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JP2015139790A - 溶接部品の製造方法 - Google Patents

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JP2015139790A JP2014012738A JP2014012738A JP2015139790A JP 2015139790 A JP2015139790 A JP 2015139790A JP 2014012738 A JP2014012738 A JP 2014012738A JP 2014012738 A JP2014012738 A JP 2014012738A JP 2015139790 A JP2015139790 A JP 2015139790A
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Abstract

【課題】溶接後の部品を迅速に把持して搬送することができる溶接部品の製造方法を提供する。
【解決手段】本発明に係る燃料電池100は、ステアリングメンバ母材91と部品とを所定の部位において接触させ、接触部位を溶接によって接合する接合工程と、接合されたステアリングメンバ90を把持して搬送する搬送工程と、を有し、接合工程では、ステアリングメンバ母材上であってステアリングメンバの重心位置bを除く箇所においてステアリングメンバ母材と部品とを接合し、搬送工程においてステアリングメンバのステアリングメンバ母材上にある重心位置を把持する。
【選択図】図13

Description

本発明はステアリングメンバ等の溶接部品の製造方法に関する。
自動車は何万点にもおよぶ部品をボルト締結、接着、または溶接などによって接合し、組み立てることで製造される。例えば、車室前部に配置されるステアリングメンバについてもパイプ状の部材にステアリングコラムやサイドブラケットなどの数種類の部品が溶接されてダッシュパネルに取り付けられる(特許文献1参照)。
特開2000−219171号公報
ステアリングメンバにステアリングコラムやサイドブラケット等を溶接した後には溶接の終了したステアリングメンバが溶接工程位置からダッシュパネル等の車体部品取り付け位置へと搬送される。しかし、溶接後の部品は、溶接によって膨張や収縮などの変形が起こり易い状態となっている。そのため、ロボットによる把持が難しく、熱が冷めるのを待っていたのではタクトタイムが長くなって迅速な製造ができず、量産時等に要求される生産能力を満足させることが難しい、といった問題がある。
そこで本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、溶接後の部品を迅速に把持して搬送することができる溶接部品の製造方法を提供することを目的とする。
上記目的を達成する本発明は、長尺状の第1ワークに第2ワークを溶接して溶接部品を形成する溶接部品の製造方法である。本発明に係る製造方法は、第1ワークと第2ワークとを所定の部位において接触させ、接触部位を溶接によって接合する接合工程と、接合された溶接部品を把持して搬送する搬送工程と、を有する。本発明において接合工程では第1ワーク上であって溶接部品の重心位置を除く箇所において第1ワークと第2ワークとを接合し、搬送工程において溶接部品の第1ワーク上にある重心位置を把持することを特徴とする。
本発明に係る溶接部品の製造方法は、第1ワークにおいて溶接部品の重心位置を除く箇所以外の箇所において第2ワークを接合し、搬送工程において溶接部品を第1ワーク上の重心位置で把持して搬送している。このように搬送の際に把持する部位は溶接の行われた部位と異なる部位であるため、溶接の熱が冷めるのを待たなくても溶接部品を把持して搬送することができる。また、把持する箇所は第1ワークにおける溶接部品の重心位置であるため、長尺状の第1ワークを含む溶接部品であってもバランスを崩すことなく、迅速に搬送することができる。
本発明の一実施形態に係る溶接部品の製造装置を示す斜視図である。 同製造装置を示す平面図である。 図3(A)は同製造装置の固定式支持具を示す斜視図、図3(B)は固定式支持具を示す正面図である。 図4(A)は同製造装置の可動式支持具を示す斜視図、図4(B)は同可動式支持具を示す正面図である。 図5(A)は同製造装置を構成するステアリングメンバの保持部材を示す斜視図、図5(B)は同保持部材を示す正面図である。 図6(A)はステアリングメンバを示す斜視図、図6(B)は正面図である。 同ステアリングメンバの製造における溶接工程について説明する図である。 同ステアリングメンバの製造における溶接工程について説明する図である。 同ステアリングメンバの製造における溶接工程について説明する図である。 同ステアリングメンバの製造における溶接工程について説明する図である。 同ステアリングメンバの製造における溶接工程について説明する図である。 同ステアリングメンバの製造における搬送工程について説明する図である。 同ステアリングメンバの製造における搬送工程について説明する図である。
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
図1は本発明の一実施形態に係る溶接部品の製造装置を示す斜視図、図2は同製造装置を示す平面図、図3(A)は同製造装置の固定式支持具を示す斜視図、図3(B)は同固定式支持具を示す正面図である。図4(A)は同製造装置の可動式支持具を示す斜視図、図4(B)は同可動式支持具を示す正面図、図5(A)は同製造装置を構成するステアリングメンバのロケーター(保持部材に相当)を示す斜視図、図5(B)は同保持部材を示す正面図、図6(A)はステアリングメンバを示す斜視図、図6(B)は同ステアリングメンバを示す正面図である。
図1〜図6(B)を参照して、本実施形態に係る溶接部品の製造装置100は、ステアリングメンバ母材91(第1ワークに相当)と部品92〜98(第2ワークに相当)とを所定の部位において接触させ、接触させた部位において溶接によって接合する溶接ロボット40を有する。また製造装置100は、接合されたステアリングメンバ母材91や部品92〜98を把持して溶接位置に搬送し、溶接後、溶接位置から別の場所へ搬送するハンドロボット30と、支持具70a、70bと、ロケーター10a、10bと、を有する。ハンドロボット30は、ステアリングメンバ母材91の長手方向において溶接後のステアリングメンバ90の重心位置bを把持する。まず、以下に製造装置100の構成について詳述する。
ハンドロボット30は、そのアーム先端にハンド31が取り付けられている。ハンドロボット30は、ハンド31により部品を所定の方向において部品を把持し、ステアリングメンバ母材91に対して、把持した部品を教示された位置に位置決めして保持する。部品は部品テーブル60上に置かれていて、部品テーブル60からハンドロボット30は部品を把持してステアリングメンバ母材91上の所定位置に位置決めし、保持する。なお、部品テーブル60への部品の搬入は、図示しない他のロボットや搬送コンベアなどによって搬送されてくる。また、部品テーブル60に変えて、搬送コンベアによって流れてくる部品をハンドロボット30が掴むようにしてもよい。
ハンド31の近傍には、ハンド31の手先方向を撮影する第1カメラ32が取り付けられている。第1カメラ32は、ハンド31が部品を取り出す際に当該部品を撮影して向きや大きさを把握するために使用される。
また、この工程の作業範囲内には第2カメラ33が設置されている。第2カメラ33は、ハンド31によって把持された部品がどのような向きで把持されているかを確認するために使用される。また、第2カメラ33は、ハンドロボット30、溶接ロボット40、及びポジショナー10aからポジショナー10bまで広範囲に撮影することができる。そのため、ステアリングメンバの製造装置100においてステアリングメンバの各構成部品がどの位置に配置されているかを確認でき、撮影により取得した結果に基づいて部品接合後の位置計測を行なうことができる。
ハンドロボット30は、部品を部品テーブル60から把持した後、第2カメラ33に向かって部品をかざすように動作する。これによってハンド31に把持された部品を第2カメラ33が撮影して、画像処理により部品がハンド31にどのような向きや位置で把持されているかを確認できる。また、ハンドロボット30は、第2カメラ33によって確認された部品の向きや位置からステアリングメンバ母材91上に部品を位置決めして保持することができるように部品の向きを補正する。これにより、ステアリングメンバ母材91は、ステアリングメンバ母材91に対して教示された部品位置に位置決めして保持することができる。このようなハンド31によって把持された部品の向きなどを補正する動作は一般的なハンドロボットの動作であるので、説明は省略する。
溶接ロボット40は、アーム先端に溶接トーチ41が取り付けられている。溶接トーチ41の先端は、ステアリングメンバ母材91上に位置決めされた部品の位置を基準にして、その部品が溶接できる位置に位置決めされる。このため溶接トーチ41先端の位置は、ハンドロボット30に教示された部品位置を基準として教示されている。ハンドロボット30による部品位置が補正された場合はそれに合わせて溶接トーチ41先端の位置も補正される。
また、溶接トーチ41の根元部分近傍には第3カメラ42が取り付けられている。第3カメラ42は、ハンド31によって位置決め保持されている部品を撮影する。そして、撮影された画像から部品の位置(および/または傾き)を計測する。そのため、第3カメラ32は、撮影された画像内における物体の大きさや物体間の距離を計測する機能(画像内距離測定機能という)を有する。画像内距離測定機能としては、例えば予め画像内で距離を割り出すための基準となる物(基準スケール)を撮影して、その基準スケールの実物の大きさと画像内での大きさとの対応関係を求めておく。そして、記憶した基準スケールにおける実物と画像との対応関係を用いて、計測するために撮影した物体の画像内での大きさや物体間の距離及び傾きを求める。このような画像内距離測定機能は周知のものを用いればよく、特に限定されない。
また、第3カメラ42は、第3カメラ42の現在位置から撮影物までの距離を測る測距機能を備えていてもよい。測距機能としては、第3カメラ32の焦点合わせに用いるパッシブ型測距、レーザー光や超音波を用いるアクティブ型測距機能などを用いることが出来る。当該測距機能も周知のものを用いればよく、特に限定されない。このような測距機能と画像内距離測定機能を用いれば、第3カメラ42によって測定された部品位置が溶接ロボット40の動作座標系内の位置として算出することが出来る。
なお、上記の画像内距離測定機能及び測距機能は第2カメラ33も有していてもよい。また、画像内距離測定、必要により行われる測距などにおける画像処理およびそれらの算出処理は制御部50によって行われる。
支持具70a、70bは、ステアリングメンバ母材91の両端を把持して保持する。支持具70a、70bは、支持具70a、70bの支柱となる支持台71と、ステアリングメンバ母材91を把持する把持部74と、を有する。把持部74は、クランパ75,76と、クランパ75、76を動作させるための動力機構を有する動力部77と、ステアリングメンバ母材91の両端に取付けられる部材を位置決めする位置決めピン78、79と、を有する。また、支持具70bは、上記構成に加えて支持具70aをステアリングメンバ母材91の長手方向にスライド自在に移動可能とするスライド部72、をも有する。スライド部72は、スライドベース73と連携している。
支持台71は、ステアリングメンバ母材91を支持する支柱に当たり、ステアリングメンバ母材91を把持する側の側面において把持部74と接続する。また、支持具70aにおいて、支持台71の下方は装置100に固定されており、支持具70bにおいて支持台71の下方はスライド部72と接続している。支持台71は本実施形態において一部材から構成され、所定の高さで構成しているが、これ以外にも例えば2以上の部材から構成し、高さ調整機構を備えるように構成してもよい。また、支持台71は、図3(A)に示すように把持部74と回転軸83を介して接続され、支持台71にはモーターとギヤ対などを有する回転機構を備える。支持台71に上記回転機構が設けられることによって、把持部74はステアリングメンバ母材91を把持した状態で回転軸83の軸周りに回転することができる。
スライド部72は、スライドベース73と連携し、支持具70bをステアリングメンバ母材91の長手方向に移動可能にする。スライド部72とスライドベース73には、ギヤ対を設けることによって、スライド部72を移動可能に構成しているが、これに限定されない。
クランパー75、76は、ステアリングメンバ母材91を両端部において把持するための構成であり、本実施形態では動力部77の一部に回転軸81、82が設けられ、回転軸81、82にクランパー75、76が回転可能に取り付けられている。
動力部77は、クランパー75、76を動作させるためのモーターとギヤ対等のクランパー75,76のための回転機構を内蔵している。クランパー75,76を回転軸81、82の軸周りに回転させ、クランパー75、76がなす開き角を調整することによってステアリングメンバ90の把持及び把持の解除が実現される。
位置決めピン78、79は、動力部77の外側面に設けられている。ステアリングメンバ90の中でも長手方向両端に配置されるサイドブラケット92,93には位置決めピン78,79を挿通させるための位置決め穴が設けられている。サイドブラケット92,93の位置決め穴を位置決めピン78,79に挿通させることによってサイドブラケット92、93がポジショナー70a、70bに取り付けられ、位置決めされる。サイドブラケット92、93が支持具70a、70bの位置決めピン78,79に挿通した状態でステアリングメンバ母材91に接合された後は、サイドブラケット92、93をクランパー75,76によって把持することでステアリングメンバ90が支持される。
ロケーター10a、10bは、第1スライド部11と、第2スライド部12と、載置部13と、ロッド14と、可動当接部15と、支持台17と、アーム18と、進退部19と、を有する。
第1スライド部11は、ロケーター10a、10bをステアリングメンバ母材91の長手方向における所定の位置に移動させるようにスライドベース73に対してローラーなどの構成を備える事によって移動可能に構成されている。第2スライド部12は、第1スライド部11の上部に取り付けられる。第2スライド部12は、ステアリングメンバ母材91と直交方向において接近又は離間できるように、第1スライド部11に対してローラーなどでステアリングメンバ母材91の長手方向と交差する方向に移動可能に構成されている。
載置部13は、当接部13aと支持部13bとを有する。当接部13aは、ステアリングメンバ母材91と下方から接触するように2箇所設けられ、支持部13bにより支持される。当接部13aは、本実施形態では断面においてステアリングメンバ母材91と二箇所において点接触するように構成しているが、面接触するように構成してもよい。
支持部13bは、ステアリングメンバ母材91と2箇所において接触する当接部13aを支持する部材である。支持部13bはステアリングメンバ母材91の下方2箇所から当接部13aを当接させるように、断面が1方向に開放するような形状となっているが、これに限定されない。
ロッド14は、上部において支持部13bと接続され、下部において第2スライド部12と接続される。ロッド14は第2スライド部12からの高さを調節できるように構成されている。そのため、ステアリングメンバ母材91を把持する際には支持部70a、70bと当接部13aの高さ方向の位置を合わせ、逆に把持を解除する際には支持具70a、70bよりも当接部13aを下方に移動させるようにロッド14の高さを変化させることができる。
可動当接部15は、周方向において載置部13がステアリングメンバ母材91と当接する箇所と異なる方向からステアリングメンバ母材91に対して接近離間する。可動当接部15は、支持台17に回転可能に取り付けられ、支持点p2を起点に回転し、上方からステアリングメンバ母材91に当接したり、離間したりする。可動当接部15は、当接部16とは逆側の端部においてアーム18と回転可能に接続されている。アーム18が、図5(B)に示す矢印d1またはd2の方向に移動することによって、可動当接部15は支持点p2を起点に回転する。ステアリングメンバ母材91との当接部16は、図5(B)等において円形状に構成されているが、これに限定されない。支持台17は、第2スライド部12に設置され、上部においてピンなどによって可動当接部15を取り付けている。
進退部19は、アーム18を図5(B)に示す矢印d1又はd2に移動させるための構成である。進退部19は、内部にモーターなどによる駆動するギヤを有し、アーム18の進退部19側の端部にギヤと噛合う歯が形成されることによって矢印d1またはd2に示す方向に移動するが、移動させるための具体的な構成はこれに限定されない。
ステアリングメンバ母材91は、溶接時に収縮変形が起きて軟化し、ハンドロボット30による把持が難しくなることがある。そのような場合においてもロケーター10aまたはロケーター10bがステアリングメンバ母材91を把持することによって、溶接時にステアリングメンバ母材91が変形することを防止し、ハンドロボット30による把持を容易に行えるようにすることができる。
また、ロケーター10aまたはロケーター10bによる把持は、溶接ロボット40によって溶接が行われる部位とハンドロボット30によってステアリングメンバ80が把持される部位の間で行われる。このように溶接箇所とハンドロボット30による把持の箇所の間にロケーター10a、またはロケーター10bを介在させてステアリングメンバ母材91を把持することによって、溶接の際に生じる熱が把持する箇所に伝わらない又は伝わりにくくすることができ、ハンドロボット30による把持を容易に行えるようにすることができる。
ステアリングメンバ90は、図6(A)、図6(B)に示すように、長尺状のステアリングメンバ母材91、サイドブラケット92,93、オーディオブラケット94,95、ブラケットインパクト96、インストステイ97、及びブラケットエアバッグ98を有する。サイドブラケット92、93は、ステアリングメンバ母材91の両端に取り付けられる。オーディオブラケット94,95は、ステアリングメンバ母材91の中央付近に略対称に接合される。
また、ブラケットインパクト96及びインストステイ97は、図6(B)に示すようにオーディオブラケット93とサイドブラケット92との間に接合される。ブラケットエアバッグ98は、オーディオブラケット95とサイドブラケット93との間に接合される。
重心位置bは、ハンドロボット30によってステアリングメンバ90を把持する際にステアリングメンバ90がバランスを崩さずに略水平な状態を維持して搬送できるステアリングメンバ母材91上の位置(釣り合い点)である。重心位置bは、各部品92〜98の形状や重量、ステアリングメンバ母材91における接合位置に応じて制御部50により算出される。本実施形態において重心位置(釣り合い点)は、ステアリングメンバ母材91のほぼ中央にあたる。
次に本実施形態に係るステアリングメンバの製造方法の中でもステアリングメンバの構成部品の接合方法について説明する。図7〜図11は本実施形態に係るステアリングメンバの製造における溶接工程について説明する図、図12及び図13は同ステアリングメンバの製造における搬送工程について説明する図である。本実施形態に係る溶接部品の製造方法は、接合工程に相当する溶接工程と、搬送工程と、を有する。
まず、溶接工程では、ハンドロボット30がサイドブラケット92を把持し、固定側支持具70aまで搬送し、サイドブラケット92の位置決め穴を位置決めピン78、79に挿通させて、図7に示すようにクランパー75,76を回動させて固定支持具70aによって把持させる。なお、図7では便宜上、溶接ロボット40を不図示にしている。
次に、ロケーター10a、10bをステアリングメンバ母材91を配置する位置まで移動させるために、第2スライド部12を動作させてスライドベース73にまで接近させる。そして、ステアリングメンバ母材91を載置部13に載置できるように可動当接部15を上方に向かって回転させる。そして、ハンドロボット30は、部品テーブル60からステアリングメンバ母材91を把持し、端部がサイドブラケット92と接するようにしてロケーター10a、10bの載置部13に載置する。載置が完了したら、可動当接部15を動作させ、図8に示すように載置部13と可動当接部15によってステアリングメンバ母材91を把持する。
次に、図9に示すように溶接ロボット40の溶接トーチ41をサイドブラケット92とステアリングメンバ母材91との接触位置まで移動させ、溶接して両者を接合する。
次に、ハンドロボット30によってサイドブラケット93を把持して支持具70bに接近させ、位置決め穴を位置決めピン78,79に挿通させる。そして、クランパー75,76を回動させて支持具70bにより把持させる。支持具70bにサイドブラケット93を把持させたら、支持具70bを支持具70aに向かって移動させ、ステアリングメンバ母材91の端部にサイドブラケット93を接触させて、図10に示すように溶接ロボット40によって溶接する。これによって、支持具70a、70bによってステアリングメンバ母材91を支持でき、ロケーター10a、10bによるステアリングメンバ母材91の把持を解除することができる。支持具70a、70bによる把持ができたら、ロケーター10bの第2スライド部12を動作させて図2に示すようにスライドベース73から離間させる。
次に、ステアリングメンバ母材91に接合する他の部品(例えばオーディオブラケット)94の接合を行う。接合の際にはハンドロボット30によってオーディオブラケット94を把持してステアリングメンバ母材91上においてティーチングされた所定位置に位置決めする。
次に、ロケーター10aを動作させて部品94の接合位置とハンドロボット30によるステアリングメンバ母材91の把持箇所との間に移動させる。ロケーター10aが当該位置まで移動させたら、ロケーター10aによりステアリングメンバ母材91を把持させる。
ロケーター10aによる把持が終わったら、図11に示すように溶接ロボット40を部品94とステアリングメンバ母材91の接触部付近まで移動させ、溶接を行う。部品94の溶接が終了したら、部品95〜98についても部品94と同様に部品の把持、位置決め、ロケーターの移動及び把持、及び溶接を行う。
ステアリングメンバ母材91に部品92〜98が全て接合されたら、ハンドロボット30は、搬送工程において図6に示すようにステアリングメンバ母材91上であってステアリングメンバ90を把持する際の重心位置bに当る位置を把持する。ハンドロボット30がステアリングメンバ90を把持したら、支持具70bは、クランパー75,76による把持を解除し、支持具70aから遠ざかるように長手方向に沿って移動する。
支持具70bがサイドブラケット93とぶつからない程度の位置まで移動できたら、図13に示すようにハンドロボット30によってステアリングメンバ90を長手方向に移動させ、支持具70aのクランパー75、76によるサイドブラケット92の把持を解除し、溶接装置100から次工程の場所へと搬送する。
次に本実施形態に係る作用及び効果について説明する。ステアリングメンバのような長尺状の部材に部品を溶接して搬送する場合、接合箇所の近傍は溶接の際に発生する熱によって軟化して把持することが難しくなり、溶接による熱が冷めるのを待ってから把持して搬送したのではタクトタイムが長くなってしまう。また、ステアリングメンバは長尺状の部材であるため、把持する場所が悪いとバランスを崩してしまい、迅速に搬送することができない。
これに対し、本実施形態に係るステアリングメンバの製造方法では、溶接工程においてステアリングメンバ母材91に接合する部品をステアリングメンバ母材91上であって、ステアリングメンバ母材91上にある重心位置bを除く箇所においてステアリングメンバ母材91と部品とを接合するように構成し、搬送工程の際にはステアリングメンバの重心位置bに当る位置を把持して搬送するように構成している。そのため、溶接後にステアリングメンバを把持する際にも把持する箇所は溶接される部位と異なり、溶接による部材の軟化が及びにくくなってステアリングメンバ90を容易に把持して搬送することができる。また、把持する箇所はステアリングメンバ90を把持する際の重心位置bであるため、ステアリングメンバ90をバランスよく把持して次工程の場所へと迅速に搬送することができる。
また、本実施形態に係る方法によって製造される部品がステアリングメンバの場合、自動車のハンドルは車両における右側か左側のいずれかに配置され、ステアリングメンバ母材91に接合される部品92〜98はハンドル付近に集まり易い。このような事情からステアリングメンバ母材91の中央付近には部品が接合されないことが多い。また、ステアリングメンバ90の重心は、中央付近となることが多いため、部品が溶接されず、かつ、ステアリングメンバ90の重心位置bであるステアリングメンバ母材91の中央付近を把持することによって、溶接後のステアリングメンバ90を容易に把持し、バランスを崩すことなく次工程の場所へと迅速に搬送することができる。
また、接合工程の際には、載置部13を備えるロケーター10aまたはロケーター10bを重心位置bと、ステアリングメンバ母材91と部品92〜98の接合位置と、の間に配置してステアリングメンバ母材91を把持するように構成している。そのため、溶接の際に発生する熱をハンドロボット30が把持する箇所に伝わりにくくすることができ、把持部位におけるステアリングメンバ母材91の変形をさらに防止してハンドロボット30による搬送をさらに容易にすることができる。
また、接合工程では、載置部13に部品92〜部品98を配置し、ステアリングメンバ母材91の断面における周方向において載置部13がステアリングメンバ母材91と接触する箇所と異なる方向からステアリングメンバ母材91に向って接近離間可能な可動当接部15をステアリングメンバ母材91に当接させてステアリングメンバ母材91を保持した状態で部品92〜部品98の接合を行うように構成している。
そのため、ステアリングメンバ母材91の形状はロケーター10a、10bによって保持されることによって溶接による変形をさらに防止することができる。よって、ステアリングメンバ90の形状の精度向上を図ることができ、ハンドロボット40による把持をさらに容易にすることもできる。
本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲において種々の変更が可能である。
ステアリングメンバ母材91への部品92〜98の溶接は、溶接ロボット40によるアーク溶接によって行われる実施形態について説明したがこれに限定されない。ステアリングメンバ母材91への溶接は、レーザー溶接など他の溶接方法を用いてもよい。また、上記では溶接箇所と把持する位置の間にロケーター10aを配置して保持を行う実施形態について記載したが、長手方向における部位に応じてロケーター10bによって保持を行うようにしてもよい。
10a、10b ロケーター(保持部材)、
100 溶接部品の製造装置、
11 第1スライド部、
12 第2スライド部、
13 載置部、
13a 当接部、
13b 支持部、
14 ロッド、
15 可動当接部、
16 当接部、
17 支持台、
18 アーム、
19 進退部、
30 ハンドロボット、
31 ハンド、
32 第1カメラ、
33 第2カメラ、
40 溶接ロボット、
41 溶接トーチ、
42 第3カメラ、
50 制御部、
60 部品テーブル、
70a 固定支持具、
70b 移動支持具、
71 支持台、
72 スライド部、
73 スライドベース、
74 把持部、
75、76 クランパー、
77 動力部、
78、79 位置決めピン、
81、82 回転軸、
90 ステアリングメンバ(溶接部品)、
91 ステアリングメンバ母材、
92、93 部品(サイドブラケット)、
94,95 部品(オーディオブラケット)、
96 部品(ブラケットインパクト)、
97 部品(インストステイ)、
98 部品(ブラケットエアバッグ)、
b 重心位置、
d1、d2 アーム18の移動方向、
p1 アーム18と可動当接部15との接続箇所、
p2 アーム18の回転支点。

Claims (4)

  1. 長尺状の第1ワークに第2ワークを溶接して溶接部品を形成する溶接部品の製造方法であって、
    前記第1ワークと第2ワークとを所定の部位において接触させ、接触部位を溶接によって接合する接合工程と、
    接合された前記溶接部品を把持して搬送する搬送工程と、を有し、
    前記接合工程では、前記第1ワーク上であって前記溶接部品の重心位置を除く箇所において前記第1ワークと前記第2ワークとを接合し、
    前記搬送工程において前記溶接部品の前記第1ワーク上にある前記重心位置を把持することを特徴とする溶接部品の製造方法。
  2. 前記接合工程では、前記第1ワークを載置させる載置部を備える保持部材によって前記第1ワークを保持した状態で前記第2ワークとの接合を行い、
    前記接合工程において前記保持部材は、前記溶接部品の前記重心位置と前記第1ワークと前記第2ワークとの接合位置の間に配置されて前記第1ワークを把持する請求項1に記載の溶接部品の製造方法。
  3. 前記接合工程では、前記保持部材は、前記載置部に前記第1ワークを載置し、前記第1ワークの周方向において前記載置部が前記第1ワークと当接する箇所と異なる方向から前記第1ワークに向って接近離間可能な可動当接部を前記第1ワークに当接させて前記第1ワークを保持した状態で前記第2ワークとの接合を行う請求項2に記載の溶接部品の製造方法。
  4. 前記第1ワークは、自動車のステアリングメンバーに使用される長尺状の棒状部材であり、
    前記搬送工程では、前記棒状部材の長手方向における中央部を把持する請求項1〜3のいずれか1項に記載の溶接部品の製造方法。
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