JP2017075968A - 表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】緊急情報を受信した際に、当該緊急情報が示し状況に適した案内をすることができる表示装置を提供する。
【解決手段】ナビゲーション装置５０は、平時モードと、平時モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される有事モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御部５１ａと、緊急情報を受信する通信部５８と、を備えている。そして、動作制御部５１ａは、通信部５８が緊急情報を受信した場合に、平時モードから有事モードに切り替える。
【選択図】図２

Description

本発明は、利用者の移動を案内する表示装置に関する。

近年のカーナビゲーションシステム等の案内装置においては、地図上に様々な情報を表示させることが可能である。例えば、施設に関する情報や、その地域の観光情報を、地図上に表示させることは周知である。また、コンビニエンスストア等の所望の施設を検索し、その検索結果を地図上に表示させることも一般的である。

また、カーナビゲーションシステム等において、地震等の災害を通知する緊急放送を受信して、自車の位置情報とともに緊急事態の発生場所等を地図上に表示するものが知られており、例えば特許文献１が提案されている。

特許文献１には、緊急情報を受信したときに、現在位置と緊急事態の発生場所に基づいて地図の縮尺を変化させることが記載されている。

特開２００６‐２３５９１１公報

地震や津波等の緊急事態が発生した場合には、利用者にその緊急情報を提示したり、必要に応じて避難させることが最重要となるため、観光情報等をむやみに表示させるべきではない。また、このような状況においては、避難場所の検索が簡単な操作で行えたほうが良いが、特許文献１においては何ら考慮されていない。

そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、例えば、緊急情報を受信した際に、当該緊急情報が示す状況に適した案内をすることができる表示装置を提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、観光情報を表示する第１モードと、避難場所の施設を表示する第２モードを切替えて表示部に表示させる表示制御部と、緊急情報を取得する取得部と、を備え、前記表示制御部は、前記取得部が前記緊急情報を取得した場合に、第１モードから第２モードに切り替える、ことを特徴としている。

請求項４に記載の発明は、表示装置で実行される表示方法であって、観光情報を表示する第１モードと、避難場所の施設を表示する第２モードを切替えて表示部に表示させる表示制御工程と、緊急情報を取得する取得工程と、を含み、前記表示制御工程は、前記取得工程で前記緊急情報を取得した場合に、第１モードから第２モードに切り替える、ことを特徴としている。

請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の表示方法を、コンピュータにより実行させることを特徴としている。

請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の表示プログラムを格納したことを特徴としている。

本発明の一実施例にかかる案内装置を利用したシステム構成である。 図１に示されたナビゲーション装置のブロック構成図である。 図２に示されたナビゲーション装置の表示動作のフローチャートである。 図２に示されたナビゲーション装置の検索動作のフローチャートである。 図２に示されたナビゲーション装置の平時における表示例の説明図である。 図２に示されたナビゲーション装置の有事における表示例の説明図である。 図２に示されたナビゲーション装置の検索表示例の説明図である。 図２に示されたナビゲーション装置の検索表示例の説明図である。

以下、本発明の一実施形態にかかる表示装置を説明する。本発明の一実施形態にかかる表示装置は、第１の動作モードと、当該第１の動作モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される第２の動作モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御部と、緊急情報を受信する受信部と、を備えている。そして、動作制御部は、受信部が緊急情報を受信した場合に、第１の動作モードから第２の動作モードに切り替える。このようにすることにより、緊急情報を受信した場合は、緊急情報に関連する動作のみに制限することが可能となる。したがって、例えば、地震や津波などに関する緊急情報を受信した際に、観光地への案内を制限して、避難場所への案内など、その状況に適した案内が可能となる。

また、現在位置に関する情報を取得する現在位置取得部と、利用者を案内する案内情報を表示する表示部と、を更に備えていてもよい。このようにすることにより、現在位置から目的地までルートや、観光施設の情報および緊急情報に関連する施設の情報等の案内情報を表示することができる。

また、表示部は、現在位置取得部が取得した現在位置が所定の施設から所定の範囲以内に接近したときに、当該施設に関する施設案内情報が表示され、動作制御部は、第２の動作モードで動作させるときは、現在位置がその施設から所定の範囲まで接近したときに、施設案内情報を表示部に表示させないように制限してもよい。このようにすることにより、第１のモードでは表示可能な観光案内などの施設案内情報を表示させずに緊急情報に関連する施設等の案内情報のみを表示させることができる。

また、表示部は、現在位置取得部が取得した現在位置から所定の範囲内に存在する施設について検索された検索結果が表示され、動作制御部は、第２の動作モードで動作させるときは、緊急情報に関連する施設以外の施設を検索結果に含めずに表示部に表示させてもよい。このようにすることにより、避難場所などの緊急情報受信時に表示させたい施設のみを表示させることができる。したがって、簡単に避難場所を検索でき、避難場所の表示やルート探索も容易にできる。

また、本発明の一実施形態にかかる表示方法は、第１の動作モードと、当該第１の動作モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される第２の動作モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御工程と、緊急情報を受信する受信工程と、を含んでいる。そして、動作制御工程は、受信工程で緊急情報を受信した場合に、第１の動作モードから第２の動作モードに切り替える。このようにすることにより、緊急情報を受信した場合は、緊急情報に関連する動作のみに制限することが可能となる。したがって、例えば、地震や津波などに関する緊急情報を受信した際に、観光地への案内を制限して、避難場所への案内など、その状況に適した案内が可能となる。

また、上述した表示方法をコンピュータにより実行させる表示プログラムとしてもよい。このようにすることにより、コンピュータを用いて、緊急情報を受信した場合は、緊急情報に関連する動作のみに制限することが可能となる。したがって、例えば、地震や津波などに関する緊急情報を受信した際に、観光地への案内を制限して、避難場所への案内など、その状況に適した案内が可能となる。

また、上述した表示プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。このようにすることにより、当該プログラムを機器に組み込む以外に単体でも流通させることができ、バージョンアップ等も容易に行える。

本発明の一実施例にかかる表示装置を図１乃至図８を参照して説明する。本発明の一実施例にかかる表示装置としてのナビゲーション装置５０は、移動体に配置され、現在地等の所定の位置から目的地までのルートを探索して案内する。なお、本実施例では移動体の一例として自転車で説明するが、自動車や自動二輪車あるいは歩行者等他の移動体であってもよい。要するに利用者の移動を案内する装置であれば移動体は特に限定されない。

ナビゲーション装置５０は、図１に示したように、サーバ１００と公衆回線網あるいはインターネット等のネットワーク１０１を介して通信可能となっている。なお、ナビゲーション装置５０とネットワーク１０１とは、図示しない基地局やアクセスポイント等を介して無線により通信する。

ナビゲーション装置５０は、図２に示したように制御部５１と、ＧＰＳ受信部５２と、センサ入力部５３と、記憶装置５４と、操作部５５と、表示部５６と、音声出力部５７と、通信部５８と、を備えている。

制御部５１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリを備えたＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成され、ナビゲーション装置５０の全体制御を司る。また、必要に応じて、操作部５５から入力された目的地などの所定の位置までのルートや進行方向等の生成を行う。

制御部５１は、動作制御部５１ａを備えている。動作制御部５１ａは、平時モードと有事モードの２つのモードでナビゲーション装置５０の制御をする。第１の動作モードとしての平時モードはデフォルトの動作モードであり、ＧＰＳ受信部５２から出力された現在位置や利用者が指定した地点から、利用者が指定した目的地までのルートを探索してルートや進行方向等を表示したり、サーバ１００から通信部５８を介して受信したおすすめスポット情報を表示部５６に表示させたりする。或いは、利用者が指定したキーワードやジャンル等に基づいてサーバ１００で検索された検索結果を表示部５６に表示させる。即ち、平時モードとはナビゲーション装置５０が有している機能を制限なく利用できるモードである。

第２の動作モードとしての有事モードとは、上述した緊急情報を受信した際に切り替わる動作モードである。動作制御部５１ａは、有事モードでは、緊急情報に基づいて利用者が至急対応する必要がある。したがって、平時モードで動作した機能の一部を制限する。即ち、平時モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される。具体例としては、前記したおすすめスポット情報を表示せずに、避難場所等の緊急情報に関連する施設の情報を表示する。また、検索を行う際にも、おすすめスポット情報を含めずに緊急情報に関連する施設が検索結果に表示されるようにする。緊急情報に関連する施設の例としては、緊急情報の内容によるが、自治体等によって指定されている避難場所（一時避難所、広域避難所等）や、消防署や警察署、あるいはコンビニエンスストアやガソリンスタンド、公衆電話の位置などが挙げられる。

現在位置取得部としてのＧＰＳ受信部５２は、公知であるように複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から発信される電波を受信して、現在の位置情報（現在位置情報）を求めて制御部５１に出力する。なお、本実施例では、ＧＰＳ受信部５２がナビゲーション装置５０に一体に設けられている例を示すが、ＧＰＳ受信部５２が別体として構成され、ナビゲーション装置５０と着脱自在となっていてもよい。

センサ入力部５３は、例えば自転車の場合であれば、１分間のクランク回転数を計測するケイデンスセンサや速度センサ、或いは利用者の心拍数を計測する心拍センサ等からの入力がなされ制御部５１へ出力する。自動車であれば、車速センサや加速度センサ、或いはＧＰＳ受信部５２による現在位置の算出ができない場合に現在位置の算出を行う自立センサ等からの入力がなされ制御部５１へ出力する。

記憶装置５４は、例えばハードディスクや不揮発性メモリなどで構成され、ルート探索および表示部５６に表示するための地図データや、制御部５１がナビゲーション装置５０を制御するためのプログラムおよびデータ等が格納され、制御部５１からの制御により読み書きがなされる。

操作部５５は、ボタンやタッチパネル等の入力手段やマイク等の音声入力手段で構成されている。操作部５５は、ナビゲーション装置５０の各種入力操作が行われ、入力操作を示す制御信号が制御部５１に出力される。

表示部５６は、液晶ディスプレイや該液晶ディスプレイを制御するドライバ回路等から構成される。表示部５６は、制御部５１の制御により、液晶ディスプレイに地図データや各種アイコンおよび操作用のボタン等や、目的地までのルートや進行方向等、後述するおすすめスポット情報および緊急情報に関連する施設の情報等の案内情報および施設の検索結果等が表示される。

音声出力部５７は、スピーカおよびスピーカを駆動するアンプ等から構成され、制御部５１からの制御により操作時の案内音声や確認音等が出力される。

受信部としての通信部５８は、上述したネットワーク１０１と通信するための回路やアンテナ等から構成されている。通信部５８は、サーバ１００から後述する緊急情報や案内情報および検索結果等を受信したり、サーバ１００へＧＰＳ受信部５２が制御部５１に出力した現在位置情報や検索キーワード等を送信したりする。

通信部５８は、例えばネットワーク１０１が携帯電話回線網の場合はＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）等の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成される。また、ネットワーク１０１がインターネットの場合はＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１シリーズなどの無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成される。

サーバ１００は、ナビゲーション装置５０とネットワーク１００を介して通信する。サーバ１００は、平時はナビゲーション装置５０から取得する現在位置情報に基づいて取得した現在位置の周辺にある観光施設や商業施設等のおすすめスポット情報をナビゲーション装置５０に送信する。おすすめスポット情報には、当該スポットの名称、スポットの概要説明あるいは外観写真等が含まれている。このおすすめスポットは、緊急情報に関連する施設には含まれない。また、サーバ１００は、後述する緊急情報を取得した場合は、現在位置の周辺にある避難場所等の緊急情報に関連する施設の情報をナビゲーション装置５０に送信する。また、サーバ１００は、ナビゲーション装置５０から取得したキーワードやジャンル情報に基づいて現在位置の周辺施設の情報を検索しナビゲーション装置５０に送信する。

また、サーバ１００は、例えばナビゲーション装置５０の現在位置に影響する緊急情報を外部から取得あるは入力された場合は、当該緊急情報をナビゲーション装置５０に送信する。緊急情報としては、地震、津波、竜巻等の気象に関する情報の他、火災など事件事故等のナビゲーション装置５０の利用者に至急通知して避難等の何らかの対応を要する必要がある情報である。緊急情報の入手先は、テレビ／ラジオ放送だけでなく、気象庁、消防／警察や自治体等の公官庁が発する情報（電話、ファクシミリ、電子メール、ＳＮＳ（Social Networking Service）等）であってもよい。また、テレビ放送に含まれる緊急地震速報等の緊急情報や、電子メールやＳＮＳ等から自動的に緊急情報を抽出して送信してもよいし、人手で緊急情報を送信してもよい。

なお、図２に示した構成では、ナビゲーション装置５０が、地図データを有していたが、通信部５８を介して、サーバ１００から地図データを取得するようにしてもよい。また、地図データに限らず、案内するルート情報もサーバ１００で探索し、ナビゲーション装置５０は、サーバ１００で探索されたルートを取得して表示するようにしてもよい。また、地図データやルート探索をするサーバは図１に示したサーバ１００とは別のサーバであってもよい。

次に、上述した構成のナビゲーション装置５０の平時モードと有事モードにおける動作を図３および図４フローチャートを参照して説明する。図３および図４に示したフローチャートは制御部５１で実行される。これらのフローチャートは制御部５１を構成するＣＰＵ上で動作するソフトウェア（コンピュータプログラム）として構成してもよいし、ハードウェアとして構成してもよい。

まず、図３に示した表示部５６への表示動作のフローチャートを説明する。図３のステップＳ１１において、緊急情報を通信部５８を介して受信したか否かを判断し、受信した場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１４に進み、受信していない場合（ＮＯの場合）はステップＳ１２に進む。即ち、本ステップが受信工程として機能する。

次に、ステップＳ１２において、ＧＰＳ受信部５２が出力した現在位置情報に基づいて、サーバ１００から送信されたおすすめスポット情報を表示部５６に表示してステップＳ１３に進む。つまり、サーバ１００は、現在位置がおすすめスポットとなっている施設から所定の範囲まで接近すると当該施設に関するおすすめスポット情報を送信する。ナビゲーション装置５０では、通信部５８が受信したおすすめスポット情報を動作制御部５１ａの制御により表示部５６に表示される。即ち、おすすめスポット情報が施設案内情報に相当する。

本ステップにおける表示例を図５に示す。図５において表示部５６には地図およびポップアップＰが表示されている。地図上には略矢印状のアイコンで現在位置Ｃが表示され、矢印の頂点が進行方向を示している。そして、現在位置Ｃがおすすめスポットに接近すると、サーバ１００からおすすめスポット情報を受信して、そのスポットの名称（ＸＸ神宮）がポップアップＰに表示される。ユーザがポップアップＰをタッチするなど選択操作すると、当該スポットの概要説明や外観写真等が表示されてもよい。また、概要説明や外観写真に当該スポットを目的地に設定するようなボタンやアイコン等を設けてもよい。

次に、ステップＳ１３において、ナビゲーション装置５０の使用を終了するか否かを判断し、電源ボタン等を操作されてことにより終了する場合（ＹＥＳの場合）は終了し、終了しない場合（ＮＯの場合）はステップＳ１６に進む。

一方、ステップＳ１４においては、ステップＳ１１において緊急情報を受信したと判断されたので、有事モードに切り替えてステップＳ１５に進む。

次に、ステップＳ１５において、ＧＰＳ受信部５２が出力した現在位置情報に基づいて、サーバ１００から送信された現在位置周辺の避難場所を表示部５６に表示させる。本ステップにおける表示例を図６に示す。図６においては現在位置Ｃの周辺（例えば最も近い）にある避難場所の名称等の情報がポップアップＰに表示される。ユーザがポップアップＰをタッチするなど選択操作すると、当該避難場所の所在地や電話番号等が表示されてもよい。また、当該避難場所を目的地に設定するようなボタンやアイコン等を設けてもよい。また、ポップアップＰではなく地図上に直接避難場所として表示してもよい（避難場所として認識できるアイコン等でもよい）。なお、図６では避難場所で示したが、それに限らず上述したように、消防署や警察署、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、公衆電話の位置などとしてもよい。あるいは、緊急情報の内容に応じて適宜選択するようにしてもよい。

このようにすることにより、有事モードでは、現在位置がおすすめスポットに接近してもおすすめスポット情報が制限されて表示されなくなり、避難場所等緊急情報に関連する施設のみが表示される。即ち、有事モードで動作させるときは、現在位置がおすすめスポットから所定の範囲まで接近したときに、おすすめスポット情報を表示部５６に表示させないように制限している。したがって、ステップＳ１４、Ｓ１５が動作制御工程として機能している。

ステップＳ１６においては、現在の動作モードを判定し、平時モードの場合はステップＳ１１に戻り、有事モードの場合はステップＳ１５に戻る。

なお、図３に示したフローチャートでは、有事モードの際は、サーバ１００で緊急情報に関連する情報（避難場所）を送信することでナビゲーション装置５０の表示を制限していたが、ナビゲーション装置５０側で制限してもよい。例えば、有事モードの場合は、おすすめスポット情報がサーバ１００から送信されても表示しないように動作制御部５１ａが制限する。これは、例えばおすすめスポット情報におすすめスポット情報であることを示す識別情報等を含ませることで、ナビゲーション装置５０側での識別が可能となる。

次に、図４に示した検索動作のフローチャートを説明する。図４のステップＳ２１において、緊急情報を通信部５８を介して受信したか否かを判断し、受信した場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ２５に進み、受信していない場合（ＮＯの場合）はステップＳ２２に進む。

次に、ステップＳ２２において、平時検索を行ってステップＳ２３に進む。平時検索とは、平時モードにおける検索であり、操作部５５等により入力されたキーワードやジャンルをサーバ１００に送信してサーバ１００で検索することである。

次に、ステップＳ２３において、検索結果を表示してステップＳ２４に進む。検索結果は、ステップＳ２２において行われた平時検索または後述するステップＳ２６において行われた有事検索の結果のいずれか一方が表示される。

次に、ステップＳ２４において、ナビゲーション装置５０の使用を終了するか否かを判断し、電源ボタン等を操作されてことにより終了する場合（ＹＥＳの場合）は終了し、終了しない場合（ＮＯの場合）はステップＳ２７に進む。

一方、ステップＳ２５においては、ステップＳ２１において緊急情報を受信したと判断されたので、有事モードに切り替えてステップＳ２６に進む。

次に、ステップＳ２６において、有事検索を行ってステップＳ２３に進む。有事検索とは、有事モードにおける検索であり、例えば、キーワードやジャンル等の入力欄を表示せずに検索ボタンのみを表示して、サーバ１００に緊急情報に関連する施設の情報のみを検索をさせることである。キーワード等を入力させないことで迅速に避難場所等への案内が可能となる。あるいは、検索するキーワード等を予め定めた語句（避難場所、コンビニ等）に限定してもよい。つまり、平時検索のように自由に検索を行うことができずに検索範囲が制限される。

上述したステップＳ２３における検索結果の表示例について、図７および図８を参照して説明する。図７は表示部５６にリスト状で表示した例である。図７（ａ）は平時検索の検索結果例、図７（ｂ）は有事検索の検索結果例である。図７（ａ）は寺社仏閣をキーワードとした例であり、図７（ａ）に示したような検索結果が表示される。一方、有事モードではキーワードの設定ができないので、図７（ｂ）に示したように例えば避難場所が表示される。

図８は、検索結果を表示部５６に表示された地図上に表示した例である。図８（ａ）は平時検索の検索結果例、図８（ｂ）は有事検索の検索結果例である。図８（ａ）には、おすすめスポットＳｐが表示されている。また、図８（ｂ）には、避難場所Ｓｈが表示されている。図７や図８に示したように、本実施例では、施設を検索する際に、有事モードの場合は検索範囲が制限されるため平時モードと表示される施設が異なる。

図７や図８に示したように、有事モードで動作させるときは、緊急情報に関連する施設以外の施設を検索結果に含めないように制限して表示部５６に表示させている。

なお、図４に示したフローチャートでは、有事モードの際は、サーバ１００で検索範囲を緊急情報に関連する施設（避難場所）と制限していたが、ナビゲーション装置５０側で制限してもよい。例えば、緊急情報に関連する施設の情報に、識別情報等を含ませることで、ナビゲーション装置５０側での制限することが可能となる。

なお、図７のようなリスト表示の場合はスクロールしてより多くの検索結果が表示されるようにしてもよい。また、平時モードの際に避難場所等が検索結果に含まれてもよい。即ち、平時モードの場合は検索機能に制限がされていないので、検索条件に応じて結果を自由に表示してもよい。

本実施例によれば、ナビゲーション装置５０は、平時モードと、平時モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される有事モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御部５１ａと、緊急情報を受信する通信部５８と、を備えている。そして、動作制御部５１ａは、通信部５８が緊急情報を受信した場合に、平時モードから有事モードに切り替える。このようにすることにより、緊急情報を受信した場合は、緊急情報に関連する動作のみに制限することが可能となる。したがって、例えば、地震や津波などに関する緊急情報を受信した際に、観光地への案内を制限して、避難場所への案内など、その状況に適した案内が可能となる。

また、現在位置に関する情報を取得するＧＰＳ受信部５２と、利用者を案内する案内情報を表示する表示部５６と、を備えているので、現在位置から任意の場所への案内情報を表示することができる。

また、表示部５６は、ＧＰＳ受信部５２が取得した現在位置がおすすめスポットから所定の範囲まで接近したときに、当該おすすめスポットに関する名称、概要説明、外観写真等が表示され、動作制御部５１ａは、有事モードで動作させるときは、現在位置がおすすめスポットから所定の範囲以内に接近したときに、当該おすすめスポットに関する名称、概要説明、外観写真等を表示部５６に表示させないように制限している。このようにすることにより、平時モードでは表示可能な当該おすすめスポットに関する名称、概要説明、外観写真等を表示させずに緊急情報に関連する施設等の案内情報のみを表示させることができる。

また、表示部５６は、ＧＰＳ受信部５２が取得した現在位置から所定の範囲内に存在する施設について検索された検索結果が表示され、動作制御部５１ａは、有事モードで動作させるときは、緊急情報に関連する施設以外の施設を検索結果に含めずに表示部５６に表示させているので、避難場所などの緊急情報受信時に表示させたい結果のみを表示させることができる。したがって、簡単に避難場所の位置を検索でき、避難場所の表示やルート探索も容易にできる。

なお、上述した実施例では、ナビゲーション装置５０はサーバ１００と通信して、おすすめスポット情報や避難場所および検索結果等を取得していたが、記憶装置５４に予めおすすめスポット情報や避難場所等をサーバやメモリカード等からダウンロードするなどして記憶させておき、記憶装置５４に記憶されている情報に基づいておすすめスポット情報や避難場所を表示させたり、検索したりしてもよい。

また、上述した実施例では、ナビゲーション装置５０が有している機能（例えば、ポップアップ表示、検索）のうち、有事モードの際はそれぞれの機能の一部を制限していたが、ナビゲーション装置５０が有している機能のうち、有事モードの際は特定の機能のみが使用できるように制限してもよい。例えば有事モードの際は避難場所へのルート案内機能のみ使用できるようにするなどである。

また、有事モードの際には、避難場所の名称等をポップアップＰに表示するのみでなく、サーバ１００を管理する事業者や自治体等からのメッセージ等を表示させてもよい。

また、上述した実施例ではナビゲーション装置５０は一台のみを示したが、複数台あって、それぞれサーバ１００にアクセスできるのは勿論である。また、複数台のナビゲーション装置５０をグループ化してもよい。グループ化した場合は、グループ内の一つのナビゲーション装置５０から他のナビゲーション装置５０へメッセージ等を送信できるようにしてもよい。例えば、有事モードの場合であれば、グループ内の一つのナビゲーション装置５０の利用者が指定した避難場所の情報を、グループ内の他のナビゲーション装置５０へ送信するなどといった利用が可能となる。

また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の表示装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。

５０ ナビゲーション装置（表示装置）
５１ 制御部
５１ａ 動作制御部
５２ ＧＰＳ受信部（現在位置取得部）
５６ 表示部
５８ 通信部（受信部）
Ｓ１１ 緊急情報受信（受信工程）
３１４ 有事モードに切り替え（表示制御工程）

Claims (6)

1. 観光情報を表示する第１モードと、避難場所の施設を表示する第２モードを切替えて表示部に表示させる表示制御部と、
   緊急情報を取得する取得部と、
   を備え、
   前記表示制御部は、前記取得部が前記緊急情報を取得した場合に、第１モードから第２モードに切替える、
   ことを特徴とする表示装置。
2. 前記表示制御部は、前記取得部が前記緊急情報を取得した場合に、前記避難場所の施設への誘導を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
3. 前記表示制御部は、表示装置が存在する位置から、前記避難場所の施設への誘導を行うことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
4. 表示装置で実行される表示方法であって、
   観光情報を表示する第１モードと、避難場所の施設を表示する第２モードを切替えて表示部に表示させる表示制御工程と、
   緊急情報を取得する取得工程と、
   を含み、
   前記表示制御工程は、前記取得工程で前記緊急情報を取得した場合に、第１モードから第２モードに切替える、
   ことを特徴とする表示方法。
5. 請求項４に記載の表示方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする表示プログラム。
6. 請求項５に記載の表示プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

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