JP2016196330A - 吐出容器および吐出製品の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】最初から最後まで単位時間当たりの吐出量が一定した吐出容器を提供する。【解決手段】外ボトル１１と、その内部に収容される内ボトル１２と、外ボトル１１および内ボトル１２を閉じるバルブアッセンブリ１３と、内ボトル内に収容され、内ボトルの内圧を調整する圧力調整機構１４とを備えた吐出容器１０。圧力調整機構１４は、バルブアッセンブリ１３の下端に取り付けられ、内ボトル１２内で吊り下げられている。この吐出容器１０の外ボトル１１と内ボトル１２との間の空間が原液室Ｓ１となり、内ボトル１２内の空間が加圧室Ｓ２となる。【選択図】図１

Description

本発明は吐出容器および吐出製品の製造方法に関する。

特許文献１には、外ボトルと、内ボトルと、蓋体と、外ボトルと内ボトルの間に充填される第１流体と、内ボトル内に充填される第２流体（加圧剤）とからなる多層ボトル製品が開示されている。このような多層ボトル製品において、加圧剤として圧縮ガスを用いる場合、第１流体を吐出することにより内ボトル内の容積が大きくなるため、内ボトル内の圧力が低下して吐出状態が低下する問題がある。
特許文献２には、内容物を吐出する流体小出し容器の底部に高圧容器が取り付けられたものであって、内容物を吐出して流体小出し容器の内圧が低下したときに高圧容器から加圧剤を補給する圧力制御デバイスが開示されている。
特許文献３には、加圧吐出容器の内部に収容され、加圧吐出容器の内圧を調整するための圧力調整装置が開示されている。

特開２０１１−２５１７１０号公報 特許第４３６４９０７号 特許第４０５０７０３号

特許文献２の圧力制御デバイスは、流体小出し容器の底部に圧力制御デバイスを連結させるため、連結部位が外部に露出し、外力等により連結が外れ、加圧剤（高圧ガス）が噴出するおそれがある。また、圧力制御デバイスは底部に加圧剤充填用の弁が取り付けられているため、圧力制御デバイスを流体小出し容器の底部に取り付けて加圧剤を充填した後に、上部の流体小出し容器の小出し弁からの漏れ以外にも、底部の弁からの加圧剤の漏れを確認する必要があり、漏れの確認工程が２ヶ所必要になり手間がかかる。
特許文献３の圧力調整装置は、一層構造の加圧吐出容器に用いられるものであり、圧力調整装置と原液とは同じ空間内に収容されるため、加圧吐出容器の向きによっては圧力調整機構に液体が侵入して圧力調整が安定しない。
本発明は、製造が容易であり、使用開始から終了直前まで内容物の吐出量を一定にして吐出できる吐出容器を提供することを目的としている。

本発明の吐出容器は、外ボトルと、その内部に収容される可撓性を有する内ボトルと、外ボトルおよび内ボトルを閉じ、バルブ機構を有するバルブアッセンブリとからなり、外ボトルと内ボトルとの間の原液室に内容物が充填され、内ボトル内の加圧室に加圧剤が充填される吐出容器であって、前記内ボトルに収容され、内ボトルの内圧が減少したとき所定の圧力まで上昇させる圧力調整機構が設けられていることを特徴としている。

本発明の吐出容器であって、前記圧力調整機構がバルブアッセンブリの下端に取り付けられているものが好ましい。
本発明の吐出容器であって、前記圧力調整機構が、内ボトル内と連通するガス供給孔を有する高圧室と、所定の圧力で密封された基準圧室と、前記基準圧室と内ボトルの押圧力に応じて基準圧室を圧縮・拡張するピストンと、前記ピストンと連動して前記ガス供給孔
を遮断・連通する弁とを備えており、前記ピストンによって基準圧室が所定容量より小さく圧縮されたとき、前記弁が前記ガス供給孔を遮断し、前記ピストンによって基準圧室が所定容量より大きく拡張されたとき、前記弁が前記ガス供給孔を連通するものが好ましい。この吐出容器であって、内ボトル内に高圧室および弁が一体となったガス容器が収容されているものが好ましい。前記圧力調整機構が、バルブアッセンブリの下部に形成され、ピストンを収容するシリンダ部を備えており、前記シリンダ部の下端にガス容器が取り付けられるものが好ましい。前記ガス容器の底部が内ボトルの底部に載置されているものが好ましい。また、圧力調整機構が、前記内ボトルの開口部から吊り下げられて収容され、前記ガス容器を保持するための容器ホルダーを備えており、前記容器ホルダーに、容器ホルダーの内部と内ボトル内とを連通するスリットが形成されたものが好ましい。

ガス容器の底部が内ボトルの底部に載置されている吐出容器に加圧剤を充填する吐出製品の製造方法であって、前記外ボトルおよび内ボトルを準備し、前記ガス容器を内ボトル内に収容し、外ボトルおよび内ボトルに、バルブアッセンブリを固定することにより、前記圧力調整機構を作動させ、前記ガス容器から内ボトル内に加圧剤を充填することを特徴としている。

容器ホルダーを備えた吐出容器に加圧剤を充填する吐出製品の製造方法であって、前記外ボトルおよび内ボトルを準備し、前記ガス容器を保持させた容器ホルダーを内ボトル内に収容し、外ボトルおよび内ボトルに、バルブアッセンブリを固定することにより、前記圧力調整機構を作動させ、前記ガス容器から内ボトル内に加圧剤を充填することを特徴としている。

本発明の吐出容器は、外ボトルと、その内部に収容される可撓性を有する内ボトルと、外ボトルおよび内ボトルを閉じ、バルブ機構を有するバルブアッセンブリとからなり、外ボトルと内ボトルとの間の原液室に内容物が充填され、内ボトル内の加圧室に加圧剤が充填される吐出容器であって、前記内ボトルに収容され、内ボトルの内圧が減少したとき所定の圧力まで上昇させる圧力調整機構が設けられているため、バルブ機構を作動させ、内容物を吐出させても、加圧室内の圧力を一定に保ち、単位時間当たりの吐出量を最初から最後まで一定にすることができる。また、圧力調整機構は内ボトル内に独立して収容されているため、内容物との接触がなく、安定した圧力調整作用が得られる。さらに、外ボトルと内ボトルの間に充填した内容物により内ボトル内に充填した加圧剤の透過を少なくすることができ、未使用時の加圧剤の漏洩を少なくすることができる。

本発明の吐出容器であって、前記圧力調整機構がバルブアッセンブリの下端に取り付けられている場合、吐出容器の組み立てが簡単である。

本発明の吐出容器であって、前記圧力調整機構が、内ボトル内と連通するガス供給孔を有する高圧室と、所定の圧力で密封された基準圧室と、前記基準圧室と内ボトルの押圧力に応じて基準圧室を圧縮・拡張するピストンと、前記ピストンと連動して前記ガス供給孔を遮断・連通する弁とを備えており、前記ピストンによって基準圧室が所定容量より小さく圧縮されたとき、前記弁が前記ガス供給孔を遮断し、前記ピストンによって基準圧室が所定容量より大きく拡張されたとき、前記弁が前記ガス供給孔を連通するため、温度変化に影響されない安定した圧力調整機構となる。

前記内ボトル内に高圧室および弁が一体となったガス容器が収容されている場合、吐出容器の組み立て時に、高圧室への加圧剤の充填を行う必要がないため、圧力調整機構の組み立てが簡単である。
前記圧力調整機構が、バルブアッセンブリの下部に形成され、ピストンを収容するシリ
ンダ部を備えており、前記シリンダ部の下端にガス容器が取り付けられる場合、構造が簡単である。
前記ガス容器の底部が内ボトルの底部に載置されている場合、ガス容器の底部が内ボトルにより支えられているため、バルブアッセンブリを取り付ける際にガス容器をシリンダ部の下端と連結させやすい。
前記圧力調整機構が、前記内ボトルの開口部から吊り下げられて収容され、前記ガス容器を保持するための容器ホルダーを備えており、前記容器ホルダーに、容器ホルダーの内部と内ボトル内とを連通するスリットが形成されている場合、ガス容器の位置が安定し、またガス容器の底部が容器ホルダーによって支えられているため、バルブアッセンブリを取り付ける際にガス容器をシリンダ部の下端と連結させやすい。また、外ボトルや内ボトルの大きさを自由に選択することができる。

ガス容器の底部が内ボトルの底部に載置されている吐出容器に加圧剤を充填する吐出製品の製造方法であって、前記外ボトルおよび内ボトルを準備し、前記ガス容器を内ボトル内に収容し、外ボトルおよび内ボトルに、バルブアッセンブリを固定することにより、前記圧力調整機構を作動させ、前記ガス容器から内ボトル内に加圧剤を充填するため、特別な加圧剤の充填工程を必要とせず、使用者によって吐出製品を組み立てることができる。これにより、エアゾール容器の新しいリフィルシステムを構築することができる。

容器ホルダーを備えた吐出容器に加圧剤を充填する吐出製品の製造方法であって、前記外ボトルおよび内ボトルを準備し、前記ガス容器を保持させた容器ホルダーを内ボトル内に収容し、外ボトルおよび内ボトルに、バルブアッセンブリを固定することにより、前記圧力調整機構を作動させ、前記ガス容器から内ボトル内に加圧剤を充填するため、特別な加圧剤の充填工程を必要とせず、使用者によって吐出製品を組み立てることができる。これにより、エアゾール容器の新しいリフィルシステムを構築することができる。

本発明の吐出容器の一実施形態を示す断面図である。 図２ａ〜図２ｃは、それぞれ図１の吐出容器のバルブアッセンブリ、バルブホルダーおよびキャップを示す断面図である。 図３ａおよび図３ｂは、それぞれ図１の吐出容器の圧力調整機構の作動前状態および作動状態を示す断面図である。 図４ａおよび図４ｂは、図１の吐出容器の組み立て工程を示す概略図である。 図５ａおよび図５ｂは、それぞれ図１の吐出容器の使用状態を示す概略図である。 図６ａは図１の吐出容器の加圧剤の排出機構を示す概略図であり、図６ｂは本発明の吐出容器の他の実施形態の加圧剤の排出機構を示す概略図であり、図６ｃは図１の吐出容器の詰め替え製品を示す断面図である。 本発明の吐出容器の他の実施形態を示す断面図である。 図８ａ〜図８ｃは、それぞれ図７の吐出容器のバルブアッセンブリ、バルブホルダーおよび押ボタンを示す断面図である。 図９ａおよび図９ｂは、それぞれ図７の吐出容器の圧力調整機構およびその作動状態を示す断面図である。 図１０ａおよび図１０ｂは、図７の吐出容器の組み立て工程を示す概略図である。 図１１ａは図７の吐出容器の使用状態を示す概略図であり、図１１ｂはその加圧剤の排出機構を示す概略図である。 本発明の吐出容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。 図１３ａおよび図１３ｂは、図１２の吐出容器の組み立て工程を示す概略図である。 本発明の吐出容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。 図１５ａ、１５ｂは、図１４の吐出容器の組み立て工程を示す概略図である。 図１６ａは図１４の吐出容器の使用状態を示す概略図であり、図１６ｂはその加圧剤の排出機構を示す概略図である。 本発明の吐出容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。

図１の吐出容器１０は、外ボトル１１と、その内部に収容される内ボトル１２と、外ボトル１１および内ボトル１２を閉じるバルブアッセンブリ１３と、内ボトル内に収容され、内ボトルの内圧を調整する圧力調整機構１４とを備えている。圧力調整機構１４は、バルブアッセンブリ１３の下端に取り付けられ、内ボトル１２の開口部から吊り下げられている。この吐出容器１０の外ボトル１１と内ボトル１２との間の空間が原液室Ｓ１となり、内ボトル１２内の空間が加圧室Ｓ２となる。
吐出容器１０の原液室Ｓ１に内容物Ｃを充填し、内ボトル１２の加圧室Ｓ２に加圧剤Ｐを充填して吐出製品となる。

外ボトル１１は、円筒状の胴部、テーパー状の肩部および円筒状の首部を備えた有底筒状の耐圧ボトルである。首部の外周には、ネジ１１ａが形成されている。ネジ１１ａの下方には、外円筒部１１ｂ１と、その下端の環状突起１１ｂ２とからなる筒状の外シール保持部１１ｂが形成されている。この外シール保持部１１ｂには断面が円形である環状の外シール材１６が保持される。この外シール材１６は、外ボトル１１とバルブアッセンブリ１３のキャップ２３との間をシールする。外円筒部１１ｂ１は、外シール材１６を半径方向外側に圧縮する部位であり、環状段部１１ｂ２は外シール材１６が外円筒部１１ｂ１から抜けないようにする部位である。さらに、外シール保持部１１ｂの下方には、吐出容器１０の組み立て時に外ボトル１１を保持したり、内容物Ｃの充填時に外ボトル１１を吊り下げるための環状突起１１ｃが形成されている。なお、環状段部１１ｃの外形は、円状とするだけでなく、吐出容器１０の回転を防止するために一部に平面を設けたり、矩形状や多角形状にしてもよい。
外ボトル１１としては、透明または半透明で、内部が視認できるようにするのが好ましい。

内ボトル１２は、実質的に外部ボトル１１の内面と同一の形状を有し、円筒状の胴部、テーパー状の肩部および円筒状の首部を備えた有底筒状の可撓性のボトルである。内ボトル１２の上端には、外ボトル１１の上端に配置され、外方に突出したフランジ部１２ａが形成されている。内ボトル１２の首部の内面は、後述する容器ホルダー４３を介して内シール材１７を半径方向外側に圧縮する内円筒部１２ｂとなっている。また、内ボトル１２の上面は、板シール材１８を上方に圧縮する部位となっている。内ボトル１２は、この内シール材１７および板シール材１８によって密閉される。
内ボトル１２は、フランジ部１２ａの下面から首部の外面を介して肩部の外面に連続して形成された上下に延びる縦通路溝１２ｃが複数本等間隔で環状に配列されている。この実施形態では、例えば、縦通路溝１２ｃを４本設けている。しかし、その本数は特に限定されるものではなく、２〜８本が好ましい。この縦通路溝１２ｃは、外ボトル１１と内ボトル１２との間の原液室Ｓ１に充填される内容物Ｃの通路となる。なお、内容物Ｃの通路となる縦通路溝は、外ボトル１１の首部内面または首部および肩部の内面に設けるようにしてもよい。さらに、外ボトル１１の内面および内ボトル１２の外面の両方に設けるようにしてもよい。なお、外ボトル１１と内ボトル１２との間には、原液室Ｓ１と外気（バルブアッセンブリ１３）とを連通する縦通路が形成されていればよい。
内ボトル１２も、透明または半透明で、内部が視認できるようにするのが好ましい。

このような外ボトル１１および内ボトル１２からなる二重ボトルは、首部にネジ１１ａが形成された外ボトル用のアウタープリフォームおよび首部にフランジ部１２ａ、内円筒部１２ｂおよび縦通路溝１２ｃが形成された内ボトル用のインナープリフォームを射出成型などにより個別に成型し、内ボトル用のインナープリフォームを外ボトル用のアウタープリフォームに挿入し、二層プリフォームを準備する。次に、この二層プリフォームを２軸延伸ブローなどで外ボトル１１および内ボトル１２の肩部以下の部位を同時に成型する。これにより、内ボトル１２の外形が、外ボトル１１の内面と当接する形状、つまり、外ボトル１１の内面と実質的に同一形状となる。
なお、本発明の外ボトルおよび内ボトルは、上記二重ボトルに限定されるものではなく、内ボトル１２の外形が外ボトル１１の内面形状と異なっていてもよい。また二重ボトルの組み立て方法は、二重プリフォームの２軸延伸ブローに限定されず、外ボトル１１内に内ボトル用のインナープリファームを挿入し、外ボトル１１内でブロー成形させたり、それぞれを成形した後、外ボトル１１内に内ボトル１２を折り畳んで挿入したりしてもよい。
外ボトル１１としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の合成樹脂を用いるのが好ましい。また、内ボトル１２としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を用いるのが好ましい。なお、外ボトル１１と内ボトル１２とで同じ材質の合成樹脂を用いてもよく、異なる材質の合成樹脂を用いてもよい。しかし、異なる材質とする方が、二重ボトルを二重プリフォームから組み立てる場合、または、外ボトル内の内ボトル用のインナープリフォームをブロー成形して組み立てる場合、原液を原液室Ｓ１に充填するため内ボトル１２を収縮させるとき、内ボトル１２の外面が外ボトル１１の内面に対して離れやすく、内ボトル１２を均等に収縮させやすい。特に、外ボトル１１としてポリエチレンテレフタレートを用い、内ボトル１２としてポリプロピレンを用いる場合、好ましい。

バルブアッセンブリ１３は、図２ａに示すように、原液室と外気とを連通／遮断するバルブ機構２１と、外ボトル１１および内ボトル１２を閉じるバルブホルダー２２と、そのバルブ機構２１をバルブホルダー２２内に固定し、かつ、バルブホルダー２２を外ボトル１１に固定するキャップ２３とを備えている。

バルブ機構２１は、円筒状のステム２６と、そのステム２６のステム孔２６ａを閉じるステムラバー２７と、ステム２６を常時上方に付勢するバネ２８とからなる。

バルブホルダー２２は、図２ｂに示すように、筒状のハウジング３１と、そのハウジングの側面から外方に延びる環蓋部３２と、その下面に、ハウジング３１と同軸下方に設けられた筒状の栓部３３と、その栓部３３より下方に延びる筒状のシリンダ部３４とを備えている。

ハウジング３１は、上端が開口した筒体であり、側面にハウジングの内外を連通する連通孔３１ａが形成されている。また、ハウジング３１の上端には、バルブ機構２１のステムラバー２７を支持するラバー支持部３１ｂが形成されている。また、ハウジング３１の連通孔３１ａより上方の外周面には、環状の凹部３１ｃが形成されている。
環蓋部３２は、外ボトル１１および内ボトル１２のフランジ部１２ａの上方に配置されている（図１参照）。上面に横通路溝３２ａが複数等間隔で放射状に設けられている。横通路溝３２ａは、内ボトル１２の縦通路溝１２ｃと同数とし、その配置を縦通路溝１２ｃと平面視で重なるように設けられているのが好ましい。
栓部３３は、後述する圧力調整機構１４の容器ホルダー４３の内面に沿って挿入される筒状の部位である（図３ａ参照）。その側面には、内シール材１７を保持する環状の内シール保持部３３ａが形成されている。この内シール保持部３３ａの底部（栓部３３の側壁
）が内シール材１７を圧縮する（図３ａ参照）。内シール材１７は、容器ホルダー４３とバルブホルダー２２との間をシールする。
シリンダ部３４は、栓部３３の下端から更に下方に延びている。シリンダ部３４は、後述する圧力調整機構１４の一部を構成する。シリンダ部３４の下部には、下端から上方に向かうスリット３４ａが形成されている。また下端には、バルブアッセンブリ２０を二重容器に取り付ける前に、後述する圧力調整機構１４のピストン４１が落下しないように保持する保持爪３４ｂが形成されている。つまり、圧力調整機構１４は、シリンダ部３４を介して、バルブアッセンブリ１３の下端に固定され、内ボトル１２の開口部から内部に吊り下げられている。

キャップ２３は、図２ｃに示すように、バルブホルダー２２のハウジング３１の開口部を閉じる円板状のカバー部３６と、その縁部から下方に延び、ハウジング３１の外周に配置される上筒部３７と、その下端から半径方向外側に延びる環状のリング部３８と、その外端から下方に延びる下筒部３９とを有する。

カバー部３６は、ステムラバー２７の上方への飛び出しを防止するものである。カバー部３６の中央には、ステム２６を通す中心孔３６ａが形成されている。
上筒部３７は、バルブホルダー２２のハウジング３１を保持し、ハウジング３１との間に内容物の通路を形成する部位である。上筒部３７の内面には、ハウジング３１の環状の凹部３１ｃと係合する係合突起３７ａが形成されている。カバー部３６と係合突起３７ａとでバルブホルダー２２（ハウジング３１）を挟むことにより、バルブ機構２１をバルブホルダー２２（ハウジング３１）に固定し、かつ、バルブホルダー２２を保持する（図２ａ参照）。つまり、キャップ２３とバルブホルダー２２とを一体化できる。なお、上筒部３７の下部内面（係合突起３７ａより下方内面）は、ハウジング３１の外周面と環状の隙間３５Ａを形成する（図２ａ参照）。この隙間３５Ａは、ハウジング３１の連通孔３１ａと連通しており、内容物Ｃの通路となる。
リング部３８は、バルブホルダー２２が外ボトル１１から抜け飛ばないようにバルブホルダー２２の環蓋部３２の上面を覆う部位である（図２ａ参照）。なお、環蓋部３２には横通路溝３２ａが形成されているため、リング部３８と環蓋部３２との間に放射状に延びる通路が複数形成される。この通路は、内容物Ｃの通路となり、隙間３５Ａと連通している。
下筒部３９は、外ボトル１１と連結し、バルブホルダー２２との間に内容物Ｃの通路を形成する部位である。下筒部３９の上部内面は、バルブホルダー２２の環蓋部３２の外端と隙間３５Ｂが空くように設計されている（図２ａ参照）。下筒部３９の中部内面には、外ボトル１１のネジ１１ａと係合するネジ３９ａが形成されている。そして、下筒部３９のネジ３９ａの下方の下部内面であって、外ボトル１１の外シール保持部１１ｂの位置に、環状段部１１ｂ２より若干拡径した内円筒部３９ｂが形成されている。この内円筒部３９ｂは、外ボトル１１の外円筒部１１ｂ１との間で外シール材１６を半径方向に圧縮する部位である（図１参照）。

このように構成されているバルブアッセンブリ１３は、原液室Ｓ１（縦通路溝１２ｃ）と外気とを、図２ａの太線矢印に示すように、キャップ２３の下筒部３９とバルブホルダー２２の間の隙間３５Ｂ、キャップ２３のリング部３８とバルブホルダー２２の環蓋部３２との間の横通路溝３２ａ、キャップ２３の上筒部３７とハウジング３１の外周面の間の隙間３５Ａ、ハウジング３１の連通孔３１ａ、ステム２６を介して連通させる。

圧力調整機構１４は、図３ａに示すように、上述のシリンダ部３４と、そのシリンダ部３４内に収容されるピストン４１と、シリンダ部３４の下端に挿入される高圧ガスが充填されたエアゾール容器（ガス容器）４２と、内ボトルの開口部から吊り下げられる容器ホルダー４３とを備えている。なお、圧力調整機構１４において、ハウジング３１の下面と
ピストン４１に囲まれたシリンダ部３４内の空間が基準圧室ＳＰとなり、エアゾール容器４２の内部が高圧室ＨＰとなり、エアゾール容器４２のバルブが弁となる。
ピストン４１は、シリンダ部３４の内面と密に接しながら上下する。つまり、ピストン４１は加圧室Ｓ２をシールすると共に基準圧室ＳＰもシールしている。そして、ピストン４１がシリンダ部３４内を上下することにより基準圧室ＳＰを圧縮・拡張する。なお、基準圧室ＳＰ内は圧縮することにより、内部の空気が圧縮され、ピストン４１は反作用の力を受ける。
エアゾール容器４２は、耐圧容器４２ａと、その開口部を閉じるエアゾールバルブ４２ｂと、そのエアゾールバルブ４２ｂのステム４２ｂ１に取り付けられる押ボタン４２ｃとからなる。耐圧容器４２ａ内に充填される加圧剤Ｐとしては、たとえば、窒素、炭酸ガス、圧縮空気などの圧縮ガスがあげられ、０．６〜６ＭＰａ（ゲージ圧）に加圧されている。押ボタン４２ｃを押圧してステム４２ｂ１を下降させることにより、エアゾールバルブ４２ｂが開放され、耐圧容器４２ａ内の加圧剤Ｐが押ボタン４２ｃの吐出口４２ｃ１より噴出される。エアゾール容器４２は、エアゾールバルブ４２ｂの外周面に形成された環状凹部４２ｄにシリンダ部３４の保持爪３４ｂを係合させてシリンダ部３４に固定してもよい。このとき、エアゾール容器４２の押ボタン４２ｃの上にピストン４１が配置される。なお、エアゾールバルブ４２ｂのステム４２ｂ１とピストン４１とが連動するように構成すれば、特に押ボタン４２ｃは設けなくもよい。

容器ホルダー４３は、バルブアッセンブリ１３を二重ボトルに取り付ける際にエアゾール容器４２の位置を安定化させてシリンダ部３４に係合しやすくする、バルブアッセンブリ１３を取り付けた後もエアゾール容器４２を保持してピストン４１や押ボタンを作動しやすくする。詳しくは、筒状のホルダー本体４３ａと、その上端に形成されるフランジ部４３ｂと、その下端を閉じる底部４３ｃとからなる。ホルダー本体４３ａの上部内面は円筒となっており、内シール材１７を半径方向に圧縮する部位である。ホルダー本体４３ａの下部には、ホルダー本体４３ａと内ボトル１２との間を連通するスリット４３ｄが形成されている。そして、ホルダー本体４３ａの下部内面には、エアゾール容器４２の位置決めするための位置決めリブ４３ｅが放射状に並んで形成されている。容器ホルダー４３は、フランジ部４３ｂが外ボトル１１の上端（内ボトル１２のフランジ部１２ａ）とバルブアッセンブリ１３のバルブホルダー２２の環蓋部３２の間に挟圧されて保持される。また、フランジ部４３ｂの下面は、環状の板シール材１８を下方に圧縮する部位である。

このように構成されている圧力調整機構１４は、基準圧室ＳＰの圧力と、内ボトル１２（加圧室Ｓ２）の圧力の差によって作動する。詳しくは、図３ｂに示すように、基準圧室ＳＰの圧力が内ボトル１２の圧力より大きくなった際に、ピストン４１は基準圧室ＳＰが拡張するように移動、つまり、ピストン４１は下降する。このとき、基準圧室ＳＰの内圧は低下する。そのため、エアゾール容器４２の押ボタン４２ｃが押され、加圧剤Ｐがエアゾール容器４２から内ボトル１２内に供給される。そして、内ボトル１２内に充分加圧剤Ｐが供給され、基準圧室ＳＰの圧力と内ボトル１２の圧力とが実質的に同じになると、エアゾールバルブ４２ｂのバネ力（復帰力）によりピストン４１は基準圧室ＳＰが収縮するように元の位置に移動、つまり、ピストン４１は上昇する。そのため、エアゾール容器４２の押ボタン４２ｃが復帰し、エアゾールバルブ４２ｂも遮断される。
なお、シリンダ３４内にピストン４１を下方に押圧するバネを入れてもよい。また、ピストンに代えてダイヤフラムなどの圧力位置変換装置を用いてもよい。
圧力調整機構が作動する圧力は、基準圧室ＳＰ内の圧力や容積、エアゾールバルブ内のスプリング、前述のバネなどにより調整することができる。たとえば吐出容器１０のゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａ、さらには０．２〜０．４ＭＰａとなるように調整するのが好ましい。つまり、それより小さい圧力となったときに圧力調整機構が作動するようにするのが好ましい。

次に吐出容器１０の組み立て方法を示す。
初めに外ボトル１１および内ボトル１２からなる二重ボトルを成形する。このとき、内容物Ｃを充填するときに原液室Ｓ１が確実に形成されるように一度予め内ボトル１２を収縮させておくのが好ましい。次いで、エアゾール容器４２を収容した容器ホルダー４３を内ボトル１２内に収納する。一方、バルブホルダー２２にキャップ２３を固定し、かつ、バルブホルダー２２のシリンダ部３４にピストン４１を挿入した蓋材を準備する（図４ａ参照）。
この蓋材を二重ボトルに固定する。このとき、エアゾール容器４２がシリンダ部３４に連結されると同時に、エアゾール容器４２の押ボタン４２ｃがピストン４１を押し上げ、基準圧室ＳＰが密閉され、かつ、圧縮される。しかし、内ボトル１２内には加圧剤Ｐがまだ充填されていないため、ピストン４１は、エアゾール容器４２のエアゾールバルブ４２ｂが開放される高さ（若干押ボタン４２ｃを押し下げた状態）以上は上昇しない。つまり、図４ｂに示すように、エアゾールバルブ４２ｂは開いた状態となり、加圧剤Ｐがエアゾール容器４２の押ボタン４２ｃから噴射され、シリンダ部３４のスリット３４ａおよび容器ホルダー４３のスリット４３ｄを介して内ボトル１２内に供給される。内ボトル１２内が所定の圧力に達すると、ピストン４１はエアゾールバルブ４２ｂが閉じる高さまで押し上げられ、基準圧室ＳＰの圧力と、内ボトル１２内の圧力とが実質的に釣り合いエアゾール容器４２の噴射が止まる（図１参照）。
なお、エアゾール容器４２をバルブホルダー２２のシリンダ部３４に引っ掛けて、吐出容器１０を組み立ててもよい。詳しくは、蓋材と二重ボトルとを連結する際、エアゾール容器４２を、シリンダ部３４内のピストン４１の下方において、シリンダ部３４の保持爪３４ｂにエアゾール容器４２の環状凹部４２ｄに係合させる。そして、このエアゾール容器４２を備えた蓋材と、容器ホルダー４３を挿入した二重ボトルとを、エアゾール容器４２を容器ホルダー３２内に挿入しながら連結または固定する。この組み立て方法は二重ボトルが大型である場合に好ましい。

このように吐出容器１０は、組み立てるだけで加圧剤Ｐを内ボトル１２内に充填することができ、特別な加圧剤の充填設備を必要としない。また、吐出容器１０を組み立てた後、後述するように、内ボトル１２の内圧を一定にコントロールすることができる。従来の圧縮ガスを加圧剤として使用した吐出製品（エアゾール製品）は使用により内容物が少なくなると圧力が低下するため、内容物を全量吐出できるように圧力が０．６~１．０ＭＰ
ａ（ゲージ圧）となるように加圧剤を充填している。また、加圧剤を充填する際には前述の製品圧力よりも高圧で充填するため、外ボトルには高い耐圧性能が要求され、外ボトルの原料を多く使用していた。本発明の吐出容器は組み立てることで加圧剤を充填することができ、さらに、内圧をたとえば０．１〜０．５ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲でコントロールすることができるため、外ボトル１１への負荷が小さく、外ボトル１１を薄くして原料の使用量を減らすことができ、環境への負荷が小さくなる。
なお、原液室Ｓ１への内容物Ｃの充填は、バルブアッセンブリ１３を二重ボトルに固定する前に行ってもよく、二重ボトルに固定後にバルブ機構２１を開放させ、ステム２６から充填してもよい。特に、バルブアッセンブリ１３を固定する前に行う場合、二重ボトル（外ボトル１１および内ボトル１２）、エアゾール容器４２および容器ホルダー４３を詰め替え製品とすることができる。詰め替え製品とする場合、例えば、図６ｃに示すように蓋材４５で密封するのが好ましい。これによりバルブアッセンブリ１３などは再利用できる。また、エアゾール容器４２のみの交換も可能である。

次に吐出製品の使用方法を示す。使用方法は、図５ａに示すように押ボタン（図示せず）等によってステム２６を押し下げ、バルブ機構２１を開放することにより、内ボトル１２の圧力により内容物Ｃを吐出することができる。内容物Ｃを吐出させることにより、内ボトル１２が拡張し、内ボトル１２の内圧が下がると、図５ｂに示すように圧力調整機構１４が自動的に作動し、エアゾール容器４２から加圧剤Ｐが内ボトル１２内に供給され、
内ボトル１２内の圧力が基準圧室ＳＰと釣り合うと加圧剤Ｐの供給が自動的に停止する。内容物Ｃを吐出するたびに、この加圧剤Ｐの供給工程および供給停止工程が自動的に行われるため、内容物Ｃを最後まで同じ勢いで吐出させることができる。

内容物Ｃを全量吐出させた後、図６ａに示すように、キャップ２３を回し、二重ボトル（外ボトル１１および内ボトル１２）と容器ホルダー４３に対して蓋材（容器ホルダー４３を除く圧力調整機構１４）を若干上昇させる。詳しくは、外シール材１６のシール構造を維持させたまま、バルブホルダー２２の内シール保持部３３ａに保持された内シール材１７が容器ホルダー４３のホルダー本体４３ａの内面から外れるように、蓋材を上昇させる。これにより内シール材１７による密封が解除され、加圧室Ｓ２とバルブアッセンブリ１３のハウジング３１内とが連通する。そのため、加圧室Ｓ２の加圧剤Ｐを外部に噴射させることなくハウジング３１内に誘導することができる。その後、押ボタン等でステム２６を押し下げることにより、加圧剤Ｐを安全に外部に排出することができる（図６ａの太線矢印参照）。このとき、加圧室Ｓ２の内圧は、基準圧室ＳＰの内圧より低くなるため、ピストン４１は下降し、エアゾール容器４２も開放される。そのため、ガス容器（エアゾール容器４２）内の加圧剤Ｐも最後まで排出することができる。
なお、エアゾール容器４２をシリンダ部３４の保持爪３４ａに固定させない場合、図６ｂに示すように、エアゾール容器４２は容器ホルダー４３の底部４３ｃに支持される。また、ピストン４１は下降してシリンダ部３４のスリット３４ａを越える。そのため、基準圧室ＳＰと加圧室Ｓ２とが連通し、エアゾール容器４２の加圧剤Ｐを排出せずに、加圧室Ｓ２の排出ができる（図６ｂの太線矢印参照）。この場合、エアゾール容器４２は、再利用することができる。

図７の吐出容器５０は、外ボトル１１と、その内部に収容される内ボトル１２と、外ボトル１１および内ボトル１２を閉じるバルブアッセンブリ５１と、内ボトル内に収容され、内ボトルの内圧を調整する圧力調整機構５２とを備えている。圧力調整機構５２は、バルブアッセンブリ５１の下端に取り付けられ、内ボトル１２の開口部から吊り下げられている。
この吐出容器５０も、外ボトル１１と内ボトル１２との間の空間が原液室Ｓ１となり、内ボトル１２内の空間が加圧室Ｓ２となり、原液室Ｓ１に原液Ｃを充填し、内ボトル１２の加圧室Ｓ２に加圧剤を充填して吐出製品となる。なお、この吐出製品（吐出容器５０）には、加圧室Ｓ２と外気との通路を閉じ、原液室Ｓ１と外気との通路を開放する押ボタン５３が用いられる。
外ボトル１１および内ボトル１２は、図１の吐出容器１０と実質的に同じものである。

バルブアッセンブリ５１は、図８ａに示すように、原液室Ｓ１と外気および加圧室Ｓ２と外気とをそれぞれ独立して通し、同時に遮断／連通するバルブ機構５６と、外ボトル１１および内ボトル１２を閉じるバルブホルダー５７と、そのバルブ機構５６をバルブホルダー５７内に固定し、かつ、バルブホルダー５７を外ボトル１１に固定するキャップ２３とを備えている。キャップ２３は、図１の吐出容器１０のバルブアッセンブリ１３のキャップ２３と実質的に同じものである。

バルブ機構５６は、２つの独立した第１ステム内通路５６ａないし第２ステム内通路５６ｂおよびそれらの通路とそれぞれ連通する第１ステム孔６１ａないし第２ステム孔６１ｂが形成されたステム６１と、その第１ステム孔６１ａを閉じる環状の第１ステムラバー６２ａと、その第２ステム孔６１ｂを閉じる環状の第２ステムラバー６２ｂと、ステム６１を常時上方に付勢する弾性体６３と、第１ステムラバー６２ａおよび第２ステムラバー６２ｂの間に設けられ、それらを支持する筒状の支持部材６４とからなる。

ステム６１は、下端が閉じられた内筒部６５ａおよび外筒部６５ｂを同軸上に重ねたも
のであり、内筒部６５ａは、外筒部６５ｂより上方にも下方にも突出している。そして、内筒部６５ａと外筒部６５ｂの間の環状の空間が第１ステム内通路５６ａを構成し、その第１ステム内通路５６ａと同軸の内筒部６５ａ内の円柱状の空間が第２ステム内通路５６ｂを構成する。第１ステム孔６１ａは、第１ステム内通路５６ａの下部と連通するように、外筒部６５ａを半径方向に貫通して形成された孔である。第２ステム孔６１ｂは、第１ステム孔６１ａより下方（外筒部６５ｂより下方に突出した内筒部６５ａ）に、第２ステム内通路５６ｂの下部と連通するように、内筒部６５ａを半径方向に貫通して形成された孔である。
第１ステムラバー６２ａおよび第２ステムラバー６２ｂは、それぞれその外端が支持部材６４によってバルブホルダー５７内に支持され、内端は第１ステム孔６１ａおよび第２ステム孔６１ｂを塞ぐ。そして、ステム６１が下方に移動することにより、第１ステム孔６１ａおよび第２ステム孔６１ｂが第１ステムラバー６２ａおよび第２ステムラバー６２ｂの内端から開放される。
弾性体６３は、後述するバルブホルダー５６のハウジング６６に一体に成形されている。詳しくは、ハウジング６６の底部に上方に突出するように形成された複数枚の板バネ６６ｇからなる（図８ｂ参照）。しかし、独立したバネをハウジング６６の底部とバルブ機構５６のステム６１との間に配置させてもよい。
支持部材６４には、その内外を連通するスリット６４ａが形成されている。

バルブホルダー５７は、図８ｂに示すように、筒状のハウジング６６と、そのハウジング６６の中部側面から外方に延びる環蓋部６７と、その下面にハウジング６６と同軸に設けられた筒状の高圧室本体６８とを有する。
ハウジング６６は、側面にハウジングの内外を連通する第１連通孔６６ａを有しており、下端にハウジングの内外を連通する第２連通孔６６ｂを有している。ハウジング６６の一部（第１連通孔６６ａより下方の少なくとも一部）が内ボトル１２内に挿入されており、ハウジング６６の下部側面で内ボトル１２を密閉する（図７参照）。ハウジング６６の下部側面には、内ボトル１２とバルブホルダー５７との間をシールする内シール材１７を保持する環状の内シール保持部６６ｃが形成されている。この内シール保持部６６ｃの底部が内シール材１７を圧縮する。
また、ハウジング６６の上端には、バルブ機構５６の第１ステムラバー６２ａを支持する第１ラバー支持部６６ｄが形成されており、内側面であって第１連通孔６６ａと第２連通孔６６ｂの間に、バルブ機構５６の第２ステムラバー６２ｂを支持する第２ラバー支持部６６ｅが形成されている。さらに、ハウジング６６の第１連通孔６６ａの上方外周が、段部６６ｆを介して拡径している。この段部６６ｆにはキャップ２３の係合突起３７ａが係合され、バルブホルダー５６とキャップ２３とが固定される（図８ａ参照）。そして、ハウジング６６の底部には、前述したようにバルブ機構５６の弾性体６３を構成する板バネ６６ｇが複数個形成されている。

ハウジング６６内は、バルブ機構５６の第２ステムラバー６２ｂによって２つの空間に分けられる。つまり、ハウジング６６内は、第１ステムラバー６２ａと第２ステムラバー６２ｂの間の空間（上空間）と、第２ステムラバー６２ｂより下方の空間（下空間）とに分けられる（図８ａ参照）。

環蓋部６７は、第１連通孔６６ａと第２連通孔６６ｂの間にハウジング６６の側面の外方に突出しており、外ボトル１１の上端および内ボトル１２のフランジ部１２ａの上方に配置される。環蓋部６７の上面には、横通路溝６７ａが複数等間隔で放射状に設けられている。この横通路溝６７ａは、内ボトル１２の縦通路溝１２ｃと同数とし、その配置を縦通路溝１２ｃと平面視で重なるように設けられている。
高圧室本体６８は、ハウジング６６の下端から更に下方に延びている。高圧室本体は、後述する圧力調整機構５２の一部を構成する。

次に、バルブアッセンブリ５１の原液室Ｓ１とハウジング６６の上空間との通路、加圧室Ｓ２とハウジング６６の下空間との通路について図８ａを参照して説明する。
原液室Ｓ１（縦通路溝１２ｃ）は、太線矢印で示すように、キャップ２３とバルブホルダー５７の隙間３５Ｂ、キャップ２３とバルブホルダー５７の環蓋部６７との間の横通路溝６７ａ、キャップ２３とバルブホルダー５７のハウジング６６の外周面との間の隙間３５Ａ、ハウジング６６の第１連通孔６６ａを介してハウジング６６内の上空間と連通する。
一方、加圧室Ｓ２は、ハウジング６６の第２連通孔６６ｂおよび後述する圧力調整機構５２を介してハウジング６６内の下空間と連通する。

圧力調整機構５２は、図９ａに示すように、上述の高圧室本体６８と、その下端を閉じる筒状のシリンダ部７１と、高圧室本体６８とシリンダ部７１との間を連通／遮断する弁棒７２と、弁棒７２と連動し、シリンダ部７１内に収容されるピストン７３と、シリンダ部７１の下端を閉じる下蓋部７４と、ピストン７３と下蓋部７４との間に設けられるバネ７５とを備えている。
圧力調整機構５２において、高圧室本体６８内が高圧室ＨＰとなり、シリンダ部７１内におけるピストン７３と下蓋部７４との間が基準圧室ＳＰとなり、弁棒７２が弁となる。そして、基準圧室内の圧力は、ピストン７３を押圧するバネ７５の力によって調整される。なお、バネ７５を設けず、基準圧室の内圧を一定にしてもよい。

シリンダ部７１は、高圧室本体６８の下端を閉じるための上底を有する筒体である。側面には、ガス連通孔７１ａが形成されている。上底の中心には、中心孔（ガス供給孔）７１ｂが形成されており、上底の上面には高圧室本体６８を閉じ、高圧室本体６８内に密に挿入される筒状の係合部７１ｃが設けられている。
弁棒７２は、シリンダ部７１の中心孔７１ｂに上下移動自在に挿入される棒体であり、その上端に円板状の留め部７２ａが形成されている。留め部７２ａの下面とシリンダ部７１の上底との間には、リング状の弁シール７６が設けられている。つまり、弁棒７２が下降することにより、弁棒７２の留め部７２ａが弁シール７６を介してシリンダ部７１の上底を押圧することにより、中心孔７１ｂが閉じられる。一方、弁棒７２が上昇することにより、留め部７２ａによる弁シール７６への圧縮が開放され、中心孔７１ｂが開放される。
ピストン７３は、シリンダ部７１の内面を密に接しながら上下する板状のものである。上面には、弁棒７２の棒体の下端と係合する弁係合部７３ａが形成されている。下面はバネ７５を受ける。側面には、リング状のシール材７７が設けられている。つまり、ピストン７３がシリンダ部７１内を上下することにより基準圧室ＳＰを圧縮／拡張する。
下蓋部７４は、シリンダ部７１の下端を密に閉じる部材である。上面に、シリンダ部７１の下端開口を閉じ、シリンダ部７１内に密に挿入される筒状の係合部７４ａが形成されている。下蓋部７４の上面はバネ７５を受ける。

このように構成されている圧力調整機構５２は、基準圧室の内圧とバネ力によるピストン７３への押圧力と、内ボトル１２（加圧室Ｓ２）の圧力によるピストン７３への押圧力の差によって作動する。詳しくは、基準圧室ＳＰからの押圧力が内ボトル１２からの押圧力よりも大きくなると、ピストン７３は基準圧室ＳＰが拡張するように移動、つまり、ピストン７３は上昇する（図９ｂ参照）。そのため、弁棒７２が上昇し、高圧室ＨＰ内の加圧剤Ｐが中心孔７１ｂおよびガス連通孔７１ａを介して内ボトル１２内に供給される。一方、加圧剤Ｐが内ボトル１２内に供給されて内ボトル１２からの押圧力が強くなってくると、ピストン７３は基準圧室ＳＰが収縮するように移動、つまり、ピストン７３は下降する。これにより、弁棒７２が下降し、弁棒７２の留め部７２ａとシリンダ部７２の上底との間の弁シール７６が圧縮され、中心孔７１ｂが遮断される（図９ａ参照）。

押ボタン５３は、図８ｃに示すように、下面に形成された筒状のステム係合孔５３ａと、前面に設けられた噴射孔５３ｂと、ステム係合孔５３ａと噴射孔５３ｂとを連通するボタン内通路５３ｃとを備えている。
ステム係合孔５３ａは、ステム６１の外筒部６５ｂを挿入する拡径孔８１と、その上方に設けられ、ステム６１の内筒部６５ａを挿入する縮径孔８２とからなる。ボタン内通路５３ｃは、拡径孔８１の上部と連通している。そして、縮径孔８２の上端は閉じている。縮径孔８２の高さは、内筒部６５ａの外筒部６５ｂに対する突出量より小さくなっている（図８ａ参照）。そのため、ステム６１がステム係合部５３ａ内に挿入されたとき、内筒部６５ａの上部は縮径孔８２内に配置されて、内筒部６５ａの下部および外筒部６５ｂの上部は拡径孔８１内に配置される。よって、内筒部６５ａの上端が縮径孔８２の上端で閉止され、外筒部６５ｂの上方はボタン内通路５３ｃと連通し、拡径孔８１と内筒部６５ａによって囲まれる空間８５が形成される（図８ａ参照）。なお、ステム６１の第２ステム内通路５６ｂに栓を設けてもよい。

次に吐出容器５０の組み立て方法を図１０に示す。
初めに外ボトル１１および内ボトル１２からなる二重ボトルを成形する。このとき、内容物を充填するときに原液室Ｓ１が確実に開くように一度内ボトル１２を収縮させておくのが好ましい。一方、バルブアッセンブリ５１および圧力調整機構５２を連結させた蓋材を準備する（図１０ａ参照）。連結部分は超音波溶着などで一体化することが好ましい。
この蓋材を二重ボトルに固定する。その後、ステム６１を押し下げ、第２ステム通路６１ｂから加圧剤Ｐを充填する（図１０ｂ参照）。このとき、第１ステム通路６１ａを閉じながら充填するのが好ましい。つまり、加圧剤Ｐを充填する前は、加圧室ＳＰの方が内ボトル１２よりピストン７３を押す力が大きいため、中心孔７１ｂは開放されており、加圧剤Ｐは中心孔７１ｂおよびガス連通孔７１ａを介して内ボトル１２内に供給される。内ボトル１２内に加圧剤Ｐが充填されると、内ボトル１２の方が加圧室ＳＰよりピストン７３を押す力を大きくなり、ピストン７３が弁棒７２と共に下降し、中心孔７１ｂが遮断される。その後も高圧室ＨＰ内に加圧剤Ｐを充填して、高圧室ＨＰ内の圧力が内ボトル１２の外面が外ボトル１１の内面と当接した拡張状態（内容物Ｃの吐出後の状態）でも基準圧室ＳＰよりも高くなるように充分に高くする。
なお、原液室Ｓ１への内容物の充填は、バルブアッセンブリ５１および圧力調整機構５２を連結させた蓋材を二重ボトルに固定する前に行ってもよく、また二重ボトルに固定後にステム６１の第１ステム通路６１ａから充填してもよい。

次に吐出製品の使用方法を示す。使用方法は、押ボタン５３によってステム６１を押し下げ、バルブ機構５６を開放することにより、内ボトル１２内の圧力により内容物Ｃを吐出することができる（図１１ａ参照）。内容物Ｃを吐出させることにより、内ボトル１２が拡張し、内ボトル１２の内圧が下がると、上述したように圧力調整機構５２が作動し、高圧室ＨＰから加圧剤Ｐが内ボトル１２内に補填される。内ボトル１２内の圧力が高くなってくるとピストン７３が下方に移動し、加圧剤Ｐの供給が停止する。内容物Ｃを吐出するたびに、この加圧剤の供給工程と供給停止工程が自動的に行われるため、内容物Ｃを最後まで同じ勢いで吐出させることができる。
内容物Ｃを吐出させた後、図１１ｂに示すように、押ボタン５３を取り外し、ステム６１を押し下げることにより、高圧室内の加圧剤Ｐを外部に排出することができる。それに伴い、圧力調整機構５２の中心孔７１ｂも開放されるため、内ボトル１２内の加圧剤もガス連通孔７１ａ、中心孔７１ｂを介してステム６１の第２ステム通路６１ｂから排出することができる。さらに、キャップ２３を外ボトル１１から取り外すことにより、材料に応じて分別して廃棄することができる。

図１２の吐出容器９０は、容器ホルダーを省略し、エアゾール容器４２（ガス容器）を
内ボトル１２の底部に載置させた点で、図１の吐出容器１０と異なる。詳しくは、外ボトル１１と、その内部に収容される内ボトル１２と、外ボトル１１および内ボトル１２を閉じるバルブアッセンブリ１３と、内ボトル内に収容され、内ボトルの内圧を調整する圧力調整機構９１とを備えている。圧力調整機構９１は、バルブアッセンブリ１３の下端に取り付けられている。外ボトル１１および内ボトル１２は、図１の吐出容器１０と実質的に同じものである。この吐出容器９０の外ボトル１１と内ボトル１２との間の空間が原液室Ｓ１となり、内ボトル１２内の空間が加圧室Ｓ２となる。
バルブアッセンブリ１３は、シリンダ部３４が図１の吐出容器１０のバルブアッセンブリ１３のシリンダ部３４よりも長くなっている点以外は、図１の吐出容器１０のバルブアッセンブリ１３と実質的に同じものである。なお、図１２のシリンダ部３４の長さを図１のシリンダ部３４と同じにして、エアゾール容器４２の耐圧容器を長くしてもよい。
バルブアッセンブリ１３の栓部３３の内シール保持部３３ａに保持される内シール材１７は、内シール保持部３３ａの底部（栓部３３の側壁）および内ボトル１２の首部の内面との間で圧縮され、加圧室Ｓ２とバルブアッセンブリ１３との間をシールする。

圧力調整機構９１は、上述のシリンダ部３４と、そのシリンダ部３４内に収容されるピストン４１と、シリンダ部３４の下端に挿入される高圧ガスが充填されたエアゾール容器（ガス容器）４２とを備えており、エアゾール容器４２が内ボトル１２の底部に載置される。ピストン４１およびエアゾール容器（ガス容器）４２は、図１の圧力調整機構１４と実質的に同じである。そして、圧力調整機構９１において、シリンダ部３４内の空間が基準圧室ＳＰとなり、エアゾール容器４２の内部が高圧室ＨＰとなり、エアゾール容器４２のバルブが弁となる。
この圧力調整機構９１も、図１の吐出容器の圧力調整機構１４と同様に、基準圧室ＳＰの圧力と、内ボトル１２（加圧室Ｓ２）の圧力差によって作動する。エアゾール容器４２を内ボトル１２に載置させるため、後述するようにエアゾール容器４２を内ボトル４２に載置させ、その後、バルブアッセンブリ１３を取り付けることにより、組み立てることができ、その際、シリンダ部３４とエアゾール容器４２を連結させやすい。

この吐出容器９０の組み立て方法を次に示す。
初めに外ボトル１１および内ボトル１２からなる二重ボトルを成形する。次いで、エアゾール容器４２を内ボトル１２内に収納する。一方、バルブホルダー２２にキャップ２３を固定し、かつ、バルブホルダー２２のシリンダ部３４にピストン４１を挿入した蓋材を準備する（図１３ａ参照）。
この蓋材を二重ボトルに固定する。このとき、エアゾール容器４２がシリンダ部３４に連結されると同時に、エアゾール容器４２の押ボタン４２ｃがピストン４１を押し上げ、基準圧室ＳＰが密閉され、かつ、圧縮される（図１３ｂ参照）。図１の吐出容器１０と同様に、それと同時にエアゾール容器４２のエアゾールバルブ４２ｂが開き、加圧剤Ｐがエアゾール容器４２の押ボタン４２ｃから内ボトル１２内に供給される。内ボトル１２内が所定の圧力に達すると、ピストン４１はエアゾールバルブ４２ｂが閉じる高さまで押し上げられ、基準圧室ＳＰの圧力と、内ボトル１２内の圧力とが実質的に釣り合いエアゾール容器４２の噴射が止まる。
なお、エアゾール容器４２をバルブホルダー２２のシリンダ部３４に引っ掛けて、吐出容器９０を組み立ててもよい。詳しくは、蓋材と二重ボトルとを連結する際、エアゾール容器４２を、シリンダ部３４内のピストン４１の下方において、シリンダ部３４の保持爪３４ｂにエアゾール容器４２の環状凹部４２ｄに係合させる。そして、このエアゾール容器４２を備えた蓋材と、二重ボトルとをエアゾール容器４２を内ボトル１２内に収納しながら連結する。この組み立て方法は二重ボトルが大型である場合に好ましい。

このように吐出容器９０も、図１の吐出容器１０と同様に、組み立てるだけで加圧剤Ｐを内ボトル１２内に充填することができ、特別な加圧剤の充填設備を必要としない。また
、吐出容器１０を組み立てた後、後述するように、内ボトル１２の内圧を一定にコントロールすることができる。
なお、原液室Ｓ１への内容物Ｃの充填は、バルブアッセンブリ１３を二重ボトルに固定する前後のいずれに行ってもよい。この吐出容器９０も、外ボトル１１、内ボトル１２、エアゾール容器４２および原液室Ｓ１に充填される内容物Ｃを詰め替え製品とすることができる。詰め替え製品とする場合、図１の吐出容器１０と同様に、図５に示すような蓋材４５で密封するのが好ましい。
なお、図１２の吐出容器９０は、エアゾール容器４２を内ボトル１２の底部に載置させているが、エアゾール容器４２を底部に支持させず、内ボトル１２内で吊り下げてもよい。

図１４の吐出容器１００は、内ボトル１０２の外形が外ボトル１１の内形と同一でないものであり、内ボトル１０２は弾性を有する材料からなる。詳しくは、外ボトル１１と、その内部に収容される内ボトル１０２と、外ボトル１１および内ボトル１０２を閉じるバルブアッセンブリ１３と、内ボトル内に収容され、内ボトルの内圧を調整する圧力調整機構１４とを備えている。なお、バルブアッセンブリ１３のステムには、メカニカルブレークアップ機構を備えた押ボタン１０５が取り付けられている。
外ボトル１１、圧力調整機構１４は、図１の吐出容器１０と実質的に同じものである。バルブアッセンブリ１３もバルブホルダー２２のシリンダ部３４の保持爪３４ｂがエアゾール容器４２と係合しない点と除いて、図１の吐出容器と実質的に同じものである。

内ボトル１０２は、円筒状の本体１０２ａを備えた有底筒状の弾性ボトルである。内ボトル１０２の上端には、外ボトル１１の上端に配置され、外方に突出したフランジ部１０２ｂが形成されている。フランジ部１０２ｂの下面には、外縁から半径方向内側に延びる溝１０２ｂ１が複数環状に形成されている。内ボトル１０２の本体１０２ａの内面は、バルブアッセンブリ１３の容器ホルダー４３のホルダー本体４３ａに嵌合するように構成されている。そして、内ボトル１２の本体１０２ａの外面と、外ボトル１１の首部の内面との間には内容物の通路となる隙間が設けられる。
なお、内ボトル１０２のフランジ部１０２ｂは、外ボトル１１の上端と容器ホルダー４３のフランジ部４３ｂの間に配置され、弾性変形する。そのため、内ボトル１０２と容器ホルダー４３との間が、内ボトル１０２のフランジ部１０２ｂによってシールされる。しかし、それらの間に環状のシール材を別途設けてもよい。
このような弾性を有する内ボトル１０２としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴムなどのゴム、ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系などのエラストマー、ポリエチレン、ナイロン、エバールなどの合成樹脂およびこれらの混合素材が挙げられる。そして、内ボトル１０２は、外ボトル１１とは別に成形される。

次に吐出容器１００の組み立て方法を示す。
初めに外ボトル１１内に内容物Ｃを充填する（図１５ａ参照）。次いで、容器ホルダー４３のホルダー本体４３ａに内ボトル１０２を嵌合させて、エアゾール容器４２を容器ホルダー４３内に収納し、二重ボトルを準備する。一方、バルブホルダー２２にキャップ２３を固定し、かつ、バルブホルダー２２のシリンダ部３４にピストン４１を挿入した蓋材を準備する（図１５ｂ参照）。
この蓋材を二重ボトルに固定する。これにより図１の吐出容器１０と同様にして、圧力調整機構１４が作動し、内ボトル１０２内が所定の圧力となる（図１４参照）。
次に吐出容器１００の使用方法は、図１の吐出容器１０と同じであり、図１６ａに示すようにステムに取り付けられた押ボタン１０５を押し下げ、内ボトル１０２の内圧により内容物Ｃを吐出させる。ここで内容物Ｃが吐出されると、弾性を有する内ボトル１０２が
拡張して内圧が下がる。しかし、それに伴い圧力調整機構１４が自動的に作動し、内ボトル１０２内の圧力が調整される。この吐出容器１００も、内容物Ｃを吐出するたびに、この加圧剤Ｐの供給工程および供給停止工程が自動的に行われるため、内容物Ｃを最後まで同じ勢いで吐出させることができる。
内容物Ｃを吐出させた後は、図１の吐出容器１０と同様に安全に加圧剤Ｐを排出させることができる。詳しくは、図１６ｂに示すように、キャップ２３を回し、二重ボトル（外ボトル１１および内ボトル１０２）と容器ホルダー４３に対して上記蓋材（容器ホルダー４３を除く圧力調整機構１４）を若干上昇させる。これにより外シール材１６のシール構造を維持させたまま、容器ホルダー４３とシリンダ部３４との間のシール構造（内シール材１７の圧縮）を解除することができる。これにより内ボトル１０２（加圧室Ｓ２）とバルブアッセンブリ１３のハウジング３１内とが連通する。そのため、押ボタン１０５を操作することにより、加圧剤Ｐを安全に外部に排出することができる。なお、エアゾール容器４２は、バルブホルダー２２のシリンダ部３４の保持爪３４ｂと連結しないため、加圧剤Ｐの排出時にエアゾール容器４２は開かない。そのため、エアゾール容器４２は再利用することができる。

図１７の吐出容器１１０は、金属製の外ボトル１１１を用いており、他の構成は図１４の吐出容器１００と実質的に同じものである。詳しくは、外ボトル１１１と、その内部に収容される内ボトル１０２と、外ボトル１１１および内ボトル１０２を閉じるバルブアッセンブリ１３と、内ボトル内に収容され、内ボトルの内圧を調整する圧力調整機構１４とを備えており、バルブアッセンブリ１３のステムには、メカニカルブレークアップ機構を備えた押ボタン１０５が取り付けられている。
外ボトル１１１は、円筒状の胴部、テーパー状の肩部および円筒状の首部を備えた有底筒状の耐圧ボトルである。首部の外周には、ネジ１１１ａが形成されており、首部の上端にはビード部１１１ｂが形成されている。外シール材１６は首部のネジ１１１ａの下方の円筒部に配置される。
外ボトル１１１は、金属スラグをインパクト加工にて胴部を形成し、その上部を絞りしごき加工して肩部、首部を形成し、最後にカール部およびネジを形成することによって成形される一体成形缶である。
このような金属缶は、内ボトルの外形が外ボトルの内径と実質的に同一とした他の実施形態にも採用することができる。その場合、外ボトル１１１に内ボトル用のプリフォームを挿入し、その内ボトル用プリフォームを外ボトル１１１内でブロー成形すること外ボトル１１１と内ボトル１２の二重ボトルを組み立てることができる。なお、内ボトル１２を折り畳んで外ボトル１１１内に挿入してもよい。この吐出容器１１０も図１４の吐出容器１００と全く同じ効果を奏する。

Ｓ１ 原液室
Ｓ２ 加圧室
ＳＰ 基準圧室
ＨＰ 高圧室
１０ 吐出容器
１１ 外ボトル
１１ａ ネジ
１１ｂ 外シール保持部
１１ｂ１ 外円筒部
１１ｂ２ 環状段部
１１ｃ 環状突起
１２ 内ボトル
１２ａ フランジ部
１２ｂ 内円筒部
１２ｃ 縦通路溝
１３ バルブアッセンブリ
１４ 圧力調整機構
１６ 外シール材
１７ 内シール材
２１ バルブ機構
２２ バルブホルダー
２３ キャップ
２６ ステム
２６ａ ステム孔
２７ ステムラバー
２８ バネ
３１ ハウジング
３１ａ 連通孔
３１ｂ ラバー支持部
３１ｃ 環状の凹部
３２ 環蓋部
３２ａ 横通路溝
３３ 栓部
３３ａ 内シール保持部
３４ シリンダ部
３４ａ スリット
３４ｂ 保持爪
３５Ａ、３５Ｂ 隙間
３６ カバー部
３６ａ 中心孔
３７ 上筒部
３７ａ 係合突起
３８ リング部
３９ 下筒部
３９ａ ネジ
３９ｂ 内円筒部
４１ ピストン
４２ エアゾール容器
４２ａ 耐圧容器
４２ｂ エアゾールバルブ
４２ｂ１ ステム
４２ｃ 押ボタン
４２ｃ１ 吐出口
４２ｄ 環状凹部
４３ 容器ホルダー
４３ａ ホルダー本体
４３ｂ フランジ部
４３ｃ 底部
４３ｄ スリット
４３ｅ 位置決めリブ
４５ 蓋材
５０ 吐出容器
５１ バルブアッセンブリ
５２ 圧力調整機構
５３ 押ボタン
５３ａ ステム係合部
５３ｂ 噴射孔
５３ｃ ボタン内通路
５６ バルブ機構
５６ａ 第１ステム内通路
５６ｂ 第２ステム内通路
５７ バルブホルダー
６１ ステム
６１ａ 第１ステム孔
６１ｂ 第２ステム孔
６２ａ 第１ステムラバー
６２ｂ 第２ステムラバー
６３ 弾性体
６４ 支持部材
６４ａ スリット
６５ａ 内筒部
６５ｂ 外筒部
６６ ハウジング
６６ａ 第１連通孔
６６ｂ 第２連通孔
６６ｃ 内シール保持部
６６ｄ 第１ラバー支持部
６６ｅ 第２ラバー支持部
６６ｆ 段部
６６ｇ 板バネ
６７ 環蓋部
６７ａ 横通路溝
６８ 高圧室本体
７１ シリンダ部
７１ａ ガス連通孔
７１ｂ 中心孔
７１ｃ 筒状の係合部
７２ 弁棒
７２ａ 留め部
７３ ピストン
７３ａ 弁係合部
７４ 下蓋部
７４ａ 係合部
７５ バネ
７６ 弁シール
７７ 側面シール材
８１ 拡径孔
８２ 縮径孔
８５ 隙間
９０ 吐出容器
９１ 圧力調整装置
１００ 吐出容器
１０２ 内ボトル
１０２ａ 本体
１０２ｂ フランジ部
１０５ 押ボタン
１１０ 吐出容器
１１１ 外ボトル
１１１ａ ネジ
１１１ｂ ビード部

Claims (9)

1. 外ボトルと、その内部に収容される可撓性を有する内ボトルと、外ボトルおよび内ボトルを閉じ、バルブ機構を有するバルブアッセンブリとからなり、
   外ボトルと内ボトルとの間の原液室に内容物が充填され、内ボトル内の加圧室に加圧剤が充填される吐出容器であって、
   前記内ボトルに収容され、内ボトルの内圧が減少したとき所定の圧力まで上昇させる圧力調整機構が設けられている、
   吐出容器。
2. 前記圧力調整機構がバルブアッセンブリの下端に取り付けられている、
   請求項１記載の吐出容器。
3. 前記圧力調整機構が、内ボトル内と連通するガス供給孔を有する高圧室と、所定の圧力で密封された基準圧室と、前記基準圧室と内ボトルの押圧力に応じて基準圧室を圧縮・拡張するピストンと、前記ピストンと連動して前記ガス供給孔を遮断・連通する弁とを備えており、
   前記ピストンによって基準圧室が所定容量より小さく圧縮されたとき、前記弁が前記ガス供給孔を遮断し、
   前記ピストンによって基準圧室が所定容量より大きく拡張されたとき、前記弁が前記ガス供給孔を連通する、
   請求項１または２記載の吐出容器。
4. 前記内ボトル内に、前記高圧室および前記弁が一体となったガス容器が収容されている、請求項３記載の吐出容器。
5. 前記圧力調整機構が、バルブアッセンブリの下部に形成され、ピストンを収容するシリンダ部を備えており、前記シリンダ部の下端にガス容器が取り付けられる、
   請求項４記載の吐出容器。
6. 前記ガス容器の底部が内ボトルの底部に載置されている、
   請求項５記載の吐出容器。
7. 前記圧力調整機構が、前記内ボトルの開口部から吊り下げられて収容され、前記ガス容器を保持するための容器ホルダーを備えており、
   前記容器ホルダーに、容器ホルダーの内部と内ボトル内とを連通するスリットが形成された、
   請求項５記載の吐出容器。
8. 請求項６記載の吐出容器に加圧剤を充填する吐出製品の製造方法であって、
   前記外ボトルおよび内ボトルを準備し、
   前記ガス容器を内ボトル内に収容し、
   外ボトルおよび内ボトルに、バルブアッセンブリを固定することにより、前記圧力調整機構を作動させ、前記ガス容器から内ボトル内に加圧剤を充填する、
   吐出製品の製造方法。
9. 請求項７記載の吐出容器に加圧剤を充填する吐出製品の製造方法であって、
   前記外ボトルおよび内ボトルを準備し、
   前記ガス容器を保持させた容器ホルダーを内ボトル内に収容し、
   外ボトルおよび内ボトルに、バルブアッセンブリを固定することにより、前記圧力調整機
   構を作動させ、前記ガス容器から内ボトル内に加圧剤を充填する、
   吐出製品の製造方法。