JP2016078351A - 発泡積層体 - Google Patents

Abstract

【課題】 優れた断熱性と発泡外観を示し、経済性に優れる発泡積層体を提供する。
【解決手段】 少なくとも（Ａ）層／紙基材層／（Ｂ）層を含み、（Ａ）層が発泡層である発泡積層体であって、
（Ａ）層が、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）により測定された密度が９１０ｋｇ／ｍ^３以上９３０ｋｇ／ｍ^３以下である高圧法低密度ポリエチレン（ａ）、（Ｂ）層がＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）により測定された密度が９３５ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下であるポリエチレン系樹脂（ｂ）から構成され、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする発泡積層体を用いる。
（ｉ）紙基材の坪量（ｇ／ｍ^２）に対する発泡後の（Ａ）層の厚み（μｍ）の比が２．５以上５．０以下である。
（ｉｉ）紙基材の坪量（ｇ／ｍ^２）が１６０以上２６０以下である。
（ｉｉｉ）高圧法低密度ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン系樹脂（ｂ）を積層した後の紙基材の水分量が１４ｇ／ｍ^２以上２２ｇ／ｍ^２未満である。
【選択図】 なし

Description

本発明は、発泡層の厚みが大きく、良好な断熱性と発泡外観を示すと共に、経済性に優れる発泡積層体に関するものである。

従来から、断熱性を有する容器として、合成樹脂、特にポリスチレンを発泡させたものが多く使用されている。しかし、発泡ポリスチレン容器は、廃棄時の環境への負荷が高い、印刷適性に劣るなどの欠点があり、他の素材への代替が検討されている。そのような中、紙カップ胴部の外周面にコルゲートした紙を貼り合わせて断熱層を形成した容器、同紙カップの胴部外周面にパルプ製の不織布とコート紙との積層体を接合した容器などが開発され、使用されている。

しかしながら、いずれの方法も加工、成形が容易でなく、コスト高になるという欠点があった。そこで、水分を含んだ基材の少なくとも一面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、加熱することにより、基材に含まれている水分を利用して合成樹脂フィルムを凹凸に発泡させる技術が考案された（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかし、このようにして得られる材料は、発泡層の厚みが薄く、断熱性が不十分であった。

また、容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低密度ポリエチレンとエチレン・α−オレフィン共重合体を混合してなる樹脂組成物フィルムをラミネートしてあり、この樹脂組成物フィルムを加熱処理して発泡してある断熱紙容器が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。

しかし、外壁面に低密度ポリエチレンとエチレン・α−オレフィン共重合体を混合してなる樹脂組成物フィルムを用いた断熱紙容器では、発泡層表面の平滑性に劣り、発泡外観が不良であった。

特公昭４８−３２２８３号公報 特開昭５７−１１０４３９号公報 特開２００１−２７０５７１号公報 特開２００７−２１７０２４号公報

本発明の目的は、発泡層の厚みが大きく、良好な断熱性と発泡外観を示すと共に、経済性に優れる発泡積層体を提供することにある。

本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の発泡積層体が、優れた断熱性と発泡外観を示すと共に、経済性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層を含み、（Ａ）層が発泡層である発泡積層体であって、（Ａ）層が、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）により測定された密度が９１０ｋｇ／ｍ^３以上９３０ｋｇ／ｍ^３以下である高圧法低密度ポリエチレン（ａ）、（Ｂ）層がＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）により測定された密度が９３５ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下であるポリエチレン系樹脂（ｂ）から構成され、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする発泡積層体に関するものである。

（ｉ）紙基材の坪量（ｇ／ｍ^２）に対する発泡後の（Ａ）層の厚み（μｍ）の比が２．５以上５．０以下である。

（ｉｉ）紙基材の坪量（ｇ／ｍ^２）が１６０以上２６０以下である。

（ｉｉｉ）高圧法低密度ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン系樹脂（ｂ）を積層した後の紙基材の水分量が１４ｇ／ｍ^２以上２２ｇ／ｍ^２未満である。

以下、本発明について詳細に説明する。

本発明の積層体を構成する高圧法低密度ポリエチレン（ａ）は、従来公知の高圧法ラジカル重合法により得ることができる。

高圧法低密度ポリエチレン（ａ）のＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）により測定した密度（以下、単に密度と略す。）は、断熱性及び発泡外観に優れるため、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ^３の範囲であり、より好ましくは９１４〜９２６ｋｇ／ｍ^３、さらに好ましくは９１６〜９２４ｋｇ／ｍ^３の範囲である。高圧法低密度ポリエチレン（ａ）の密度が９１０ｋｇ／ｍ^３未満では、発泡外観に劣るため好ましくなく、９３０ｋｇ／ｍ^３を超える範囲では、断熱性に劣るため好ましくない。

また、高圧法低密度ポリエチレン（ａ）のＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）により測定したメルトマスフローレート（以下、単にＭＦＲと略す。）は、１０〜３０ｇ／１０分の範囲であると、断熱性及び発泡外観に優れるため好ましく、より好ましくは１２〜３０ｇ／１０分、更に好ましくは１３〜２４ｇ／１０分、最も好ましくは１３〜１８ｇ／１０分の範囲である。

本発明を構成する高圧法低密度ポリエチレン（ａ）には、エチレン・α−オレフィン共重合体などの他のポリオレフィンを配合してもよい。

本発明の積層体を構成する高圧法低密度ポリエチレン（ａ）にポリオレフィンを混合する時は、高圧法低密度ポリエチレン（ａ）のペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリオレフィン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。

また、本発明の積層体を構成する高圧法低密度ポリエチレン（ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。

本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度は、断熱性、発泡の安定性に優れることから、９３５〜９７０ｋｇ／ｍ^３の範囲であり、より好ましくは９４５〜９７０ｋｇ／ｍ^３、最も好ましくは９５０〜９６５ｋｇ／ｍ^３である。ポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度が９３５ｋｇ／ｍ^３未満では、断熱性に劣るため好ましくなく、９７０ｋｇ／ｍ^３を超える範囲では、発泡外観に劣るため好ましくない。

本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体又はこれらの組成物であり、その分子鎖の形態は直鎖状でもよく、炭素数６以上の長鎖分岐を有していてもよい。このようなポリエチレン系樹脂（ｂ）は、特に限定されるものではなく、前記密度範囲を外れなければよい。

エチレン単独重合体としては、低圧法エチレン単独重合体、高圧法低密度ポリエチレンが例示することができる。低圧法エチレン単独重合体は、従来公知の低圧イオン重合法により得ることができる。高圧法低密度ポリエチレンは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。

エチレン・α−オレフィン共重合体に用いるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が用いられる。

このようなエチレン・α−オレフィン共重合体を得るための方法は特に限定するものではなく、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などを例示することができる。このような共重合体は、市販品の中から便宜選択することができる。

ポリエチレン系樹脂（ａ）として、ラミネート成形性に優れることから、高密度ポリエチレン（ｃ）１０〜９０重量％と高圧法低密度ポリエチレン（ｄ）９０〜１０重量％から成るエチレン系樹脂組成物（ｅ）であることが好ましい。

高密度ポリエチレン（ｃ）としては、低圧法エチレン単独重合体やエチレン・α−オレフィン共重合体などが挙げられる。

高密度ポリエチレン（ｃ）において、エチレン系樹脂組成物（ｅ）のラミネート加工性に優れることから、ＭＦＲは６〜１００ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは８〜６０ｇ／１０分の範囲である。

さらに、高密度ポリエチレン（ｃ）において、エチレン系樹脂組成物（ｅ）のラミネート加工性、生産性に優れるため、密度は９３５〜９８０ｋｇ／ｍ^３の範囲が好ましく、より好ましくは９４５〜９７５ｋｇ／ｍ^３の範囲である。

このような高圧法低密度ポリエチレン（ｄ）において、エチレン系樹脂組成物（ｅ）の押出ラミネート加工性に優れるため、ＭＦＲは０．１〜２０ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分、最も好ましくは１〜４ｇ／１０分の範囲である。

また、このような高圧法低密度ポリエチレン（ｄ）において、エチレン系樹脂組成物（ｅ）の製膜安定性に優れることから、密度は９１０〜９３５ｋｇ／ｍ^３の範囲が好ましい。

このようなエチレン系樹脂組成物（ｅ）のＭＦＲは、ラミネート成形性に優れるため、１〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましく、さらに好ましくは３〜２０ｇ／１０分の範囲である。

また、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）には、ポリプロピレンなどの他のポリオレフィンを配合してもよく、これらのポリオレフィンの配合比は１〜３０重量％がラミネート成形性と積層体外観の点から好ましい。

本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）にポリオレフィンを混合する時は、ポリエチレン系樹脂（ｂ）のペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリエチレン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。

さらに、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。

本発明の積層体を構成する（Ａ）層の発泡前の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡外観に優れることから、３０〜７０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは３５〜６５μｍ、最も好ましくは４０〜６０μｍである。

（Ｂ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１５μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１５〜１００μｍの範囲が最も好適である。

本発明の積層体を構成する紙基材は、断熱性・経済性に優れることから、紙基材の坪量は１６０〜２６０ｇ／ｍ^２である。紙の坪量が１６０ｇ／ｍ^２未満では、発泡後厚みに劣るため好ましくなく、２６０ｇ／ｍ^２を超える範囲では、経済性に劣るため好ましくない。発泡厚みに優れることから、好ましくは、１８０〜２６０ｇ／ｍ^２、更に好ましくは１８０〜２３０ｇ／ｍ^２である。

本発明の積層体を構成する紙基材に含まれる水分は、加熱により（Ａ）層を発泡させるものであり、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、その水分量は１０〜２２ｇ／ｍ^２が（Ａ）層の発泡外観に優れるため好ましく、さらに好ましくは１５〜２０ｇ／ｍ^２である。

また、断熱性に優れることから、高圧法低密度ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン系樹脂（ｂ）を積層した後の紙基材の水分量は１４ｇ／ｍ^２以上、２２ｇ／ｍ^２未満であり、発泡厚み及び発泡外観に優れることから、１７ｇ／ｍ^２以上、２２ｇ／ｍ^２未満が好ましく、より好ましくは１７〜２０ｇ／ｍ^２である。１４ｇ／ｍ^２未満では断熱性に劣るため好ましくなく、２２ｇ／ｍ^２以上では発泡外観に劣るため好ましくない。

本発明の積層体を得る手法として、高圧法低密度ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン系樹脂（ｂ）を押出ラミネート加工し、加熱発泡することにより得る手法、（Ａ）層となる発泡体を紙へ接着させ、ポリエチレン系樹脂（ｂ）を押出ラミネート加工により得る手法が例示できる。加工が容易なことから、高圧法低密度ポリエチレン（ａ）とポリエチレン系樹脂（ｂ）をタンデムラミネート加工し、加熱発泡することにより得る手法が好ましい。

押出ラミネート成形法により積層体を得る手法として、シングルラミネート加工法、タンデムラミネート加工法、サンドウィッチラミネート加工法、共押出ラミネート加工法などの各種押出ラミネート加工法を例示することができる。押出ラミネート法における樹脂の温度は２６０〜３５０℃の範囲が好ましく、冷却ロールの表面温度は１０〜５０℃の範囲が好ましい。

また、押出ラミネート加工において、ポリエチレン系樹脂を溶融状態で押出し層とした直後に、該層の基材接着面を含酸素気体又は含オゾン気体に曝し、基材と貼り合わせる手法を用いると、基材層との接着性に優れることから好ましい。含オゾン気体により熱可塑製樹脂と基材との接着性を向上させる場合は、オゾンガスの処理量としては、ダイより押出された熱可塑製樹脂よりなるフィルム１ｍ^２当たり０．５ｍｇ以上のオゾンを吹き付けることが好ましい。

加熱発泡により本発明の積層体を得る手法における押出ラミネート加工法は、熱可塑製樹脂層と基材層との接着性をさらに向上させるため、ポリエチレン系樹脂が発泡しない程度の温度、例えば３０℃〜６０℃の温度で１０時間以上熱処理することができる。また必要に応じて、紙基材の接着面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。また、必要であれば紙基材にアンカーコート剤を塗布しても良い。

本発明の発泡積層体を得る手法として、発泡積層体の断熱性及び経済性に優れるため、ポリエチレン系樹脂と基材層を積層する前に、紙基材の片面、若しくは両面に水を塗布することが好ましい。

水分を塗布する手法は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、ロールコート装置、リップコート装置、スプレー装置、ダイコート装置、グラビア装置、ダンプニング装置などを用いた手法が例示することができる。水の塗布量が均一になるため、ダンプニング装置を用いた手法が好ましい。

このようなダンプニング装置は、例えば、鈴木産業（株）より商品名「ハイローターＳ」が、ニッカ（株）より商品名「ＷＥＫＯローターダンプニング」が、東機エレクトロニクス（株）より商品名「ＴＳＤ−３０００」が販売されている。特に、水の塗布ムラがなく品質が安定することから、「ハイローターＳ」を用いることが好ましい。

本発明における水の塗布量は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はないが、高圧法低密度ポリエチレン（ａ）の発泡倍率が高くでき、かつ、紙基材と高圧法低密度ポリエチレン（ａ）及び／またはポリエチレン系樹脂（ｂ）との接着強度が低下しないことから、０．５〜２０ｇ／ｍ^２が好ましく、より好ましくは０．５〜１０ｇ／ｍ^２以下、最も好ましく１．０〜６．０ｇ／ｍ^２である。

加熱発泡により本発明の積層体を得る手法における加熱方法としては、熱風、電熱、電子線の他、積層体を容器状に成形し、高温の物体を内填して充填物の熱を利用するなど、任意の手段を使用できる。加熱は、オーブン内で回分式に行う手法、コンベアなどにより連続的に行う手法などにより行うことができる。

加熱温度、加熱時間は、使用する基材、および熱可塑性樹脂の種類に依存して変化するが、一般的に加熱温度は１１０℃〜２００℃であり、加熱時間は１０秒〜５分間である。

本発明の積層体を構成する（Ａ）層の発泡後の厚みは、断熱性に優れるため、５００μｍ以上が好ましく、より好ましくは６００μｍ以上、最も好ましくは７００μｍ以上である。

紙の坪量（ｇ／ｍ^２）に対する（Ａ）層の発泡後の厚み（μｍ）の比は、発泡外観及び経済性に優れることから、２．５〜５．０の範囲であり、より好ましくは３．５〜５．０、さらに好ましくは３．５〜４．５である。紙の坪量に対する（Ａ）層の発泡後の厚みの比が２．５未満では、経済性に劣るため好ましくなく、５．０を超える範囲では、発泡外観に劣るため好ましくない。

本発明の積層体は、少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とするものであり、（Ａ）層と紙基材と（Ｂ）層の３成分のみからなるものだけでなく他の成分、例えば（Ｃ）層を含んでいてもよい。具体的には、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ｃ）層／（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層などが例示される。

（Ｃ）層としては、合成高分子重合体から形成される層や織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロース系樹脂など合成高分子重合体から形成される層等が挙げられる。更に、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着、アクリル処理されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、上質紙、伸張紙、グラシン紙、カップ原紙や印画紙原紙等の板紙などが挙げられる。

本発明により、発泡層の厚みが大きく、良好な断熱性と発泡外観を示すと共に、経済性に優れる発泡積層体が得られる。

以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）密度
密度は、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）に準拠して測定した。
（２）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）に準拠して測定した。
（３）加熱発泡
実施例により得られた積層体を１０ｃｍ×２０ｃｍに切り出し円筒状に成形したサンプルを、１２０℃に加熱したギア老化試験機（安田精機製作所製 Ｎｏ．１０２−ＳＨＦ−７７）中で所定の時間静置した後、取り出して空気中で室温まで冷却した。
（４）紙基材の水分量
ポリエチレン系樹脂の積層前後の紙基材について、カールフィッシャー法水分測定装置（三菱化学（株）製、商品名ＣＡ−０５）を使用し測定した。測定温度は１６５℃である。
（５）発泡層厚み
実施例により得られた発泡体、及びブランクとして発泡させる前のラミネート積層体をサンプル取りし、光学顕微鏡により断面写真を撮影した。断面写真から発泡層の厚みを測定し、５箇所で測定した。発泡層の厚みが５００μｍ未満であれば×、５００μｍ以上６００μｍ未満であれば△、６００μｍ以上７００μｍ未満であれば○、７００μｍ以上であれば◎とした。なお、発泡層厚みが５００μｍ以上であれば、良好であると評価した。
（６）発泡表面の状態
得られた発泡体の表面の平滑性を目視で観測した。表面の平滑性が良好である場合を○、良好であるもののやや劣る場合を△、不良の場合を×とした。
（７）紙の坪量に対する（Ａ）層の厚み
光学顕微鏡により撮影した断面写真から測定した発泡層の厚みを（Ａ）層の厚み（以下Ｄ_Ａと略す）を用い、紙の坪量（以下Ｂと略す）に対する（Ａ）層の厚みの比（Ｄ_Ａ／Ｂ）を得た。Ｄ_Ａ／Ｂが２．５以上であれば、経済性が良好とした。

実施例１
高圧法低密度ポリエチレン（ａ）として、ＭＦＲが１３ｇ／１０分、密度が９１９ｋｇ／ｍ^３である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製 商品名ペトロセン ２１２）（Ａ１）を、ポリエチレン系樹脂（ｂ）として、ＭＦＲが７ｇ／１０分、密度が９４０ｋｇ／ｍ^３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製 商品名ペトロセン ＬＷ０４−１）（Ｂ１）を使用した。

まず、紙基材における（Ａ１）を積層する面にハイローターＳ（スズキ産業（株）製）を用いて、水分量が１５．５ｇ／ｍ^２であり、坪量２２０ｇ／ｍ^２である紙基材に２ｇ／ｍ^２の水を塗布した後、（Ａ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出ラミネーター（ムサシノキカイ（株）製）へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押し出し、紙基材上に引き取り速度が６０ｍ／分、エアギャップ長さが１３０ｍｍで４０μｍの厚さになるよう押出ラミネート成形を行った。さらに、（Ｂ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出機（ムサシノキカイ（株）製）へと供給し、３２０℃の温度、６０ｍ／分の引き取り速度、１３０ｍｍのエアギャップ長さで、２０μｍの厚さとなるよう押出ラミネートを行い、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）、水分量が１６．５ｇ／ｍ^２である紙基材、高密度ポリエチレン（Ｂ１）の順に積層されてなる積層体を得た。得られた積層体を１２０℃、５分間加熱して発泡させ、発泡積層体を得た。得られた発泡前後の積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性、経済性はともに良好であった。

実施例２
実施例１に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材における（Ａ１）を積層する面に３ｇ／ｍ^２の水を塗布した以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性、経済性はともに良好であった。

実施例３
実施例１に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材における（Ａ１）を積層する面に６ｇ／ｍ^２の水を塗布した以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性、経済性はともに良好であった。

実施例４
実施例３に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、発泡前の厚みが５０μｍとなるように（Ａ１）を積層した以外は、実施例３と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性、経済性はともに良好であった。

実施例５
実施例３に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、発泡前の厚みが６０μｍとなるように（Ａ１）を積層した以外は、実施例３と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性、経済性はともに良好であった。

実施例６
（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが２１ｇ／１０分、密度が９５２ｋｇ／ｍ^３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製 商品名ニポロンハード ２０００）を９０重量％、ＭＦＲが１．６ｇ／１０分、密度が９１９ｋｇ／ｍ^３である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製 商品名ペトロセン ３６０）を１０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ２、ＭＦＲ １６ｇ／１０分、密度 ９４９ｋｇ／ｍ^３）を使用した以外は実施例５と同様にして、ラミネート成形を行い、発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性、経済性はともに良好であった。

実施例７
（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが２０ｇ／１０分、密度が９６６ｋｇ／ｍ^３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製 商品名ニポロンハード １０００）を９０重量％、ＭＦＲが１．６ｇ／１０分、密度が９１９ｋｇ／ｍ^３である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製 商品名ペトロセン ３６０）を１０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ３、ＭＦＲ １６ｇ／１０分、密度 ９６１ｋｇ／ｍ^３）を使用した以外は実施例５と同様にして、ラミネート成形を行い、発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。

実施例８
実施例７に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材における（Ａ１）を積層する面に１０ｇ／ｍ^２の水を塗布した以外は、実施例７と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性、経済性はともに良好であった。

実施例９
紙基材として、水分量が１３．５ｇ／ｍ^２であり、坪量１８０ｇ／ｍ^２である紙基材を使用した以外は、実施例４と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、経済性はともに良好であった。

実施例１０
紙基材として、水分量が１７．５ｇ／ｍ^２であり、坪量２５０ｇ／ｍ^２である紙基材を使用した以外は、実施例４と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、経済性はともに良好であった。

比較例１
実施例１に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材に水を塗布しなかったこと以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表２に示す。発泡層の平滑性は良好であったものの、発泡後の発泡層の厚み、経済性に劣っていた。

比較例２
実施例４に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材に水を塗布しなかったこと以外は、実施例４と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表２に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性は良好であったものの、経済性に劣っていた。

比較例３
実施例５に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材に水を塗布しなかったこと以外は、実施例５と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表２に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡層の平滑性は良好であったものの、経済性に劣っていた。

比較例４
実施例５に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材における（Ａ１）を積層する面に１２ｇ／ｍ^２の水を塗布した以外は、実施例５と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表２に示す。発泡後の発泡層の厚み、経済性は良好であったものの、発泡層の平滑性に劣っていた。

比較例５
実施例９に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材に水を塗布しなかったこと以外は、実施例９と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表２に示す。発泡層の平滑性は良好であったものの、発泡後の発泡層の厚み、経済性に劣っていた。

比較例６
実施例１０に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材に水を塗布しなかったこと以外は、実施例１０と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。結果を表２に示す。発泡後の発泡層厚み、発泡層の平滑性は良好であったものの、経済性に劣っていた。

比較例７
実施例８に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、発泡前の厚みが８０μｍとなるように（Ａ１）を積層した以外は、実施例８と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。発泡後の発泡層の厚み、経済性は良好であったものの、発泡層の平滑性に劣っていた。

本発明の発泡積層体は、コーヒー、スープなどの高温飲料用の紙容器、インスタントラーメンなどの即席食品用の容器等、断熱性を求められる容器に好適に使用される。

Claims (8)

1. 少なくとも（Ａ）層／紙基材層／（Ｂ）層を含み、（Ａ）層が発泡層である発泡積層体であって、（Ａ）層が、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）により測定された密度が９１０ｋｇ／ｍ^３以上９３０ｋｇ／ｍ^３以下である高圧法低密度ポリエチレン（ａ）、（Ｂ）層がＪＩＳ Ｋ６９２２−１（２０１０年）により測定された密度が９３５ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下であるポリエチレン系樹脂（ｂ）から構成され、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする発泡積層体。
   （ｉ）紙基材の坪量（ｇ／ｍ^２）に対する発泡後の（Ａ）層の厚み（μｍ）の比が２．５以上５．０以下である。
   （ｉｉ）紙基材の坪量（ｇ／ｍ^２）が１６０以上２６０以下である。
   （ｉｉｉ）高圧法低密度ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン系樹脂（ｂ）を積層した後の紙基材の水分量が１４ｇ／ｍ^２以上２２ｇ／ｍ^２未満である。
2. 高圧法低密度ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン系樹脂（ｂ）を積層した後の紙基材の水分量が１７ｇ／ｍ^２以上２２ｇ／ｍ^２未満であることを特徴とする請求項１に記載の発泡積層体。
3. 紙基材の坪量（ｇ／ｍ^２）に対する発泡後の（Ａ）層の厚み（μｍ）の比が３．５以上５．０以下であるであることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡積層体。
4. （Ａ）層の発泡前の厚み（μｍ）が３０以上７０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡積層体。
5. ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、ＪＩＳ Ｋ ６９２２−１（２０１０年）により測定された密度が９４５ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発泡積層体法。
6. ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、ＪＩＳ Ｋ ６９２２−１（２０１０年）により測定された密度が９５０ｋｇ／ｍ^３以上９６５ｋｇ／ｍ^３以下であることを特徴とする請求項５に記載の発泡積層体。
7. ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、高密度ポリエチレン（ｃ）１０〜９０重量％、及び高圧法低密度ポリエチレン（ｄ）１０〜９０重量％から成るエチレン系樹脂組成物（ｅ）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発泡積層体。
8. 請求項１〜７に記載の発泡積層体からなる容器。