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JPWO2018101215A1 - 成端ユニット - Google Patents

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JPWO2018101215A1
JPWO2018101215A1 JP2018554136A JP2018554136A JPWO2018101215A1 JP WO2018101215 A1 JPWO2018101215 A1 JP WO2018101215A1 JP 2018554136 A JP2018554136 A JP 2018554136A JP 2018554136 A JP2018554136 A JP 2018554136A JP WO2018101215 A1 JPWO2018101215 A1 JP WO2018101215A1
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JP
Japan
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optical wiring
optical
tray
termination unit
rack
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JP2018554136A
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一也 増田
潤治 福井
知行 横川
哲也 大杉
隆径 横地
政徳 山中
恒有 伊藤
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Sumitomo Electric Industries Ltd
SEI Optifrontier Co Ltd
Japan Communication Accesories Manufacturing Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Electric Industries Ltd
SEI Optifrontier Co Ltd
Japan Communication Accesories Manufacturing Co Ltd
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Abstract

成端ユニットは、光配線架の架部に載置される成端ユニットであって、光配線架の外部から導入される多心ケーブルに融着接続された複数の第1光配線と、第1方向における成端ユニットの一端側に設けられ、第1方向にスライド可能とされたトレイと、トレイ上において一列に並んで設けられ、複数の第2光配線が各々の一端側から接続され、複数の第1光配線が各々の他端側から接続される複数のアダプタと、を備え、トレイは、複数のアダプタの一端側を保護するカバー部を有し、カバー部は、第1方向と交差する第2方向に沿って延びる軸を支軸として回動可能になっており、他端側から一端側へ向かう方向にトレイがスライドした際にカバー部が下方に回動する。

Description

本発明は、成端ユニットに関する。
例えば下記特許文献1には、上下方向に沿って配列された複数のアダプタ群と、アダプタ群に接続される光ファイバコードを収容する配線収納部とを備える光配線盤が提案されている。配線収納部では、光ファイバコードが、挟持部材にて保持され、下方誘導湾曲部に沿って垂れ下がった後に上昇して懸架手段に懸架される。
特開2012−53098号公報
本発明の一側面に係る成端ユニットは、光配線架の架部に載置される成端ユニットであって、光配線架の外部から導入される多心ケーブルに融着接続された複数の第1光配線と、第1方向における成端ユニットの一端側に設けられ、第1方向にスライド可能とされたトレイと、トレイ上において一列に並んで設けられ、複数の第2光配線が各々の一端側から接続され、複数の第1光配線が各々の他端側から接続される複数のアダプタと、を備え、トレイは、複数のアダプタの一端側を保護するカバー部を有し、カバー部は、第1方向と交差する第2方向に沿って延びる軸を支軸として回動可能になっており、他端側から一端側へ向かう方向にトレイがスライドした際にカバー部が下方に回動する。
図1は、実施形態に係る光配線架が一方向に沿って並んだ状態を示す図である。 図2は、図1を背面側から見た図である。 図3は、実施形態に係る光配線架を示す概略斜視図である。 図4は、実施形態に係る光配線架を示す背面図である。 図5Aは、成端ユニットの正面側斜視図である。 図5Bは、成端ユニットの背面側斜視図である。 図6は、成端ユニットの内部の一部を示す図である。 図7は、架部において最も下方に位置する成端ユニットを示す図である。 図8は、トレイが引き出された状態を示す図である。 図9は、光配線収容部に光配線束の余長部分が収容されている状態を示す写真である。 図10は、クロスコネクト用光配線が敷設されている例を示す図である。 図11は、光配線ガイドの拡大斜視図である。 図12は、光配線ガイドの要部拡大図である。 図13は、第1区分け部材の要部拡大図である。 図14は、側板側から方向Yに沿って見た光配線収容部の模式図である。 図15は、トレイのスライド動作による光配線束の動きを示す斜視図である。 図16は、トレイのスライド動作による光配線束の動きを示す斜視図である。
[本開示が解決しようとする課題]
光通信システムの基地局等において用いられる光配線架は、複数の成端ユニット(特許文献1のアダプタ群)が上下方向に複数並ぶ架部を備える。各成端ユニットが有する複数のアダプタには、複数の光配線が接続される。近年の光通信量の増大に伴い、このような光配線架では、多数のアダプタが、成端ユニットにおいて例えば上下方向及び左右方向に高密度で配列されることが望まれる。しかしながら、アダプタが高密度で配列されると、個々のアダプタにおいて光コネクタを挿入若しくは抜出しようする際に、作業者の指が入りにくく作業がしづらいという問題が生じる。
そこで、光配線架に設けられる成端ユニットにおいて、個々のアダプタにおける光コネクタの挿抜を容易にすることを目的とする。
[本開示の効果]
本開示によれば、光配線架に設けられる成端ユニットにおいて、個々のアダプタにおける光コネクタの挿抜を容易にすることができる。
[本願発明の実施形態の説明]
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一実施形態は、光配線架の架部に載置される成端ユニットであって、光配線架の外部から導入される多心ケーブルに融着接続された複数の第1光配線と、第1方向における成端ユニットの一端側に設けられ、第1方向にスライド可能とされたトレイと、トレイ上において一列に並んで設けられ、複数の第2光配線が各々の一端側から接続され、複数の第1光配線が各々の他端側から接続される複数のアダプタと、を備え、トレイは、複数のアダプタの一端側を保護するカバー部を有し、カバー部は、第1方向と交差する第2方向に沿って延びる軸を支軸として回動可能になっており、他端側から一端側へ向かう方向にトレイがスライドした際にカバー部が下方に回動する、成端ユニットである。
この成端ユニットは、第1方向(例えば前後方向)にスライド可能とされたトレイと、トレイ上において一列に並んで設けられた複数のアダプタとを備える。そして、複数のアダプタの一端側には、複数の第2光配線が接続され、他端側には、外部から導入される多心ケーブルに融着接続された複数の第1光配線が接続されている。このような構成によれば、アダプタにおいて第2光配線を挿入または抜出する際に、第2光配線の光コネクタの上下面を指でつまむことが容易になり、光コネクタの挿入・抜出を容易に行うことができる。従って、アダプタを高密度で配列することができる。
この成端ユニットでは、複数のアダプタの一端側を保護するカバー部が、第2方向に沿って延びる軸を支軸として回動可能になっている。そして、他端側から一端側へ向かう方向(例えば前方)にトレイがスライドした際に、カバー部が下方に回動する。これにより、第2光配線の光コネクタの下面への指の接触が更に容易になり、光コネクタの挿入・抜出を更に容易に行うことができる。
トレイは、第2方向においてカバー部と並んで設けられ、カバー部を係止して支える支持部を更に有してもよい。これにより、カバー部の回動動作を作業者が任意のタイミングで行うことができ、作業性を高めることができる。
[本願発明の実施形態の詳細]
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
図1は、本実施形態に係る光配線架が一方向に沿って並んだ状態を示す図であり、図2は、図1を背面側から見た図である。図3は、本実施形態に係る光配線架を示す概略斜視図であり、図4は、本実施形態に係る光配線架を示す背面図である。図1〜図4においては、全ての光ファイバケーブル(光配線)が省略されている。以下では、複数の光配線架1が並ぶ方向を方向X(左右方向、本実施形態における第2方向)とし、水平方向において方向Xと交差(例えば直交)する方向を方向Y(前後方向、本実施形態における第1方向)とし、方向X及び方向Yと交差(例えば直交)する方向を方向Z(上下方向)とする。
図1〜図4に示される光配線架1は、データセンター等において光ファイバケーブルを成端処理する際に用いられる装置であり、例えばFDF:Fiber Distributing Frameとも呼称される。光配線架1には、多心の光配線を引き留め、接続点を収容する成端ユニット2(詳細は後述する)が載置されている。光配線架1では、成端ユニット2に光接続される多心ケーブルが、複数の光配線に分割及び整線される。多心ケーブルは、数十本〜数百本の心線を有する光配線である。本実施形態では、多心ケーブルは、288本の心線を有する。
次に、光配線架1の具体的な構造について説明する。光配線架1は、台座となる下枠部1aと、下枠部1aから方向Zに沿って延びる一対の鉛直枠部1b,1cと、鉛直枠部1b,1cの頂面上に設けられる上枠部1dとから構成されており、枠状の外形を有している。光配線架1は、架部11と、光配線収容部12と、仕切り板13と、側板14と、複数のレール15と、トレイ16a,16bと、複数の光配線ガイド17と、複数の第1区分け部材18と、第2区分け部材19とを備えている。
架部11は、方向Zに沿って並んでいる複数の成端ユニット2が載置される部分である。架部11には、例えば図示しない複数の棚板が上下方向に沿って設けられており、各棚板上に成端ユニット2が載置される。
ここで、図5〜図7を用いて、成端ユニット2の機能及び構造について説明する。図5Aは、成端ユニット2の正面側斜視図である。図5Bは、成端ユニット2の背面側斜視図である。図6は、成端ユニット2の内部の一部を示す図である。図7は、架部11において最も下方に位置する成端ユニット2を示す図である。図5A、図5B及び図6に示されるように、成端ユニット2は、略直方体形状を呈する本体部3と、本体部3の後端側に設けられる第1外部接続部4と、第1外部接続部4を覆う蓋部5と、方向Yにおける成端ユニット2の前端側に設けられる第2外部接続部6と、本体部3内に設けられる複数のコネクタ付き光ファイバ心線8(第1光配線)とを備えている。
第1外部接続部4は、例えば融着架等から延在する多心ケーブルが導入される部分であり、当該多心ケーブルが成端ユニット2に光接続される部分である。第1外部接続部4は、光配線同士が融着された箇所を収容する融着トレイ4aを有している。融着トレイ4a内では、ケーブル収容部7に収容される多心ケーブル7cの光ファイバ心線C1、及びケーブル収容部7に収容されていない多心ケーブル(以下、現地融着ケーブル13cと呼称する。)の光ファイバ心線C2のいずれか一方と、複数のコネクタ付き光ファイバ心線8の一端とが、融着により光接続されている。本実施形態では、最も下方に位置する成端ユニット2以外の成端ユニット2には、多心ケーブル7cに収容される光ファイバ心線C1が第1外部接続部4内に導入されている。一方、最も下方に位置する成端ユニット2は、図7に示されるように、現地融着ケーブル13cに収容される光ファイバ心線C2が第1外部接続部4内に導入されている。上記融着は、成端ユニット2が架部11に載置された後に実施されてもよいし、成端ユニット2が架部11に載置される前に実施されてもよい。本実施形態では、最も下方に位置する成端ユニット2においては、当該成端ユニット2が架部11に載置された後に上記融着が実施される。
蓋部5は、第1外部接続部4を覆う蓋である。蓋部5は、着脱可能に本体部3に取り付けられている。
第2外部接続部6は、複数のコネクタ付き光ファイバ心線8の他端と、外部装置等(例えば、サーバ)に接続される光配線C3(第2光配線)の束(以下、光配線束Wbと呼称する)とを光接続させる部分である。第2外部接続部6は、互いに積層された複数のアダプタ群21と、各アダプタ群21を区分けすると共に保護する複数のトレイ22とを備えている。各アダプタ群21は、複数のコネクタ付き光ファイバ心線8と、複数の光配線C3とをそれぞれ光接続するための複数のアダプタ23を有している。光配線束Wbを構成する各光配線C3は、方向Yにおける各アダプタ23の一端側から接続されている。複数のコネクタ付き光ファイバ心線8は、方向Yにおける各アダプタ23の他端側から接続されている。各アダプタ群21に含まれる複数のアダプタ23は、トレイ22上において方向Xに沿って一列に並んでいる。
各トレイ22は、対応するアダプタ群21の下側に位置すると共に、当該アダプタ群21と一体化している。各トレイ22は、前後方向に沿ってスライド(引き出し)可能に設けられている。このため、トレイ22のスライド動作に連動して、対応するアダプタ群21が引き出される。図8は、トレイ22が引き出された状態を示している。
トレイ22は、各アダプタ23における一端側(複数の光配線C3が接続される外側の接続端側)を保護するカバー部24と、カバー部24を支持する支持部25,27とを有している。カバー部24は、XY平面に沿って延びる略四角形の板状部分と、該部分の前端縁に設けられ、ZX平面に沿って延びる板状部分とを含んでいる。カバー部24は、方向Xにおいてカバー部24と並んで設けられた支持部25,27に係止されて支えられている。カバー部24の後端は、方向Xに沿って延びる軸を支軸として回動可能になっている。このため、アダプタ23の他端側から一端側へ向かう方向(すなわち前方)にトレイ22をスライドさせ、且つ、カバー部24に対する支持部25,27の係止状態を解除することにより、当該カバー部24を下方に回動させることができる。一例では、カバー部24の回動角は90°である。これにより、引き出されたアダプタ23における外側の接続端の周辺に位置するカバー部24を移動させることができるので、当該接続端に光配線C3を接続させやすくなる。
トレイ22を前方にスライドさせた際、アダプタ23の外側の接続端に接続される光配線C3の光コネクタは、成端ユニット2の前端面から前方に突出してもよい。そのために、カバー部24の支軸は、アダプタ23の外側の接続端の直下、若しくは該接続端よりも後方に位置してもよい。カバー部24に対する支持部25,27の係止状態するための構造、及び係止を解除するための構造は、特に限定されない。例えば、作業者による外力が或る所定の大きさを超えた場合に係止部分が外れるような構造であってもよいし、作業者によるつまみ等の操作によって係止部分が外れるような構造であってもよい。本実施形態では方向Xにおけるカバー部24の両側に一対の支持部25,27が設けられているが、支持部はカバー部24の片側にのみ設けられてもよい。カバー部24の回動角は90°に限られず、任意の角度であってもよい。
トレイ22は、支持部27と一体に設けられた支持部26(第1支持部)を更に有する。支持部26は、カバー部24との間に支持部27を挟む位置に設けられている。支持部26は、アダプタ群21に対して光配線収容部12側に位置し、アダプタ群21から延出された光配線束Wbを支持する。一例では、支持部26は平板状であり、方向Zから見て略扇型といった平面形状を有する。支持部26は、その板面上に光配線束Wbを載置する。支持部26は、光配線束Wbを支持部13b(後述、図3参照)に向けて誘導する部分であるガイド26aを有する。ガイド26aは、支持部26の外縁に沿って設けられた壁状部分であり、光配線束Wbが支持部26から脱落することを防ぐ。
ガイド26aにおける支持部13bに近い側の部分26bは、トレイ22に近づく方向、即ち方向Yに対して方向Xの負側に僅かに傾く方向に向かってもよい。更には、当該部分26bの方向Yからの傾き角度は、5°〜30°であってもよい。5°以上傾けることで、光配線束Wbを支持部13bに向けてより誘導しやすくなる。傾きを30°以下とすることで、過度な傾きとせずに光配線束Wbを方向Yに沿った方向へ誘導し易くすることができる。
第2外部接続部6には、光配線C3以外の光配線が光接続されてもよい。例えば、互いに異なる成端ユニット2同士を接続するための光配線(クロスコネクト用光配線)が光接続されてもよい。互いに異なる成端ユニット2の組み合わせは、1つの光配線架1に載置された異なる成端ユニット2の組み合わせでもよいし、ある光配線架1に載置された成端ユニット2と、他の光配線架1に載置された成端ユニット2との組み合わせでもよい。
ケーブル収容部7は、多心ケーブル7cが収容される領域であり、本体部3の左側であって支持部26と反対側もしくは同じ側面に設けられている。図3に示されるように、光配線収容部12内での光配線束Wbの配線作業性向上の観点から、多心ケーブル7cは、架部11を挟んで光配線収容部12の反対側に配置されてもよい。
コネクタ付き光ファイバ心線8は、単心の光ファイバケーブルの集合体である。コネクタ付き光ファイバ心線8の一端は、束ねられて融着トレイ4a内に収容されており、上述したように多心ケーブル7cに収容される光ファイバ心線C1に融着されている。コネクタ付き光ファイバ心線8の他端には光コネクタ8aが設けられており、当該光コネクタ8aはアダプタ23の他端側に接続されている。
図1〜図4に戻って、光配線収容部12は、方向Xにおいて架部11の隣に位置し、成端ユニット2に接続される光配線束Wb(図6を参照)の余長部分を収容する。光配線収容部12では、複数の光配線束Wbのそれぞれが、複数の第1区分け部材18及び第2区分け部材19によって区分けされている。図9は、光配線収容部12に光配線束Wbの余長部分が収容されている状態を示す写真である。図9に示されるように、光配線束Wbの余長部分は、例えばU字形状を呈するように垂れた状態で収容される。
仕切り板13は、方向Yにおいて光配線収容部12を前後に仕切るように設けられる板状部材である。仕切り板13は、例えば下枠部1a、鉛直枠部1b、及び上枠部1dによって固定されている。仕切り板13には、複数の開口13aと、複数の薄板状の支持部13b(第2支持部)と、ケーブル収容部13xとが設けられている。複数の開口13aは、例えば光配線が仕切り板13の表面(おもてめん)側から裏面側に向かう、もしくは当該光配線が仕切り板13の裏面側から表面側に向かうために設けられている。複数の開口13aは、方向Zに沿って一列に並ぶように設けられている。
支持部13bは、対応する成端ユニット2の支持部26(図6参照)から光配線収容部12へ延在する光配線束Wbを支持する板状部材である。支持部13bは、支持部26に対し方向Yに沿って並んで設けられており、本実施形態では支持部26の後方に設けられている。支持部13bは、トレイ22とは別体であり、トレイ22のスライド動作とは連動しない。一例では、支持部13bは仕切り板13の表面に取り付けられている。支持部13bは、開口13aよりも架部11側に設けられている。光配線束Wbによるトレイ22のスライド動作の阻害を防ぐ観点から、支持部13b上には、光配線束Wbの余長部分が設けられる。
支持部13bは、光配線束Wbが置かれる平坦面を有しており、光配線束Wbを伸曲自在に支持する。本実施形態では、支持部13bは平板状であるため、支持部13bの平坦面は、支持部13bの光配線収容部12側の縁まで延びている。言い換えると、支持部13bの光配線収容部12側の縁には、支持部26のガイド26aのような壁状部分が設けられていない。
再び図1〜図4に戻って、ケーブル収容部13xは、現地融着ケーブル13cを収容する領域であり、例えば固定部材13dを介して仕切り板13の裏面に取り付けられている。ケーブル収容部13xは、例えば上枠部1dに設けられた開口1eを介して、下枠部1a付近から上枠部1dを超えるように方向Zに沿って延在している。
側板14は、方向Xにおいて光配線架1同士を仕切るように設けられる板状部材である。側板14は、光配線収容部12を挟んで架部11の反対側に位置しており、下枠部1aと、鉛直枠部1bもしくは仕切り板13とに固定されている。
複数のレール15は、仕切り板13の裏側に敷設される光配線をガイドする部材である。複数のレール15のそれぞれは、方向Xに沿って延在する略U字溝形状を呈している。各レール15の一端は鉛直枠部1bに取り付けられており、各レール15の他端は鉛直枠部1cに取り付けられている。レール15の上記一端と上記他端とは、互いに連結可能な形状を有している。このため、光配線架1を方向Xに沿って並べた場合、隣り合う光配線架1のレール15同士を連結できる。方向Yにおいて、仕切り板13及びケーブル収容部13xとレール15とは互いに離間している。このため、レール15上に敷設される光配線と、ケーブル収容部13x内の現地融着ケーブル13cに収容される光ファイバ心線C2との接触を好適に抑制できる。
レール15は、方向Xに沿って延在している主部15aと、主部15aから分岐して延在している分岐部15bと、主部15aの一部が分断している分断部15cとを有している。分岐部15bは、主部15aから対応する開口13aに向かって方向Yに沿って延在している部分である。分断部15cは、方向Zに沿って一列に並ぶように、仕切り板13を挟んで光配線収容部12の裏側に設けられている。主部15aにおいて分断部15cを形成する部分は、下枠部1aに向かうように湾曲している。このような分断部15cが形成されることにより、仕切り板13の裏側に位置する光配線(例えば、クロスコネクト用光配線)を、複数のレール上に敷設可能にすると共に、当該光配線の余長部分を設けることができる。換言すると、仕切り板13を挟んだ光配線収容部12の後側には、光配線束Wb内の光配線C3とは異なる光配線の余長部分が収容される収容部S(第2光配線収容部)が設けられ得る。
トレイ16a,16bは、仕切り板13の裏側に位置する光配線の余長部分を載せる部材であり、仕切り板13の裏面に取り付けられている。トレイ16aは、方向Zにおいて最も下枠部1aに近いレール15の分断部15cと、下枠部1aとの間に設けられている。このため、トレイ16aには、分断部15cにて設けられる光配線の余長部分が載置可能になっている。トレイ16bは、方向Zにおいてケーブル収容部13xの下方領域と、下枠部1aとの間に設けられている。このため、トレイ16bには、ケーブル収容部13xから成端ユニット2へ延在する現地融着ケーブル13cに収容される光ファイバ心線C2の余長部分が載置可能になっている。
図10は、クロスコネクト用光配線が敷設されている例を示す図である。図10に示される光配線架1において、方向Xにおいて最も端に位置する架を光配線架1Aとし、光配線架1Aに隣り合う架を光配線架1Bとする。図10には、レール15上に敷設されるクロスコネクト用光配線C11〜C13が示されている。クロスコネクト用光配線C11は、光配線架1Aの異なる成端ユニット2同士を光接続している。具体的には、クロスコネクト用光配線C11は、光配線架1Aにおいて最も上方に位置する成端ユニット2の第2外部接続部6と、光配線架1Aにおいて上から6番目に位置する成端ユニット2の第2外部接続部6とを光接続している。光配線架1Aの収容部Sには、クロスコネクト用光配線C11の余長部分が形成されている。クロスコネクト用光配線C12,C13は、光配線架1Aに載置された成端ユニット2と、光配線架1Bに載置された成端ユニット2とを光接続している。具体的には、クロスコネクト用光配線C12は、光配線架1Aにおける上から2番目の成端ユニット2と、光配線架1Bにおける上から4番目の成端ユニット2とを光接続している。一方、クロスコネクト用光配線C13は、光配線架1Aにおける下から2番目の成端ユニット2と、光配線架1Bにおける下から4番目の成端ユニット2とを光接続している。光配線架1Bの収容部Sでは、クロスコネクト用光配線C12の余長部分が形成されている。光配線架1Aのトレイ16a上には、クロスコネクト用光配線C13の余長部分が載置されている。
図1〜図4に戻って、複数の光配線ガイド17は、成端ユニット2の第2外部接続部6に接続される光配線を光配線収容部12に導く部材であり、支持部13bと光配線収容部12との間における仕切り板13の表面に取り付けられている。光配線ガイド17は、成端ユニット2に対応するように方向Zに沿って並んでいる。ここで、図11及び図12を用いて、光配線ガイド17の構造について説明する。図11は、光配線ガイド17の拡大斜視図であり、図12は、光配線ガイド17の要部拡大図である。図11及び図12に示されるように、光配線ガイド17は、光配線収容部12に向かう光配線C3(例えば、光配線束Wb)を収容するガイド部32(第1ガイド部)と、仕切り板13の開口13aを通過する光配線(例えば、第2光配線であるクロスコネクト用光配線)を収容するガイド部31(第2ガイド部)と、光配線C3の方向Zにおける動きを規制する規制部33とを備えている。
ガイド部31は、仕切り板13の表面に取り付けられる部分である。より具体的には、ガイド部31は、仕切り板13において、対応する開口13a近傍の表面に取り付けられる部分である。ガイド部31は、方向Yに沿って延在する略U字溝形状を呈している。ガイド部31は、底部31aと、架部11側に位置する側壁部31bと、光配線収容部12側に位置する側壁部31cとを有している。ガイド部31において側壁部31bの少なくとも一部は、切り欠かれている。ガイド部31において側壁部31bが設けられない底部31aからは、方向Xに沿って架部11側に延在するスロープ部31dが設けられている。スロープ部31dは、方向Xにおいて底部31aから架部11に向かうにつれて下方に湾曲している。側壁部31bにおける前方の端部には、第2光配線をガイド部31へガイドするように湾曲した、光配線の位置を規制する湾曲板31eが設けられている。湾曲板31eは、方向Zから見て前方側に向かって湾曲した板状部材である。方向Zから見た湾曲板31eの曲率半径は、例えばガイド部31によってガイドされる光配線の許容曲げ半径よりも大きい。この場合、光配線における湾曲板31eに当接する部分が許容曲げ半径を超えて屈曲し、破損することを防止できる。
各ガイド部31の方向Yにおける長さは、一定ではなく、変化している。具体的には、方向Zにおいて下方に設けられる光配線ガイド17ほど、ガイド部31の方向Yにおける寸法が長くなっている。例えば、ガイド部32が方向Zにおいて互いに重ならないように、各ガイド部31の方向Yにおける寸法が調整されている。
ガイド部32は、方向Yにおけるガイド部31の先端に設けられている部分であり、ガイド部31と交差するように延在する略U字溝形状を呈している。ガイド部32は、底部32aと、ガイド部31側に位置する側壁部32b(壁部)と、底部32aを介して側壁部32bの反対側に位置する側壁部32cとを有している。底部32aは、方向Yから見て上側に向かって湾曲している。方向Yから見た底部32aの曲率半径は、例えば光配線束Wb内の光配線の許容曲げ半径よりも大きい。側壁部32bは、ガイド部31とガイド部32とを仕切るように設けられている。具体的には、側壁部32bは、底部31a,32aを仕切るだけでなく、スロープ部31dと底部32aとを仕切るように設けられている。側壁部32b,32cは、底部32aの形状に沿って設けられており、互いに略同一形状である。側壁部32bの架部11側にはスリット32dが設けられており、側壁部32cの光配線収容部12側にはスリット32eが設けられている。同様に、側壁部32cの架部11側にはスリット32fが設けられており、側壁部32cの光配線収容部12側にはスリット32gが設けられている。スリット32d,32fは、方向Yにおいて対向するように設けられ、スリット32e,32gは、方向Yにおいて対向するように設けられている。
規制部33,34のそれぞれは、ガイド部32に収容されている光配線束Wbの方向Zにおける動きを規制する部材である。規制部33は、スリット32d,32fに収容されるように設けられており、略四角枠形状を呈している。規制部33は、略U字形状を呈する本体部33aと、本体部33aの上端に取り付けられる棒状部材33bとを有している。本体部33aは、方向Xから見て略U字形状を呈するように、スリット32d,32fに収容されている。棒状部材33bの一端は、本体部33aにおける一方の上端部に回動可能に取り付けられており、棒状部材33bの他端は、本体部33aにおける他方の上端部に係止されている。例えば、棒状部材33bの他端が本体部33aにおける他方の上端部に設けられた溝に挿入されることによって、規制部33が枠形状を構成する。規制部33は、ガイド部32に固定されるための手段(例えば、爪部等)を有してもよい。規制部34は、規制部33と同様の機能及び形状を有しており、スリット32e,32gに収容されている。このため、規制部34は、略U字形状を呈する本体部34aと、本体部34aの上端に取り付けられる棒状部材34bを有している。方向Zにおける光配線束Wbの動きが規制されることにより、光配線束Wbが方向X及び方向Yに沿うこととなり、その結果、ガイド部32に沿う方向の光配線束Wbの動きが規制される。
ここで、規制部33の使用方法例を説明する。まず、規制部33における本体部33aをスリット32d,32f内に収容する。次に、本体部33aの底部上に光配線束Wbを収容する。このとき、棒状部材33bの他端の本体部33aへの係止状態を解除しておくことによって、光配線束Wbを本体部33aに容易に収容できる。次に、棒状部材33bを本体部33aに係止する。これにより、光配線束Wbが規制部33により画成される空間内に収容され、当該光配線束Wbの方向Zにおける動きを規制できる。規制部34は、規制部33と同様の手法にて用いればよい。
規制部は、1つでもよいが、少なくとも2つあってもよい。光配線束Wbに光配線を追加する、或いは減らす場合、規制部を解放した際に既に収容されている光配線束Wbが自重で移動して不測の応力がかからないように、光配線束Wbを保持してもよい。このような場合に規制部が少なくとも2つあれば、一の規制部を解放しても他を解放しなければ引き続き光配線束Wbは保持され続けることができる。例えば、規制部が2つある場合、一方の規制部を外して一部の光配線を一方の規制部から外した後に、当該一方の規制部を係止して光配線束Wbを保持し、次いで他方の規制部を外して当該一部の光配線を他方の規制部から外すことで、当該一部の光配線を光配線束Wbから分離することができる。一方、分離しようとする光配線を除く光配線束Wbは係止された状態を保ち続けるため、不測の応力を加えずに済む。光配線を追加する際には、上記とは逆の手順で、一方の規制部を外し、追加すべき光配線も含めて光配線束Wbを一方の規制部で係止した後、他方の規制部の係止を解除し、追加すべき光配線も含めて光配線束Wbを他方の規制部で係止すればよい。
図13は、第1区分け部材の一部を抜き出した図である。図14は、側板14側から方向Yに沿って見た光配線収容部12の模式図である。図9にも示されるように、図13に示される各第1区分け部材18は、光配線収容部12内における光配線束Wbの位置を区分けする部材である。複数の第1区分け部材18は、光配線ガイド17に対応するように、光配線収容部12内にて方向Zに沿って並んで設けられている。図14に示されるように、方向Zにおいて下方に設けられる第1区分け部材18ほど、光配線ガイド17と同様に、方向Yにおいて前方に位置している。各第1区分け部材18は、仕切り板13の表面に取り付けられる第1区分け体41と、側板14に取り付けられる第2区分け体51とを有している。
第1区分け体41は、光配線収容部12内に収容される光配線束Wbにおいて、光配線ガイド17から光配線収容部12に導入される部分を区分けする部分である。第1区分け体41は、例えば第1棒状部材42及び第2棒状部材43によって構成されている。第1棒状部材42は、ねじ等の締結部材を介して仕切り板13の表面に締結されるフランジ部42aと、方向Xにおいてフランジ部42aの側板14側の端から方向Yに沿って延在する中間部42bと、中間部42bの前方先端から方向Yに交差すると共に側板14に向かって延びる区分け部42c(一方の第1区分け棒)とを有している。フランジ部42aと、中間部42bと、区分け部42cとは、例えば棒形状を呈する部材を屈曲することによって設けられる。フランジ部42aは、対応する光配線ガイド17の下方に締結されている。方向Zにおいて下方に設けられる中間部42bほど、方向Yに沿った寸法が長くなっている。本実施形態では、区分け部42cは、方向Xに沿って延在している。
第2棒状部材43は、中間部42bに接合されるフランジ部43aと、フランジ部43aにおける区分け部42c側の端から方向Yに交差する方向に延びる区分け部43b(他方の第1区分け棒)とを有している。フランジ部43aと区分け部43bとは、例えば棒形状を呈する部材を屈曲することによって設けられる。フランジ部43aは、例えば接着剤等を介して、中間部42bの側板14に対向する面に接合される。区分け部43bは、方向Yにおいて区分け部42cよりも仕切り板13側に位置しており、方向Yにおいて区分け部42cに離間している。
第1区分け体41は、対応する光配線ガイド17のガイド部32における光配線収容部12側の先端に連続的に接続されている。より具体的には、図11に示されるように、区分け部42cは、側壁部32cの光配線収容部12側の先端に連続的に接続されており、区分け部43bは、側壁部32bの光配線収容部12側の先端に連続的に接続されている。これにより、ガイド部32と区分け部42c,43bとが一体的に構成されるので、ガイド部32によってガイドされた光配線束Wbは、光配線収容部12内で第1区分け体41によって容易に区分けされる。
第2区分け体51は、光配線収容部12内に収容される光配線束Wbを区分けする部分であり、方向Xにおいて第1区分け体41に対向及び離間して設けられる。第2区分け体51は、例えば棒形状を呈する部材を略U字状に屈曲することによって設けられる。第2区分け体51は、側板14に接合される基部51aと、方向Yにおける基部51aの一端から第1区分け体41に向かって延在する区分け部51b(一方の第2区分け棒)と、方向Yにおいて基部51aの他端から第1区分け体41に向かって延在する区分け部51c(他方の第2区分け棒)とを有している。基部51aは、例えばねじ等を介して側板14に固定されている。基部51aの固定位置は、対応する第1区分け体41の方向Yにおける位置によって調整される。
区分け部51b,51cは、方向Yにおいて互いに離間して設けられる棒状部分である。区分け部51bは、方向Yにおいて区分け部51cよりも前方に位置している。区分け部51bは、方向Xにおいて、第1棒状部材42の区分け部42cに対向及び離間して設けられる。区分け部51cは、方向Xにおいて、第2棒状部材43の区分け部43bに対向及び離間して設けられる。区分け部51bは区分け部42cの延長線上に設けられ、区分け部51cは区分け部43bの延長線上に設けられてもよい。
第2区分け部材19は、複数の光配線束Wbのそれぞれにおいて、光配線収容部12から外部に延在する部分を区分けする部材である。第2区分け部材19は、方向Yに沿って互いに離間して並んでいる複数の板状破片から構成される。第2区分け部材19は、側板14の上端付近に設けられる。
以上に説明した本実施形態に係る光配線架1によって得られる効果について説明する。この光配線架1では、図6及び図8に示すように、各成端ユニット2が、前後方向にスライド可能とされたトレイ22と、トレイ22上において一列に並んで設けられた複数のアダプタ23とを備えている。そして、複数のアダプタ23の一端側には、光配線束Wbを構成する複数の光配線C3が接続され、他端側には、外部から導入される多心ケーブル7cに収容される光ファイバ心線C1に融着接続された複数のコネクタ付き光ファイバ心線8が接続されている。このような構成によれば、アダプタ23において光配線C3を挿入または抜出する際に、光配線C3の光コネクタの上下面を指でつまむことが容易になり、光コネクタの挿入・抜出を容易に行うことができる。従って、アダプタ23を高密度で配列することができる。
図15及び図16は、トレイ22のスライド動作によるカバー部24の動きを示す斜視図である。図15はトレイ22が引き出されていない(後方にスライドした)状態を示し、図16はトレイ22が引き出された(前方にスライドした)状態を示す。これらの図に示されるように、複数のアダプタ23の一端側を保護するカバー部24は、方向Xに沿って延びる軸を支軸として回動可能になっている。そして、前方にトレイ22がスライドした際に、カバー部24が下方に回動する(図16)。これにより、光配線C3の光コネクタの下面への指の接触が更に容易になり、光コネクタの挿入・抜出を更に容易に行うことができる。
本実施形態のように、トレイ22は、方向Xにおいてカバー部24と並んで設けられ、カバー部24を係止して支える支持部25,27を更に有してもよい。これにより、カバー部24の回動動作を作業者が任意のタイミングで行うことができ、作業性を高めることができる。
本発明による光配線架は、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、架部11において最も下方に位置する成端ユニット2が現地融着ケーブル13cに収容される光ファイバ心線C2に光接続されているが、これに限られない。具体例としては、最も下方に位置する成端ユニット以外の成端ユニットが現地融着ケーブル13cに収容される光ファイバ心線C2に光接続されてもよいし、全ての成端ユニット2が対応する多心ケーブル7cに収容される光ファイバ心線C1に光接続されてもよい。
上記実施形態では、光配線ガイド17に湾曲板31eが設けられているが、これに限られない。例えば、湾曲板31eは、仕切り板13の表面に取り付けられてもよい。湾曲板31eは、必ずしも設けられなくてもよい。例えば、一部の光配線ガイド17は、湾曲板31eを有さなくてもよい。
上記実施形態では、光配線ガイド17の数と、第1区分け部材18の数とは、互いに同一でもよいし、互いに異なってもよい。例えば、光配線ガイド17の数は成端ユニット2の数と同一であり、第1区分け部材18の数は成端ユニット2の数よりも少なくてもよい。
上記実施形態では、規制部33,34が設けられているが、これに限られない。例えば、規制部33,34のいずれか一方のみが設けられてもよい。もしくは、光配線ガイドには、規制部33,34以外の規制部が設けられてもよい。規制部33,34の形状は特に限定されない。例えば、規制部は、ガイド部32における側壁部32b,32cの一部であってもよい。
1…光配線架、1a…下枠部、1d…上枠部、1e…開口、2…成端ユニット、4…第1外部接続部、4a…融着トレイ、6…第2外部接続部、7…ケーブル収容部、7c…多心ケーブル、8…コネクタ付き光ファイバ心線、11…架部、12…光配線収容部、13…仕切り板、13a…開口、13b…(第2)支持部、13c…現地融着ケーブル、13x…ケーブル収容部、14…側板、15…レール、15a…主部、15b…分岐部、15c…分断部、17…光配線ガイド、18…第1区分け部材。19…第2区分け部材、21…アダプタ群、22…トレイ、23…アダプタ、26…(第1)支持部、31…ガイド部、31a…底部、31b,31c…側壁部、31d…スロープ部、31e…湾曲板、32…ガイド部、32b,32c…側壁部(壁部)、33…規制部、41…第1区分け体、42…第1棒状部材、42c…区分け部、43…第2棒状部材、43b…区分け部、51…第2区分け体、C1,C2…光ファイバ心線、C3…光配線、C11〜C13…クロスコネクト用光配線、S…収容部、Wb…光配線束。

Claims (2)

  1. 光配線架の架部に載置される成端ユニットであって、
    前記光配線架の外部から導入される多心ケーブルに融着接続された複数の第1光配線と、
    第1方向における前記成端ユニットの一端側に設けられ、前記第1方向にスライド可能とされたトレイと、
    前記トレイ上において一列に並んで設けられ、複数の第2光配線が各々の一端側から接続され、前記複数の第1光配線が各々の他端側から接続される複数のアダプタと、を備え、
    前記トレイは、前記複数のアダプタの前記一端側を保護するカバー部を有し、
    前記カバー部は、前記第1方向と交差する第2方向に沿って延びる軸を支軸として回動可能になっており、前記他端側から前記一端側へ向かう方向に前記トレイがスライドした際に前記カバー部が下方に回動する、成端ユニット。
  2. 前記トレイは、前記第2方向において前記カバー部と並んで設けられ、前記カバー部を係止して支える支持部を更に有する、請求項1に記載の成端ユニット。
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