JP2017044382A - 空気調和装置の運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置 - Google Patents

Abstract

【課題】室外ユニットと室内熱交換器を有する複数の室内ユニットとが接続されることによって構成された空気調和装置において、冷房運転時に室内ユニット毎に要求能力の指標値を演算し、これらの指標値に基づいて室外ユニットを構成する機器を制御するのにあたり、快適性を確保しつつ省エネルギー性を図れるようにする。
【解決手段】空気調和装置（１）の運転制御装置（７）は、室内温度及び除湿のための制限値に基づいて、室内ユニット（４ａ、４ｂ）毎の要求能力の指標値を演算する要求能力演算部（７１ａ、７１ｂ）を有している。
【選択図】図４

Description

本発明は、空気調和装置の運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置、特に、室外ユニットと室内熱交換器を有する複数の室内ユニットとが接続されることによって構成された空気調和装置において、冷房運転時に室内ユニット毎に要求能力の指標値を演算し、これらの指標値に基づいて室外ユニットを構成する機器を制御する運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置に関する。

従来より、室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、が接続されることによって構成された空気調和装置がある。このような空気調和装置として、特許文献１（特開２０１１−２５７１２６号公報）に示すように、複数の室内熱交換器の冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転時に、室内ユニット毎に要求蒸発温度（要求能力の指標値）を演算して、室内ユニット毎の要求能力の指標値に基づいて圧縮機等の室外ユニットを構成する機器を制御する運転制御装置を有するものがある。

上記従来の空気調和装置の運転制御装置では、室内ユニット毎の要求能力の指標値としての要求蒸発温度を演算する際に、室内温度を考慮しながら、できるだけ要求蒸発温度が高くなるようにしている。これにより、圧縮機の運転容量を小さく抑える等のように、室外ユニットを構成する機器の消費エネルギーを小さく抑えることができ、空気調和装置における省エネルギー性が図られている。

しかし、上記従来の空気調和装置の運転制御装置では、室内ユニット毎の要求蒸発温度を演算する際に、室内湿度を考慮していないため、室内空気の除湿が不十分になり、省エネルギー性と引き換えに快適性が損なわれるおそれがある。

本発明の課題は、室外ユニットと室内熱交換器を有する複数の室内ユニットとが接続されることによって構成された空気調和装置において、冷房運転時に室内ユニット毎に要求能力の指標値を演算し、これらの指標値に基づいて室外ユニットを構成する機器を制御するのにあたり、快適性を確保しつつ省エネルギー性を図れるようにすることにある。

第１の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置は、室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、が接続されることによって構成された空気調和装置において、複数の室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転時に、室内ユニット毎に要求能力の指標値を演算して、室内ユニット毎の要求能力の指標値に基づいて室外ユニットを構成する機器を制御する運転制御装置である。そして、ここでは、空気調和装置の運転制御装置が、室内温度及び除湿のための制限値に基づいて、室内ユニット毎の要求能力の指標値を演算する要求能力演算部を有している。ここで、除湿のための制限値とは、室内空気の除湿を行うための要求能力を確保するための値である。

ここでは、上記のように、室内ユニット毎の要求能力の指標値の演算を、室内温度に基づいて行うとともに、除湿のための制限値に基づいて行うようにしているため、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、室内空気を十分に除湿することが可能な値を得ることができる。

これにより、ここでは、室内空気の湿度を快適な状態に維持しつつ、室外ユニットを構成する機器の消費エネルギーを小さく抑えることができるようになるため、快適性を確保しつつ省エネルギー性を図ることができる。

第２の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置は、第１の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置において、要求能力演算部が、第１要求能力演算部と、第２要求能力演算部と、第３要求能力演算部と、を有している。第１要求能力演算部は、室内温度に基づいて第１要求能力指標値を演算する第１要求能力演算を行う。第２要求能力演算部は、除湿のための制限値に基づいて第２要求能力指標値を演算する第２要求能力演算を行う。第３要求能力演算部は、第１要求能力指標値及び第２要求能力指標値のうち室内ユニット毎の要求能力が大きくなるほうを室内ユニット毎の要求能力の指標値として選択する第３要求能力演算を行う。

ここでは、上記のように、室内ユニット毎の要求能力の指標値の演算を、室内温度に基づく第１要求能力指標値及び除湿のための制限値に基づく第２要求能力指標値を別々に演算し、２つの要求能力指標値のうち室内ユニット毎の要求能力が大きくなるほうを選択することによって行うようにしている。このため、ここでは、除湿のための制限値に基づく第２要求能力指標値が選択される場合、及び、室内温度に基づく第１要求能力指標値が選択される場合のいずれにおいても、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、室内空気を十分に除湿することが可能な値を得ることができる。

このように、ここでは、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、第２要求能力指標値が考慮された値が得られることになり、室内空気の湿度を快適な状態に維持することができる。

第３の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置は、第２の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置において、除湿のための制限値が、冷房運転時の室内熱交換器における冷媒の温度の上限値として設定される除湿指標上限値である。

ここでは、上記のように、除湿のための制限値として、冷房運転時の室内熱交換器における冷媒の温度の上限値（＝除湿指標上限値）を使用するようにしているため、除湿指標上限値に基づいて演算される第２要求能力指標値として、冷房運転時の室内熱交換器における冷媒の温度が除湿指標上限値を超えないようにする値を得ることができる。

これにより、ここでは、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、冷房運転時の室内熱交換器における冷媒の温度を室内空気の除湿に適した温度以下にすることが可能な値が得られることになり、室内空気の湿度を快適な状態に維持することができる。

第４の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置は、第３の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置において、第２要求能力演算部が、室内熱交換器における冷媒の温度も考慮して第２要求能力演算を行う。

室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続された空気調和装置では、各室内ユニットと室外ユニットとの間を接続する冷媒管の長さ等の違いに起因して、各室内ユニットから室外ユニットに至るまでの冷媒の圧力損失も室内ユニット毎に異なるものになる。そして、このような室内ユニット毎の圧力損失の違いに応じて、室内ユニット毎に室内熱交換器における冷媒の温度も異なることになる。それにもかかわらず、第２要求能力指標値の演算において、第２要求能力演算部が、室内熱交換器における冷媒の温度を考慮することなく第２要求能力演算を行うと、室内ユニット毎の圧力損失の違いが考慮されない形で第２要求能力指標値が得られてしまうことになる。

そこで、ここでは、上記のように、第２要求能力演算部が、除湿指標上限値とともに室内熱交換器における冷媒の温度も考慮して第２要求能力演算を行うようにしている。このため、ここでは、第２要求能力指標値の演算において、第２要求能力演算部が、室内熱交換器における冷媒の温度を考慮して第２要求能力演算を行うようになる。

これにより、ここでは、各室内ユニットから室外ユニットに至るまでの冷媒の圧力損失の違いが考慮された第２要求能力指標値を室内ユニット毎に演算することができるため、室内ユニット毎の要求能力の指標値をより正確に得ることができる。

第５の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置は、第３又は第４の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置において、第２要求能力演算部が、ユーザからの指示によって除湿指標上限値を決定する除湿指標決定部をさらに有している。

ここでは、上記のように、ユーザからの指示によって除湿指標上限値を決定するようにしているため、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、冷房運転時の室内熱交換器における冷媒の温度をユーザからの室内空気の除湿要求に適した温度以下にすることが可能な値が得られることになり、室内空気の湿度をより快適な状態にすることができる。

このように、ここでは、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、ユーザからの室内空気の除湿要求が考慮された値が得られることになり、室内空気の湿度を快適な状態に維持することができる。

これにより、ここでは、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、ユーザからの指示が考慮された値が得られることになり、室内空気の湿度を快適な状態に維持することができる。

第６の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置は、第３又は第４の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置において、第２要求能力演算部が、室外温度、気象情報及び／又は室内状況に基づいて室内ユニット毎の要求能力における顕熱負荷と潜熱負荷との負荷比を推定し、この負荷比に基づいて除湿指標上限値を決定する除湿指標決定部をさらに有している。

ここでは、上記のように、室内ユニット毎に要求負荷における顕熱負荷と潜熱負荷との負荷比を推定して除湿指標上限値を決定するようにしているため、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、冷房運転時の室内熱交換器における冷媒の温度を推定された負荷比を考慮した温度以下にすることが可能な値が得られることになり、室内空気の湿度をより快適な状態にすることができる。

このように、ここでは、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、室外温度、気象情報及び／又は室内状況を顕熱負荷と潜熱負荷との負荷比として考慮した値が得られることになり、室内空気の湿度を快適な状態に維持することができる。

第７の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置は、第２〜第６の観点のいずれかにかかる空気調和装置の運転制御装置において、第１要求能力演算部が、室内温度と設定室内温度との温度差に基づいて第１要求能力演算を行う。

上記のような第１要求能力演算を行う場合には、室内温度と設定室内温度との温度差の大きさが小さくなるにしたがって、第１要求能力指標値として、室内ユニット毎の要求能力を小さくする方向の値が得られることになる。このため、室内湿度を考慮しなければ、室内ユニット毎の要求能力の指標値としても、室内ユニット毎の要求能力を小さくする方向の値が得られることになり、省エネルギー性と引き換えに快適性が損なわれるおそれがある。

しかし、ここでは、室内ユニット毎の要求能力の指標値の演算において、上記の第２及び第３要求能力演算を行うことによって、第１要求能力指標値とともに第２要求能力指標値も考慮しているため、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、室内湿度を考慮した値を得ることができる。

このように、ここでは、第１要求能力演算において、室内温度と設定室内温度との温度差の大きさが小さくなることで室内ユニット毎の要求能力を小さくする方向の第１要求能力指標値が得られる場合であっても、室内ユニット毎の要求能力の指標値としては、第２及び第３要求能力演算によって、室内空気の除湿を行うための要求能力を確保できる値を得ることができる。

第８の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置は、第７の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置において、各室内ユニットが、室内熱交換器に室内空気を送る室内ファンをさらに有しており、第１要求能力演算部が、室内ファンの風量も考慮して第１要求能力演算を行う。

上記のような第１要求能力演算を行う場合には、室内ファンの風量を増加させることができる余裕の程度（風量の増加代）が大きくなるにしたがって、第１要求能力指標値として、室内ユニット毎の要求能力をさらに小さくする方向の値が得られることになる。このため、室内ユニット毎の要求能力の指標値としては、室内ユニット毎の要求能力をさらに小さくする方向の値が得られることになり、省エネルギー性と引き換えに快適性が損なわれるおそれがある。

しかし、ここでは、室内ユニット毎の要求能力の指標値の演算において、上記の第２及び第３要求能力演算を行うことによって、第１要求能力指標値とともに第２要求能力指標値も考慮しているため、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、室内湿度を考慮した値を得ることができる。

このように、ここでは、第１要求能力演算において、室内ファンの風量の増加代に応じて室内ユニット毎の要求能力を小さくする方向の第１要求能力指標値が得られる場合であっても、室内ユニット毎の要求能力の指標値としては、室内空気の除湿を行うための要求能力を確保できる値を得ることができる。

第９の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置は、第７又は第８の観点にかかる空気調和装置の運転制御装置において、各室内ユニットが、室内熱交換器のガス側端における冷媒の過熱度を調節する室内膨張弁をさらに有しており、第１要求能力演算部が、過熱度も考慮して第１要求能力演算を行う。

上記のような第１要求能力演算を行う場合には、室内熱交換器のガス側端における冷媒の過熱度を低下させることができる余裕の程度（過熱度の低下代）が大きくなるにしたがって、第１要求能力指標値として、室内ユニット毎の要求能力をさらに小さくする方向の値が得られることになる。このため、室内ユニット毎の要求能力の指標値としては、室内ユニット毎の要求能力をさらに小さくする方向の値が得られることになり、省エネルギー性と引き換えに快適性が損なわれるおそれがある。

しかし、ここでは、室内ユニット毎の要求能力の指標値の演算において、上記の第２及び第３要求能力演算を行うことによって、第１要求能力指標値とともに第２要求能力指標値も考慮しているため、室内ユニット毎の要求能力の指標値として、室内湿度を考慮した値を得ることができる。

このように、ここでは、第１要求能力演算において、室内熱交換器のガス側端における冷媒の過熱度の低下代に応じて室内ユニット毎の要求能力を小さくする方向の第１要求能力指標値が得られる場合であっても、室内ユニット毎の要求能力の指標値としては、室内空気の除湿を行うための要求能力を確保できる値を得ることができる。

第１０の観点にかかる空気調和装置は、室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、第１〜第９の観点のいずれかにかかる空気調和装置の運転制御装置と、を有している。

以上の説明に述べたように、本発明によれば、室外ユニットと室内熱交換器を有する複数の室内ユニットとが接続されることによって構成された空気調和装置において、冷房運転時に室内ユニット毎に要求能力の指標値を演算し、これらの指標値に基づいて室外ユニットを構成する機器を制御するのにあたり、快適性を確保しつつ省エネルギー性を図ることができる。

本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。 本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の運転制御装置の概略構成図である。 冷房運転における省エネルギー制御を示すフローチャートである。 室内ユニット毎の要求能力の指標値を演算する処理のフローチャートである。 変形例Ａ、Ｂにおける空気調和装置の運転制御装置の概略構成図である。 変形例Ｂにおける除湿指標上限値の決定手法を説明する空気線図である。

以下、本発明にかかる空気調和装置の運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置の運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。

（１）構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の室内の冷房を行う装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、互いが並列に接続された複数（ここでは、２つ）の室内ユニット４ａ、４ｂと、室外ユニット２と室内ユニット４ａ、４ｂとを接続する液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６と、を有している。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と複数の室内ユニット４ａ、４ｂとが液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して接続されることによって構成されている。

＜室内ユニット＞
室内ユニット４ａ、４ｂは、ビル等の室内に設置されている。室内ユニット４ａ、４ｂは、上記のように、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、室内ユニット４ａ、４ｂの構成について説明する。尚、室内ユニット４ａと室内ユニット４ｂとは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４ａの構成のみ説明し、室内ユニット４ｂの構成については、それぞれ、室内ユニット４ａの各部を示す添え字「ａ」の代わりに添え字「ｂ」を付して、各部の説明を省略する。

室内ユニット４ａは、主として、室内膨張弁４１ａと、室内熱交換器４２ａと、を有している。

室内膨張弁４１ａは、冷房運転時に冷媒を冷凍サイクルにおける低圧まで減圧しながら室内熱交換器４２ａを流れる冷媒の流量を調節する電動膨張弁であり、液冷媒連絡管５と室内熱交換器４２ａの液側端との間に接続されている。

室内熱交換器４２ａは、冷房運転時に冷凍サイクルにおける低圧の冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する熱交換器であり、その液側端が室内膨張弁４１ａに接続され、ガス側端がガス冷媒連絡管６に接続されている。

また、室内ユニット４ａは、室内ユニット４ａ内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための室内ファン４３ａを有している。すなわち、室内ユニット４ａは、室内熱交換器４２ａを流れる冷媒の加熱源としての室内空気を室内熱交換器４２ａに送るファンとして、室内ファン４３ａを有している。室内ファン４３ａは、室内熱交換器４２ａに供給する室内空気の風量を所定の風量設定範囲において変更することが可能なファンであり、ここでは、ＤＣファンモータ等からなる室内ファン用モータ４４ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等が使用されている。この室内ファン４３ａでは、リモコン（図示せず）等からの入力によって、風量が最も小さい弱風、風量が最も大きい強風、及び、弱風と強風との中間程度の中風の３種類のファンタップに設定する風量固定モードと、運転状態に応じて弱風から強風までの間で自動的にファンタップを変更する風量自動モードと、が設定できるようになっている。すなわち、ユーザが、「弱風」、「中風」、及び、「強風」のいずれかのファンタップに設定した場合には、設定したファンタップで固定される風量固定モードになり、「自動」に設定した場合には、運転状態に応じて自動的にファンタップが変更される風量自動モードになるのである。尚、ここでは、室内ファン４３ａのファンタップは、「弱風」、「中風」、及び、「強風」の３段階で切り換えることが可能であるが、３段階に限らずに、４段階以上であってもよい。また、室内ファン４３ａの風量である室内ファン風量Ｇａは、室内ファン用モータ４４ａの回転数によって演算される。室内ファン風量Ｇａは、室内ファン用モータ４４ａの回転数による演算に限定されるものではなく、室内ファン用モータ４４ａの電流値や設定中のファンタップに基づいて演算されてもよい。

また、室内ユニット４ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内ユニット４ａには、室内熱交換器４２ａの液側端における冷媒の温度（すなわち、冷房運転時の室内熱交換器４２ａにおける冷媒の温度Ｔｌａ）を検出する室内熱交液側センサ４５ａと、室内熱交換器４２ａのガス側端における冷媒の温度Ｔｇａを検出する室内熱交ガス側センサ４６ａと、室内ユニット４ａ内に吸入される室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒａ）を検出する室内温度センサ４７ａと、が設けられている。

さらに、室内ユニット４ａは、室内ユニット４ａを構成する各部の動作を制御する室内側制御部４０ａを有している。そして、室内側制御部４０ａは、室内ユニット４ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、リモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、通信線を介して室外ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。

＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されている。室外ユニット２は、上記のように、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して室内ユニット４ａ、４ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、室外ユニット２の構成について説明する。

室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、室外熱交換器２４と、室外膨張弁２５と、を有している。

圧縮機２１は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を高圧になるまで圧縮する機器である。ここでは、圧縮機２１として、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が圧縮機用モータ２２によって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用されている。また、ここでは、圧縮機用モータ２２は、インバータ等により回転数制御が可能になっており、これにより、圧縮機２１の容量制御が可能になっている。

室外熱交換器２４は、冷房運転時に冷凍サイクルにおける高圧の冷媒の放熱器として機能する熱交換器であり、そのガス側端が圧縮機２１の吐出側に接続されており、液側端が室外膨張弁２５に接続されている。

室外膨張弁２５は、室内ユニット４ａ、４ｂに送る冷媒の圧力等を調節する電動膨張弁であり、室外熱交換器２４の液側端と液冷媒連絡管５との間に接続されている。

また、室外ユニット２は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２４において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための室外ファン２６を有している。すなわち、室外ユニット２は、室外熱交換器２４を流れる冷媒の冷却源としての室外空気を室外熱交換器２４に送るファンとして、室外ファン２６を有している。ここでは、室外ファン２６として、室外ファン用モータ２７によって駆動されるプロペラファン等が使用されている。

また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ（すなわち、冷凍サイクルにおける低圧、又は、冷凍サイクルにおける蒸発温度Ｔｅの相当飽和圧力）を検出する吸入圧力センサ２８と、室外ユニット２内に吸入される室外空気の温度（すなわち、室外温度Ｔｏ）を検出する室外温度センサ２９と、が設けられている。

さらに、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部２０を有している。そして、室外側制御部２０は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４ａ、４ｂの室内側制御部４０ａ、４０ｂとの間で通信線を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。

このように、空気調和装置１は、室外ユニット２と、室内熱交換器４２ａ、４２ｂを有する複数の室内ユニット４ａ、４ｂと、が接続されることによって構成されており、複数の室内熱交換器４２ａ、４２ｂを冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことができるようになっている。そして、この冷房運転を含む空気調和装置１全体の運転制御は、室内側制御部４０ａ、４０ｂと室外側制御部２０とが通信線を介して接続されることによって構成される運転制御装置７によって行われるようになっている。

＜運転制御装置＞
図２は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の運転制御装置７の概略構成図である。空気調和装置１の運転制御装置７は、室外側制御部２０、及び、室内側制御部４０ａ、４０ｂによって構成されており、各種センサ２８、２９、４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂ、４７ａ、４７ｂの検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器２１、２５、２６、４１ａ、４１ｂ、４３ａ、４３ａ等を制御することができるように接続されている。具体的には、運転制御装置７の室外側制御部２０には、センサ２８、２９及び機器２１、２５、２６が接続されており、運転制御装置７の室内側制御部４０ａには、センサ４５ａ、４６ａ、４７ａ及び機器４１ａ、４３ａが接続されており、運転制御装置７の室内側制御部４０ｂには、センサ４５ｂ、４６ｂ、４７ｂ及び機器４１ｂ、４３ｂが接続されている。

室内側制御部４０ａには、後述の冷房運転における省エネルギー制御を行うために、室内ユニット４ａの要求能力の指標値ΔＴｅｃａを演算する要求能力演算部７１ａが設けられており、演算された室内ユニット４ａの要求能力の指標値ΔＴｅｃａを室外側制御部２０に送信するようになっている。また、室内側制御部４０ｂにも、後述の冷房運転における省エネルギー制御を行うために、室内ユニット４ｂの要求能力の指標値ΔＴｅｃｂを演算する要求能力演算部７１ｂが設けられており、演算された室内ユニット４ｂの要求能力の指標値ΔＴｅｃｂを室外側制御部２０に送信するようになっている。すなわち、運転制御装置７には、複数の室内熱交換器４２ａ、４２ｂを冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転時に、室内ユニット４ａ、４ｂ毎に要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂを演算する要求能力演算部７１ａ、７１ｂが設けられている。

室外側制御部２０には、後述の冷房運転における省エネルギー制御を行うために、室内側制御部４０ａ、４０ｂから送信された室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂに基づいて、室外ユニット２を構成する機器を制御する際の目標値となる目標蒸発温度差ΔＴｅｓを演算する制御目標値演算部７２が設けられている。

（２）動作及び制御
次に、空気調和装置１の動作及び制御について説明する。

空気調和装置１では、運転制御装置７が、下記の冷房運転を行うとともに、リモコン（図示せず）等からの入力によって設定された設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂを近づける室内温度制御を、各室内ユニット４ａ、４ｂに対して行うようになっている。この室内温度制御は、室内ファン４３ａ、４３ｂが風量自動モードに設定されている場合には、設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが収束するように、各室内ファン４３ａ、４３ｂの風量、及び、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの開度が調節されるものである。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが収束するように、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの開度が調節されるものである。尚、ここでいう各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの開度の調節とは、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂの調節を行うことである。

＜動作（冷房運転）＞
空気調和装置１は、冷媒回路１０に充填された冷媒が、主として、圧縮機２１、室外熱交換器２４、室外膨張弁２５、液冷媒連絡管５、室内膨張弁４１ａ、４１ｂ、室内熱交換器４２ａ、４２ｂ、ガス冷媒連絡管６、圧縮機２１の順に循環する冷房運転を行う。

この冷房運転において、室外膨張弁２５は、所定開度に調節されている。また、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂは、対応する室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂが目標過熱度ＳＨｔａ、ＳＨｔｂになるように開度調節されるようになっている。ここで、目標過熱度ＳＨｔａ、ＳＨｔｂは、所定の過熱度設定範囲のうちで設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂを近づけるために最適な値に設定される。ここでは、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂは、室内熱交ガス側センサ４６ａ、４６ｂにより検出される冷媒の温度Ｔｇａ、Ｔｇｂから室内熱交液側温度センサ４５ａ、４５ｂによって検出される冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂ（冷房運転時の室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度）を差し引くことによって得られる。但し、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂは、上記の方法で得るものに限られるものではない。例えば、ここでは採用していないが、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂの中間部分における冷媒の温度を検出する温度センサを設ける場合には、室内熱交液側温度センサ４５ａ、４５ｂによって検出される冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂに代えて、この温度センサにより検出される室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度を室内熱交ガス側センサ４６ａ、４６ｂにより検出される冷媒の温度Ｔｇａ、Ｔｇｂから差し引くことによって、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂを得るようにしてもよい。

そして、このような冷媒回路１０の状態において、圧縮機２１、室外ファン２６、及び、室内ファン４３ａ、４３ｂを運転すると、冷媒回路１０内の冷媒は、まず、圧縮機２１に吸入されて冷凍サイクルにおける低圧から高圧になるまで圧縮された後に吐出される。

圧縮機２１から吐出されたガス状態の冷媒は、室外熱交換器２４のガス側端に流入する。室外熱交換器２４のガス側端に流入した冷媒は、室外熱交換器２４において、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って放熱して液状態の冷媒になり、室外熱交換器２４の液側端から流出する。

室外熱交換器２４の液側端から流出した冷媒は、室外膨張弁２５及び液冷媒連絡管５を通じて、室内ユニット４ａ、４ｂに送られる。

室内ユニット４ａ、４ｂに送られた冷媒は、室内膨張弁４１ａ、４１ｂによって冷凍サイクルにおける低圧付近まで減圧される。

室内膨張弁４１ａ、４１ｂによって減圧された後の冷媒は、室内熱交換器４２ａ、４２ｂの液側端に流入する。室内熱交換器４２ａ、４２ｂの液側端に流入した冷媒は、室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて、室内ファン４３ａ、４３ｂによって供給される室内空気と熱交換を行って蒸発してガス状態の冷媒になり、室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端から流出する。また、室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて冷媒との熱交換によって冷却された室内空気は、室内に供給されて室内の冷房が行われる。

室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６を通じて、室外ユニット２に送られる。

室外ユニット２に送られた冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。

＜省エネルギー制御＞
空気調和装置１では、上記の冷房運転において、運転制御装置７が、省エネルギー制御を行うようになっている。以下、冷房運転における省エネルギー制御について、図１〜図４を用いて説明する。ここで、図３は、冷房運転における省エネルギー制御のフローチャートであり、図４は、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂを演算する処理のフローチャートである。尚、図４においては、室内ユニット４ａ、４ｂを区別するために各種値に付されている添字「ａ」や「ｂ」を省略している。

冷房運転における省エネルギー制御は、複数の室内熱交換器４２ａ、４２ｂを冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転時に、ステップＳＴ１ａ、ＳＴ１ｂ、ＳＴ２、ＳＴ３の処理によって、室内ユニット４ａ、４ｂ毎に要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂを演算して、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂに基づいて室外ユニット２を構成する機器を制御するものである。

ここでは、運転制御装置７の要求能力演算部７１ａ、７１ｂが、ステップＳＴ１ａ、ＳＴ１ｂにおいて、室内ユニット４ａ、４ｂ毎に要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂの演算を行う。このステップＳＴ１ａ、ＳＴ１ｂの室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂの演算は、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂ及び除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂに基づいて、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂを演算する処理であり、具体的には、第１要求能力演算、第２要求能力演算、及び、第３要求能力演算という３つの処理によって構成されている。そして、運転制御装置７の制御目標値演算部７２が、ステップＳＴ２において、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂに基づいて、室外ユニット２を構成する機器としての圧縮機２１の制御目標値である目標蒸発温度差ΔＴｅｓを演算し、ステップＳＴ３において、目標蒸発温度差ΔＴｅｓに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御する。

−第１要求能力演算−
第１要求能力演算は、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂに基づいて第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂを演算する処理（ステップＳＴ１１〜ＳＴ１５）であり、要求能力演算部７１ａ、７１ｂの一部を構成する第１要求能力演算部８１ａ、８１ｂによって行われる。具体的には、以下のようにして、第１要求能力演算が行われる。

まず、ステップＳＴ１１において、各第１要求能力演算部８１ａ、８１ｂが、その時点における、各室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂと室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂとの温度差である温度差ΔＴｅｒａ、ΔＴｅｒｂ、各室内ファン４３ａ、４３ｂによる室内ファン風量Ｇａ、Ｇｂ、及び、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂに基づいて、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける空調能力Ｑ１ａ、Ｑ１ｂを演算する。ここでは、空調能力Ｑ１ａ、Ｑ１ｂが、温度差ΔＴｅｒａ、ΔＴｅｒｂ、風量Ｇａ、Ｇｂ、及び、過熱度ＳＨａ、ＳＨｂの関数式として準備されており、この関数式を用いて、空調能力Ｑ１ａ、Ｑ１ｂが演算される。

次に、ステップＳＴ１２において、各第１要求能力演算部８１ａ、８１ｂが、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂと設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂとの温度差ΔＴｒａ、ΔＴｒｂに基づいて、空調能力の偏差ΔＱ１ａ、Ｑ１ｂを演算し、空調能力Ｑ１ａ、Ｑ１ｂに加えることによって、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力Ｑ２ａ、Ｑ２ｂを演算する。ここでは、空調能力の偏差ΔＱ１ａ、Ｑ１ｂが、温度差ΔＴｒａ、ΔＴｒｂの関数式として準備されており、この関数式を用いて、空調能力の偏差ΔＱ１ａ、Ｑ１ｂが演算される。このとき、各室内ユニット４ａ、４ｂにおいては、上記のように、室内ファン４３ａ、４３ｂが風量自動モードに設定されている場合には、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力Ｑ２ａ、Ｑ２ｂに基づいて、設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが収束するように、各室内ファン４３ａ、４３ｂの風量、及び、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの開度を調節する室内温度制御が行われている。また、室内ファン４３ａ、４３ｂが風量固定モードに設定されている場合には、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力Ｑ２ａ、Ｑ２ｂに基づいて、設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが収束するように、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの開度を調節する室内温度制御が行われている。このような室内温度制御によって、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける空調能力は、空調能力Ｑ１ａ、Ｑ１ｂから要求能力Ｑ２ａ、Ｑ２ｂに近づくように変化することになる。

次に、ステップＳＴ１３において、各第１要求能力演算部８１ａ、８１ｂが、各室内ファン４３ａ、４３ｂの風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを判定する。各室内ファン４３ａ、４３ｂの風量設定モードが風量自動モードになっている場合には、ステップＳＴ１４の処理に移行し、風量固定モードになっている場合には、ステップＳＴ１５の処理に移行する。

ステップＳＴ１４においては、各第１要求能力演算部８１ａ、８１ｂが、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力Ｑ２ａ、Ｑ２ｂ、各室内ファン４３ａ、４３ｂの風量設定範囲のうちで設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂを近づけるために最適な風量Ｇｍａ、Ｇｍｂ、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度の過熱度設定範囲のうちで設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂを近づけるために最適な過熱度ＳＨｍａ、ＳＨｍｂ、及び、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂに基づいて、各室内ユニット４ａ、４ｂについての第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂを演算する。ここでは、第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂが、要求能力Ｑ２ａ、Ｑ２ｂ、風量Ｇｍａ、Ｇｍｂ、過熱度ＳＨｍａ、ＳＨｍｂ、及び、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂの関数式として準備されており、この関数式を用いて第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂが演算される。ここで、第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂは、後述のステップＳＴ２において演算される目標蒸発温度差ΔＴｅｓと同様に、蒸発温度の増減の方向及び大きさを示す温度値としている。また、最適な風量Ｇｍａ、Ｇｍｂとしては、現在の各室内ファン４３ａ、４３ｂの室内ファン風量Ｇａ、Ｇｂに対して風量を増加させることができる余裕の程度（風量の増加代ΔＧａ、ΔＧｂ）を大きくできる値が好ましく、例えば、風量設定範囲の最大値である「強風」における風量Ｇｘａ、Ｇｘｂがある。また、最適な過熱度ＳＨｍａ、ＳＨｍｂとしては、現在の各室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂに対して冷媒の過熱度を低下させることができる余裕の程度（過熱度の低下代ΔＳＨａ、ΔＳＨｂ）を大きくできる値が好ましく、例えば、過熱度設定範囲の最小値である過熱度ＳＨｉａ、ＳＨｉｂがある。

ステップＳＴ１５においても、ステップＳＴ１４と同様に、各第１要求能力演算部８１ａ、８１ｂが、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力Ｑ２ａ、Ｑ２ｂ、各室内ファン４３ａ、４３ｂの風量設定範囲のうちで設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂを近づけるために最適な風量Ｇｍａ、Ｇｍｂ、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度の過熱度設定範囲のうちで設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂを近づけるために最適な過熱度ＳＨｍａ、ＳＨｍｂ、及び、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂに基づいて、各室内ユニット４ａ、４ｂについての第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂを演算する。但し、ここでは、各室内ファン４３ａ、４３ｂの風量設定モードが風量固定モードになっているため、現在設定されている室内ファン風量Ｇａ、Ｇｂが、最適な風量Ｇｍａ、Ｇｍｂとなる。

−第２要求能力演算−
第２要求能力演算は、除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂに基づいて第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂを演算する処理（ステップＳＴ１６）であり、要求能力演算部７１ａ、７１ｂの一部を構成する第２要求能力演算部８２ａ、８２ｂによって行われる。具体的には、以下のようにして第２要求能力演算が行われる。

ステップＳＴ１６において、各第２要求能力演算部８２ａ、８２ｂが、除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂ、及び、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂに基づいて、第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂを演算する。ここで、除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂとは、室内空気の除湿を行うための要求能力を確保するための値であり、冷房運転時の室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂの上限値として設定される除湿指標上限値を採用している。ここで、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂは、最小限の除湿が行えるようにするための所定値に設定されている。そして、第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂは、除湿のための制限値としての除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂから各室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂを差し引くことによって演算される。この第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂも、後述のステップＳＴ２において演算される目標蒸発温度差ΔＴｅｓと同様に、蒸発温度の増減の方向及び大きさを示す温度値となっている。

−第３要求能力演算−
第３要求能力演算は、第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂ及び第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂのうち室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力が大きくなるほうを室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして選択する処理（ステップＳＴ１７）であり、要求能力演算部７１ａ、７１ｂの一部を構成する第２要求能力演算部８３ａ、８３ｂによって行われる。具体的には、以下のようにして第３要求能力演算が行われる。

ステップＳＴ１７において、各第３要求能力演算部８３ａ、８３ｂが、第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂと第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂとを比較して、その値が小さいほうを室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして選択する。なぜなら、要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂ、ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂは、後述のステップＳＴ３において圧縮機２１の運転容量の制御に使用される目標蒸発温度差ΔＴｅｓと同様に、蒸発温度の増減の方向及び大きさを示す温度値であり、これらの値が小さいほど、冷凍サイクルにおける蒸発温度Ｔｅを小さくするために、圧縮機２１の運転容量が大きくなる方向に制御することが必要になるからである。そして、演算された室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂは、室内側制御部４０ａ、４０ｂから室外側制御部２０に送信される。

−制御目標値演算、室外ユニットを構成する機器の制御−
制御目標値演算は、ステップＳＴ２において、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂに基づいて、室外ユニット２を構成する機器としての圧縮機２１の制御目標値である目標蒸発温度差ΔＴｅｓを演算する処理であり、制御目標値演算部７３によって行われる。また、室外ユニット２を構成する機器の制御は、ステップＳＴ３において、目標蒸発温度差ΔＴｅｓに基づいて、圧縮機２１の運転容量を制御する処理である。具体的には、以下のようにして制御目標値演算及び圧縮機２１の運転容量の制御が行われる。

まず、ステップＳＴ２において、制御目標値演算部７３が、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂのうちで要求能力が大きくなるほうを目標蒸発温度差ΔＴｅｓとして選択する。具体的には、制御目標値演算部７３が、室内ユニット４ａの要求能力の指標値ΔＴｅｃａと室内ユニット４ｂの要求能力の指標値ΔＴｅｃｂとを比較して、その値が小さいほうを目標蒸発温度差ΔＴｅｓとして選択する。

次に、ステップＳＴ３において、目標蒸発温度差ΔＴｅｃに応じて圧縮機２１の運転容量を制御する。すなわち、目標蒸発温度差ΔＴｅｃが正値であれば、その大きさに応じて決まる分だけ圧縮機２１の運転容量を小さくする制御を行い、目標蒸発温度差ΔＴｅｃが負値であれば、その大きさに応じて決まる分だけ圧縮機２１の運転容量を大きくする制御を行う。このように、目標蒸発温度差ΔＴｅｃに基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、室外ユニット４ａ、４ｂのうち目標蒸発温度差ΔＴｅｓとして採用された室内ユニット（４ａ又は４ｂ）においては、室内ファン（４３ａ又は４３ｂ）が風量自動モードに設定されている場合には、その風量（Ｇａ又はＧｂ）が、設定室内温度（Ｔｒｓａ又はＴｒｓｂ）に室内温度（Ｔｒａ又はＴｒｂ）を近づけるために最適な風量（Ｇｍａ又はＧｍｂ）になるように調節される。また、室外ユニット４ａ、４ｂのうち目標蒸発温度差ΔＴｅｓとして採用された室内ユニット（４ａ又は４ｂ）においては、室内熱交換器（４２ａ又は４２ｂ）のガス側端における冷媒の過熱度（ＳＨａ、ＳＨｂ）が、設定室内温度（Ｔｒｓａ又はＴｒｓｂ）に室内温度（Ｔｒａ又はＴｒｂ）を近づけるために最適な過熱度（ＳＨｍａ、ＳＨｍｂ）になるように室内膨張弁（４１ａ又は４１ｂ）の開度も調節されることになる。

尚、ここでは、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂに基づいて目標蒸発温度差ΔＴｅｓを演算し、演算された目標蒸発温度差ΔＴｅｓに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御しているが、これに限定されるものではなく、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂに基づいて目標蒸発温度Ｔｅｓを演算し、演算された目標蒸発温度Ｔｅｓに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。すなわち、冷凍サイクルにおける蒸発温度Ｔｅ（ここでは、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの相当飽和温度）が目標蒸発温度Ｔｅｓに近づくように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。

（３）省エネルギー制御の特徴
次に、上記の省エネルギー制御の特徴について説明する。

＜Ａ＞
上記の省エネルギー制御では、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂの演算を、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂに基づいて行うとともに、除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂに基づいて行うようにしている。ここで、除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂとは、室内空気の除湿を行うための要求能力を確保するための値である。このため、ここでは、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして、室内空気を十分に除湿することが可能な値を得ることができる。

これにより、ここでは、室内空気の湿度を快適な状態に維持しつつ、室外ユニット２を構成する機器としての圧縮機２１の運転容量を小さく抑えることで、消費エネルギー（消費動力）を小さく抑えることができるようになるため、快適性を確保しつつ省エネルギー性を図ることができる。また、ここでは、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂの演算にあたり、除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂという湿度センサによる検知を要しない値によって室内空気の湿度を考慮するようにしているため、湿度センサを設置して室内空気の湿度を考慮する場合に比べて、コストアップを抑えることができる。

＜Ｂ＞
上記の省エネルギー制御では、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂの演算を、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂに基づく第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂ及び除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂに基づく第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂを別々に演算し、２つの要求能力指標値のうち室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力が大きくなるほうを選択することによって行うようにしている。このため、ここでは、除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂに基づく第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂが選択される場合、及び、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂに基づく第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂが選択される場合のいずれにおいても、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして、室内空気を十分に除湿することが可能な値を得ることができる。

このように、ここでは、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして、第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂが考慮された値が得られることになり、室内空気の湿度を快適な状態に維持することができる。

＜Ｃ＞
上記の省エネルギー制御では、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂに基づく第１要求能力演算において、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂと設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂとの温度差ΔＴｒａ、ΔＴｒｂを考慮するようにしている。この場合には、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂと設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂとの温度差ΔＴｒａ、ΔＴｒｂの大きさが小さくなるにしたがって、第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂとして、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力を小さくする方向の値が得られることになる。このため、室内湿度を考慮しなければ、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとしても、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力を小さくする方向の値が得られることになり、省エネルギー性と引き換えに快適性が損なわれるおそれがある。

しかし、ここでは、上記のように、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂの演算において、上記の第２及び第３要求能力演算を行うことによって、第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂとともに第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂも考慮しているため、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値とΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂして、室内湿度を考慮した値を得ることができる。

このように、ここでは、第１要求能力演算において、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂと設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂとの温度差ΔＴｒａ、ΔＴｒｂの大きさが小さくなることで室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力を小さくする方向の第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂが得られる場合であっても、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとしては、第２及び第３要求能力演算によって、室内空気の除湿を行うための要求能力を確保できる値を得ることができる。

また、上記の省エネルギー制御では、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂと設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂとの温度差ΔＴｒａ、ΔＴｒｂに基づく第１要求能力演算において、室内ファン４３ａ、４３ｂの風量Ｇａ、Ｇｂも考慮するようにしている。この場合には、室内ファンの風量Ｇａ、Ｇｂを増加させることができる余裕の程度（風量Ｇａ、Ｇｂの増加代）が大きくなるにしたがって、第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂとして、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力をさらに小さくする方向の値が得られることになる。また、上記の省エネルギー制御では、室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂと設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂとの温度差ΔＴｒａ、ΔＴｒｂに基づく第１要求能力演算において、室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂも考慮するようにしている。この場合には、室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂを低下させることができる余裕の程度（過熱度ＳＨａ、ＳＨｂの低下代）が大きくなるにしたがって、第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂとして、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力をさらに小さくする方向の値が得られることになる。このため、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとしては、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力をさらに小さくする方向の値が得られることになり、省エネルギー性と引き換えに快適性が損なわれるおそれがある。

しかし、ここでは、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂの演算において、上記の第２及び第３要求能力演算を行うことによって、第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂとともに第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂも考慮しているため、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして、室内湿度を考慮した値を得ることができる。

このように、ここでは、第１要求能力演算において、室内ファン４３ａ、４３ｂの風量Ｇａ、Ｇｂの増加代や室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨａ、ＳＨｂの低下代に応じて室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力を小さくする方向の第１要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂが得られる場合であっても、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとしては、室内空気の除湿を行うための要求能力を確保できる値を得ることができる。

＜Ｄ＞
上記の省エネルギー制御では、除湿のための制限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂとして、冷房運転時の室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度の上限値（＝除湿指標上限値）を使用するようにしているため、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂに基づいて演算される第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂとして、冷房運転時の室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂが除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを超えないようにする値を得ることができる。

これにより、ここでは、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして、冷房運転時の室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂを室内空気の除湿に適した温度以下にすることが可能な値が得られることになり、室内空気の湿度を快適な状態に維持することができる。

＜Ｅ＞
室外ユニット２と複数の室内ユニット４ａ、４ｂとが接続された空気調和装置１では、各室内ユニット４ａ、４ｂと室外ユニット２との間を接続する冷媒管の長さ等の違いに起因して、各室内ユニット４ａ、４ｂから室外ユニット２に至るまでの冷媒の圧力損失も室内ユニット４ａ、４ｂ毎に異なるものになる。ここでは、各室内ユニット４ａ、４ｂのガス側端がガス冷媒連絡管６の分岐管６２ａ、６２ｂにそれぞれ接続され、分岐管６２ａ、６２ｂがガス冷媒連絡管６の母管６１に合流して室外ユニット２のガス側端に接続されており、室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端には冷媒の圧力を調節する機構が接続されていない（図１参照）。このため、室内ユニット４ａ側の分岐管６２ａと室内ユニット４ｂ側の分岐管６２ｂとの長さや形状等の違いによって、各室内ユニット４ａ、４ｂから室外ユニット２に至るまでの冷媒の圧力損失が室内ユニット４ａ、４ｂ毎に異なるのである。そして、このような室内ユニット４ａ、４ｂ毎の圧力損失の違いに応じて、室内ユニット４ａ、４ｂ毎に室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂも異なることになる。例えば、室内ユニット４ａから室外ユニット２に至るまでの冷媒の圧力損失のほうが室内ユニット４ｂから室外ユニット２に至るまでの冷媒の圧力損失よりも大きい場合には、その圧力損失差に応じて室内ユニット４ａにおける冷媒の温度Ｔｌａのほうが室内ユニット４ｂにおける冷媒の温度Ｔｌｂよりも高くなるということである。それにもかかわらず、第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂの演算において、第２要求能力演算部８２ａ、８２ｂが、室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂを考慮することなく第２要求能力演算を行うと、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の圧力損失の違いが考慮されない形で第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂが得られてしまうことになる。

そこで、上記の省エネルギー制御では、第２要求能力演算部８２ａ、８２ｂが、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂとともに室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂも考慮して第２要求能力演算を行うようにしている。このため、ここでは、第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂの演算において、第２要求能力演算部８２ａ、８２ｂが、室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂを考慮して第２要求能力演算を行うようになる。

これにより、ここでは、各室内ユニット４ａ、４ｂから室外ユニット２に至るまでの冷媒の圧力損失の違いが考慮された第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂを室内ユニット４ａ、４ｂ毎に演算することができるため、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂをより正確に得ることができる。

尚、室内ユニット４ａ側の分岐管６２ａと室内ユニット４ｂ側の分岐管６２ｂとの長さや形状等の違いが小さい場合のように、各室内ユニット４ａ、４ｂから室外ユニット２に至るまでの冷媒の圧力損失差が小さく、室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂの差も小さい場合には、各室内ユニット４ａ、４ｂから室外ユニット２に至るまでの冷媒の圧力損失の違いを実質的に考慮する必要がない。このような場合には、第２要求能力演算の際に、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂに代えて、圧縮機２１の運転容量の制御に使用される目標蒸発温度Ｔｅｓを使用してもよい。

また、各室内ユニット４ａ、４ｂから室外ユニット２に至るまでの冷媒の圧力損失の違いを考慮する場合であっても、第２要求能力演算は、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂから各室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂを差し引くことによって第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂを演算するものに限定されるものではない。例えば、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂから目標蒸発温度Ｔｅｓを差し引き、この演算で得られた値に対して各室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂによる補正を施すことによって、第２要求能力指標値ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂを演算するようにしてもよい。

（４）変形例
＜Ａ＞
上記実施形態では、省エネルギー制御における第２要求能力演算（ステップＳＴ１６）に使用される除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂが所定値に固定設定されているが、これに限定されるものではなく、ユーザからの除湿の要求指示に応じて除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを可変できるようにしてもよい。

例えば、リモコン（図示せず）等からの入力によって冷房運転における除湿の程度の強弱を選択できるようにしておく。そして、図５に示すように、第２要求能力演算部８２ａ、８２ｂにユーザからの指示によって除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを決定する除湿指標決定部８４ａ、８４ｂを設けておき、選択された除湿の程度の強弱に応じて除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを変更して、第２要求能力演算を行うようにすればよい。ここで、「強」、「中」、「弱」の３種類の除湿の程度のいずれかを選択できるように構成する場合には、「強」を選択すると、除湿能力を大きくするために、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを３種類のうちで最も低い値に変更し、「弱」を選択すると、除湿能力を小さくするために、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを３種類のうちで最も高い値に変更し、「中」を選択すると、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを３種類の中間の値に変更する。また、このとき、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを設定室内温度Ｔｒｓａ、Ｔｒｓｂに依存した値に変更してもよい。

この省エネルギー制御では、ユーザからの指示によって除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを決定するようにしているため、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして、冷房運転時の室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、ＴＬｂをユーザからの室内空気の除湿要求に適した温度以下にすることが可能な値が得られることになり、室内空気の湿度をより快適な状態にすることができる。

このように、ここでは、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして、ユーザからの除湿要求が考慮された値が得られることになり、室内空気の湿度を快適な状態に維持することができる。

＜Ｂ＞
上記実施形態では、省エネルギー制御における第２要求能力演算（ステップＳＴ１６）に使用される除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂが所定値に固定設定されており、また、上記変形例Ａでは、ユーザからの指示によって除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを決定しているが、これらに限定されるものではない。

例えば、室外温度Ｔｏ、気象情報及び／又は室内状況に基づいて室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力における顕熱負荷と潜熱負荷との負荷比ＳＨＦを推定し、この負荷比ＳＨＦに基づいて除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを決定するようにしてもよい。具体的には、図５に示すように、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを決定する除湿指標決定８４ａ、８４ｂを設けておく。そして、除湿指標決定部８４ａ、８４ｂにおいて、以下に説明するように、除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを決定する。具体的には、図６に示すように、乾球温度としての室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂ及び確保すべき湿球温度Ｔｗａ、Ｔｗｂから空気線図上における状態（図６の点Ａ参照）を設定する。また、室外温度Ｔａ、気象情報及び／又は室内状況に基づいて室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力における顕熱負荷と潜熱負荷との負荷比ＳＨＦ（＝顕熱負荷／潜熱負荷）を推定する。負荷比ＳＨＦは空気線図上の傾きに相当するため、図６において、点Ａを通り、かつ、傾きを負荷比ＳＨＦとする直線Ｌを引くと、飽和線と交差する点Ｂにおける乾球温度の値が除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂになる。そして、このようにして演算された除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを用いて、第２要求能力演算を行うようにすればよい。

この省エネルギー制御では、室内ユニット４ａ、４ｂ毎に要求負荷における顕熱負荷と潜熱負荷との負荷比ＳＨＦを推定して除湿指標上限値Ｔｈｘａ、Ｔｈｘｂを決定するようにしているため、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして、冷房運転時の室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおける冷媒の温度Ｔｌａ、Ｔｌｂを推定された負荷比ＳＨＦを考慮した温度以下にすることが可能な値が得られることになり、室内空気の湿度をより快適な状態にすることができる。

このように、ここでは、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂとして、室外温度Ｔｏ、気象情報及び／又は室内状況を顕熱負荷と潜熱負荷との負荷比ＳＨＦとして考慮した値が得られることになり、室内空気の湿度を快適な状態に維持することができる。

＜Ｃ＞
上記実施形態及び変形例Ａ、Ｂでは、第１及び第２要求能力指標値ΔＴｅｃ１ａ、ΔＴｅｃ１ｂ、ΔＴｅｃ２ａ、ΔＴｅｃ２ｂ、及び、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂを、圧縮機２１の運転容量の制御目標値である目標蒸発温度差ΔＴｅｓと同様に、蒸発温度Ｔｅの増減の方向及び大きさを示す温度値としているが、これに限定されるものではなく、他の値であってもよい。

＜Ｄ＞
上記実施形態及び変形例Ａ〜Ｃでは、室内側制御部４０ａ、４０ｂに空調能力演算部７１ａ、７１ｂを設けて、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂの演算を行うようにしているが、これに限定されるものではなく、室外側制御部２０に空調能力演算部７１ａ、７１ｂを設けて、室内ユニット４ａ、４ｂ毎の要求能力の指標値ΔＴｅｃａ、ΔＴｅｃｂの演算を行うようにしてもよい。

＜Ｅ＞
上記実施形態及び変形例Ａ〜Ｄでは、室内温度センサ４７ａ、４７ｂが室内ユニット４ａ、４ｂに設けられているが、これに限定されるものではなく、室内ユニット４ａ、４ｂ用のリモコン（図示せず）等に設けられていてもよい。

＜Ｆ＞
上記実施形態及び変形例Ａ〜Ｅでは、冷房運転を行う空気調和装置１を例に挙げて説明しているが、これに限定されるものではなく、冷媒回路内の冷媒の流れを切り換えるための四路切換弁等を有する冷房運転と暖房運転との切り換えが可能な空気調和装置であってもよい。

本発明は、室外ユニットと室内熱交換器を有する複数の室内ユニットとが接続されることによって構成された空気調和装置において、冷房運転時に室内ユニット毎に要求能力の指標値を演算し、これらの指標値に基づいて室外ユニットを構成する機器を制御する運転制御装置に対して、広く適用可能である。

１ 空気調和装置
２ 室外ユニット
４ａ、４ｂ 室内ユニット
７ 運転制御装置
４１ａ、４１ｂ 室内膨張弁
４２ａ、４２ｂ 室内熱交換器
４３ａ、４３ｂ 室内ファン
７１ａ、７１ｂ 要求能力演算部
８１ａ、８１ｂ 第１要求能力演算部
８２ａ、８２ｂ 第２要求能力演算部
８３ａ、８３ｂ 第３要求能力演算部
８４ａ、８４ｂ 除湿指標決定部

特開２０１１−２５７１２６号公報

Claims (10)

1. 室外ユニット（２）と、室内熱交換器（４２ａ、４２ｂ）を有する複数の室内ユニット（４ａ、４ｂ）と、が接続されることによって構成された空気調和装置（１）において、前記複数の室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転時に、前記室内ユニット毎に要求能力の指標値を演算して、前記室内ユニット毎の要求能力の指標値に基づいて前記室外ユニットを構成する機器を制御する運転制御装置であって、
   室内温度及び除湿のための制限値に基づいて、前記室内ユニット毎の要求能力の指標値を演算する要求能力演算部（７１ａ、７１ｂ）、
   を備えた空気調和装置の運転制御装置（７）。
2. 前記要求能力演算部（７１ａ、７１ｂ）は、前記室内温度に基づいて第１要求能力指標値を演算する第１要求能力演算を行う第１要求能力演算部（８１ａ、８１ｂ）と、前記除湿のための制限値に基づいて第２要求能力指標値を演算する第２要求能力演算を行う第２要求能力演算部（８２ａ、８２ｂ）と、前記第１要求能力指標値及び前記第２要求能力指標値のうち前記室内ユニット（４ａ、４ｂ）毎の要求能力が大きくなるほうを前記室内ユニット毎の要求能力の指標値として選択する第３要求能力演算を行う第３要求能力演算部（８３ａ、８３ｂ）と、を有している、
   請求項１に記載の空気調和装置の運転制御装置（７）。
3. 前記除湿のための制限値は、前記冷房運転時の前記室内熱交換器（４２ａ、４２ｂ）における冷媒の温度の上限値として設定される除湿指標上限値である、
   請求項２に記載の空気調和装置の運転制御装置（７）。
4. 前記第２要求能力演算部（８２ａ、８２ｂ）は、前記室内熱交換器（４２ａ、４２ｂ）における冷媒の温度も考慮して前記第２要求能力演算を行う、
   請求項３に記載の空気調和装置の運転制御装置（７）。
5. 前記第２要求能力演算部（８２ａ、８２ｂ）は、ユーザからの指示によって前記除湿指標上限値を決定する除湿指標決定部（８４ａ、８４ｂ）をさらに有している、
   請求項３又は４に記載の空気調和装置の運転制御装置（７）。
6. 前記第２要求能力演算部（８２ａ、８２ｂ）は、室外温度、気象情報及び／又は室内状況に基づいて前記室内ユニット（４ａ、４ｂ）毎の要求能力における顕熱負荷と潜熱負荷との負荷比を推定し、前記負荷比に基づいて前記除湿指標上限値を決定する除湿指標決定部（８４ａ、８４ｂ）をさらに有している、
   請求項３又は４に記載の空気調和装置の運転制御装置（７）。
7. 前記第１要求能力演算部（８１ａ、８１ｂ）は、前記室内温度と設定室内温度との温度差に基づいて前記第１要求能力演算を行う、
   請求項２〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置の運転制御装置（７）。
8. 前記各室内ユニット（４ａ、４ｂ）は、前記室内熱交換器（４２ａ、４２ｂ）に室内空気を送る室内ファン（４３ａ、４３ｂ）をさらに有しており、
   前記第１要求能力演算部（８１ａ、８１ｂ）は、前記室内ファンの風量も考慮して前記第１要求能力演算を行う、
   請求項７に記載の空気調和装置の運転制御装置（７）。
9. 前記各室内ユニット（４ａ、４ｂ）は、前記室内熱交換器（４２ａ、４２ｂ）のガス側端における冷媒の過熱度を調節する室内膨張弁（４１ａ、４１ｂ）をさらに有しており、
   前記第１要求能力演算部（８１ａ、８１ｂ）は、前記過熱度も考慮して前記第１要求能力演算を行う、
   請求項７又は８に記載の空気調和装置の運転制御装置（７）。
10. 室外ユニット（２）と、
    室内熱交換器を有する複数の室内ユニット（４ａ、４ｂ）と、
    請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気調和装置の運転制御装置（７）と、
    を備えた空気調和装置（１）。

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