JP7252800B2 - シャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、シャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取る巻取軸のための中子構造体を製造するための装置及びその方法に係り、例えば、出入口等の開口部を開閉するシャッターカーテンや、全閉となることで防火区画を形成するシャッターカーテン等のための巻取軸の中子構造体を製造するために利用できるものである。

下記の特許文献１には、シャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取る巻取軸が中子構造体を含んで構成されていることが示されている。この中子構造体は、シャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸の軸方向の端部の軸首部を形成する棒状部材と、中心部に丸孔で設けられている中心孔に丸棒で形成された棒状部材が挿入されることでこの棒状部材に配置されるとともに、この棒状部材に溶接で結合され、巻取軸の本体を形成している丸筒状部材の内部で外周部がこの丸筒状部材の内周部に結合される中子部材とを含んで構成されたものとなっている。

特開２００６－３１６４４２号公報

以上の中子構造体を組み立てて製造することは、作業者による手作業で行われており、棒状部材を中子部材の中心孔に挿入するための作業も手作業で行われているため、作業時間の短縮を実現し、作業効率を向上させるために、棒状部材を中子部材の中心孔に挿入するための作業を自動的に行える装置及び方法が求められる。

本発明の目的は、シャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取る巻取軸のための棒状部材を中子部材の中心孔に挿入する作業を、棒状部材と中心孔とに芯ずれがあっても、自動的に行えるようになるシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置及びその製造方法を提供するところにある。

本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置は、シャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸の軸方向の端部の軸首部を形成する棒状部材と、中心部に丸孔で設けられている中心孔に丸棒で形成された前記棒状部材が挿入されることでこの棒状部材に配置されるとともに、この棒状部材に溶接で結合され、前記巻取軸の本体を形成している丸筒状部材の内部で外周部がこの丸筒状部材の内周部に結合される中子部材とを含んで構成されるシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体を製造するための装置であって、前記中子部材を保持するための第１保持手段と、前記棒状部材を保持するための第２保持手段とを備えており、これらの保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段は、前記棒状部材を前記中子部材の前記中心孔に挿入するために、他方の保持手段に向かって前進可能となっているとともに、前記棒状部材の先端面の外周部と、前記中心孔における前記先端面が挿入する側の端部の内周部とのうち、少なくとも一方に面取り部が設けられ、前記第１保持手段と前記第２保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段は、前記先端面が前記中心孔に挿入されるときに、前記保持を緩和している状態となっていることを特徴とするものである。

このように本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置では、棒状部材の先端面の外周部と、中子部材の中心孔における前記先端面が挿入する側の端部の内周部とのうち、少なくとも一方に面取り部が設けられており、また、第１保持手段と第２保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段は、棒状部材の先端面が中子部材の中心孔に挿入されるときには、前記保持を緩和している状態となっているため、棒状部材の先端面が中子部材の中心孔に挿入されるときに、棒状部材と中心孔とに芯ずれが生じていても、中子部材と棒状部材のうち、少なくとも一方が内外径方向に移動することによってこの芯ずれを解消しながら、棒状部材を中子部材の中心孔に所定どおり挿入することができ、これにより、作業時間の短縮、作業効率の向上を図ることができる。

以上の本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置において、棒状部材を中子部材の中心孔に挿入するためには、第１保持手段と第２保持手段の両方を移動させてもよく、あるいは、第１保持手段と第２保持手段のうち、一方の保持手段だけを移動させてもよい。また、前記保持を緩和する状態にすることは、第１保持手段と第２保持手段の両方について行ってもよく、あるいは、第１保持手段と第２保持手段のうち、一方の保持手段だけについて行ってもよい。

また、棒状部材を中子部材の中心孔に挿入するために、第１保持手段と第２保持手段のうち、一方の保持手段だけを移動させるとともに、前記保持を緩和する状態にすることを、第１保持手段と第２保持手段のうち、一方の保持手段だけについて行う場合には、これらの一方の保持手段を同じ保持手段としてもよく、互いに別の保持手段としてもよい。

また、以上の本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置において、棒状部材に配置される中子部材の個数は、１個でもよく、あるいは、棒状部材の軸方向に間隔をあけて配置される複数個でもよい。

また、中子部材を保持するための第１保持手段の保持構造や、棒状部材を保持するための第２保持手段の保持構造は、中子部材や棒状部材の保持及び保持解除を行えるものであれば任意の形式、形態のものでよい。その一例の第１保持手段は、中子部材の円周方向に配置されている複数個の爪部材が、中子部材の内外径方向に移動自在となっているスクロールチャック式の保持手段であり、また、第２保持手段も、棒状部材の円周方向に配置されている複数個の爪部材が、棒状部材の内外径方向に移動自在となっているスクロールチャック式の保持手段である。これ以外に第１保持手段及び第２保持手段を、中子部材と棒状部材の全周を包持して、これらの中子部材と棒状部材を空気圧等で弾性的に保持及び保持解除する圧力式弾性部材によるものとしてもよい。

また、上述したように第１保持手段を、中子部材の円周方向に配置されている複数個の爪部材が、中子部材の内外径方向に移動自在となっているスクロールチャック式の保持手段とし、第２保持手段も、棒状部材の円周方向に配置されている複数個の爪部材が、棒状部材の内外径方向に移動自在となっているスクロールチャック式の保持手段とする場合には、前述したように棒状部材の先端面が中子部材の中心孔に挿入されるときに、中子部材を保持する第１保持手段と、棒状部材を保持する第２保持手段とのうち、少なくとも一方の保持手段を、前記保持を緩和している状態にすることは、スクロールチャック式の保持手段の複数個の爪部材を、前記保持を維持して外径方向に少し移動させることとすることにより実現できる。

また、このように棒状部材の先端面が中子部材の中心孔に挿入されるときに、中子部材を保持する第１保持手段と、棒状部材を保持する第２保持手段とのうち、少なくとも一方の保持手段を、前記保持を緩和している状態にするために、スクロールチャック式の保持手段の複数個の爪部材を、前記保持を維持して外径方向に少し移動させることとする場合であって、前記保持を緩和している状態が、第１保持手段で行われることとする場合には、第２保持手段のそれぞれの爪部材に、中子部材の保持を緩和した第１保持手段のそれぞれの爪部材にこの中子部材を弾性的に押圧するための弾性部材を取り付けてもよい。

これによると、第１保持手段の爪部材が中子部材の保持を緩和しているときに、第２保持手段のそれぞれの爪部材に取り付けられている弾性部材が、第１保持手段のそれぞれの爪部材に中子部材を弾性的に押圧するため、中子部材の中心孔の内径が、この中心孔に挿入される棒状部材の外径よりも少し大きくなっていても、中子部材を棒状部材に直立状態にして配置することができる。

そして、このように第２保持手段のそれぞれの爪部材に、中子部材の保持を緩和した第１保持手段のそれぞれの爪部材にこの中子部材を弾性的に押圧するための弾性部材を取り付ける場合には、第１保持手段のそれぞれの爪部材の内径側の先端部に、内径側が開放され、かつ外径側が閉じられていて、第２保持手段とは反対側に窪んだ窪み部を設け、中子部材をこれらの窪み部に、第２保持手段のそれぞれの爪部材に取り付けられた弾性部材により弾性的に押圧することにより、第１保持手段での中子部材の保持を維持しつつ、この保持を緩和することと、中子部材を棒状部材に直立状態にして配置することとの両方を有効に実現できる。

また、本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置には、第１保持手段のそれぞれの爪部材に設けられた前記窪み部に前記弾性部材により弾性的に押圧された中子部材を棒状部材にスポット溶接するための溶接手段を設けてもよい。

これによると、中子部材を棒状部材に直立状態にして配置した後に、溶接手段によるスポット溶接により中子部材を棒状部材に位置決め結合することができる。

さらに、本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置には、中子部材が配置された棒状部材を保持してこの棒状部材を回転させるための第３保持手段と、この第３保持手段で回転する棒状部材に中子部材をこの棒状部材の全周に渡って溶接するための溶接手段とを設けてもよい。

これによると、中子部材が配置された棒状部材を保持した第３保持手段によって棒状部材を回転させることにより、溶接手段によって棒状部材に中子部材を棒状部材の全周に渡って溶接することができる。

なお、上述したスポット溶接のための溶接手段と、棒状部材の全周に渡って中子部材を棒状部材に溶接するための溶接手段は、同じ溶接手段でもよく、それぞれ別の溶接手段でもよい。

本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造方法は、シャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸の軸方向の端部の軸首部を形成する棒状部材と、中心部に丸孔で設けられている中心孔に丸棒で形成された前記棒状部材が挿入されることでこの棒状部材に配置されるとともに、この棒状部材に溶接で結合され、前記巻取軸の本体を形成している丸筒状部材の内部で外周部がこの丸筒状部材の内周部に結合される中子部材とを含んで構成されるシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体を製造するための方法であって、前記棒状部材の先端面の外周部と、前記中心孔における前記先端面が挿入する側の端部の内周部とのうち、少なくとも一方に面取り部を設けるための作業工程と、前記中子部材を第１保持手段により保持させるとともに、前記棒状部材を第２保持手段により保持させるための作業工程と、前記第１保持手段と前記第２保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段を、前記棒状部材を前記中子部材の前記中心孔に挿入するために、他方の保持手段に向かって前進させるための作業工程と、前記第１保持手段と前記第２保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段を、前記先端面が前記中心孔に挿入されるときには、前記保持を緩和させている状態とするための作業工程と、を含んでいることを特徴とするものである。

このように本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造方法では、棒状部材の先端面の外周部と、中子部材の中心孔における棒状部材の先端面が挿入する側の端部の内周部とのうち、少なくとも一方に面取り部を設けられ、また、中子部材は第１保持手段により保持されるとともに、棒状部材は第２保持手段により保持され、これらの第１保持手段と第２保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段は、棒状部材を中子部材の中心孔に挿入するために、他方の保持手段に向かって前進し、第１保持手段と第２保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段は、棒状部材の先端面が中子部材の中心孔に挿入されるときには、前記保持を緩和させている状態となっているため、棒状部材の先端面が中子部材の中心孔に挿入されるときに、棒状部材と中心孔とに芯ずれがあっても、中子部材と棒状部材のうち、少なくとも一方が内外径方向に移動することによってこの芯ずれを解消しながら、棒状部材を中子部材の中心孔に所定どおり挿入することができ、これにより、作業時間の短縮、作業効率の向上を図ることができる。

また、本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造方法においても、棒状部材を中子部材の中心孔に挿入するためには、第１保持手段と第２保持手段の両方を移動させてもよく、あるいは、第１保持手段と第２保持手段のうち、一方の保持手段だけを移動させてもよい。また、前記保持を緩和する状態にすることは、第１保持手段と第２保持手段の両方について行ってもよく、あるいは、第１保持手段と第２保持手段のうち、一方の保持手段だけについて行ってもよい。

また、棒状部材を中子部材の中心孔に挿入するために、第１保持手段と第２保持手段のうち、一方の保持手段だけを移動させるとともに、前記保持を緩和する状態にすることを、第１保持手段と第２保持手段のうち、一方の保持手段だけについて行う場合には、これらの一方の保持手段を同じ保持手段としてもよく、互いに別の保持手段としてもよい。

以上説明した本発明に係るシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置及びその製造方法は、任意の用途のためのシャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取る巻取軸の中子構造体を製造するために用いることができ、このシャッターカーテンは、例えば、複数個が連設されるスラットや、パネル、パイプ等によって少なくとも一部が形成され、出入口等の開口部を開閉するためのシャッターカーテンでもよく、あるいは、耐火性や防火性を有するシート等によって少なくとも一部が形成され、全閉となることにより防火区画を形成するためのシャッターカーテンでもよい。

本発明によると、シャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取る巻取軸のための棒状部材を中子部材の中心孔に挿入する作業を、棒状部材と中心孔とに芯ずれがあっても、自動的に行えるようになるという効果を得られる。

図１は、巻取軸で繰り出し自在に巻き取られるシャッターカーテンを備えているシャッター装置の全体を示す正面図である。 図２は、中子構造体を含んで構成されている巻取軸を示す一部省略の正面図である。 図３は、図２のＳ３－Ｓ３線断面図である。 図４は、中子構造体の製造装置の全体を示す正面図である。 図５は、中子構造体の製造装置の全体を示す平面図である。 図６は、第１保持手段を示し、（Ａ）は、左側面図、（Ｂ）は、正面図である。 図７は、第２保持手段を示し、（Ａ）は、右側面図、（Ｂ）は、正面図である。 図８は、第３保持手段を示し、（Ａ）は、左側面図、（Ｂ）は、正面図である。 図９は、中子構造体を製造する際の最初の作業を示す概略正面図である。 図１０は、中子構造体を製造する際の次の作業を示す図９と同様の図である。 図１１は、中子構造体を製造する際の図１０の次の作業を示す図９と同様の図である。 図１２は、中子構造体を製造する際の図１１の次の作業を示す図９と同様の図である。 図１３は、図１２の一部を拡大した図であって、中子部材を断面で示した図である。 図１４は、中子構造体を製造する際の図１２の次の作業を示す図９と同様の図である。 図１５は、中子構造体を製造する際の図１４の次の作業を示す図９と同様の図である。 図１６は、中子構造体を製造する際の図１５の次の作業を示す図９と同様の図である。 図１７は、中子構造体を製造する際の図１６の次の作業を示す図９と同様の図である。 図１８は、中子構造体を製造する際の図１７の次の作業を示す図９と同様の図である。 図１９は、中子構造体を製造する際の図１８の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２０は、中子構造体を製造する際の図１９の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２１は、中子構造体を製造する際の図２０の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２２は、中子構造体を製造する際の図２１の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２３は、中子構造体を製造する際の図２２の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２４は、中子構造体を製造する際の図２３の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２５は、中子構造体を製造する際の図２４の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２６は、中子構造体を製造する際の図２５の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２７は、中子構造体を製造する際の図２６の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２８は、中子構造体を製造する際の図２７の次の作業を示す図９と同様の図である。 図２９は、中子構造体を製造する際の図２８の次の作業を示す図９と同様の図である。 図３０は、中子構造体を製造する際の図２９の次の作業を示す図９と同様の図である。 図３１は、中子構造体を製造する際の図３０の次の作業を示す図９と同様の図である。 図３２は、中子構造体を製造する際の図３１の次の作業を示す図９と同様の図である。 図３３は、中子構造体を製造する際の図３２の次の作業を示す図９と同様の図である。 図３４は、中子構造体を製造する際の図３３の次の作業を示す図９と同様の図である。 図３５は、中子構造体を製造する際の図３４の次の作業を示す図９と同様の図である。 図３６は、中子構造体を製造する際の図３５の次の作業を示す図９と同様の図である。 図３７は、中心孔に面取り部が設けられている別実施形態の中子部材を示す図１３と同様の図である。

以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る装置及び方法で製造される中子構造体を有する巻取軸で開閉移動するシャッターカーテン１が示されている。このシャッターカーテン１は、左右一対のガイドレール２と、巻取軸３が内部に収納されたシャッターケース４と、床５とにより囲まれた出入口等の開口部６を開閉するものであり、多数のスラット１Ａが上下に連設されることで主要部が形成されているシャッターカーテン１は、このシャッターカーテン１の上端が連結されている巻取軸３が図示しない開閉機により正回転することで巻取軸３に巻き取られ、また、巻取軸３が開閉機により逆回転することで巻取軸３から繰り出され、これにより、シャッターカーテン１は左右一対のガイドレール２に案内されて上下に開閉移動する。なお、巻取軸３の軸方向の両端部は、ブラケット９により回転自在に支持されている。

図２には、長さ方向の一部が省略された巻取軸３が示されている。この巻取軸３は、巻取軸３の軸方向の両端部の軸首部３Ａと、これらの軸首部３Ａの間の本体３Ｂとを有するものとなっており、図１のブラケット９で回転自在に支持されるそれぞれの軸首部３Ａは、金属製の丸棒による棒状部材７で形成されており、本体３Ｂは、巻取軸３の全長よりも少し短い長さ寸法の金属製の丸筒状部材８により形成されている。また、左右２個の棒状部材７のうち、一方の棒状部材７には、電動モータとブレーキの組み合せで構成される上述の開閉機からの駆動力がチェーンで伝達されるスプロケットホイールが取り付けられ、これにより、巻取軸３は開閉機からの駆動力により正逆回転する。

軸首部３Ａを形成しているそれぞれの棒状部材７には、それぞれ金属製板材により円板状に形成された第１中子部材１１と第２中子部材１２が棒状部材７の軸方向の間隔をあけて配置されており、厚さ寸法が同じであって、外径寸法も同じになっているこれらの第１及び第２中子部材１１，１２を棒状部材７に配置するために、図２のＳ３－Ｓ３線断面図である図３からも分かるように、第１及び第２中子部材１１，１２の中心部には、棒状部材７の外径よりも内径が少し大きい丸孔による中心孔１１Ａ，１２Ａが設けられ、これらの中心孔１１Ａ，１２Ａに棒状部材７が挿入された後に、棒状部材７と第１及び第２中子部材１１，１２とが、第１及び第２中子部材１１，１２の厚さ方向両側において、棒状部材７の全周に渡る溶接部１４～１７で結合され、これらの全周溶接部１４～１７により棒状部材７に第１及び第２中子部材１１，１２が結合されている。

以上の棒状部材７と第１及び第２中子部材１１，１２とにより、図２で示すように左右対称形状となっている２個の中子構造体２０が製造され、これらの中子構造体２０を構成する部材のうち、第１及び第２中子部材１１，１２は、巻取軸３の本体３Ｂを形成する丸筒状部材８の内部に挿入されて、第１及び第２中子部材１１，１２の外周部を丸筒状部材８の内周部に結合することにより、本体３Ｂの軸方向の両端部に、中子構造体２０の棒状部材７により軸首部３Ａが設けられた巻取軸３が製造される。

なお、第１及び第２中子部材１１，１２の外周部を丸筒状部材８の内周部に結合するために、図２及び図３では、丸筒状部材８に、第１及び第２中子部材１１，１２の配置箇所と一致する位置において、図３で示されている孔８Ａを円周方向に複数個設け、これらの孔８Ａにおいて、丸筒状部材８と第１及び第２中子部材１１，１２とを、溶接棒を用いる電気溶接によりスポット溶接している。しかし、第１及び第２中子部材１１，１２のうち、丸筒状部材８の軸方向の端部側に配置される第２中子部材１２については、丸筒状部材８の軸方向の端部の開口部から丸筒状部材８の内部に挿入した溶接棒を用いる電気溶接手段により、この第２中子部材１２の外周部の全周を丸筒状部材８の内周部に溶接してもよい。

また、図２に示されているように、左右対称形状となっている２個の中子構造体２０を構成しているそれぞれの棒状部材７の軸方向の両端面には、これらの両端面の外周部を切削加工することによって面取り部７Ａ，７Ｂが形成され、これらの面取り部７Ａ，７Ｂのうち、丸筒状部材８の外側に突出している面取り部７Ａが形成されている棒状部材７の端面は、この棒状部材７の先端面７Ｃとなっており、丸筒状部材８の内部に配置された面取り部７Ｂが形成されている棒状部材７の端面は、この棒状部材７の後端面７Ｄである。

図４には、本発明の一実施形態に係る中子構造体２０の製造装置３０の正面図が示され、図５は、この製造装置３０の平面図である。製造装置３０は、台座３０Ａの上に、後述から分かるように第１及び第２中子部材１１，１２を保持するための第１保持手段３１と、棒状部材７を保持するための第２保持手段３２と、棒状部材７を保持しかつこの棒状部材７を回転させるための第３保持手段３３とが、左右方向に間隔をあけて配置されたものとなっており、第２保持手段３２と第３保持手段３３との間に配置されている第１保持手段３１は、台座３０Ａに固定設置されている。また、第２保持手段３２は、ガイドレール３４で案内されて第１保持手段３１に対し前後進自在となっているスライダ３５の上に配置され、第３保持手段３３も、ガイドレール３６で案内されて第１保持手段３１に対し前後進自在となっているスライダ３７の上に配置されている。スライダ３５には、図４で示す電動モータ３８からの駆動力がベルト等で構成された駆動力伝達手段３９を介して伝達される送りねじ部材４０に螺合されているナット部材４１が取り付けられ、これにより、第２保持手段３２とスライダ３５は、電動モータ３８の正逆回転により第１保持手段３１に対し前後進する。また、スライダ３７には、図４で示す電動モータ４２からの駆動力がベルト等で構成された駆動力伝達手段４３を介して伝達される送りねじ部材４４に螺合されているナット部材４５が取り付けられ、これにより、第３保持手段３３とスライダ３７も、電動モータ４２の正逆回転により第１保持手段３１に対し前後進する。

図６は、第１保持手段３１を示し、図６（Ａ）は、左側面図であり、図６（Ｂ）は、正面図である。第１保持手段３１は、台座３０Ａに固定設置されたリング状の本体５０と、この本体５０の第２保持手段３２と対向する側面に、第１保持手段３１で保持される第１及び第２中子部材１１，１２の円周方向に等角度間隔で３個配置された爪部材５１とを含んで構成されたものとなっており、それぞれの爪部材５１は、本体５０の第２保持手段３２と対向する側面に形成された案内溝５２で案内されて第１及び第２中子部材１１，１２の内外径方向に移動自在である。なお、リング状の本体５０の中心部に設けられている円形の開口孔５０Ａは、爪部材５１が外径方向に移動しているときに、棒状部材７を含めて第１及び第２中子部材１１，１２を通過させることができる大きさとなっている。

図５に示されているように、本体５０には、ブラケット５３を介して電動モータ５４が取り付けられ、この電動モータ５４の駆動力はベベルギヤ機構５５を介して本体５０の内部に入力している。また、本体５０の内部には、図６（Ａ）で示されているリング状の円盤部材５６が回転自在に収納され、本体５０の内部に入力した電動モータ５４の駆動力は、本体５０の内部に配置されているベベルギヤ機構を介して円盤部材５６に伝達されるため、電動モータ５４の駆動軸の回転方向に応じて、円盤部材５６は正回転又は逆回転する。また、円盤部材５６には渦巻き状の凸条が形成されており、それぞれの爪部材５１には、この渦巻き状の凸条に係合する凹条が設けられているため、円盤部材５６が正回転すると、それぞれの爪部材５１は内径方向に移動することで第１及び第２中子部材１１，１２を保持し、円盤部材５６が逆回転すると、それぞれの爪部材５１は外径方向に移動することで第１及び第２中子部材１１，１２の保持を解除する。

このため、第１保持手段３１は、第１及び第２中子部材１１，１２の円周方向に３個配置された爪部材５１が、第１及び第２中子部材１１，１２の内外径方向に移動して、第１及び第２中子部材１１，１２の保持と保持解除とを行うスクロールチャック式の保持手段となっている。

図６（Ｂ）で示されているように、それぞれの爪部材５１の内径側の先端部には、第２保持手段３２とは反対側に窪んだ窪み部５７が設けられ、これらの窪み部５７は、内径側が開放されていて、外径側が壁部５７Ａで閉じられたものとなっている。

図７は、第２保持手段３２を示し、図７（Ａ）は、右側面図であり、図７（Ｂ）は、正面図である。第２保持手段３２は、図４及び図５で示したスライダ３５に固定設置されたリング状の本体６０と、この本体６０の第１保持手段３１と対向する側面に、第２保持手段３２で保持される棒状部材７の円周方向に等角度間隔で３個配置された爪部材６１とを含んで構成されたものとなっており、それぞれの爪部材６１は、本体６０の第１保持手段３１と対向する側面に形成された案内溝６２で案内されて棒状部材７の内外径方向に移動自在である。

図５に示されているように、本体６０には、ブラケット６３を介して電動モータ６４が取り付けられ、この電動モータ６４の駆動力はベベルギヤ機構６５を介して本体６０の内部に入力し、本体６０の内部には、図７（Ａ）で示されているリング状の円盤部材６６が回転自在に収納されている。本体６０の内部に入力した電動モータ６４の駆動力は、本体６０の内部に配置されているベベルギヤ機構を介して円盤部材６６に伝達され、これにより、電動モータ６４の駆動軸の回転方向に応じて、円盤部材６６は正回転又は逆回転する。また、この円盤部材６６にも、渦巻き状の凸条が形成されており、それぞれの爪部材６１には、この渦巻き状の凸条に係合する凹条が設けられているため、円盤部材６６が正回転すると、それぞれの爪部材６１は内径方向に移動することで棒状部材７を保持し、円盤部材６６が逆回転すると、それぞれの爪部材６１は外径方向に移動することで棒状部材７の保持を解除する。

このため、第２保持手段３２も、棒状部材７の円周方向に３個配置された爪部材６１が、棒状部材７の内外径方向に移動して、この棒状部材７の保持と保持解除とを行うスクロールチャック式の保持手段となっている。

図７（Ｂ）で示されているように、それぞれの爪部材６１の外径側の後端部には、第１保持手段３１とは反対側に窪んだ窪み部６７が設けられ、これらの窪み部６７に弾性部材であるコイルばね６８が配置され、基端部が窪み部６７に溶接又は図示しない結合具等で結合されているこれらのコイルばね６８は、無負荷の自然状態では、先端部６８Ａが爪部材６１における第１保持手段３１側の側面６１Ａよりも第１保持手段３１側へ突出した状態になっている。

図８は、第３保持手段３３を示し、図８（Ａ）は、左側面図であり、図８（Ｂ）は、正面図である。第３保持手段３３は、図４及び図５で示したスライダ３７に固定設置されている基台３７Ａに水平軸を中心に回転自在となって配置されたリング状の本体７０と、この本体７０の第１保持手段３１と対向する側面に、第３保持手段３３で保持される棒状部材７の円周方向に等角度間隔で３個配置された爪部材７１とを含んで構成されたものとなっている。それぞれの爪部材７１は、本体７０の第１保持手段３１と対向する側面に形成された案内溝７２で案内されて棒状部材７の内外径方向に移動自在である。

図５に示されているように、基台３７Ａには、ブラケット７３を介して電動モータ７４が取り付けられ、この電動モータ７４の駆動力はベベルギヤ機構７５を介して本体７０の内部に入力し、この本体７０の内部には、図８（Ａ）で示されているリング状の円盤部材７６が回転自在に収納されている。本体７０の内部に入力した電動モータ５４の駆動力は、本体７０の内部に配置されているベベルギヤ機構を介して円盤部材７６に伝達され、このため、電動モータ７４の駆動軸の回転方向に応じて、円盤部材７６は正回転又は逆回転する。この円盤部材７６にも渦巻き状の凸条が形成され、それぞれの爪部材７１には、この渦巻き状の凸条に係合する凹条が設けられているため、円盤部材７６が正回転すると、それぞれの爪部材７１は内径方向に移動することで棒状部材７を保持し、円盤部材７６が逆回転すると、それぞれの爪部材７１は外径方向に移動することで棒状部材７の保持を解除する。

このため、第３保持手段３３も、棒状部材７の円周方向に３個配置された爪部材７１が、棒状部材７の内外径方向に移動して、この棒状部材７の保持と保持解除とを行うスクロールチャック式の保持手段となっている。

また、この第３保持手段３３には、本体７０と連結されたリングギヤ７７が設けられ、本体７０とリングギヤ７７とを連結するために、リング状の本体７０の中心部に、本体７０とリングギヤ７７とを連結するための筒状連結部材が設けられている。本体７０の全周に渡るリングギヤ７７には、図４及び図５で示されているように、基台３７Ａにブラケット７８を介して取り付けられた電動モータ７９で回転するギヤ８０が噛合しており、このため、この電動モータ７９の駆動力により、本体７０は基台３７Ａに対して水平軸を中心に回転し、この本体７０と共に３個の爪部材７１も水平軸を中心に回転する。

このため、第３保持手段３３の３個の爪部材７１は、電動モータ７４による棒状部材７の内外径方向への移動と、電動モータ７９による水平軸を中心とした回転とを行い、３個の爪部材７１が棒状部材７を保持しているときに、これらの爪部材７１が回転することで棒状部材７も回転する。

したがって、この第３保持手段３３では、後述するように３個の爪部材７１が棒状部材７を保持しているときに、電動モータ７９により本体７０と３個の爪部材７１とが水平軸を中心に回転するようになっている。この作動を実現するために、電動モータ７９により本体７０と３個の爪部材７１とが水平軸を中心に回転しているときに、電動モータ７４の駆動力で３個の爪部材７１が棒状部材７の保持を持続するようになっており、あるいは、電動モータ７９により本体７０と３個の爪部材７１とが水平軸を中心に回転しているときに、電動モータ７４の電力供給回路が遮断されて、図示しない電磁ブレーキ等の作動により、棒状部材７を保持した３個の爪部材７１が外径方向に移動することが阻止されるようになっている。

図５に示されているように、本実施形態に係る中子構造体２０の製造装置３０には、第１保持手段３１に第１及び第２中子部材１１，１２を供給し、かつ第２保持手段３２に棒状部材７を供給するための供給手段８５と、棒状部材７に第１及び第２中子部材１１，１２をスポット溶接するための第１溶接手段８６と、棒状部材７に第１及び第２中子部材１１，１２を棒状部材７の全周に渡って溶接するための第２溶接手段８７とが設けられ、これらの供給手段８５と、溶接棒を用いる電気溶接手段となっている第１及び第２溶接手段８６，８７は、例えば、ロボットにより第１～第３保持手段３１～３３に対して進退移動及び左右移動するものとなっている。なお、供給手段８５は、後述するように、棒状部材７の全周に渡って第１及び第２中子部材１１，１２がこの棒状部材７に溶接された中子構造体２０を第３保持手段３３から取り出すために用いてもよく、また、第１及び第２溶接手段８６，８７を共通化された１個の溶接手段としてもよい。

次に、図９～図３６により、図４及び図５で示した製造装置３０によって図２で示した中子構造体２０を製造するための作業の手順について説明する。以下に説明するこの作業は、コンピュータのプログラムによるシーケンス手段により、製造装置３０の台座３０Ａに配置されている図４の電動モータ３８，４２と、図５で示されている第１保持手段３１の電動モータ５４と、第２保持手段３２の電動モータ６４と、第３保持手段３３の電動モータ７４，７９と、ロボットを含む供給手段８５と、ロボットを含む第１及び第２溶接手段８６，８７とを制御することによる自動作業として行われる。

図９に示されているように、最初に、第２保持手段３２に図５の供給手段８５により棒状部材７が供給され、この棒状部材７は、第２保持手段３２の内径方向に移動した爪部材６１により保持され、次いで、図１０に示されているように、第１保持手段３１に供給手段８５により第１中子部材１１が供給され、この第１中子部材１１は、第１保持手段３１の内径方向に移動した爪部材５１により保持される。この保持は、図６で示したそれぞれの爪部材５１の窪み部５７において、これらの窪み部５７の外径側の壁部５７Ａで第１中子部材１１の外周部を挟着することで行われる。この後に、図１１に示されているように、第２保持手段３２は第１保持手段３１に向かって前進し、この前進により、棒状部材７の図２でも示されている先端面７Ｃが第１中子部材１１に近づくと、図１２に示されているように、第１保持手段３１のそれぞれの爪部材５１は外径方向に少し移動する。これにより、第１中子部材１１は、第１保持手段３１における保持が緩和されることになる。このときに第１中子部材１１は自重で少し下側に移動するが、爪部材５１の外径方向への移動量は、窪み部５７についての内外径方向の長さ寸法よりも充分に小さいため、第１中子部材１１がそれぞれの爪部材５１から脱落することはなく、このため、第１保持手段３１での第１中子部材１１の保持は維持されながら、この保持は緩和されることになる。

図１３には、このときにおける図１２の一部拡大図が、第１中子部材１１が断面として示されている。棒状部材７の先端面７Ｃには、図２で説明したように、この先端面７Ｃの外周面を切削加工することで形成された面取り部７Ａが設けられている。このため、棒状部材７の中心軸Ｎ１と、第１中子部材１１の中心部に設けられている前述の中心孔１１Ａの中心軸Ｎ２とに、たとえ上下方向や、前後方向（図１３では紙面の表裏方向）の芯ずれが生じていても、図１４に示されているように、第２保持手段３２が第１保持手段３１側へ前進すると、面取り部７Ａにより、第１保持手段３１での保持が緩和されている第１中子部材１１が上下方向や前後方向の内外径方向に移動することによって芯ずれが解消されることになり、これにより、棒状部材７は、先端面７Ｃから第１中子部材１１の中心孔１１Ａに挿入される。

このため、本実施形態によると、製造装置３０での第１保持手段３１や第２保持手段３２についての設置精度に、たとえ上下方向や前後方向の誤差があり、この誤差により、棒状部材７の中心軸Ｎ１と、第１中子部材１１の中心孔１１Ａの中心軸Ｎ２とに、上下方向や前後方向の芯ずれが生じていても、このような誤差及び芯ずれを面取り部７Ａにより解消して、棒状部材７を、先端面７Ｃから第１中子部材１１の中心孔１１Ａに挿入することができて、この第１中子部材１１を棒状部材７に配置することができる。

図１５及び図１６には、図１４の後作業が示され、図１５に示されているように、第１保持手段３１のそれぞれの爪部材５１が外径方向に移動した後に、図１６に示されているように、棒状部材７を保持している第２保持手段３２は第１保持手段３１から後退する。次いで、図１７に示されているように、第１保持手段３１に供給手段８５により第２中子部材１２が供給されて、この第２中子部材１２は、第１保持手段３１の内径方向に移動した爪部材５１により保持され、この保持は、図１０のときと同様に、図６で示されているそれぞれの爪部材５１の窪み部５７において、これらの窪み部５７の外径側の壁部５７Ａで第２中子部材１２の外周部を挟着することにより行われる。

次いで、図１８に示されているように、第２保持手段３２は第１保持手段３１に向かって前進し、この前進により、棒状部材７の先端面７Ｃが第１中子部材１１に近づいたときに、第１保持手段３１のそれぞれの爪部材５１は外径方向に少し移動し、これにより、第１保持手段３１での第２中子部材１２の保持は緩和される。この緩和は、図１２のときと同様に、爪部材５１の外径方向への移動量が窪み部５７についての内外径方向の長さ寸法よりも充分に小さくなって行われるため、第２中子部材１２がそれぞれの爪部材５１から脱落することはなく、このため、第１保持手段３１での第２中子部材１２の保持は維持されながら、この保持は緩和される。

この後に、図１９に示されているように、棒状部材７を保持している第２保持手段３２は第１保持手段３１側へ前進し、このときも、製造装置３０での第１保持手段３１や第２保持手段３２についての設置精度に上下方向や前後方向の誤差があるために、棒状部材７の中心軸と、第２中子部材１２の中心孔１２Ａの中心軸とに、上下方向や前後方向の芯ずれがあっても、面取り部７Ａにより、第１保持手段３１での保持が緩和されている第２中子部材１２が上下方向や前後方向の内外径方向に移動することによって芯ずれが解消されることになり、これにより、棒状部材７を、先端面７Ｃから第２中子部材１２の中心孔１２Ａに挿入することができる。

次いで、図２０に示されているように、第１保持手段３１の爪部材５１は内径方向に移動して第２中子部材１２を強固に保持し、この強固の保持により、中心孔１２Ａの内径が、この中心孔１２Ａに棒状部材７を挿入できるように、棒状部材７の外径よりも少し大きな寸法となっていても、第２中子部材１２は棒状部材７に直立状態となって配置されることになる。この後に、図２１に示されているように、第２中子部材１２は棒状部材７に、図５で示した第１溶接手段８６によりスポット溶接され、スポット溶接部９０により、第２中子部材１２は棒状部材７に位置決めされて仮結合される。

この後に、図２２に示されているように、第１保持手段３１の爪部材５１は外径方向に移動して第２中子部材１２の保持を解除し、さらに、図２３に示されているように、棒状部材７を保持している第２保持手段３２は第１保持手段３１側へ前進する。これにより、棒状部材７に配置されている第２中子部材１２は、第１保持手段３１の図６（Ａ）で示されている本体５０の円形の開口孔５０Ａを通過するとともに、第１中子部材１１が、第１保持手段３１の爪部材５１が配置されている位置と一致又は略一致する位置まで移動する。次いで、図２４に示されているように、第３保持手段３３が第１保持手段３１側へ前進し、この後に、図２５に示されているように、この第３保持手段３３のそれぞれの爪部材７１が内径方向に移動することにより、棒状部材７は第３保持手段３３により保持される。次いで、図２６に示されているように、第１保持手段３１のそれぞれの爪部材５１は内径方向に移動し、このときの移動量は、爪部材５１の窪み部５７の前述した壁部５７Ａが第１中子部材１１の外周部を挟着するための移動量よりも小さくて、図１２のときと同様に、爪部材５１が第１中子部材１１を緩和して保持する移動量と同程度の移動量である。

この後に、図２７に示されているように、第２保持手段３２の爪部材６１は外径方向に移動し、次いで、図２８に示されているように、第２保持手段３２は、第１保持手段３１側へ少し前進する。これによると、第２保持手段３２のそれぞれの爪部材６１には、図７で示した弾性部材となっているコイルばね６８が取り付けられ、これらのコイルばね６８の先端部６８Ａは、爪部材６１における第１保持手段３１側の側面６１Ａから突出していて、第１保持手段３１の爪部材５１による第１中子部材１１の保持が緩和されているため、これらのコイルばね６８により、第１中子部材１１は爪部材５１の窪み部５７に大きな荷重で弾性的に押圧されることになる。このため、第１中子部材１１の中心孔１１Ａの内径が、この中心孔１１Ａに棒状部材７を挿入できるように、棒状部材７の外径よりも少し大きな寸法となっていても、この第１中子部材１１は棒状部材７に直立して配置された状態になる。

このように第１中子部材１１が棒状部材７に直立して配置された状態になった後に、図２９に示されているように、棒状部材７を保持している第３保持手段３３は第１保持手段３１から後退する。これにより、棒状部材７における第１中子部材１１の配置位置は、この第１中子部材１１がコイルばね６８による押圧力を受けて棒状部材７に対する直立状態を維持しながら、棒状部材７の前述した先端面７Ｃから遠い位置に変更されることになり、第１中子部材１１が、この先端面７Ｃとは棒状部材７における長さ方向の反対側の後端面７Ｄに近い位置に配置されることにより、この第１中子部材１１は、図２で示されている棒状部材７の長さ方向における第１中子部材１１の配置位置と同じ位置に配置される。

次いで、図３０に示されているように、第１保持手段３１のそれぞれの爪部材５１が内径方向に移動して第１中子部材１１を強固に保持し、これにより、第１中子部材１１は棒状部材７に直立して配置されている状態を継続する。この後に、図３１に示されているように、第２保持手段３２は第１保持手段３１から後退する。次いで、図３２に示されているように、棒状部材７に直立して配置されている第１中子部材１１は、図５で示した第１溶接手段８６により棒状部材７にスポット溶接され、スポット溶接部９１により、第１中子部材１１は棒状部材７に位置決めされて仮結合され、これにより、図３３に示されているように、第１保持手段３１の爪部材５１が外径方向に移動して第１中子部材１１の保持を解除しても、第１中子部材１１は棒状部材７に直立した状態を維持する。

なお、第１中子部材１１を第１溶接手段８６によるスポット溶接部９１により棒状部材７に位置決めして仮結合する以前において、図３１及び図３２で示されているように、第２保持手段３２を第１保持手段３１から後退させる理由は、前述したように、棒状部材７における第１中子部材１１の配置位置を、図２で示されている棒状部材７の長さ方向における第１中子部材１１の配置位置と同じになるように、棒状部材７の先端面７Ｃとは棒状部材７の長さ方向の反対側の後端面７Ｄに近い位置に変更したときに、第１保持手段３１と第２保持手段３２との間に第１溶接手段８６を挿入することができる充分に大きなスペースを確保するためである。これにより、図１４と図１５において、棒状部材７を長い寸法に渡って第２保持手段３２の爪部材６１で保持しているために、図１４と図１５の間で、第１保持手段３１の爪部材５１で第１中子部材１１を強固に保持する作業を実施することで第１中子部材１１を棒状部材７に第１溶接手段８６によるスポット溶接により仮結合する作業を行うことができなくても、図３２において、この仮結合作業を行うことができることになり、この仮結合により、第１中子部材１１を棒状部材７に、この第１中子部材１１からの棒状部材７の後端面７Ｄの突出量を小さくして配置することができる。

この後に、図３４に示されているように、第１及び第２中子部材１１，１２が配置されている棒状部材７を爪部材７１により保持した第３保持手段３３を第１保持手段３１から後退させ、次いで、図３５に示されているように、第３保持手段３３のそれぞれの爪部材７１が水平軸を中心に回転することにより、棒状部材７と第１及び第２中子部材１１，１２も水平軸を中心に回転する。この回転時において、図５で示した第２溶接手段８７により、第２中子部材１２における厚さ方向の一方の片側が棒状部材７の全周に渡って溶接され、これにより、第２中子部材１２は、図２でも示されている全周溶接部１７により棒状部材７に結合される。この後に、爪部材７１によって棒状部材７と第１及び第２中子部材１１，１２が水平軸を中心に回転することにより、図３６に示されているように、第２溶接手段８７により、第２中子部材１２における厚さ方向の他方の片側が棒状部材７の全周に渡って溶接されるとともに、第１中子部材１１における厚さ方向の両側が棒状部材７の全周に渡って溶接され、これにより、第２中子部材１２は、図２でも示されている全周溶接部１６により、また、第１中子部材１１は、図２でも示されている全周溶接部１４，１５により、それぞれ棒状部材７に結合される。

以上により、棒状部材７と第１及び第２中子部材１１，１２とからなる図２で示した中子構造体２０が製造されたことになる。

次いで、図面には示されていないが、棒状部材７と第１及び第２中子部材１１，１２の水平軸を中心する回転が停止した後に、第３保持手段３３の爪部材７１が外径方向に移動して棒状部材７の保持を解除し、この後に、中子構造体２０は、図示しない取り出し手段により第３保持手段３３から取り出される。なお、この取り出し作業を、図５で示した供給手段８５により実施してもよい。

図３７には、別実施形態に係る第１及び第２中子部材１１’，１２’が示されている。これらの第１及び第２中子部材１１’，１２’の中心部に丸孔として設けられている中心孔１１Ａ’，１２Ａ’には、これらの中心孔１１Ａ’，１２Ａ’における棒状部材７の先端面７Ｃが挿入する側の端部の内周部において、面取り部９２が形成されている。これによると、前述したように、製造装置３０での第１保持手段３１や第２保持手段３２についての設置精度に、たとえ上下方向や前後方向の誤差があり、この誤差により、棒状部材７の中心軸Ｎ１と、第１及び第２中子部材１１’，１２’の中心孔１１Ａ’１２Ａ’の中心軸Ｎ２とに、上下方向や前後方向の大きな芯ずれが生じていても、面取り部９２と、棒状部材７の先端面７Ｃの外周部に形成された面取り部７Ａとの両方により、このような誤差及び芯ずれを解消して、棒状部材７を、先端面７Ｃから第１及び第２中子部材１１’，１２’の中心孔１１Ａ’，１２Ａ’に挿入することができる。

本発明は、出入口等の開口部を開閉するシャッターカーテンや、全閉となることで防火区画を形成するシャッターカーテン等のための巻取軸を構成する中子構造体を製造するために利用することができる。

１ シャッターカーテン
３ 巻取軸
３Ａ 軸首部
３Ｂ 本体
７ 棒状部材
７Ａ 面取り部
７Ｃ 先端面
８ 丸筒状部材
１１，１１’ 第１中子部材
１１Ａ，１１Ａ’ 中心孔
１２，１２’ 第２中子部材
１２Ａ，１２Ａ’ 中心孔
２０ 中子構造体
３０ 製造装置
３１ 第１保持手段
３２ 第２保持手段
３３ 第３保持手段
５１，６１，７１ 爪部材
５７ 窪み部
６８ 弾性部材であるコイルばね
８５ 棒状部材や第１及び第２中子部材を供給するための供給手段
８６ 棒状部材に第１及び第２中子部材をスポット溶接するための第１溶接手段
８７ 棒状部材に第１及び第２中子部材を全周溶接するための第２溶接手段
９２ 面取り部

Claims (10)

1. シャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸の軸方向の端部の軸首部を形成する棒状部材と、中心部に丸孔で設けられている中心孔に丸棒で形成された前記棒状部材が挿入されることでこの棒状部材に配置されるとともに、この棒状部材に溶接で結合され、前記巻取軸の本体を形成している丸筒状部材の内部で外周部がこの丸筒状部材の内周部に結合される中子部材とを含んで構成されるシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体を製造するための装置であって、
   前記中子部材を保持するための第１保持手段と、前記棒状部材を保持するための第２保持手段とを備えており、これらの保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段は、前記棒状部材を前記中子部材の前記中心孔に挿入するために、他方の保持手段に向かって前進可能となっているとともに、前記棒状部材の先端面の外周部と、前記中心孔における前記先端面が挿入する側の端部の内周部とのうち、少なくとも一方に面取り部が設けられ、前記第１保持手段と前記第２保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段は、前記先端面が前記中心孔に挿入されるときには、前記保持を緩和している状態となっており、
   前記第１保持手段は、前記中子部材の円周方向に配置されている複数個の爪部材が、前記中子部材の内外径方向に移動自在となっているスクロールチャック式の保持手段であり、前記第２保持手段も、前記棒状部材の円周方向に配置されている複数個の爪部材が、前記棒状部材の内外径方向に移動自在となっているスクロールチャック式の保持手段であり、
   前記保持を緩和している前記状態とは、前記スクロールチャック式の保持手段の前記複数個の爪部材が、前記保持を維持して少し外径方向に移動していることであり、
   前記保持を緩和している前記状態は、前記第１保持手段において行われ、前記第２保持手段のそれぞれの前記爪部材には、前記中子部材の保持を緩和した前記第１保持手段のそれぞれの前記爪部材にこの中子部材を弾性的に押圧するための弾性部材が取り付けられていることを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置。
2. 請求項１に記載のシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置において、前記第１保持手段の前記複数個の爪部材の個数は、前記中子部材の円周方向に等角度間隔で配置された３個であり、前記第２保持手段の前記複数個の爪部材の個数も、前記棒状部材の円周方向に等角度間隔で配置された３個であることを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置。
3. 請求項１又は２に記載のシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置において、前記第１保持手段のそれぞれの前記爪部材の内径側の先端部には、内径側が開放され、かつ外径側が閉じられていて、前記第２保持手段とは反対側に窪んだ窪み部が設けられ、前記第１保持手段で前記中子部材の前記保持を緩和している前記状態において、この中子部材は前記窪み部に前記弾性部材により弾性的に押圧されることを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置。
4. 請求項３に記載のシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置において、前記第１保持手段のそれぞれの前記爪部材の前記窪み部は、壁部によって前記外径側が閉じられているものとなっており、前記第１保持手段で前記中子部材の前記保持を緩和している前記状態とは、前記第１保持手段のそれぞれの前記爪部材の前記壁部が前記中子部材の外周部を挟着していない状態であることを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置。
5. 請求項３又は４に記載のシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置において、それぞれの前記窪み部に前記弾性部材により弾性的に押圧された前記中子部材を前記棒状部材にスポット溶接するための溶接手段を備えていることを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置。
6. 請求項１～５のいずれかに記載のシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置において、前記中子部材が配置された前記棒状部材を保持してこの棒状部材を回転させるための第３保持手段と、この第３保持手段で回転する前記棒状部材に前記中子部材をこの棒状部材の全周に渡って溶接するための溶接手段とを備えていることを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置。
7. 請求項１～６のいずれかに記載のシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置において、前記弾性部材はコイルばねであることを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造装置。
8. シャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸の軸方向の端部の軸首部を形成する棒状部材と、中心部に丸孔で設けられている中心孔に丸棒で形成された前記棒状部材が挿入されることでこの棒状部材に配置されるとともに、この棒状部材に溶接で結合され、前記巻取軸の本体を形成している丸筒状部材の内部で外周部がこの丸筒状部材の内周部に結合される中子部材とを含んで構成されるシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体を製造するための方法であって、
   前記棒状部材の先端面の外周部と、前記中心孔における前記先端面が挿入する側の端部の内周部とのうち、少なくとも一方に面取り部を設けるための作業工程と、
   前記中子部材を第１保持手段により保持させるとともに、前記棒状部材を第２保持手段により保持させるための作業工程と、
   前記第１保持手段と前記第２保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段を、前記棒状部材を前記中子部材の前記中心孔に挿入するために、他方の保持手段に向かって前進させるための作業工程と、
   前記第１保持手段と前記第２保持手段のうち、少なくとも一方の保持手段を、前記先端面が前記中心孔に挿入されるときには、前記保持を緩和させている状態とするための作業工程と、
   を含み、
   前記第１保持手段は、前記中子部材の円周方向に配置されている複数個の爪部材が、前記中子部材の内外径方向に移動自在となっているスクロールチャック式の保持手段であり、前記第２保持手段も、前記棒状部材の円周方向に配置されている複数個の爪部材が、前記棒状部材の内外径方向に移動自在となっているスクロールチャック式の保持手段であり、
   前記保持を緩和させている前記状態とは、前記スクロールチャック式の保持手段の前記複数個の爪部材が、前記保持を維持して少し外径方向に移動していることであり、
   前記保持を緩和させている前記状態は、前記第１保持手段において行われ、
   前記第２保持手段のそれぞれの前記爪部材には、前記第１保持手段のそれぞれの前記爪部材に前記中子部材を弾性的に押圧するための弾性部材が取り付けられており、
   前記保持を緩和させている前記状態のときに、前記弾性部材により、前記第１保持手段のそれぞれの前記爪部材に前記中子部材を弾性的に押圧することを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造方法。
9. 請求項８に記載のシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造方法において、
   前記保持を緩和させている前記状態とするための前記作業工程の後に、前記第１保持手段のそれぞれの前記爪部材が内径方向に移動することで前記中子部材を前記第１保持手段により強固に保持する作業工程と、
   前記中子部材を前記棒状部材にスポット溶接により仮結合する作業工程と、
   を含むことを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造方法。
10. 請求項９に記載のシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造方法において、前記中子部材を前記棒状部材にスポット溶接により仮結合する前記作業工程の後に、前記中子部材を前記棒状部材に全周溶接により結合する作業工程と、
    を含むことを特徴とするシャッターカーテン用巻取軸の中子構造体の製造方法。

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