けられている。締結部材８１のボルトは、第１プレート７２の開口部７２ａと、主部７４の開口部７４ａと、スリット部６１とを介して、筐体３の外側から内部に挿通されており、且つ、筐体３の内部にてナットに螺着されている。同様に、締結部材８２のボルトは、第１プレート７２の開口部７２ｂと、主部７４の開口部７４ｂと、スリット部６１とを介して、筐体３の外側から内部に挿通されており、且つ、筐体３の内部にてナットに螺着されている。このため、例えば図１０（ｂ）に示される遷移可能状態のように、雄ねじ部材８３によって固定部材７１が締結されていない場合、固定部材７１は、締結部材８１，８２によって掛止されている。ここで、締結部材８１，８２のそれぞれは、側面３ａと固定部材７１とを強固に締結していない。このため遷移可能状態においては、固定部材７１は、締結部材８１，８２に連動して方向Ｙに沿って移動可能になる。また、第２プレート７３は、締結部材８１を中心とし、且つ、締結部材８２及び開口部７４ｂに規制された範囲にて回動可能になる。すなわち、遷移可能状態においては固定部材７１の姿勢も変更できる。例えば図１０（ａ）〜（ｃ）に示されるように、締結部材８１，８２を介して固定部材７１を筐体３に取り付けたまま、固定部材７１を第１姿勢状態から第２姿勢状態に変更できる。本実施形態では、第２プレート７３の姿勢を約９０°変更可能になっている。

雄ねじ部材８３は、筐体３の外側から固定部材７１を介して第１ねじ穴６２又は第２ねじ穴６３に締結される部材である。雄ねじ部材８３が任意の第１ねじ穴６２又は第２ねじ穴６３に締結されることによって、方向Ｙにおける固定部材７１の位置と、固定部材７１の姿勢とを定めることができる。このため、雄ねじ部材８３は、固定部材の位置及び姿勢を定める保持部材として機能する。加えて雄ねじ部材８３を用いることによって、多心ケーブルＭＣ１が固定部７５に固定された後であっても、固定部材７１の姿勢が変化することを良好に抑制できる。第１姿勢状態においては、一方の雄ねじ部材８３は、開口部７２ｃ，７４ｃに重なる第１ねじ穴６２に締結され、他方の雄ねじ部材８３は、開口部７２ｄ，７４ｄに重なる第１ねじ穴６２に締結される。また、第２姿勢状態においては、一方の雄ねじ部材８３は、開口部７２ｅ，７４ｃに重なる第２ねじ穴６３に締結され、他方の雄ねじ部材８３は、開口部７２ｆ，７４ｄに重なる第２ねじ穴６３に締結される。

図５〜図７に戻って、第１外部接続部４は、多心ケーブルが成端ユニット２に光接続される部分であり、光配線同士が融着された箇所を収容する融着トレイ４ａを有している。本実施形態では、最も下方に位置する成端ユニット２以外の成端ユニット２には、多心ケーブルＭＣに収容される光ファイバ心線Ｃ１が第１外部接続部４内に導入されている。融着トレイ４ａ内では、多心ケーブルＭＣ１から飛び出した光ファイバ心線Ｃ１と、複数のコネクタ付き光ファイバ心線７の一端とが、融着により光接続されている。上記融着は、成端ユニット２が架部１１に載置された後に実施されてもよいし、成端ユニット２が架部１１に載置される前に実施されてもよい。一方、最も下方に位置する成端ユニット２は、図７に示されるように、多心ケーブルＭＣ１とは異なる多心ケーブル（以下、現地融着ケーブルＭＣ２とする）に収容される光ファイバ心線Ｃ２が第１外部接続部４内に導入されている。現地融着ケーブルＭＣ２から飛び出した光ファイバ心線Ｃ２は、最も下方に位置する成端ユニット２が架部１１に載置された後に上記融着が実施される。

蓋部５は、第１外部接続部４を覆う蓋である。蓋部５は、着脱可能に筐体３に取り付けられている。

第２外部接続部６は、複数のコネクタ付き光ファイバ心線７の他端と、外部装置等（例えば、サーバ）に接続される光配線Ｃ３（第２光配線）の束（以下、光配線束Ｗｂと呼称する）とを光接続させる部分である。第２外部接続部６は、互いに積層された複数のアダプタ群２１と、各アダプタ群２１を区分けすると共に保護する複数のカバー２２とを備えている。各アダプタ群２１は、筐体３内に収容される複数のコネクタ付き光ファイバ心線７と、筐体３の外側に位置する複数の光配線Ｃ３とをそれぞれ光接続するための複数のアダプタ２３（外部接続用アダプタ）を有している。光配線束Ｗｂを構成する各光配線Ｃ３は、筐体３の外側（方向Ｙにおける各アダプタ２３の一端側）から接続されている。複数のコネクタ付き光ファイバ心線７は、筐体３の内側（方向Ｙにおける各アダプタ２３の他端側）から接続されている。各アダプタ群２１に含まれる複数のアダプタ２３は、カバー２２上において方向Ｘに沿って一列に並んでいる。

各カバー２２は、対応するアダプタ群２１の下方に位置すると共に、当該アダプタ群２１と一体化している。各カバー２２は、前後方向に沿って引き出し可能に設けられている。このため、カバー２２の引き出しに連動して、対応するアダプタ群２１が引き出される。また、カバー２２は、各アダプタ２３において外側の接続端を保護するカバー部２４と、カバー部２４を支持する支持部２５，２６とを有している。カバー部２４は、支持部２５，２６に係止されて支持されている。また、カバー部２４の後端は、方向Ｘに沿って延びる軸を支点として回動可能になっている。このため、カバー部２４を引き出し、且つ、カバー部２４に対する支持部２５，２６の係止状態を解除することにより、当該カバー部２４を下方に回動させることができる。これにより、引き出されたアダプタ２３における外側の接続端の周辺に位置するカバー部２４を移動させることができるので、当該接続端に光配線Ｃ３を接続させやすくなる。なお、筐体３の他側面側に設けられる支持部２６には、光配線束Ｗｂを所定の方向に誘導するガイド２６ａが設けられている。

第２外部接続部６には、光配線Ｃ３以外の光配線が筐体３の外側から光接続されてもよい。例えば、互いに異なる成端ユニット２同士を接続するための光配線（クロスコネクト用光配線）が光接続されてもよい。互いに異なる成端ユニット２の組み合わせは、１つの光配線架１に載置された異なる成端ユニット２の組み合わせでもよいし、ある光配線架１に載置された成端ユニット２と、他の光配線架１に載置された成端ユニット２との組み合わせでもよい。

コネクタ付き光ファイバ心線７は、単心の光ファイバケーブルの集合体である。コネクタ付き光ファイバ心線７の一端は、束ねられて融着トレイ４ａ内に収容されており、上述したように多心ケーブルＭＣ１に収容される光ファイバ心線Ｃ１に融着されている。また、コネクタ付き光ファイバ心線７の他端には光コネクタ７ａが設けられており、当該光コネクタ７ａはアダプタ２３の他端側に接続されている。

図１〜図４に戻って、光配線収容部１２は、方向Ｘにおいて架部１１の隣に位置し、成端ユニット２に接続される光配線束Ｗｂ（図６を参照）の余長部分を収容する。光配線収容部１２では、複数の光配線束Ｗｂのそれぞれが、複数の第１区分け部材１８及び第２区分け部材１９によって区分けされている。図１１は、光配線収容部１２に光配線束Ｗｂの余長部分が収容されている状態を示す写真である。図１１に示されるように、光配線束Ｗｂの余長部分は、例えばＵ字形状を呈するように垂れた状態で収容される。

仕切り板１３は、方向Ｙにおいて光配線収容部１２を前後に仕切るように設けられる板状部材である。仕切り板１３は、例えば下枠部１ａ、鉛直枠部１ｂ、及び上枠部１ｄによって固定されている。仕切り板１３には、複数の開口１３ａと、複数の薄板状の支持部１３ｂ（第２支持部）と、ケーブル収容部１３ｘとが設けられている。複数の開口１３ａは、例えば光配線が仕切り板１３の表面（おもてめん）側から裏面側に向かう、もしくは当該光配線が仕切り板１３の裏面側から表面側に向かうために設けられている。複数の開口１３ａは、方向Ｚに沿って一列に並ぶように設けられている。

支持部１３ｂは、対応する成端ユニット２の支持部２６（図６参照）から光配線収容部１２へ延在する光配線束Ｗｂを支持する板状部材である。支持部１３ｂは、支持部２６に対し方向Ｙに沿って並んで設けられており、本実施形態では支持部２６の後方に設けられている。支持部１３ｂは、カバー２２とは別体であり、カバー２２のスライド動作とは連動しない。一例では、支持部１３ｂは仕切り板１３の表面に取り付けられている。支持部１３ｂは、開口１３ａよりも架部１１側に設けられている。光配線束Ｗｂによるカバー２２のスライド動作の阻害を防ぐ観点から、支持部１３ｂ上には、光配線束Ｗｂの余長部分が設けられる。

支持部１３ｂは、光配線束Ｗｂが置かれる平坦面を有しており、光配線束Ｗｂを伸曲自在に支持する。また、支持部１３ｂは平板状であるため、支持部１３ｂの平坦面は、支持部１３ｂの光配線収容部１２側の縁まで延びている。言い換えると、支持部１３ｂの光配線収容部１２側の縁には、支持部２６のガイド２６ａのような壁状部分が設けられていない。

再び図１〜図４に戻って、ケーブル収容部１３ｘは、現地融着ケーブルＭＣ２を収容する領域であり、例えば固定部材１３ｄを介して仕切り板１３の裏面に取り付けられている。ケーブル収容部１３ｘは、例えば上枠部１ｄに設けられた開口１ｅを介して、下枠部１ａ付近から上枠部１ｄを超えるように方向Ｚに沿って延在している。

側板１４は、方向Ｘにおいて光配線架１同士を仕切るように設けられる板状部材である。側板１４は、光配線収容部１２を挟んで架部１１の反対側に位置しており、下枠部１ａと、鉛直枠部１ｂもしくは仕切り板１３とに固定されている。

複数のレール１５は、仕切り板１３の裏側に敷設される光配線をガイドする部材である。複数のレール１５のそれぞれは、方向Ｘに沿って延在する略Ｕ字溝形状を呈している。各レール１５の一端は鉛直枠部１ｂに取り付けられており、各レール１５の他端は鉛直枠部１ｃに取り付けられている。レール１５の上記一端と上記他端とは、互いに連結可能な形状を有している。このため、光配線架１を方向Ｘに沿って並べた場合、隣り合う光配線架１のレール１５同士を連結できる。また、方向Ｙにおいて、仕切り板１３及びケーブル収容部１３ｘとレール１５とは互いに離間している。このため、レール１５上に敷設される光配線と、ケーブル収容部１３ｘ内の現地融着ケーブルＭＣ２に収容される光ファイバ心線Ｃ２との接触を好適に抑制できる。

レール１５は、方向Ｘに沿って延在している主部１５ａと、主部１５ａから分岐して延在している分岐部１５ｂと、主部１５ａの一部が分断している分断部１５ｃとを有している。分岐部１５ｂは、主部１５ａから対応する開口１３ａに向かって方向Ｙに沿って延在している部分である。分断部１５ｃは、方向Ｚに沿って一列に並ぶように、仕切り板１３を挟んで光配線収容部１２の裏側に設けられている。主部１５ａにおいて分断部１５ｃを形成する部分は、下枠部１ａに向かうように湾曲している。このような分断部１５ｃが形成されることにより、仕切り板１３の裏側に位置する光配線（例えば、クロスコネクト用光配線）を、複数のレール上に敷設可能にすると共に、当該光配線の余長部分を設けることができる。換言すると、仕切り板１３を挟んだ光配線収容部１２の後側には、光配線束Ｗｂ内の光配線Ｃ３とは異なる光配線の余長部分が収容される収容部Ｓ（第２光配線収容部）が設けられ得る。

トレイ１６ａ，１６ｂは、仕切り板１３の裏側に位置する光配線の余長部分を載せる部材であり、仕切り板１３の裏面に取り付けられている。トレイ１６ａは、方向Ｚにおいて最も下枠部１ａに近いレール１５の分断部１５ｃと、下枠部１ａとの間に設けられている。このため、トレイ１６ａには、分断部１５ｃにて設けられる光配線の余長部分が載置可能になっている。また、トレイ１６ｂは、方向Ｚにおいてケーブル収容部１３ｘの下方領域と、下枠部１ａとの間に設けられている。このため、トレイ１６ｂには、ケーブル収容部１３ｘから成端ユニット２へ延在する現地融着ケーブルＭＣ２に収容される光ファイバ心線Ｃ２の余長部分が載置可能になっている。

図１２は、クロスコネクト用光配線が敷設されている例を示す図である。図１２に示される光配線架１において、方向Ｘにおいて最も端に位置する架を光配線架１Ａとし、光配線架１Ａに隣り合う架を光配線架１Ｂとする。図１２には、レール１５上に敷設されるクロスコネクト用光配線Ｃ１１〜Ｃ１３が示されている。クロスコネクト用光配線Ｃ１１は、光配線架１Ａの異なる成端ユニット２同士を光接続している。具体的には、クロスコネクト用光配線Ｃ１１は、光配線架１Ａにおいて最も上方に位置する成端ユニット２の第２外部接続部６と、光配線架１Ａにおいて上から７番目に位置する成端ユニット２の第２外部接続部６とを光接続している。光配線架１Ａの収容部Ｓには、クロスコネクト用光配線Ｃ１１の余長部分が形成されている。また、クロスコネクト用光配線Ｃ１２，Ｃ１３は、光配線架１Ａに載置された成端ユニット２と、光配線架１Ｂに載置された成端ユニット２とを光接続している。具体的には、クロスコネクト用光配線Ｃ１２は、光配線架１Ａにおける上から２番目の成端ユニット２と、光配線架１Ｂにおける上から５番目の成端ユニット２とを光接続している。一方、クロスコネクト用光配線Ｃ１３は、光配線架１Ａにおける下から２番目の成端ユニット２と、光配線架１Ｂにおける下から４番目の成端ユニット２とを光接続している。光配線架１Ｂの収容部Ｓでは、クロスコネクト用光配線Ｃ１２の余長部分が形成されている。また、光配線架１Ａのトレイ１６ａ上には、クロスコネクト用光配線Ｃ１３の余長部分が載置されている。

図１〜図４に戻って、複数の光配線ガイド１７は、成端ユニット２の第２外部接続部６に接続される光配線を光配線収容部１２に導く部材であり、支持部１３ｂと光配線収容部１２との間における仕切り板１３の表面に取り付けられている。光配線ガイド１７は、成端ユニット２に対応するように方向Ｚに沿って並んでいる。ここで、図１３及び図１４を用いて、光配線ガイド１７の構造について説明する。図１３は、光配線ガイド１７の拡大斜視図であり、図１４は、光配線ガイド１７の一部を抜き出した図である。図１３及び図１４に示されるように、光配線ガイド１７は、光配線収容部１２に向かう光配線Ｃ３（例えば、光配線束Ｗｂ）を収容するガイド部３２（第１ガイド部）と、仕切り板１３の開口１３ａを通過する光配線（例えば、第２光配線であるクロスコネクト用光配線）を収容するガイド部３１（第２ガイド部）と、光配線Ｃ３の方向Ｚにおける動きを規制する規制部３３とを備えている。

ガイド部３１は、仕切り板１３の表面に取り付けられる部分である。より具体的には、ガイド部３１は、仕切り板１３において、対応する開口１３ａ近傍の表面に取り付けられる部分である。ガイド部３１は、方向Ｙに沿って延在する略Ｕ字溝形状を呈している。ガイド部３１は、底部３１ａと、架部１１側に位置する側壁部３１ｂと、光配線収容部１２側に位置する側壁部３１ｃとを有している。ガイド部３１において側壁部３１ｂの少なくとも一部は、切り欠かれている。また、ガイド部３１において側壁部３１ｂが設けられない底部３１ａからは、方向Ｘに沿って架部１１側に延在するスロープ部３１ｄが設けられている。スロープ部３１ｄは、方向Ｘにおいて底部３１ａから架部１１に向かうにつれて下方に湾曲している。側壁部３１ｂにおける前方の端部には、第２光配線をガイド部３１へガイドするように湾曲した、光配線の位置を規制する湾曲板３１ｅが設けられている。湾曲板３１ｅは、方向Ｚから見て前方側に向かって湾曲した板状部材である。方向Ｚから見た湾曲板３１ｅの曲率半径は、例えばガイド部３１によってガイドされる光配線の許容曲げ半径よりも大きい。この場合、光配線における湾曲板３１ｅに当接する部分が許容曲げ半径を超えて屈曲し、破損することを防止できる。

各ガイド部３１の方向Ｙにおける長さは、一定ではなく、変化している。具体的には、方向Ｚにおいて下方に設けられる光配線ガイド１７ほど、ガイド部３１の方向Ｙにおける寸法が長くなっている。例えば、ガイド部３２が方向Ｚにおいて互いに重ならないように、各ガイド部３１の方向Ｙにおける寸法が調整されている。

ガイド部３２は、方向Ｙにおけるガイド部３１の先端に設けられている部分であり、ガイド部３１と交差するように延在する略Ｕ字溝形状を呈している。ガイド部３２は、底部３２ａと、ガイド部３１側に位置する側壁部３２ｂ（壁部）と、底部３２ａを介して側壁部３２ｂの反対側に位置する側壁部３２ｃとを有している。底部３２ａは、方向Ｙから見て上側に向かって湾曲している。方向Ｙから見た底部３２ａの曲率半径は、例えば光配線束Ｗｂ内の光配線の許容曲げ半径よりも大きい。側壁部３２ｂは、ガイド部３１とガイド部３２とを仕切るように設けられている。具体的には、側壁部３２ｂは、底部３１ａ，３２ａを仕切るだけでなく、スロープ部３１ｄと底部３２ａとを仕切るように設けられている。側壁部３２ｂ，３２ｃは、底部３２ａの形状に沿って設けられており、互いに略同一形状である。側壁部３２ｂの架部１１側にはスリット３２ｄが設けられており、側壁部３２ｃの光配線収容部１２側にはスリット３２ｅが設けられている。同様に、側壁部３２ｃの架部１１側にはスリット３２ｆが設けられており、側壁部３２ｃの光配線収容部１２側にはスリット３２ｇが設けられている。スリット３２ｄ，３２ｆは、方向Ｙにおいて対向するように設けられ、スリット３２ｅ，３２ｇは、方向Ｙにおいて対向するように設けられている。

規制部３３，３４のそれぞれは、ガイド部３２に収容されている光配線束Ｗｂの方向Ｚにおける動きを規制する部材である。規制部３３は、スリット３２ｄ，３２ｆに収容されるように設けられており、略四角枠形状を呈している。規制部３３は、略Ｕ字形状を呈する本体部３３ａと、本体部３３ａの上端に取り付けられる棒状部材３３ｂとを有している。本体部３３ａは、方向Ｘから見て略Ｕ字形状を呈するように、スリット３２ｄ，３２ｆに収容されている。棒状部材３３ｂの一端は、本体部３３ａにおける一方の上端部に回動可能に取り付けられており、棒状部材３３ｂの他端は、本体部３３ａにおける他方の上端部に係止されている。例えば、棒状部材３３ｂの他端が本体部３３ａにおける他方の上端部に設けられた溝に挿入されることによって、規制部３３が枠形状を構成する。規制部３３は、ガイド部３２に固定されるための手段（例えば、爪部等）を有していることが好ましい。なお、規制部３４は、規制部３３と同様の機能及び形状を有しており、スリット３２ｅ，３２ｇに収容されている。このため、規制部３４は、略Ｕ字形状を呈する本体部３４ａと、本体部３４ａの上端に取り付けられる棒状部材３４ｂを有している。方向Ｚにおける光配線束Ｗｂの動きが規制されることにより、光配線束Ｗｂが方向Ｘ及び方向Ｙに沿うこととなり、その結果、ガイド部３２に沿う方向の光配線束Ｗｂの動きが規制される。

ここで、規制部３３の使用方法例を説明する。まず、規制部３３における本体部３３ａをスリット３２ｄ，３２ｆ内に収容する。次に、本体部３３ａの底部上に光配線束Ｗｂを収容する。このとき、棒状部材３３ｂの他端の本体部３３ａへの係止状態を解除しておくことによって、光配線束Ｗｂを本体部３３ａに容易に収容できる。次に、棒状部材３３ｂを本体部３３ａに係止する。これにより、光配線束Ｗｂが規制部３３により画成される空間内に収容され、当該光配線束Ｗｂの方向Ｚにおける動きを規制できる。なお、規制部３４は、規制部３３と同様の手法にて用いればよい。

規制部は、１つでもよいが、少なくとも２つあるとより好ましい。光配線束Ｗｂに光配線を追加する、或いは減らす場合、規制部を解放した際に既に収容されている光配線束Ｗｂが自重で移動して不測の応力がかからないように、光配線束Ｗｂを保持しておくことが望ましい。このような場合に規制部が少なくとも２つあれば、一の規制部を解放しても他を解放しなければ引き続き光配線束Ｗｂは保持され続けることができる。例えば、規制部が２つある場合、一方の規制部を外して一部の光配線を一方の規制部から外した後に、当該一方の規制部を係止して光配線束Ｗｂを保持し、次いで他方の規制部を外して当該一部の光配線を他方の規制部から外すことで、当該一部の光配線を光配線束Ｗｂから分離することができる。一方、分離しようとする光配線を除く光配線束Ｗｂは係止された状態を保ち続けるため、不測の応力を加えずに済む。光配線を追加する際には、上記とは逆の手順で、一方の規制部を外し、追加すべき光配線も含めて光配線束Ｗｂを一方の規制部で係止した後、他方の規制部の係止を解除し、追加すべき光配線も含めて光配線束Ｗｂを他方の規制部で係止すればよい。

図１５は、第１区分け部材の一部を抜き出した図である。図１６は、側板１４側から方向Ｙに沿って見た光配線収容部１２の模式図である。図１０にも示されるように、図１５及び図１６に示される各第１区分け部材１８は、光配線収容部１２内における光配線束Ｗｂの位置を区分けする部材である。複数の第１区分け部材１８は、光配線ガイド１７に対応するように、光配線収容部１２内にて方向Ｚに沿って並んで設けられている。図１６に示されるように、方向Ｚにおいて下方に設けられる第１区分け部材１８ほど、光配線ガイド１７と同様に、方向Ｙにおいて前方に位置している。各第１区分け部材１８は、仕切り板１３の表面に取り付けられる第１区分け体４１と、側板１４に取り付けられる第２区分け体５１とを有している。

第１区分け体４１は、光配線収容部１２内に収容される光配線束Ｗｂにおいて、光配線ガイド１７から光配線収容部１２に導入される部分を区分けする部分である。第１区分け体４１は、例えば第１棒状部材４２及び第２棒状部材４３によって構成されている。第１棒状部材４２は、ねじ等の締結部材を介して仕切り板１３の表面に締結されるフランジ部４２ａと、方向Ｘにおいてフランジ部４２ａの側板１４側の端から方向Ｙに沿って延在する中間部４２ｂと、中間部４２ｂの前方先端から方向Ｙに交差すると共に側板１４に向かって延びる区分け部４２ｃ（一方の第１区分け棒）とを有している。フランジ部４２ａと、中間部４２ｂと、区分け部４２ｃとは、例えば棒形状を呈する部材を屈曲することによって設けられる。フランジ部４２ａは、対応する光配線ガイド１７の下方に締結されている。方向Ｚにおいて下方に設けられる中間部４２ｂほど、方向Ｙに沿った寸法が長くなっている。本実施形態では、区分け部４２ｃは、方向Ｘに沿って延在している。

第２棒状部材４３は、中間部４２ｂに接合されるフランジ部４３ａと、フランジ部４３ａにおける区分け部４２ｃ側の端から方向Ｙに交差する方向に延びる区分け部４３ｂ（他方の第１区分け棒）とを有している。フランジ部４３ａと区分け部４３ｂとは、例えば棒形状を呈する部材を屈曲することによって設けられる。フランジ部４３ａは、例えば接着剤等を介して、中間部４２ｂの側板１４に対向する面に接合される。区分け部４３ｂは、方向Ｙにおいて区分け部４２ｃよりも仕切り板１３側に位置しており、方向Ｙにおいて区分け部４２ｃに離間している。

第１区分け体４１は、対応する光配線ガイド１７のガイド部３２における光配線収容部１２側の先端に連続的に接続されている。より具体的には、図１３に示されるように、区分け部４２ｃは、側壁部３２ｃの光配線収容部１２側の先端に連続的に接続されており、区分け部４３ｂは、側壁部３２ｂの光配線収容部１２側の先端に連続的に接続されている。これにより、ガイド部３２と区分け部４２ｃ，４３ｂとが一体的に構成されるので、ガイド部３２によってガイドされた光配線束Ｗｂは、光配線収容部１２内で第１区分け体４１によって容易に区分けされる。

第２区分け体５１は、光配線収容部１２内に収容される光配線束Ｗｂを区分けする部分であり、方向Ｘにおいて第１区分け体４１に対向及び離間して設けられる。第２区分け体５１は、例えば棒形状を呈する部材を略Ｕ字状に屈曲することによって設けられる。第２区分け体５１は、側板１４に接合される基部５１ａと、方向Ｙにおける基部５１ａの一端から第１区分け体４１に向かって延在する区分け部５１ｂ（一方の第２区分け棒）と、方向Ｙにおいて基部５１ａの他端から第１区分け体４１に向かって延在する区分け部５１ｃ（他方の第２区分け棒）とを有している。基部５１ａは、例えばねじ等を介して側板１４に固定されている。基部５１ａの固定位置は、対応する第１区分け体４１の方向Ｙにおける位置によって調整される。

区分け部５１ｂ，５１ｃは、方向Ｙにおいて互いに離間して設けられる棒状部分である。区分け部５１ｂは、方向Ｙにおいて区分け部５１ｃよりも前方に位置している。区分け部５１ｂは、方向Ｘにおいて、第１棒状部材４２の区分け部４２ｃに対向及び離間して設けられる。また、区分け部５１ｃは、方向Ｘにおいて、第２棒状部材４３の区分け部４３ｂに対向及び離間して設けられる。なお、区分け部５１ｂは区分け部４２ｃの延長線上に設けられ、区分け部５１ｃは区分け部４３ｂの延長線上に設けられてもよい。

第２区分け部材１９は、複数の光配線束Ｗｂのそれぞれにおいて、光配線収容部１２から外部に延在する部分を区分けする部材である。第２区分け部材１９は、方向Ｙに沿って互いに離間して並んでいる複数の板状破片から構成される。第２区分け部材１９は、側板１４の上端付近に設けられる。

以上に説明した本実施形態に係る光配線架１によって得られる効果について説明する。本実施形態に係る成端ユニット２は、多心ケーブルＭＣ１が固定される固定部材７１を備え、固定部材７１は、方向Ｙに沿って延在するガイド部であるスリット部６１に沿って移動可能になるように筐体３の側面３ａに取り付けられる。このため、複数のコネクタ付き光ファイバ心線７に融着接続された多心ケーブルＭＣ１は、固定部材７１に連動して方向Ｙに沿って移動可能になっている。この場合、架部１１に成端ユニット２を載置した後であっても、架部１１における固定部材７１、及び固定部材７１に連動する多心ケーブルＭＣ１の位置を調整できる。したがって、各成端ユニット２が架部１１に載置される位置及び順序を遵守しなくとも光配線架１の設営作業が可能になるので、光配線架１の設営作業の容易化及び簡略化が可能になる。

固定部材７１は、筐体３に取り付けられる主部７４と、主部７４から突出すると共に多心ケーブルＭＣ１が固定される固定部７５とを備える。このため、例えば拘束部材８４等を用いて、固定部７５に多心ケーブルＭＣ１を容易かつ安定して固定できる。

固定部材７１は、側面３ａに回動可能に取り付けられ、成端ユニット２は、方向Ｙにおける固定部材７１の位置と、固定部材７１の姿勢とを定める保持部材として機能する雄ねじ部材８３を備える。このため、成端ユニット２が架部１１に載置されているとき、及び成端ユニット２が架部１１に載置されていないときのそれぞれにおいて、多心ケーブルＭＣ１の位置及び姿勢を適切な状態に保持できる。例えば、多心ケーブルＭＣ１が予め導入された成端ユニット２が架部１１に載置されていない状態においては、固定部材７１を筐体３の後端側に位置させると共に第１姿勢状態に保持する。この場合、多心ケーブルＭＣ１において固定部材７１に固定される部分及びその周辺部分を、筐体３の側面３ａに沿って延在させることができる。これにより、当該成端ユニット２をコンパクトにまとめて梱包等をするため、筐体３に多心ケーブルＭＣ１を巻き付けようとしたとき、多心ケーブルＭＣ１において固定部材７１及びその周辺の部分に荷重が集中することを抑制できる。したがって、梱包された多心ケーブルＭＣ１の破損が抑制される。また、架部１１に成端ユニット２を載置した後、固定部材７１の位置を定めると共に第２姿勢状態に保持することによって、各成端ユニット２が架部１１に載置される位置及び順序を気にすることなく光配線架１を設営できる。

成端ユニット２は、筐体３の側面３ａに取り付けられ、多心ケーブルＭＣ１から分離されると共に筐体３から露出する光ファイバ心線Ｃ１を収容するカバー６４を備える。このため、筐体３から露出する光ファイバ心線Ｃ１が成端ユニット２からむき出しになることを防止できるので、当該光ファイバ心線Ｃ１の破損等を抑制できる。なお上記の例では、多心ケーブルＭＣ１から分離された光ファイバ心線Ｃ１は、その周囲をチューブで覆われているが、外力に対して当該光ファイバ心線Ｃ１を保護するチューブの保護能力は必ずしも十分では無いため、カバー６４によって更に強固に保護することが可能となる。

本発明による光配線架は、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、架部１１において最も下方に位置する成端ユニット２が現地融着ケーブルＭＣ２に収容される光ファイバ心線Ｃ２に光接続されているが、これに限られない。具体例としては、最も下方に位置する成端ユニット以外の成端ユニットが現地融着ケーブルＭＣ２に収容される光ファイバ心線Ｃ２に光接続されてもよいし、全ての成端ユニット２が対応する多心ケーブルＭＣ１に収容される光ファイバ心線Ｃ１に光接続されてもよい。

上記実施形態では、固定部材７１は、第１プレート７２を備えているが、これに限られない。固定部材は、第２プレート７３のみを備えてもよい。この場合、当該固定部材の部品点数を低減できる。また、第１プレート７２及び第２プレート７３のそれぞれには、少なくとも２つ以上の雄ねじ部材８３が挿通されるための開口部が設けられているが、これに限られない。例えば、第１プレート７２には、第１姿勢状態にて雄ねじ部材８３が挿通されるための開口部と、第２姿勢状態にて雄ねじ部材８３が挿通されるための開口部とが１つずつ設けられ、且つ、第２プレート７３には雄ねじ部材８３が挿通されるための開口部が１つ設けられてもよい。この場合、第２ねじ穴６３によってなされるスリット部６１に沿った列を１列にしてもよい。

上記実施形態では、固定部材７１が雄ねじ部材８３によって締結されていないとき、第２プレート７３の回動は締結部材８２及び開口部７４ｂによって規制されているが、これに限られない。例えば、第２プレート７３に開口部７４ｂが設けられず、且つ、締結部材８２が用いられなくてもよい。この場合、固定部材７１が雄ねじ部材８３によって締結されていないとき、第２プレート７３は、締結部材８１を軸として回動自在になる。なお、上述したように固定部材が第２プレート７３のみを備える場合、当該固定部材自体が締結部材８１を軸として回動自在になる。

上記実施形態では、多心ケーブルＭＣ１は固定部材７１において主部７４から突出する固定部７５に固定されているが、これに限られない。例えば、第２プレート７３は平板形状を呈しており、多心ケーブルＭＣ１は、当該第２プレート７３に固定されてもよい。この場合、第２プレート７３には、拘束部材が通過するための開口部が設けられてもよいし、拘束部材が一体化していてもよい。

上記実施形態では、固定部材７１の位置及び姿勢は、雄ねじ部材８３にて保持されているが、これに限られない。換言すると、固定部材７１の位置及び姿勢を保持する保持部材は、雄ねじ部材８３に限られず、他の公知の部材であってもよい。

上記実施形態では、固定部材７１の移動をガイドするガイド部としてスリット部６１が筐体３に設けられているが、これに限られない。例えば、ガイド部として固定部材の移動をガイドするレールなどが設けられてもよい。この場合、締結部材８１，８２等は、ボルトナットではなく、他の公知の部材であってもよい。

上記実施形態では、光配線ガイド１７に湾曲板３１ｅが設けられているが、これに限られない。例えば、湾曲板３１ｅは、仕切り板１３の表面に取り付けられてもよい。また、湾曲板３１ｅは、必ずしも設けられなくてもよい。例えば、一部の光配線ガイド１７は、湾曲板３１ｅを有さなくてもよい。

上記実施形態では、光配線ガイド１７の数と、第１区分け部材１８の数とは、互いに同一でもよいし、互いに異なってもよい。例えば、光配線ガイド１７の数は成端ユニット２の数と同一であり、第１区分け部材１８の数は成端ユニット２の数よりも少なくてもよい。

上記実施形態では、規制部３３，３４が設けられているが、これに限られない。例えば、規制部３３，３４のいずれか一方のみが設けられてもよい。もしくは、光配線ガイドには、規制部３３，３４以外の規制部が設けられてもよい。また、規制部３３，３４の形状は特に限定されない。例えば、規制部は、ガイド部３２における側壁部３２ｂ，３２ｃの一部であってもよい。

１…光配線架、１ａ…下枠部、１ｄ…上枠部、１ｅ…開口、２…成端ユニット、４…第１外部接続部、４ａ…融着トレイ、６…第２外部接続部、７…コネクタ付き光ファイバ心線、７ａ…光コネクタ、１１…架部、１２…光配線収容部、１３…仕切り板、１３ａ…開口、１３ｂ…支持部、１３ｘ…ケーブル収容部、１４…側板、１５…レール、１５ａ…主部、１５ｂ…分岐部、１５ｃ…分断部、１７…光配線ガイド、１８…第１区分け部材。１９…第２区分け部材、２１…アダプタ群、２２…カバー、２３…アダプタ（外部接続用アダプタ）、２６…支持部、３１…ガイド部、３１ａ…底部、３１ｂ，３１ｃ…側壁部、３１ｄ…スロープ部、３１ｅ…湾曲板、３２…ガイド部、３２ｂ，３２ｃ…側壁部（壁部）、３３…規制部、４１…第１区分け体、４２…第１棒状部材、４２ｃ…区分け部、４３…第２棒状部材、４３ｂ…区分け部、５１…第２区分け体、６１…スリット部、６２…第１ねじ穴、６３…第２ねじ穴、６４…カバー、７１…固定部材、７２…第１プレート、７２ａ〜７２ｇ…開口部、７３…第２プレート、７４…主部、７４ａ〜７４ｅ…開口部、７５…固定部、８１，８２…締結部材、８３…雄ねじ部材（保持部材）、８４…拘束部材、Ｃ１，Ｃ２…光ファイバ心線、Ｃ３…光配線、Ｃ１１〜Ｃ１３…クロスコネクト用光配線、ＭＣ１…多心ケーブル、ＭＣ２…現地融着ケーブル、Ｓ…収容部、Ｗｂ…光配線束。

Claims (4)

1. 光配線架の架部に載置される成端ユニットであって、
   筐体と、
   前記筐体内に設けられ、前記光配線架の外部から導入される多心ケーブルに融着接続される複数の光配線と、
   第１方向に沿って一列に並んで設けられ、前記複数の光配線が前記筐体の内側から各々接続される複数の外部接続用アダプタと、
   前記第１方向に交差する前記筐体の一側面に設けられ、前記第１方向に交差する第２方向に沿って延在するガイド部と、
   前記筐体の前記一側面に取り付けられ、前記多心ケーブルが固定される固定部材と、
   を備え、
   前記固定部材は、前記ガイド部に沿って移動可能に取り付けられている、
   成端ユニット。
2. 前記固定部材は、前記筐体に取り付けられる主部と、前記主部から突出すると共に前記多心ケーブルが固定される固定部とを備える、請求項１に記載の成端ユニット。
3. 前記固定部材は、前記一側面に回動自在に取り付けられ、
   前記第２方向における前記固定部材の位置と、前記固定部材の姿勢とを定める保持部材をさらに備える、請求項１又は２に記載の成端ユニット。
4. 前記多心ケーブルから分離されると共に前記筐体から露出する光ファイバ心線を収容するカバーをさらに備え、
   前記カバーは、前記筐体の前記一側面に取り付けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成端ユニット。