JP2016005307A - 回転電機用ロータ - Google Patents

Abstract

【課題】ロータシャフトに対するエンドプレートの軸方向の固定力を確保すること。
【解決手段】回転電機用ロータ１は、ロータシャフト２と、ロータシャフト２の外周に設けられる環状のロータコア３と、ロータシャフト２の外周においてロータコア３の軸方向Ｘの少なくとも一方に配置される環状のエンドプレート４と、を備える。ロータシャフト２には、ロータコア３を軸方向Ｘに挟持して固定する一対のコア保持部５１、５２が、ロータコア３の軸方向Ｘの両側にそれぞれ設けてある。ロータシャフト２とエンドプレート４とは、互いに螺合している。ロータシャフト２とエンドプレート４との間には、ロータシャフト２に対してエンドプレート４を周方向に固定する回り止め部が形成されている。
【選択図】図１

Description

本発明は、ロータシャフトと該ロータシャフトの外周に設けられるロータコアとを有する回転電機用ロータに関する。

例えば、ハイブリッド自動車、電気自動車等に用いるモータ、ジェネレータ、モータジェネレータ等の回転電機においては、界磁巻線を設けたステータの内周側に、ロータコアを設けたロータが回転可能に配置されている。そして、ロータコアに内包された永久磁石がロータコアの端部から飛び出すことを防止する等のために、エンドプレートがロータコアの端部に配設されている。さらに、アルミニウム合金やマグネシウム合金などの非磁性体からなるエンドプレートを用いることにより、ロータコアからエンドプレートへの磁束漏れによる損失を抑えている（特許文献１）。
特許文献１の構成では、エンドプレートはカシメ部材によってロータコアと共締めされることにより、軸方向に位置決めされてロータシャフトに固定されている。

特開２０１３−５９１９３号公報

しかしながら、アルミニウム合金やマグネシウム合金などは、高応力に曝されるとクリープ現象によって経時的に変形する。これにより、ロータコアを強固に固定するために強い力でエンドプレートとロータコアとを共締めすると、アルミニウム合金やマグネシウム合金などからなるエンドプレートはクリープ現象により変形することとなる。その結果、ロータシャフトに対するエンドプレート及びロータコアの軸方向の固定力は低下してしまう。

一方、エンドプレートとロータコアとをそれぞれ個別にロータシャフトに圧入して固定すれば、ロータシャフトに対するロータコアの軸方向の固定力は安定する。しかしながら、通常、ロータシャフトは鉄などからなり、エンドプレートとは異種材料からなることから、両者には線膨張係数に大きな差がある。そのため、エンドプレートをロータシャフトに圧入すると、温度変化により圧入の締め代が減少して、エンドプレートとロータシャフトとの間に緩みが生じる。その結果、ロータシャフトに対するエンドプレートの固定力が低下し、エンドプレートに軸方向のガタが生じるおそれがある。
また、エンドプレートをロータシャフトに圧入することにより所望の固定力を得るには、エンドプレートやロータシャフト等の圧入に関与する部品に高い成形精度が必要となるため、コスト高となる。

本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、ロータシャフトに対するエンドプレートの軸方向の固定力を確保することができる回転電機用ロータを提供しようとするものである。

本発明の一態様は、ロータシャフトと、
該ロータシャフトの外周に設けられる環状のロータコアと、
上記ロータシャフトの外周において上記ロータコアの軸方向の少なくとも一方に配置される環状のエンドプレートと、
を備え、
上記ロータシャフトには、上記ロータコアを軸方向に挟持して固定する一対のコア保持部が、上記ロータコアの軸方向の両側にそれぞれ設けてあり、
上記ロータシャフトと上記エンドプレートとは、互いに螺合しており、
上記ロータシャフトと上記エンドプレートとの間には、上記ロータシャフトに対して上記エンドプレートを周方向に固定する回り止め部が形成されていることを特徴とする回転電機用ロータにある。

上記回転電機用ロータにおいては、ロータシャフトとエンドプレートとが互いに螺合している。それゆえ、ロータシャフトに対してエンドプレートが周方向に回転しないと、エンドプレートはロータシャフトに対して軸方向に動くことはない。そこで、ロータシャフトとエンドプレートとの間には、上記回り止め部が形成されている。この回り止め部によって、エンドプレートがロータシャフトに対して周方向に固定されるため、エンドプレートがロータシャフトに対して軸方向にも固定されることとなる。

上述のように、ロータシャフトとエンドプレートとの螺合構造及び回り止め構造によって、ロータシャフトに対するエンドプレートの軸方向の固定を実現することができる。そのため、温度変化による膨張収縮が生じても、ロータシャフトとエンドプレートとの軸方向の固定力が低下することを防ぐことができる。つまり、ロータシャフトの外径とエンドプレートの内径との寸法が多少変動しても、軸方向の固定力が変動することを防ぐことができる。したがって、ロータシャフトに対するエンドプレートの軸方向の固定力を確保することができる。

そして、ロータシャフトの外径寸法やエンドプレートの内径寸法に多少の誤差があっても、回転電機用ロータは上記の螺合構造及び回り止め構造を備えているため、ロータシャフトに対するエンドプレートの軸方向の固定力が低下することを防ぐことができる。したがって、ロータシャフトの外径寸法やエンドプレートの内径寸法の精度を特に高くする必要がなく、製造コストの低減を図ることができる。

以上のごとく、本発明によれば、ロータシャフトに対するエンドプレートの軸方向の固定力を確保することができる回転電機用ロータを提供することができる。

実施例１における、回転電機用ロータの断面図。 実施例１における、エンドプレート周辺の回転電機用ロータの拡大断面図。 実施例１における、回り止め部周辺の回転電機用ロータの拡大断面図。 実施例１における、図１のIV−IV線矢視断面相当のロータシャフト、エンドプレート、及び回り止め部の断面説明図。 図１のＶ−Ｖ線矢視断面図。 実施例１における、ロータシャフトの斜視図。 実施例１における、エンドプレートの斜視図。 実施例１における、ロータシャフトへのエンドプレートの組み付け方法の断面説明図。 実施例１における、回り止め部にキー部材を装着する直前の斜視説明図。 実施例２における、エンドプレート周辺の回転電機用ロータの拡大断面図。 実施例２における、回り止め部周辺の回転電機用ロータの拡大断面図。 実施例３における、回り止め部形成前のロータシャフト及びエンドプレートの拡大断面図。 実施例３における、回り止め部周辺のロータシャフト及びエンドプレートの拡大断面図。

上記エンドプレートは、ロータコアにおける軸方向の一端にのみ配置されていてもよいし、両端に配置されていてもよい。
なお、本明細書において、特に示さない限り、「軸方向」とは、回転電機用ロータの回転軸の延在方向をいい、「径方向」とは、回転電機用ロータの回転軸と直交する直線の方向をいう。また、「周方向」とは、回転電機用ロータの回転軸の回転方向に沿う方向をいう。

また、上記ロータシャフトの外周面には、軸方向から見て凹状となるシャフト凹部が形成され、上記エンドプレートの内周面には、軸方向から見て凹状となるプレート凹部が形成されており、上記回り止め部は、径方向に互いに対向配置された上記シャフト凹部及び上記プレート凹部と、上記シャフト凹部及び上記プレート凹部の双方に嵌合したキー部材とによって構成されていることが好ましい。この場合には、回り止め部を容易かつ確実に形成することができる。

また、上記ロータシャフトの外周面及び上記エンドプレートの内周面の一方と他方とには、軸方向から見た形状において凹状となる凹部と、軸方向から見た形状において凸状となる凸部とが、それぞれ形成されており、上記回り止め部は、上記凸部が上記凹部にかしめられることによって形成されていてもよい。この場合には、ロータシャフトにエンドプレートを螺合して、所望の位置に配置した後に、凸部を凹部にかしめるように形成して回り止め部を形成することができる。それゆえ、ロータシャフトにおける所望の軸方向位置にエンドプレートを配置しやすい。

（実施例１）
上記回転電機用ロータの実施例につき、図１〜図９を用いて説明する。
本例の回転電機用ロータ１は、図１に示すごとく、ロータシャフト２と、ロータシャフト２の外周に設けられる環状のロータコア３と、ロータシャフト２の外周においてロータコア３の軸方向の少なくとも一方に配置される環状のエンドプレート４とを備えている。

ロータシャフト２には、ロータコア３を軸方向Ｘに挟持して固定する一対のコア保持部５１、５２が、ロータコア３の軸方向の両側にそれぞれ設けてある。
ロータシャフト２とエンドプレート４とは、互いに螺合している。
ロータシャフト２とエンドプレート４との間には、図４に示すごとく、ロータシャフト２に対してエンドプレート４を周方向Ｙに固定する回り止め部６が形成されている。

図４、図６に示すごとく、ロータシャフト２の外周面には、軸方向Ｘから見て凹状となるシャフト凹部６１が形成されている。また、図４、図７に示すごとく、エンドプレート４の内周面には、軸方向Ｘから見て凹状となるプレート凹部６２が形成されている。回り止め部６は、図３、図４に示すごとく、径方向に互いに対向配置されたシャフト凹部６１及びプレート凹部６２と、シャフト凹部６１及びプレート凹部６２の双方に嵌合したキー部材６３とによって構成されている。

図１に示すごとく、ロータシャフト２は、インナシャフト２２と、インナシャフト２２の外周側に配設されたアウタシャフト２３とを有する。アウタシャフト２３は、インナシャフト２２を挿嵌させるための筒状の筒状部２３１と、筒状部２３１の外周側に配設され、ロータコア３を取り付けるためのコア取付部２３２とを有する。筒状部２３１とコア取付部２３２とは連結部２３３によって連結されている。

一対のコア保持部５１、５２のうち、一方のコア保持部５１は、ロータシャフト２と一体的に形成されている。すなわち、コア保持部５１は、ロータシャフト２におけるコア取付部２３２から径方向外側へ突出している。他方のコア保持部５２は、ロータシャフト２とは別体の環状部材を、ロータシャフト２の外周面に嵌合して形成してある。すなわち、コア保持部５２は、コア保持部５１とは軸方向Ｘの反対側の端部において、コア取付部２３２に、焼き嵌め等によって嵌合固定してある。そして、一対のコア保持部５１、５２の間に、コア取付部２３２の外周に配置されたコア３が軸方向Ｘに挟持されている。

以下において、適宜、ロータコア３に対してコア保持部５１が配置された側の軸方向Ｘの一端側（図１における左側）を第１端部側Ｘ１といい、これと反対側（図１における右側）を第２端部側Ｘ２という。
なお、ロータシャフト２（インナシャフト２２及びアウタシャフト２３）とコア保持部５２とは、互いに同種の金属からなることが好ましく、例えば鉄からなる。一方、エンドプレート４は、ロータコア３からの磁束漏れを防ぐために、アルミニウム、マグネシウム等の非磁性金属からなる。

また、図２、図６に示すごとく、ロータシャフト２の外周面の一部には、エンドプレート４と螺合するための雄ネジ部２１が形成されている。具体的には、ロータシャフト２に一体形成されたコア保持部５１の外周面に、雄ネジ部２１が形成されている。特に本例において、雄ネジ部２１は、ロータシャフト２のコア取付部２３２における軸方向Ｘの端縁、すなわち第１端部側Ｘ１の端縁まで形成されている。
一方、図２、図７に示すごとく、エンドプレート４の内周面には、ロータシャフト２の雄ネジ部２１に螺合する雌ネジ部４１が形成されている。そして、雄ネジ部２１と雌ネジ４１とが螺合して、エンドプレート４がロータシャフト２に螺合している。

図４、図７に示すごとく、エンドプレート４の内周面には、周方向Ｙの２箇所に、プレート凹部６２が形成されている。また、図４、図６に示すごとく、エンドプレート４の内周面に対向配置されるロータシャフト２の外周面には、周方向Ｙの２箇所に、シャフト凹部６１が形成されている。つまり、雌ネジ部４１の２箇所を径方向外側へ向かって切り欠いた状態で、２つのプレート凹部６２が形成されている。同様に、雄ネジ部２１の２箇所を径方向内側へ向かって切り欠いた状態で、２つのシャフト凹部６１が形成されている。

図４、図９に示すごとく、シャフト凹部６１とプレート凹部６２とは互いに径方向に対向配置されている。そして、シャフト凹部６１とプレート凹部６２とが組み合わされて形成された一つの空間に、キー部材６３が嵌合している。本例において、シャフト凹部６１とプレート凹部６２とが対向配置されて形成された空間は、略直方体形状となり、キー部材６３も直方体形状を有する。

上記のように配置されたシャフト凹部６１とプレート凹部６２とキー部材６３とによって、ロータシャフト２に対してエンドプレート４を周方向Ｙに固定する回り止め部６が形成されている。そして、回り止め部６は、周方向Ｙの２箇所に形成されている。周方向Ｙの２箇所に形成された回り止め部６は、互いに周方向Ｙに１８０°ずれた位置に配置されている。

図１、図５に示すごとく、ロータコア３は、複数の永久磁石３１を備えている。
永久磁石３１は、ロータコア３における外周面に近い位置において、軸方向Ｘに貫くようにロータコア３内に保持されている。ロータコア３は、複数の環状の電磁鋼板３３を軸方向Ｘに積層してなる。

エンドプレート４をロータシャフト２に組み付けるにあたっては、例えば、図８に示すごとく、第１端部側Ｘ１から、雌ネジ部４１を雄ネジ部２１に螺合する（矢印Ａ）。すなわち、エンドプレート４をロータシャフト２に対して周方向Ｙに回転させながら、徐々に軸方向Ｘの第２端部側Ｘ２へ向かってエンドプレート４をロータシャフト２における所望の位置まで移動させる。これにより、エンドプレート４をロータコア３に対して軸方向Ｘに対向配置させる（図１）。

ただし、このとき、エンドプレート４のプレート凹部６２が、ロータシャフト２のシャフト凹部６１に対して径方向に対向配置されるように、周方向位置を合わせる。これにより、ロータシャフト２とエンドプレート４との間には、シャフト凹部６１とプレート凹部６２とからなる空間が２箇所に形成される。この空間に、図９に示すごとく、軸方向Ｘからキー部材６３を嵌入する（矢印Ｂ）。ここで、キー部材６３は、シャフト凹部６１の一対の側壁面６１１及びプレート凹部６２における一対の側壁面６２１に接触する。

これにより、図４に示すごとく、ロータシャフト２とエンドプレート４との間に、２箇所の回り止め部６が形成され、ロータシャフト２とエンドプレート４とが周方向Ｙに固定される。そして、これに伴い、ロータシャフト２に螺合したエンドプレート４は、ロータシャフト２に対して軸方向Ｘに固定されることとなる。
なお、本例においては、ロータシャフト２へのエンドプレート４の装着は、ロータシャフト２へのロータコア３の装着前でも装着後でもよい。

回転電機用ロータ１は、図示しないステータの内周側に回転可能に配置され、回転電機を構成する。この回転電機は、例えば、ハイブリッド自動車、電気自動車等に用いるモータ、ジェネレータ、モータジェネレータとして用いることができる。

次に、本例の作用効果につき説明する。
回転電機用ロータ１においては、ロータシャフト２とエンドプレート４とが互いに螺合している。それゆえ、ロータシャフト２に対してエンドプレート４が周方向Ｙに回転しないと、エンドプレート４はロータシャフト２に対して軸方向Ｘに動くことはない。そこで、ロータシャフト２とエンドプレート４との間には、上記回り止め部６が形成されている。この回り止め部６によって、エンドプレート４がロータシャフト２に対して周方向Ｙに固定されるため、エンドプレート４がロータシャフト２に対して軸方向Ｘにも固定されることとなる。

また、ロータシャフト２に螺合したエンドプレート４に、軸方向Ｘの力が作用したとき、その力は、螺合構造のネジ（雄ネジ部２１及び雌ネジ部４１）の螺旋の形成方向（以下、「ネジ方向」という）とこれに直交する方向とに分解することができる。ここで、仮に、回り止め部６がない場合、ネジ方向に直交する方向の分力によってエンドプレート４が動くことはないが、ネジ方向の分力によってエンドプレート４が回動することはあり得る。そこで、回り止め部６を設けることで、エンドプレート４に軸方向Ｘの力が作用しても、エンドプレート４が動くことを防ぐことができる。また、このとき回り止め部６が受ける力は、ネジ方向の分力であるため、比較的小さな力とすることができる。それゆえ、回り止め部６に大きな力が作用することもなく、耐久性も確保しやすい。

また、回り止め部６を設けても、周方向Ｙに若干のクリアランスが形成されて、ロータシャフト２に対するエンドプレート４の周方向Ｙの変位は若干生じ得る。しかし、この場合、エンドプレート４が周方向Ｙに若干変位したとしても、ネジのリード角が小さければ、エンドプレート４の軸方向Ｘの変位は極めて小さくすることができる。例えば、リード角を５°とすれば、エンドプレート４の周方向Ｙの変位の１／１０とすることができる。それゆえ、上記のロータシャフト２とエンドプレート４との螺合構造及び回り止め構造を採用することで、エンドプレート４の軸方向Ｘの固定を安定させやすい。

かかる観点において、ロータシャフト２とエンドプレート４との螺合構造のネジのリード角は、小さいことが好ましいが、例えば、４５°未満が好ましく、５°以下がさらに好ましい。なお、回り止め部６がない場合に軸方向Ｘの力を受けてエンドプレート４がロータシャフト２に対して回動する条件は、ロータシャフト２とエンドプレート４との間の摩擦係数と、ネジのリード角とに依存する。かかる観点からも、ネジのリード角は小さいことが好ましく、例えば、５°以下とすることが好ましい。

また、上述のように、ロータシャフト２とエンドプレート４との螺合構造及び回り止め構造によって、ロータシャフト２に対するエンドプレート４の軸方向Ｘの固定を実現することができる。そのため、温度変化による膨張収縮が生じても、ロータシャフト２とエンドプレート４との軸方向Ｘの固定力が低下することを防ぐことができる。つまり、ロータシャフト２の外径とエンドプレート４の内径との寸法が多少変動しても、軸方向Ｘの固定力が変動することを防ぐことができる。したがって、ロータシャフト２に対するエンドプレート４の軸方向Ｘの固定力を確保することができる。

そして、ロータシャフト２の外径寸法やエンドプレート４の内径寸法に多少の誤差があっても、回転電機用ロータ１は上記の螺合構造及び回り止め構造を備えているため、ロータシャフト２に対するエンドプレート４の軸方向Ｘの固定力が低下することを防ぐことができる。したがって、ロータシャフト２の外径寸法やエンドプレート４の内径寸法の精度を特に高くする必要がなく、製造コストの低減を図ることができる。

また、回り止め部６は、径方向に互いに対向配置されたシャフト凹部６１及びプレート凹部６２と、シャフト凹部６１及びプレート凹部６２の双方に嵌合したキー部材６３とによって構成されている。これにより、回り止め部６を容易かつ確実に形成することができる。

以上のごとく、本例によれば、ロータシャフトに対するエンドプレートの軸方向の固定力を確保することができる回転電機用ロータを提供することができる。

（実施例２）
本例は、図１０、図１１に示すごとく、エンドプレート４におけるロータコア３と反対側の面に対向する鍔部２４を、ロータシャフト２に設けた例である。
鍔部２４は、ロータシャフト２の外周から径方向外側へ向かって突出して形成されている。また、鍔部２４は、コア取付部２３２における第１端部側Ｘ１の端部に形成されている。

図１０に示すごとく、ロータシャフト２における雄ネジ部２１は、軸方向Ｘにおける鍔部２４とロータコア３との間に形成されている。また、図１１に示すごとく、シャフト凹部６１は、鍔部２４とロータコア３との間におけるロータシャフト２の外周面に形成されている。つまり、雄ネジ部２１が形成された軸方向Ｘの領域に、シャフト凹部６１が形成されている。そして、シャフト凹部６１とプレート凹部６２とにわたって嵌合されたキー部材６３は、鍔部２４とロータコア３との間に配置されることとなる。

なお、シャフト凹部が鍔部をも軸方向に貫通するように構成してもよい。この場合は、シャフト凹部が形成された周方向の領域においては、鍔部に切欠部分が形成されることとなる。

本例の場合、ロータシャフト２にロータコア３を装着する前に、エンドプレート４をロータシャフト２に装着する。つまり、エンドプレート４を、軸方向Ｘの第２端部側Ｘ２からロータシャフト２の雄ネジ部２１に螺合する。そして、第２端部側Ｘ２からキー部材６３をシャフト凹部６１とプレート凹部６２とからなる空間に嵌入する。これにより、回り止め部６を形成して、エンドプレート４をロータシャフト２に固定する。その後、ロータシャフト２にロータコア３を装着する。

その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。

本例の場合には、例えば、図１０、図１１に示すごとく、エンドプレート４を鍔部２４に当接させた状態で、ロータシャフト２に固定することもできる。この場合、エンドプレート４をロータシャフト２に螺合させつつ鍔部２４に当接させたとき、シャフト凹部６１とプレート凹部６２との周方向位置が一致するようにする必要がある。

また、エンドプレート４は必ずしも鍔部２４に当接させる必要はない。例えば、エンドプレート４をロータシャフト２に組み付ける際に、エンドプレート４を一旦鍔部２４に当接させた後、そこから１８０°未満逆回転させてプレート凹部６２の周方向位置をシャフト凹部６１に一致させることも考えられる。これにより、容易かつ精度良く、所望の位置に、エンドプレート４を固定することができる。
このように、本例の場合には、ロータシャフト２に対するエンドプレート４の軸方向Ｘの位置を容易かつ正確に決めやすい。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。

（実施例３）
本例は、図１３に示すごとく、ロータシャフト２に対してエンドプレート４を周方向に固定する回り止め部６を、ロータシャフト２に設けた凹部６１０とエンドプレート４に設けた凸部６２０とによって構成した例である。
すなわち、ロータシャフト２の外周面とエンドプレート４の内周面とには、軸方向Ｘから見た形状において凹状となる凹部６１０と、軸方向Ｘから見た形状において凸状となる凸部６２０とが、それぞれ形成されている。回り止め部６は、凸部６２０が凹部６１０にかしめられることによって形成されている。

凹部６１０は、軸方向Ｘから見た形状において、周方向Ｙに対して略直交する一対の側壁面６１１を有する。そして、凸部６２０は、一対の側壁面６１１にそれぞれ接触するように凹部６１０内に一対突出している。一対の凸部６２０の間には、径方向外側へ向かって後退した中間後退部６２２が形成されている。

ロータシャフト２にエンドプレート４を組み付けるにあたっては、凸部６２０が形成されていない状態のエンドプレート４を、図１２に示すごとく、ロータシャフト４に螺合する。そして、エンドプレート４をロータシャフト２における軸方向Ｘの所望の位置に配置する。その後、図１３に示すごとく、エンドプレート４の内周面（雌ネジ部４１）における凹部６１０に対向する部位を変形させて凸部６２０を形成し、該凸部６２０を凹部６１０の一対の側壁面６１１にかしめる。すなわち、エンドプレート４の内周面の一部を径方向外側へ押し込むように変形させて中間後退部６２２を形成する。これに伴い、中間後退部６２２の両脇に一対の凸部６２０を形成する。これにより、凸部６２０と凹部６１０とからなる回り止め部６が形成される。

その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。

本例の場合には、上述のように、ロータシャフト２にエンドプレート４を螺合して、所望の位置に配置した後に、凸部６２０を凹部６１０にかしめるように形成して回り止め部６を形成することができる。それゆえ、ロータシャフト２における所望の軸方向位置にエンドプレート４を配置しやすい。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。

上記実施例においては、エンドプレート４を、ロータコア３における軸方向Ｘの一端にのみ配置した例を示したが、エンドプレートをロータコアの両端に配置した構成としてもよい。
また、上記実施例においては、回り止め部６を周方向Ｙの２箇所に設けた例を示したが、回り止め部の個数は特に限定されるものではなく、１個でもよいし、３個以上でもよい。ただし、回り止め部は、周方向の複数箇所に設けてあることが好ましく、複数の回り止め部は周方向において等間隔に設けてあることが好ましい。

また、ロータシャフトとして、上記実施例においては、インナシャフトとアウタシャフトとを互いに嵌合させて構成したものを示したが、これに限られることはなく、例えば、インナシャフトとアウタシャフトとが一体的に形成されたものであってもよい。あるいは、上記実施例に示したインナシャフトのような筒状のシャフトのみでロータシャフトを構成し、このロータシャフトに直接ロータコアが取り付けられた構成とすることもできる。

１ 回転電機用ロータ
２ ロータシャフト
３ ロータコア
４ エンドプレート
５１、５２ コア保持部
６ 回り止め部
Ｘ 軸方向
Ｙ 周方向

Claims (3)

1. ロータシャフトと、
   該ロータシャフトの外周に設けられる環状のロータコアと、
   上記ロータシャフトの外周において上記ロータコアの軸方向の少なくとも一方に配置される環状のエンドプレートと、
   を備え、
   上記ロータシャフトには、上記ロータコアを軸方向に挟持して固定する一対のコア保持部が、上記ロータコアの軸方向の両側にそれぞれ設けてあり、
   上記ロータシャフトと上記エンドプレートとは、互いに螺合しており、
   上記ロータシャフトと上記エンドプレートとの間には、上記ロータシャフトに対して上記エンドプレートを周方向に固定する回り止め部が形成されていることを特徴とする回転電機用ロータ。
2. 上記ロータシャフトの外周面には、軸方向から見て凹状となるシャフト凹部が形成され、上記エンドプレートの内周面には、軸方向から見て凹状となるプレート凹部が形成されており、上記回り止め部は、径方向に互いに対向配置された上記シャフト凹部及び上記プレート凹部と、上記シャフト凹部及び上記プレート凹部の双方に嵌合したキー部材とによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機用ロータ。
3. 上記ロータシャフトの外周面及び上記エンドプレートの内周面の一方と他方とには、軸方向から見た形状において凹状となる凹部と、軸方向から見た形状において凸状となる凸部とが、それぞれ形成されており、上記回り止め部は、上記凸部が上記凹部にかしめられることによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機用ロータ。

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