JP2017094596A - 発泡用積層体及び発泡積層体 - Google Patents

Abstract

【課題】 生産性が高く、かつ、優れた断熱性、発泡外観を示す発泡用積層体を提供する。【解決手段】 少なくとも（Ａ）層／紙基材層／（Ｂ）層を含み、（Ａ）層が（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす低密度ポリエチレン（ａ）、（Ｂ）層がＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定された密度が９３０ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下であるポリエチレン系樹脂（ｂ）から構成されることを特徴とする発泡用積層体を用いる。（ｉ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレートが５〜３０ｇ／１０分（ｉｉ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１０ｋｇ／ｍ３〜９２３ｋｇ／ｍ３（ｉｉｉ）２３５℃で測定したスウェル比が１．５５以上１．７０未満【選択図】 図１

Description

本発明は、生産性が高く、かつ、良好な断熱性と発泡外観を示す発泡用積層体及び発泡積層体に関するものである。

従来から、断熱性を有する容器として、合成樹脂、特にポリスチレンを発泡させたものが多く使用されている。しかし、発泡ポリスチレン容器は、廃棄時の環境への負荷が高い、印刷適性に劣るなどの欠点があり、他の素材への代替が検討されている。そのような中、紙カップ胴部の外周面にコルゲートした紙を貼り合わせて断熱層を形成した容器、同紙カップの胴部外周面にパルプ製の不織布とコート紙との積層体を接合した容器などが開発され、使用されている。

しかしながら、いずれの方法も加工、成形が容易でなく、コスト高になるという欠点があった。そこで、水分を含んだ基材の少なくとも一面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、加熱することにより、基材に含まれている水分を利用して合成樹脂フィルムを凹凸に発泡させる技術が考案された（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかし、このようにして得られる材料は、発泡層の厚みが薄く、断熱性が不十分であった。

また、容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを加熱処理して発泡してある断熱紙容器が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。

しかし、内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂を有する断熱紙容器では、断熱性は良好なものの、低融点の熱可塑性樹脂をラミネートする際の加工速度を上昇させると発泡外観が悪化し、生産性に劣っていた。

また、発泡外観が優れる断熱紙容器として、少なくとも紙の片面に特定のメルトマスフローレートを有する低密度ポリエチレンを発泡させた発泡層を有する断熱紙容器が提案されている（例えば、特許文献５〜６参照）。

しかし、メルトマスフローレートのみを制御した低密度ポリエチレンを用いたとしても、ラミネート成形時の加工速度を上昇した際には発泡外観が悪化することは解消されず、生産性に劣っていた。

特公昭４８−３２２８３号公報 特開昭５７−１１０４３９号公報 特開２００１−２７０５７１号公報 特開２００４−５８５３４号公報 特許第５１９７９８３号公報 特開２０１５−１７１７９４号公報

本発明の目的は、生産性が高く、かつ、良好な断熱性と発泡外観を示す発泡用積層体及び発泡積層体を提供することにある。

本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の発泡積層体が、生産性が高く、かつ、優れた断熱性と発泡外観を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、少なくとも（Ａ）層／紙基材層／（Ｂ）層を含み、（Ａ）層が（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす低密度ポリエチレン（ａ）、（Ｂ）層がＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定された密度が９３０ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下であるポリエチレン系樹脂（ｂ）から構成されることを特徴とする発泡用積層体に関するものである。

（ｉ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレートが５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下
（ｉｉ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１０ｋｇ／ｍ^３以上９２３ｋｇ／ｍ^３以下
（ｉｉｉ）２３５℃で測定したスウェル比（ＳＲ）が１．５５以上１．７０未満
また、上記発泡用積層体の（Ａ）層が発泡していることを特徴とする発泡積層体に関するものである。

以下、本発明について詳細に説明する。

本発明の積層体を構成する低密度ポリエチレン（ａ）は、高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ｄ）又はこれらの組成物から構成される。

高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）は、従来公知の高圧法ラジカル重合法により得ることができる。

直鎖状低密度ポリエチレン（ｄ）は、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法により、エチレンとα−オレフィンを共重合することで得ることができる。

直鎖状低密度ポリエチレン（ｄ）に用いるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が用いられる。

低密度ポリエチレン（ａ）のＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定された密度（以下、単に密度と略す）は、断熱性及び発泡外観に優れるため、９１０〜９２３ｋｇ／ｍ^３の範囲であり、より好ましくは９１４〜９２３ｋｇ／ｍ^３、さらに好ましくは９１６〜９２０ｋｇ／ｍ^３の範囲である。低密度ポリエチレン（ａ）の密度が９１０ｋｇ／ｍ^３未満では、発泡外観に劣るため好ましくなく、９２３ｋｇ／ｍ^３を超える範囲では、断熱性に劣るため好ましくない。

また、低密度ポリエチレン（ａ）のＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（以下、単にＭＦＲと略す）は、５〜３０ｇ／１０分の範囲であり、断熱性及び発泡外観に優れることから、１２〜２４ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは１２〜１８ｇ／１０分、最も好ましくは１２〜１６ｇ／１０分の範囲である。低密度ポリエチレン（ａ）のＭＦＲが５ｇ／１０分未満の範囲では、発泡外観に劣るため好ましくなく、３０ｇ／１０分を超える範囲ではラミネート加工性に劣るため好ましくない。

本発明を構成する低密度ポリエチレン（ａ）の２３５℃で測定したスウェル比（以下単にＳＲと略す）は１．５５以上１．７０未満の範囲であり、より好ましくは１．５５〜１．６５、最も好ましくは１．６１〜１．６５の範囲である。低密度ポリエチレン（ａ）のＳＲが１．５５未満の範囲では、ラミネート加工性、発泡外観に劣ることから好ましくなく、１．７０以上の範囲では、生産性、発泡外観に劣るため好ましくない。

このＳＲは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）で使用されるメルトインデクサーを用い、温度２３５℃、押出量３ｇ／分の条件にて装置に充填された樹脂をオリフィスより押出し、オリフィス直下に設置したイソプロパノールを入れたメスシリンダーでストランド状の押出物を採取し、ストランドの径（Ｄ）をメルトインデクサーのオリフィス径（Ｄ_０）で除すことにより求められる。

本発明を構成する低密度ポリエチレン（ａ）は、生産性、発泡性能に優れることから、ＭＦＲとＳＲが下式（１）の関係式を満たすことが好ましく、より好ましくは下式（２）の関係式を満たし、最も好ましくは下式（３）を満たす。

ＳＲ＜−１．２５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋３．２１ （１）
ＳＲ＜−１．２５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋３．１５ （２）
ＳＲ＜−１．２５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋３．０９ （３）
ここで、ｌｏｇは常用対数を表す。

本発明を構成する低密度ポリエチレン（ａ）には、エチレン・α−オレフィン共重合体などの他のポリオレフィンを配合してもよいが、発泡外観に優れることから、（Ａ）層は高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）のみから構成されることが好ましい。

本発明の積層体を構成する低密度ポリエチレン（ａ）にポリオレフィンを混合する時は、低密度ポリエチレン（ａ）のペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリオレフィン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。

また、本発明の積層体を構成する低密度ポリエチレン（ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。

本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度は、断熱性、発泡の安定性に優れることから、９３０〜９７０ｋｇ／ｍ^３の範囲であり、より好ましくは９３５〜９７０ｋｇ／ｍ^３の範囲であり、最も好ましくは９４５〜９６５ｋｇ／ｍ^３の範囲である。ポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度が９３０ｋｇ／ｍ^３未満では、断熱性に劣るため好ましくなく、９７０ｋｇ／ｍ^３を超える範囲では、発泡外観に劣るため好ましくない。

本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体又はこれらの組成物であり、その分子鎖の形態は直鎖状でもよく、分岐を有していてもよい。このようなポリエチレン系樹脂（ｂ）は、特に限定されるものではなく、前記密度範囲を外れなければよい。

エチレン単独重合体としては、中・低圧法エチレン単独重合体、高圧法低密度ポリエチレンが例示することができる。中・低圧法エチレン単独重合体は、従来公知の中・低圧イオン重合法により得ることができる。また、高圧法低密度ポリエチレンは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。

エチレン・α−オレフィン共重合体に用いるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が用いられる。

エチレン・α−オレフィン共重合体を得るための方法は特に限定するものではなく、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などを例示することができる。このような共重合体は、市販品の中から便宜選択することができる。

これらの中で、ラミネート成形性に優れることから、密度が９３０〜９８０ｋｇ／ｍ^３である中・高密度ポリエチレン（ｅ）１０〜９０重量％とＭＦＲが１〜２０ｇ／１０分、ＳＲが１．５０〜２．２０である高圧法低密度ポリエチレン（ｆ）９０〜１０重量％を含むエチレン系樹脂組成物（ｇ）（（ｅ）と（ｆ）の合計は１００重量％）であることが好ましい。

中・高密度ポリエチレンは、従来公知の中・低圧イオン重合法により得られるエチレン単独重合体、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などにより得られるエチレン・α−オレフィン共重合体が例示される。
また、中・高密度ポリエチレン（ｅ）において、エチレン系樹脂組成物（ｇ）のラミネート加工性に優れることから、ＭＦＲは６〜１００ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは８〜６０ｇ／１０分の範囲である。

さらに、中・高密度ポリエチレン（ｅ）の密度は、エチレン系樹脂組成物（ｇ）のラミネート加工性、生産性に優れるため、９４５〜９７５ｋｇ／ｍ^３がより好ましい。

高圧法低密度ポリエチレン（ｆ）のＭＦＲは、エチレン系樹脂組成物（ｇ）の押出ラミネート加工性に優れるため、０．３〜１０ｇ／１０分の範囲がより好ましく、最も好ましくは１〜４ｇ／１０分の範囲である。

また、高圧法低密度ポリエチレン（ｆ）において、エチレン系樹脂組成物（ｇ）の製膜安定性に優れることから、密度は９１０〜９３５ｋｇ／ｍ^３の範囲が好ましい。

さらに、高圧法低密度ポリエチレン（ｆ）のＳＲは、エチレン系樹脂組成物（ｇ）の製膜安定性に優れることから、１．７５〜２．２０の範囲がより好ましく、最も好ましくは１．９０〜２．２０の範囲である。

エチレン系樹脂組成物（ｇ）のＭＦＲは、ラミネート成形性に優れるため、１〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましく、さらに好ましくは３〜２０ｇ／１０分の範囲である。

また、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）には、ポリプロピレンなどの他のポリオレフィンを配合してもよく、これらのポリオレフィンの配合比は１〜３０重量％がラミネート成形性と積層体外観の点から好ましい。

本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）にポリオレフィンを混合する時は、ポリエチレン系樹脂（ｂ）のペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリエチレン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。

さらに、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。

本発明の積層体を構成する（Ａ）層の発泡前の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡外観に優れることから、６０〜１５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは、８０〜１２０μｍ、更に好ましくは、８０〜１００μｍである。

また、（Ｂ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡性に優れ、破損などの問題が小さいことから、２０〜１００μｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、２０〜５０μｍの範囲が最も好適である。

本発明の積層体を構成する（Ａ）層の厚みは、断熱性に優れるため、８００μｍ以上が好ましく、より好ましくは９００μｍ以上、最も好ましくは１０００μｍ以上である。

本発明の積層体を構成する紙基材については特に限定はないが、低密度ポリエチレン（ａ）の発泡倍率を向上させることができるため、紙基材の坪量は１５０〜４００ｇ／ｍ^２が好ましく、更に好ましくは、２５０〜３５０ｇ／ｍ^２である。

このような紙基材に含まれる水分については特に制限はないが、低密度ポリエチレン（ａ）の発泡倍率が向上することから、１５〜３０ｇ／ｍ^２であることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｇ／ｍ^２、最も好ましくは２０〜２６ｇ／ｍ^２である。

本発明の積層体を得る手法として、低密度ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン系樹脂（ｂ）を押出ラミネート加工する方法が例示されるが、加工が容易なことから、低密度ポリエチレン（ａ）とポリエチレン系樹脂（ｂ）をタンデムラミネート加工する手法が好ましい。

押出ラミネート成形法により積層体を得る手法として、シングルラミネート加工法、タンデムラミネート加工法、サンドウィッチラミネート加工法、共押出ラミネート加工法などの各種押出ラミネート加工法を例示することができる。押出ラミネート法における樹脂の温度は２６０〜３５０℃の範囲が好ましく、冷却ロールの表面温度は１０〜５０℃の範囲が好ましい。

また、押出ラミネート加工において、ポリエチレン系樹脂を溶融状態で押出し層とした直後に、該層の基材接着面を含酸素気体又は含オゾン気体に曝し、基材と貼り合わせる手法を用いると、基材層との接着性に優れることから好ましい。含オゾン気体により熱可塑製樹脂と基材との接着性を向上させる場合は、オゾンガスの処理量としては、ダイより押出された熱可塑製樹脂よりなるフィルム１ｍ^２当たり０．５ｍｇ以上のオゾンを吹き付けることが好ましい。

本発明の積層体を得る手法における押出ラミネート加工法は、熱可塑製樹脂層と基材層との接着性をさらに向上させるため、ポリエチレン系樹脂が発泡しない程度の温度、例えば３〜６０℃の温度で１０時間以上熱処理することができる。また必要に応じて、紙基材の接着面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。また、必要であれば紙基材にアンカーコート剤を塗布しても良い。

本発明の積層体を得る手法として、発泡積層体の断熱性及び経済性に優れるため、ポリエチレン系樹脂を紙基材層に積層する前に、紙基材の片面又は両面に水を塗布してもよい。

水分を塗布する手法は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、ロールコート装置、リップコート装置、スプレー装置、ダイコート装置、グラビア装置、ダンプニング装置などを用いた手法が例示することができる。水の塗布量が均一になるため、ダンプニング装置を用いた手法が好ましい。

このようなダンプニング装置は、例えば、鈴木産業（株）より商品名「ハイローターＳ」が、ニッカ（株）より商品名「ＷＥＫＯローターダンプニング」が、東機エレクトロニクス（株）より商品名「ＴＳＤ−３０００」が販売されている。特に、水の塗布ムラがなく品質が安定することから、「ハイローターＳ」を用いることが好ましい。

本発明における水の塗布量は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はないが、低密度ポリエチレン（ａ）の発泡倍率が高くでき、かつ、紙基材と低密度ポリエチレン（ａ）及び／またはポリエチレン系樹脂（ｂ）との接着強度が低下しないことから、１．５ｇ／ｍ^２以上３０ｇ／ｍ^２以下が好ましく、３ｇ／ｍ^２以上１５ｇ／ｍ^２以下がより好ましい。

本発明の積層体を加熱することにより、（Ａ）層が発泡した発泡積層体を得ることができる。

加熱発泡により本発明の積層体を得る手法における加熱方法としては、熱風、電熱、電子線の他、積層体を容器状に成形し、高温の物体を内填して充填物の熱を利用するなど、任意の手段を使用できる。加熱は、オーブン内で回分式に行う手法、コンベアなどにより連続的に行う手法などにより行うことができる。

加熱する熱源としては、本目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、積層体及び成形した容器では熱風、電熱、電子線などが例示でき、積層体を成形した容器では高温の物体を内填して充填物の熱を利用するなどが例示できる。また、加熱方法は、オーブン内で回分式に行う手法、コンベアなどにより連続的に行う手法などにより行うことができる。

加熱温度、加熱時間などの条件は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、一般的に、熱風を熱源とする場合は、加熱温度は低密度ポリエチレン（ａ）の融点以上１５０℃以下、風量は０．５〜２．０ｍ^３／時、加熱時間は１０秒〜６分間である。

本発明の積層体は、少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層を含むことを特徴とするものであり、（Ａ）層と紙基材と（Ｂ）層の３成分のみからなるものだけでなく他の成分、例えば（Ｃ）層を含んでいてもよい。具体的には、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ｃ）層／（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層などが例示される。なお、層の間の記号／は、隣接する層であることを表している。

（Ｃ）層としては、合成高分子重合体から形成される層や織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロース系樹脂など合成高分子重合体から形成される層等が挙げられる。更に、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着、アクリル処理されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、上質紙、伸張紙、グラシン紙、カップ原紙や印画紙原紙等の板紙などが挙げられる。

本発明の発泡用積層体は、生産性が高く、かつ、発泡させると良好な断熱性と発泡外観を示す発泡積層体となる 本発明の発泡積層体は、少なくとも胴部材に使用した断熱紙容器として用いられる。

本願実施例の高圧法低密度ポリエチレン（ａ）のＭＦＲとＳＲの関係を示す。。

以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）密度
密度は、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（２）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（３）スウェル比（ＳＲ）
ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）で使用されるメルトインデクサーを用い、温度２３５℃、押出量３ｇ／分の条件にて装置に充填された樹脂をオリフィスより押出し、オリフィス直下に設置したイソプロパノールを入れたメスシリンダーでストランド状の押出物を採取し、ストランドの径（Ｄ）をメルトインデクサーのオリフィス径（Ｄ_０）で除すことにより求めた。
（４）加熱発泡
実施例により得られた積層体を１０ｃｍ×２０ｃｍに切り出し円筒状に成形したサンプルを、所定の温度に加熱したギア老化試験機（安田精機製作所製 Ｎｏ．１０２−ＳＨＦ−７７）中で熱風をあてながら所定の時間静置した後、取り出して空気中で室温まで冷却した。
（５）紙基材の水分量
ポリエチレン系樹脂の積層前の紙基材について、カールフィッシャー法水分測定装置（三菱化学（株）製、商品名ＣＡ−０５）を使用し測定した。測定温度は１６５℃である。
（６）発泡層厚み
実施例により得られた発泡体、及びブランクとして発泡させる前のラミネート積層体をサンプル取りし、光学顕微鏡により断面写真を撮影した。断面写真から発泡層の厚みを測定し、５箇所で測定した。（７）発泡表面の状態
得られた発泡体の表面の平滑性を目視で観測した。表面の平滑性が良好である場合を◎、やや良好である場合を○、良好であるもののやや劣る場合を△、不良の場合を×とした。

実施例１
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１４ｇ／１０分、密度が９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．６４である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ１）を、（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが７ｇ／１０分、密度が９４０ｋｇ／ｍ^３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製 商品名ペトロセン ＬＷ０４−１）（Ｂ１）を使用した。

まず、（Ａ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出ラミネーター（ムサシノキカイ（株）製）へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押し出し、水分量が２４．０ｇ／ｍ^２であり、坪量３２０ｇ／ｍ^２である紙基材上に引き取り速度が８０ｍ／分、エアギャップ長さが１３０ｍｍで７０μｍの厚さになるよう押出ラミネート成形を行った。さらに、（Ｂ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出機（ムサシノキカイ（株）製）へ供給し、３２０℃の温度、８０ｍ／分の引き取り速度、１３０ｍｍのエアギャップ長さで、（Ｂ１）の厚みが４０μｍとなるように押出し、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）、紙基材、高密度ポリエチレン（Ｂ１）の順に積層されてなる積層体を得た。得られた積層体を１２０℃、５分間加熱して発泡させ、発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性はともに良好であった。

実施例２
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１４ｇ／１０分、密度が９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．６４である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を５０重量％、ＭＦＲが１４ｇ／１０分、密度が９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．７４である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ２）を５０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練した高圧法低密度ポリエチレン（Ａ３、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６８）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例３
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１４ｇ／１０分、密度が９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．７４である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ２）を５５重量％、ＭＦＲが２４ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．４５である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ４）を４５重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練した高圧法低密度ポリエチレン（Ａ５、ＭＦＲ １８ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６６）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例４
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１４ｇ／１０分、密度が９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．６４である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を６０重量％、ＭＦＲが２４ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．４５である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ４）を４０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練した高圧法低密度ポリエチレン（Ａ６、ＭＦＲ １８ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６２）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例記載の高圧法低密度ポリエチレン（ａ）のＭＦＲとＳＲの関係を図１に示す。この図の通り、明細書記載の式（１）を満たす実施例４は、式（１）を満たさない実施例３よりも発泡外観に優れる。更に、式（２）を満たす実施例２はより発泡外観が優れ、式（３）を満たす実施例１は、より発泡層厚みに優れる。

なお、式（１）〜式（３）の傾きについては、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３と等しい高圧法低密度ポリエチレン（Ａ２）、ＭＦＲが１３ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．７１である高圧法低密度ポリエチレン及びＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが２．０５である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製）のＭＦＲとＳＲの相関から算出した。

比較例１
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１４ｇ／１０分、密度が９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．７４である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ２）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表２に示す。発泡外観に劣っていた。

比較例２
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが２４ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．４５である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ４）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表２に示す。発泡外観に劣っていた。

比較例３
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が９２４ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．６８である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ７）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表２に示す。発泡層厚みに劣っていた。

比較例４
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１３ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．７１である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ８）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表２に示す。発泡層外観に劣っていた。

比較例５
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１３ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．８４である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ９）を５０重量％、ＭＦＲが２４ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．４５である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ４）を５０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練した高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１０、ＭＦＲ １８ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．７１）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡前の積層体を得た。評価の結果を表２に示す。発泡外観に劣っていた。

比較例６
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが５８ｇ／１０分、密度が９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．２６である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ１１）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡前の積層体を得た。評価の結果を表２に示す。（Ａ）層の成膜時にラミ厚みが安定せず、発泡積層体の評価ができなかった。

本発明の発泡用積層体は、コーヒー、スープなどの高温飲料用の紙容器、インスタントラーメンなどの即席食品用の容器等、断熱性を求められる容器に好適に使用される。

Claims (7)

1. 少なくとも（Ａ）層／紙基材層／（Ｂ）層を含み、（Ａ）層が（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす低密度ポリエチレン（ａ）、（Ｂ）層がＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定された密度が９３０ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下であるポリエチレン系樹脂（ｂ）から構成されることを特徴とする発泡用積層体。
   （ｉ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下
   （ｉｉ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１０ｋｇ／ｍ^３以上９２３ｋｇ／ｍ^３以下
   （ｉｉｉ）２３５℃で測定したスウェル比（ＳＲ）が１．５５以上１．７０未満
2. 低密度ポリエチレン（ａ）のＳＲが１．５５以上、１．６５以下であることを特徴とする請求項１に記載の発泡用積層体。
3. 低密度ポリエチレン（ａ）のＭＦＲとＳＲが下式（１）を満たすことを特徴とする請求項１〜２に記載の発泡用積層体。
   ＳＲ＜−１．２５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋３．２１ （１）
4. 低密度ポリエチレン（ａ）のＭＦＲとＳＲが下式（２）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の発泡用積層体。
   ＳＲ＜−１．２５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋３．１５ （２）
5. （Ａ）層が高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）のみから構成されることを特徴とする請求項１〜４に記載の発泡用積層体。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の発泡用積層体の（Ａ）層が発泡していることを特徴とする発泡積層体。
7. 請求項６に記載の発泡積層体を少なくとも胴部材に使用したことを特徴とする断熱紙容器。

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