JP2017097628A - 保全システム - Google Patents

Abstract

【課題】複数の設備におけるそれぞれの保守保全業務に関する保守データの内容を確認することのできる保全システムを提供する。
【解決手段】保全システム２０は、複数のプラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの複数の異常種別Ｓの異常情報Ｅを、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとに取得する取得部２１と、異常情報Ｅに関連するプラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの保守データＫを、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとに対応付けて格納する記録部２２と、各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの異常情報Ｅの異常種別Ｓごとの保守データＫの有無を判定し、該有無を、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごと且つ異常種別Ｅごとに記録表５０として表示すると共に、保守データＫへ記録表５０からアクセス可能とする第１制御部２５ａと、取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓに対応する保守データＫをプラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとに概要表５１として表示する第２制御部２５ｂとを備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、設備に発生する異常に対処するための保全システムに係り、特に、複数の設備の保守保全業務に関する履歴を記録した保守データを活用するものである。

従来、設備に生ずる異常を発見し、その異常に対処するために、以下のような保全システムが開示されている。
統括管理センタは、ネットワークを介してそれぞれのプラント拠点から送信される稼働情報、ユーザＰＣから送信される圧縮機の機器情報を取得し、これらを一括して管理する。また、統括管理センタは、ネットワークを介して圧縮機に関するさまざまな情報をユーザＰＣに提供する。

統括管理センタが備える第１情報取得部は、通信手段及びネットワークを介して、制御手段に故障情報の送信指令信号を送信する。制御手段は、前記指令に対応する故障が所定時間内に発生した場合、圧縮機の識別情報と対応付けて第１情報取得部に送信する。
次に、第１情報取得部は、当該故障情報を故障情報記憶手段に格納する。
第１情報取得部は、制御手段から受信した故障情報を管理用ＰＣに送信する。これによって、サービスセンタの管理者は、圧縮機が設置されている現場で故障が発生したのと略同じタイミングで故障を知ることができる。

情報端末の記憶手段に、故障を修理（又は点検作業）した作業員によって保守情報が格納される。当該保守情報には、保守対象である圧縮機の識別情報、時刻情報、保守内容及び保守結果が含まれる。第１情報公開部は、故障・保守情報記憶手段から故障・保守情報を検索し、取得する。故障、保守情報画面がユーザＰＣのモニタに表示される。故障・保守情報画面には、ユーザが圧縮機遠隔監視サービスのサイトにアクセスした時点（又はユーザが指定した月）までの故障・保守情報が表示される。
稼働情報記憶手段に格納されている他の圧縮機の稼働情報を検索してもよい（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１４−１０６８５号公報（段落［００１１］、［００５７〜００６３］、［００８１］、図１、４、７、１０）

上記のような従来の保全システムでは、統括管理センタが、各プラント拠点において発生した異常に関する履歴を纏めた保守データを格納する。そして、格納された保守データを一覧表形式にしてユーザＰＣのモニタに表示し、保守保全業務に用いている。
しかし、この一覧表は、１つのプラント拠点における保守データが有る場合に、その１つのプラント拠点における保守データの内容を示すものであり、複数のプラント拠点におけるそれぞれの保守データの有無、およびその保守データの内容を列挙して示すものではなかった。そのため、複数のプラント拠点における保守データの有無を一目で把握し、その内容を比較しながら参照することが困難であった。
故に、あるプラント拠点にて異常が発生した際に、過去に類似の異常が発生した他のプラント拠点の保守データを参考情報として活用しようとすると、各プラント拠点における保守データの有無、内容を把握する作業に時間を要した。そのため、異常が発生したプラント拠点の保守保全業務を迅速に行うことができないという問題点があった。

本発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、複数の設備のそれぞれの保守データの内容を、迅速且つ容易に把握することのできる保全システムの提供を目的とする。

本発明に係る保全システムは、複数の設備の複数の異常種別の異常情報を、前記設備ごとに取得する取得部と、前記異常情報に関連する前記設備の保守データを、前記設備ごとに対応付けて格納する記録部と、前記設備から前記異常情報を取得すると、前記記録部に格納されている、各前記設備の前記異常情報の前記異常種別ごとの前記保守データの有無を判定し、該有無を、前記設備ごと且つ前記異常種別ごとに記録表として表示すると共に、前記記録表に有と表示された、前記記録部内の該当する前記保守データへ、前記記録表からアクセス可能とする第１制御部と、前記第１制御部により有と判定された前記保守データの内から、取得した前記異常情報の前記異常種別に対応する前記保守データを前記設備ごとに概要表として表示する第２制御部とを備えるものである。

この発明に係る保全システムによれば、複数の設備ごとの保守データの有無を示す記録表と、保守データの内容を示す概要表とを用いるものなので、複数の設備の保守データの内容を、迅速且つ容易に把握することができる。

本発明の実施の形態１による防保全システムおよびこの保全システムに接続される設備の概要を示すシステム構成図である。 本発明の実施の形態１による保守データの有無を示す記録表である。 本発明の実施の形態１による保守データの概要を示す概要表である。 本発明の実施の形態２による保守データの有無を示す記録表である。 本発明の実施の形態３による保守データの有無を示す記録表である。 本発明の実施の形態４による保守データの概要を示す概要表である。 本発明の実施の形態５による保守データの概要を示す概要表である。

実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１による保全システムについて図を用いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１による保全システム２０およびこの保全システム２０に接続される設備の概要を示すシステム構成図である。
図２は、図１に示す保全システム２０により表示部３０に表示される、保守データＫの有無を示す記録表５０である。
図３は、図１に示す保全システム２０により表示部３０に表示される、保守データＫの概要を示す概要表５１である。

図１に示すように、発電などを行う複数の設備としての複数のプラント拠点（プラント拠点Ａ、プラント拠点Ｂ、プラント拠点Ｃ、プラント拠点Ｄ）は、機器としての発電機１と変圧器２とをそれぞれ備える。さらに、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、Ｗｉ−ＦｉなどのネットワークＮに接続するための通信機能を有する通信部３をそれぞれ備える。この通信部３により発電機１および変圧器２の異常情報Ｅを含む様々な計装情報を、ネットワークＮを介して各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの外部に送信することができる。

保全システム２０は、ネットワークＮに接続するための通信機能を有する取得部２１を備える。保全システム２０は、この取得部２１により、ネットワークＮを介して各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの、異常情報Ｅを含む様々な状態を示す計装情報を、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとに取得することが可能である。
この計装情報とは、各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全ての稼働状態が示されている情報であり、異常情報Ｅを含むことは勿論のこと、異常情報Ｅに関係する情報および異常情報Ｅ以外の情報を含むものである。
さらに、保全システム２０は、後述する保守データＫを格納する記録媒体である記録部２２と、この保守データＫの処理を行う、後述する第１制御部２５ａと第２制御部２５ｂとを備える。この第１制御部２５ａ、第２制御部２５ｂによる処理結果は、表示部３０に表示される。

以下、記録部２２に予め格納されている保守データＫについて説明する。
保守データＫとは、各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて過去に発生した警報などの複数の異常情報Ｅに対して、保守保全関係者である作業者が行った原因解析結果、対策内容、顧客報告内容などの履歴を記録したデータである。そして、この保守データＫは、異常情報Ｅの異常種別Ｓ（振動警報、温度警報、圧力警報など）ごとに纏められている。
保守データＫは、異常情報Ｅの原因、対策内容によって、データ量が多くなることがあるため、保守データＫの内容の要点を示す概要Ｇが付帯されている。

以下、本発明の実施の形態１による保全システム２０の制御の詳細について説明する。
先ず、プラント拠点Ｄにて「振動警報」が発生したとする。すると、保全システム２０の取得部２１は、ネットワークＮを介してこの「振動警報」に関する異常情報Ｅを取得し、この異常情報Ｅをプラント拠点Ｄのものと識別する。

次に、保全システム２０の第１制御部２５ａは、取得部２１により異常情報Ｅが取得されると、記録部２２における各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの保守データＫの有無を判定する。この有無の判定とは、第１制御部２５ａが、各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの、異常情報Ｅの異常種別Ｓごとの保守データＫの有無を判定することである。
そして、第１制御部２５ａは、上記のように判定された保守データＫの有無を、図２に示す記録表５０として表示部３０に表示する。
図２に記録表５０を示すように、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごと、且つ異常種別Ｓ（振動警報、温度警報、圧力警報など）ごとに、記録部２２内における保守データＫの有無が表示されている。

また、第１制御部２５ａは、この記録表５０において「有」と示された箇所に対応する記録部２２内の保守データＫに、記録表５０からアクセスしてその内容を閲覧することができるようにリンクしている。
作業者が、記録表５０から保守データＫにアクセスする操作方式としては、表示部３０をタッチパネルに構成にし、作業者がタッチパネル上の記録表５０の「有」と表示された箇所を押下すると、リンクされた該当する保守データＫの内容が表示されるなどの操作方式が挙げられる。

次に、異常情報Ｅを取得した取得部２１は、取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓを判定する。本実施の形態では、取得部２１は、取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓを「振動警報」と判定する。

次に、第２制御部２５ｂは、取得部２１により判定された異常情報Ｅの異常種別Ｓ「振動警報」に基づいて、異常種別Ｓ「振動警報」に対応する保守データＫの概要Ｇを表示する。即ち、第２制御部２５ｂは、異常種別Ｓ「振動警報」の「有」の保守データＫの概要Ｇを抽出して表示するものである。
そして、第２制御部２５ｂは、図３に示すように、この異常種別Ｓ「振動警報」に対応する保守データＫの概要Ｇを、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃごとに示す概要表５１として表示部３０に表示する。

概要表５１に示すように、保守データＫの概要Ｇは、作業者にとって、その内容を容易に把握できるように、過去の異常情報Ｅの、「事象」、「原因」（原因の解析結果）、「対策」（対策の内容）、「報告」（顧客への報告内容）、「当社責任」（責任の拠点）、「費用」（対策に要した費用）、費用負担（費用の負担先）、重要度レベル（所要費用の多少などによる重要度レベル）、に分けられており、さらにその保守データＫが閲覧された「閲覧回数」も併せて表示されている。

また、第２制御部２５ｂは、概要表５１に表示される保守データＫの概要Ｇの内、取得部２１により取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓ「振動警報」に関連する箇所である「振動」を、下線、太文字、文字サイズにより強調表示させている。

前述した記録表５０は、取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓ「振動警報」に関わらず、記録部２２に蓄積された過去の全ての異常種別Ｓ（振動警報、温度警報、圧力警報、その他の警報）に対し、保守データＫの有無を表示するものであった。
これに対して、概要表５１は、このように取得部２１により取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓ「振動警報」に対応する保守データＫを抽出して表示するものである。
また、概要表５１ではプラント拠点Ｄが表示されていないが、これは記録表５０において、プラント拠点Ｄが異常種別Ｓ「振動警報」に関する保守データＫを有していないからである。
なお、図３に示した概要表５１では、プラント拠点Ｃの概要Ｇの内容の記載を便宜上省略している。しかし、実際の概要表５１では表示されているものとする。

以下、上記の記録表５０と概要表５１とを用いた、作業者による保守保全業務の作業方法について説明する。
プラント拠点Ｄにおいて異常情報Ｅが発生すると、保全システム２０により、上記に示したような記録表５０と概要表５１とが表示部３０に表示される。
そして、作業者は、概要表５１により、過去に異常種別Ｓ「振動警報」が発生した各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃの、それぞれの保守データＫの概要Ｇを比較しながら確認する。
ここで、作業者は、今回発生したプラント拠点Ｄの、取得部２１により取得された異常情報Ｅを含んだ計装情報と、概要表５１の概要Ｇとを見比べる。
そして、作業者は、自身の経験則に基づいて、今回異常情報Ｅが発生したプラント拠点Ｄの異常情報Ｅを含んだ計装情報が、プラント拠点Ｂにおいて過去に発生した異常情報Ｅに対する保守データＫの概要Ｇに類似していると判断する。

次に、作業者は、記録表５０において、プラント拠点Ｂの異常種別Ｓ「振動警報」の保守データＫの「有」を押下し、記録部２２内の該当する保守データＫの内容を閲覧する。 こうして作業者は、閲覧した保守データＫからどのような対策をすれば良いかの判断の指針を得ることができ、これにより対策内容の精度向上化を図ることができる。
このようにして作業者は、プラント拠点Ｂの保守データＫを、今回異常情報Ｅが発生したプラント拠点Ｄの保守保全業務に活用する。

次に、作業者は、プラント拠点Ｄの保守保全業務が完了した後に、今回異常情報Ｅが発生したプラント拠点Ｄの異常情報Ｅの異常種別Ｓ「振動警報」に関連する保守データＫとその概要Ｇとを作成し、プラント拠点Ｄに対応付けて記録部２２に格納させる。
こうして、記録部２２に格納する保守データＫを随時更新して蓄積させていく。

上記のように構成された本実施の形態の保全システムによると、記録表５０において、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとの異常情報Ｅの異常種別Ｓごとの保守データＫの有無が表示されている。
これにより、作業者は、各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて発生する異常情報Ｅの種々の異常種別Ｓに対して、過去に保守保全業務が行われた否かを、保守データＫの有無により迅速に把握することができる。
そのため、例えば、どのプラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいても、保守データＫが「無」と表示された異常種別Ｓの異常情報Ｅが生じた場合では、過去の保守データＫの検索作業に時間を割くことなく、異常情報Ｅに対処するための検討作業に入ることができる。
これにより、異常情報Ｅが発生したプラント拠点の保守保全業務を迅速に行うことが可能になる。
また記録表５０から、記録部２２内の該当する保守データＫに容易にアクセス可能であるため、保守保全業務の作業時間をさらに短縮することができる。

さらに、概要表５１において、異常情報Ｅの異常種別Ｓに対応する保守データＫの概要Ｇが、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとに列挙されて表示される。
これにより作業者は、各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて過去に発生した異常情報Ｅの種々の異常種別Ｓに対しての保守保全業務の概要Ｇを、比較しながら一目で把握することができる。
そのため、過去の保守データの概要の把握作業や、内容の比較作業に時間を割くことなく、過去の類似の異常情報Ｅが発生したプラント拠点の保守データＫのみを迅速且つ容易に選出することが可能になる。
こうして、保守データＫを活用した保守保全業務の大幅な作業時間の短縮を図ることが可能になる。

さらに、概要表５１においては、保守データＫの概要Ｇの内、取得部２１により取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓ「振動警報」に関連する箇所を、下線、太文字、文字サイズにより強調表示させている。これにより、概要表５１の概要Ｇの内容を、作業者がさらに容易に把握できるという効果を奏する。
また、このように異常種別Ｓに関連する箇所を強調表示することにより、作業者は、概要表５１が、第１制御部２５ａによりどのような抽出条件で抽出されたものかを把握することができる。これにより、適切な抽出条件下で概要表５１の抽出が行われているかを作業者が目視で確認することができ、第１制御部２５ａの自動抽出による誤抽出を防止することができるという効果を奏する。

また、概要表５１から過去の類似の事象が起きたプラント拠点を選択する際には、対策に要した「費用」、またその保守データＫの「閲覧回数」なども参考にできる。このため、費用面を考慮した保守データＫの選出を行うことができ、また、閲覧回数の多少からその保守データＫの注目度を参考にした保守データＫの選出を行うこともできる。

また、記録表５０は、プラント拠点Ｄにおいて発生した異常情報Ｅの異常種別Ｓ「振動警報」に関するもののみ表示するものではなく、記録部２２に蓄積された過去の全ての異常種別Ｓ（振動警報、温度警報、圧力警報、その他の警報など）に対し、保守データＫの有無を表示している。
これにより作業者は、異常種別Ｓ「振動警報」の保守データＫの内容の確認に併せて、他の異常種別Ｓ「例えば、温度警報など」の保守データＫの内容についても確認を行うことができる。これにより、複数の保守データＫを用いた多角的な保守保全業務を行うことができる。

なお、本実施の形態では、概要表５１の異常種別Ｓに関連する箇所の強調表示を、下線、太文字、文字サイズによる表示方法で示したが、これに限るものではない。例えば、色調変更、点滅表示などの他の方法を用いるものでもよい。
また、概要表５１の概要Ｇを、事象、原因、対策、報告、当社責任、費用、費用負担、重要度レベル、閲覧回数、に分けたものを示したが、これに限るものではない。
また、記録表５０の異常種別Ｓを、振動警報、温度警報、圧力警報に分けたものを示したが、これに限るものではない。
作業者が保守データＫの選出を容易に行うことができるように、適宜、異常種別Ｓと概要Ｇの分類を決めればよい。

また、保守データＫの内容が簡潔なものである場合には、保守データＫは概要Ｇを付帯する必要はない。その場合、概要表５１においては保守データＫの概要Ｇを表示せず、保守データＫの内容そのものを表示すればよい。
また、各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ機器としての発電機１と変圧器２とを備えるものを示したが、機器の数、種類はこれに限るものではない。

実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図４は、本実施の形態２による保全システム２０より表示部３０に表示される記録表２５０である。

本実施の形態では、異常情報Ｅの異常種別Ｓごとの保守データＫを、さらに複数種の保守項目である「履歴」、「原因」（原因の解析結果）、「対策」（対策の内容）、「報告」（顧客への報告内容）に分類して記録部２２に格納する。
そして、第１制御部２５ａは、異常種別Ｓごとの保守データＫにおいて、この保守項目（履歴、原因、対策、報告）ごとの保守データＫの有無を判定し、図４に示す記録表２５０として表示する。
なお、保守項目の「履歴」とは、「原因」、「対策」、「報告」のいずれかの保守データＫが有る場合に「有」と表示されるものである。この「履歴」により、異常種別Ｓ（振動警報、温度警報、圧力警報）ごとにおける保守データＫの有無を容易に把握することができる。

上記のように構成された本実施の形態の保全システムによると、記録表２５０において、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとの異常情報Ｅの異常種別Ｓごとの保守データＫの有無が表示されている。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏し、保守保全業務の作業時間の短縮を図ることができる。
そして、異常種別Ｓごとの保守データＫが、さらに保守項目ごとに分類されてその有無が表示されている。
そのため作業者は、各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて発生する異常情報Ｅの種々の異常種別Ｓに対して、過去に保守保全業務が行われた否かを保守項目ごとに把握することができる。また、記録表２５０から、所望の保守項目の保守データＫのみにアクセス可能である。
これにより、保守データＫのデータ量が多い場合にも、迅速に所望の保守項目の内容のみを確認できるため、保守保全業務の更なる作業時間の短縮を図ることが可能になる。

なお、保守項目の分類を、「履歴」「原因」「対策」「報告」としているがこれに限るものではなく、適宜、その分類内容と分類数を決めればよい。

実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３を、上記実施の形態２と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態２と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図５は、本実施の形態３による保全システム２０より表示部３０に表示される記録表３５０である。
本実施の形態では、取得部２１は、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの異常情報Ｅの取得において、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが備える機器である「発電機１」、「変圧器２」ごとに対応付けて異常情報Ｅを取得する。
そして、記録部２２は、各機器（発電機１、変圧器２）の保守データＫを、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとの機器（発電機１、変圧器２）ごとに対応付けて格納している。

第１制御部２５ａは、各機器（発電機１、変圧器２）の、異常種別Ｓごとの保守データＫの有無を判定する。そして、第１制御部２５ａは、判定した保守データＫの有無を、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとの機器（発電機１、変圧器２）ごと、且つ各異常種別Ｓにおける保守項目ごとに、図５に示す記録表３５０として表示部３０に表示する。

上記のように構成された本実施の形態の保全システムによると、記録表３５０において、異常情報Ｅの各異常種別Ｓにおける保守項目ごとの保守データＫの有無が表示されている。これにより、実施の形態２と同様の効果を奏し、保守保全業務の作業時間の短縮を図ることができる。
さらに、この保守データＫの有無は、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが備える機器である発電機１、変圧器２ごとに表示されている。
そのため、作業者は、各プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて発生する異常情報Ｅの種々の異常種別Ｓに対して、過去に保守保全業務が行われた否かを、機器（発電機１、変圧器２）ごとに把握することができる。
また、記録表３５０から、機器（発電機１、変圧器２）ごとの保守データＫのみにアクセス可能である。これにより、迅速に所望の機器（発電機１、変圧器２）の保守データＫの内容のみを確認できるため、保守保全業務の更なる作業時間の短縮を図ることが可能になる。

なお、機器として、発電機１と変圧器２とを備えるものを示したが、機器の数、種類はこれに限るものではない。

実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図６は、本実施の形態４による保全システム２０より表示部３０に表示される概要表４５１である。
実施の形態１では、プラント拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで異常情報Ｅが発生すると、取得部２１が、取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓを判定していた。
そして、第２制御部２５ｂは、この取得部２１により判定された異常情報Ｅの異常種別Ｓ「振動警報」に基づいて、異常種別Ｓ「振動警報」に対応する保守データＫを抽出していた。

本実施の形態では、取得部２１は、上記実施の形態１に示した異常情報Ｅの異常種別Ｓの判定を行わない。
そのため、本実施の形態の第２制御部２５ｂは、操作者が入力したキーワードなどの入力情報を、取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓとして用いる。そして、このキーワードに基づいた異常種別Ｓに対応する保守データＫを抽出して、抽出された保守データＫの概要Ｇを、図６に示す概要表４５１として表示する。

以下、本実施の形態４における作業者による保守保全業務の作業方法について説明する。
先ず、プラント拠点Ｄにて「振動警報」が発生したとする。すると、保全システム２０により、実施の形態１に示したものと同様の記録表５０が表示される。
前述したように、取得部２１は異常情報Ｅの異常種別Ｓの判定を行わない。そのため、この段階においての第２制御部２５ｂは、取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓに対応する保守データＫの概要Ｇを示す概要表を表示しない。

記録表５０が表示されると、作業者は、自身の経験則と、今回異常情報Ｅが発生したプラント拠点Ｄの異常情報Ｅを含んだ計測情報とに基づいて、異常情報Ｅの異常種別Ｓとなる入力情報（キーワード）を保全システム２０に入力する。
本実施の形態では、作業者が、「発電機」「振動計」「ケーブル」「並列」というキーワードを外部から入力したとする。

作業者によりキーワードが外部から入力されると、第２制御部２５ｂは、このキーワードに基づいて、保守データＫの内容を検索する。そして第２制御部２５ｂは、該当する保守データＫを抽出し、図６に示す概要表４５１として表示部３０に表示する。
図に示すように、保守データＫの概要Ｇのなかで、作業者により入力されたキーワードである「発電機」「振動計」「ケーブル」「並列」に関連する箇所が、下線、太文字、文字サイズで強調表示されている。

こうして、作業者は、記録表５０と、自身が入力したキーワードによって抽出された概要表４５１とを用いて、上記実施の形態１と同様の保守保全業務を行う。

上記のように構成された本実施の形態の保全システムによると、記録表５０と概要表４５１とを用いて保守保全業務を行うことができる。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏し、保守保全業務の作業時間の短縮を図ることができる。
さらに、作業者が入力したキーワードなどの入力情報を、取得した異常情報Ｅの異常種別Ｓとして用い、この異常種別Ｓに対応する保守データＫの抽出を行う。
これにより、作業者の経験則に基づいた概要表４５１を表示させることができるため、総合的且つ多角的な判断の基に保守保全業務を行うことができる。

なお、本実施の形態では、概要表４５１の異常種別Ｓに関連する箇所の強調表示を、下線、太文字、文字サイズによる方法で示したが、これに限るものではない。

また上記では、取得部２１は異常情報Ｅの異常種別Ｓの判定を行わないものとして説明したが、取得部２１が異常種別Ｓの判定を行うものでもよい。この場合、取得部２１により判定された異常種別Ｓに基づく概要表と、作業者の入力情報に基づく異常種別Ｓに基づく概要表との、２つの概要表を表示するものでもよい。
これにより、さらに総合的且つ多角的な判断の基に保守保全業務を行うことができる。

実施の形態５．
以下、本発明の実施の形態５を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図７は、本実施の形態５による保全システム２０より表示部３０に表示される概要表５５１である。
本実施の形態では、記録部２２は、異常情報Ｅを取得した取得日時Ｔ１と、この異常情報Ｅの保守保全業務を行った後に作業者により更新された保守データＫの記録日時Ｔ２とを記録する。
そして、第１制御部２５ａは、取得日時Ｔ１と記録日時Ｔ２との日時差を算出して、図６に示す概要表５５１において「対策所要時間」として表示する。

上記のように構成された本実施の形態の保全システムによると、記録表５０と概要表５５１とを用いて保守保全業務を行うことができる。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏し、保守保全業務の作業時間の短縮を図ることができる。
また、異常情報Ｅを取得した取得日時Ｔ１と、保守データＫの記録日時Ｔ２との日時差を算出可能である。これにより、異常情報Ｅの発生から、保守データＫの更新まで、即ち保守保全業務の完了までに要した時間を概要表５５１において確認することができる。
こうして、本保全システム２０を用いた保守保全業務の効果を、時間の視点から確認することができる。
また、この対策所要時間を考慮した保守データＫの選出を行うことができるため、保守保全業務の更なる作業時間の短縮を図ることが可能になる。

なお、保守データＫの記録日時Ｔ２を、例えば、保守データＫの内容ごと、例えば「原因解」「対策」「報告」「当社責任」「費用」という内容ごとに記録するものでもよい。
このような記録方法とすることで、異常情報Ｅが発生した日時から、それぞれの内容を更新した段階までの所要時間を把握することが可能になる。

なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。

１ 発電機（機器）、２ 変圧器（機器）、２０ 保全システム、２１ 取得部、
２２ 記録部、２５ａ 第１制御部、２５ｂ 第２制御部、３０ 表示部、
５０，２５０，３５０ 記録表、５１，４５１，５５１ 概要表、
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ プラント拠点（設備）。

Claims (7)

1. 複数の設備の複数の異常種別の異常情報を、前記設備ごとに取得する取得部と、
   前記異常情報に関連する前記設備の保守データを、前記設備ごとに対応付けて格納する記録部と、
   前記設備から前記異常情報を取得すると、
   前記記録部に格納されている、各前記設備の前記異常情報の前記異常種別ごとの前記保守データの有無を判定し、該有無を、前記設備ごと且つ前記異常種別ごとに記録表として表示すると共に、前記記録表に有と表示された、前記記録部内の該当する前記保守データへ、前記記録表からアクセス可能とする第１制御部と、
   前記第１制御部により有と判定された前記保守データの内から、取得した前記異常情報の前記異常種別に対応する前記保守データを前記設備ごとに概要表として表示する第２制御部とを備えた保全システム。
2. 前記記録部は、前記異常種別ごとの前記保守データを、複数種の保守項目に分類して格納し、
   前記第１制御部は、前記異常種別ごとの前記保守データにおいて、前記保守項目ごとの前記保守データの有無を判定する請求項１に記載の保全システム。
3. 前記第２制御部は、前記概要表に表示される前記保守データの内、取得した前記異常情報の前記異常種別に関連する箇所を強調表示する請求項１または請求項２に記載の保全システム。
4. 前記取得部は、前記異常情報を取得すると、前記異常情報の前記異常種別を判定し、
   前記第２制御部は、前記取得部により判定された前記異常情報の前記異常種別に基づいて、該異常種別に対応する前記保守データを抽出して、前記概要表として表示する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保全システム。
5. 前記第２制御部は、外部から入力された前記異常情報の前記異常種別に基づいて、該異常種別に対応する前記保守データを抽出して、前記概要表として表示する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の保全システム。
6. 前記設備は、複数の機器を備え、
   前記取得部は、前記設備の前記異常情報の取得において、前記設備ごとの前記機器ごとに前記異常情報を取得し、
   前記記録部は、前記機器の前記保守データを、前記設備ごとの前記機器ごとに対応付けて格納し、
   前記第１制御部は、各前記機器の前記異常種別ごとの前記保守データの有無を判定し、該有無を、前記設備ごとの前記機器ごと、且つ前記異常種別ごとに前記記録表として表示する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保全システム。
7. 前記記録部は、前記異常情報の取得日時と、前記保守データの記録日時とを記録し、
   前記第２制御部は、前記取得日時と前記記録日時との日時差を算出して、前記概要表に表示する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の保全システム。

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