JP2015010650A - オイルダンパー、及び、ダンパーシステム - Google Patents

Abstract

【課題】相対変位する２つの部材に対して効率的に減衰力を付加する。【解決手段】相対変位する２つの部材の間に設けられ、２つの部材の振動を減衰するオイルダンパーであって、２つの部材のうちの一方の部材に接続された第１接続部と、２つの部材のうちの他方の部材に接続された第２接続部と、第１接続部から第２接続部までの距離が長くなるにつれて容量が減少する第１オイル収容部と、第１オイル収容部と連通する第２オイル収容部であって、第１接続部から第２接続部までの距離が長くなるにつれて容量が増加する第２オイル収容部と、２つの部材が相対変位する際に、第１オイル収容部と第２オイル収容部との間を移動可能なオイルと、を有し、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に２つの部材が相対変位する際に、所定変位よりも大きい変位で発生する減衰力が、所定変位以下の変位で発生する減衰力よりも大きい。【選択図】図７

Description

本発明は、オイルダンパー、及び、ダンパーシステムに関する。

精密機器（例えばコンピューター）などを設置する部屋の床として、建物自体の床（以下、構造床ともいう）の上方に床（以下、免震床ともいう）を構築した２重床構造とし、その床の間に免震装置を配置して、地震などの振動から免震するようにした床免震システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。

また、免震装置と組み合わされて用いられる装置としてオイルダンパーが知られている。オイルダンパーは、粘性流体であるオイルを用いて、相対変位する２つの部材間の振動を減衰する減衰部材である（例えば、特許文献２参照）。

ところで、長周期の地震では、地盤の変位量が増大し、これに伴って構造床と免震床との相対変位量も大きくなる傾向がある。このため、このような長周期の地震に対する床免震システムとして免震装置にオイルダンパーを増設することが考えられる。

特開平６−３３５８２号公報 特開２０１３−５０１７４号公報

しかしながら、免震装置にオイルダンパーを増設すると、地震によって変位が生じた際にオイルダンパーの減衰力が常に免震装置に付加されることになる。このため、オイルダンパーの減衰力が大きい場合、免震装置における応答加速度を抑制する性能が低下してしまうおそれがある。逆に、オイルダンパーの減衰力が小さい場合、変位量が大きいときの変形を抑えることが困難となり、免震床が固定床などに衝突して、免震床や免震床上に載荷した機器が損傷するおそれがある。なお、免震床の周囲のクリアランス（緩衝部）の領域を拡大すればこのような衝突を防止できるが、この場合有効床面積が小さくなってしまう。このように、構造床と免震床のような相対変位する２つの部材に対して効率的に減衰力を付加できないという問題があった。

本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたもので、その主な目的は相対変位する２つの部材に対して効率的に減衰力を付加することにある。

かかる目的を達成するために本発明のオイルダンパーは、相対変位する２つの部材の間に設けられ、前記２つの部材の振動を減衰するオイルダンパーであって、前記２つの部材のうちの一方の部材に接続された第１接続部と、前記２つの部材のうちの他方の部材に接続された第２接続部と、前記第１接続部から前記第２接続部までの距離が長くなるにつれて容量が減少する第１オイル収容部と、前記第１オイル収容部と連通する第２オイル収容部であって、前記第１接続部から前記第２接続部までの距離が長くなるにつれて容量が増加する第２オイル収容部と、前記２つの部材が相対変位する際に、前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部との間を移動可能なオイルと、を有し、前記第１接続部と前記第２接続部とが離れる方向に前記２つの部材が相対変位する際に、所定変位よりも大きい変位で発生する減衰力が、前記所定変位以下の変位で発生する減衰力よりも大きいことを特徴とする。
このようなオイルダンパーによれば、２つの部材間における変位量が小さい場合には減衰力をほとんど付加しないようにできる。また、変位量が大きい場合には、大きい減衰力を付加して変形を抑制することができる。このように、相対変位する２つの部材に対して効率的に減衰力を付加することが可能である。

かかるオイルダンパーであって、前記所定変位よりも大きい変位で発生する減衰力は、前記第１接続部と前記第２接続部とが近づく方向に前記２つの部材が相対変位するときに発生する減衰力よりも大きいことが望ましい。
このようなオイルダンパーによれば、相対変位の方向が一方向のみのときにだけ大きい減衰力を発生することが可能である。

かかるオイルダンパーであって、中空部を有するシリンダーと、前記シリンダーの前記中空部において軸方向に移動可能に設けられ、前記２つの部材の相対変位に応じて前記中空部を前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部とに区画するピストンと、前記ピストンに設けられた第１流路であって、前記第１オイル収容部から前記第２オイル収容部への前記オイルの移動を許可し、前記第２オイル収容部から前記第１オイル収容部への前記オイルの移動を禁止する弁を備えた第１流路と、前記ピストンに設けられ、前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部とを連通する第２流路と、を備え、前記シリンダーは、前記２つの部材の相対変位が前記所定変位以下のときは前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部とを連通させ、前記２つの部材の相対変位が前記所定変位より大きいときは前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部とを遮断する切欠部を有することが望ましい。
このようなオイルダンパーによれば、２つの部材の相対変位の変位量に応じて減衰力を切り替えるようにすることが可能である。

かかるオイルダンパーであって、前記第２流路の流路抵抗は、前記第１流路の流路抵抗、及び、前記切欠部の流路抵抗よりも大きいことが望ましい。
このようなオイルダンパーによれば、変位量が大きいときに、より大きい減衰力を発生することが可能である。

また、かかるオイルダンパーを用いたオイルダンパーシステムであって、前記一方の部材及び前記他方の部材に対して、前記オイルダンパーを二つ設け、各オイルダンパーは、互いに逆方向に減衰力を発生することを特徴とするオイルダンパーシステムが明らかとなる。
このようなオイルダンパーシステムによれば、２つの部材の変位を効率的に抑制することが可能である。

かかるオイルダンパーシステムであって、前記一方の部材は構造床であり、前記他方の部材は前記構造床よりも上方に設けられた免震床であることが望ましい。
このようなオイルダンパーシステムによれば、免震床の免震装置に対して好適に適用することが可能である。

本発明によれば、相対変位する２つの部材に対して効率的に減衰力を付加することが可能である。

本実施形態のオイルダンパーが適用された床免震システムを示す平面図である。 図２Ａは、図１のコーナー部分（免震ユニット１０ｂを含む部分）の拡大図であり、図２Ｂは、図２Ａの断面図である。 図３Ａは、免震ユニット１０ａの拡大図であり、図３Ｂは、図３Ａの断面図である。 図４Ａは、免震ユニット１０ｃの拡大図であり、図４Ｂは、図４Ａの断面図である。 本実施形態に係るオイルダンパー１００の構成を示す断面図である。 図５のＸ−Ｘ断面の概略図である。 図７Ａ〜図７Ｇは、本実施形態のオイルダンパー１００の動作を説明するための図である。 図８Ａ〜図８Ｃは、免震ユニット１０ｃにおけるオイルダンパー１００の減衰の動作についての説明図である。

＝＝＝実施形態＝＝＝
＜床免震システムについて＞
図１は、本実施形態のオイルダンパーが適用された床免震システムを示す平面図である。図２Ａは、図１のコーナー部分（免震ユニット１０ｂを含む部分）の拡大図であり、図２Ｂは、図２Ａの断面図である。なお、図２Ｂは、図２Ａの大梁３に沿った断面を横から見た状態を示している。また、図３Ａは、免震ユニット１０ａの拡大図であり、図３Ｂは、図３Ａの断面図である。また、図４Ａは、免震ユニット１０ｃの拡大図であり、図４Ｂは、図４Ａの断面図である。なお、図３Ａ、図４Ａでは、免震ユニット以外の構成の図示を省略している。

図１、図２Ａ、図２Ｂに示すように、本実施形態において建物の床は免震部Ｒ１、緩衝部Ｒ２、及び、ボーダー部Ｒ３の各領域を備えている。

免震部Ｒ１は、床免震システムが適用された領域であり、地震などの揺れ（水平方向の振動）に対して振動を抑制する機能（免震機能）を有している。本実施形態では免震部Ｒ１は、一辺が９ｍの正方形状の領域である。免震部Ｒ１では建物自体の床である構造床１の上に免震装置１０を介して大梁３を設置し、さらに大梁３と直交して小梁４を配置し、これらの大梁３と小梁４によって構成される枠組み上にスタンド５を介して免震床２を形成している。なお、免震床２は複数のフロアパネルを並べて配置することによって形成されている。このように免震部Ｒ１では、構造床１と免震床２の二重床構造の床免震システムとなっている。

緩衝部Ｒ２は、免震部Ｒ１とボーダー部Ｒ３との間の隙間（クリアランス）の領域である、緩衝部Ｒ２は、地震の際に免震部Ｒ１の免震床２が水平方向に変位することによってボーダー部Ｒ３の床（後述する固定床８）と衝突するのを防止するために設けられている。図２Ｂに示すように、緩衝部Ｒ２には、免震部Ｒ１とボーダー部Ｒ３との間のクリアランスを塞ぐ緩衝部材６が配置されている。

ボーダー部Ｒ３は、緩衝部Ｒ２よりも外側（壁際）の領域であり固定床８が設けられている。この固定床８は、構造床１上にスタンド７を介して配置されている。なお、固定床８も免震床２と同様に複数のフロアパネルを並べて配置することによって形成されている。

＜免震装置について＞
本実施形態の免震装置１０は、３種類の免震ユニットを有している。具体的には、図１に示すように、免震装置１０は、免震ユニット１０ａ、免震ユニット１０ｂ、免震ユニット１０ｃを有している。

これらの各免震ユニットは、それぞれ、滑り支承タイプの免震支承部（以下、共通部ともいう）を備えている。但し、免震ユニットごとに、共通部に付加されている部材が異なっている。

まず、共通部の構成について説明する。

本実施形態の各免震ユニットは、共通部として、滑り板１２と、プレート１３と、支持体１４とを備えている。なお、この共通部（滑り板１２、プレート１３、支持体１４）は支承部に相当する。

滑り板１２は、構造床１上に固設された正方形状のステンレス製の板状部材であり、免震装置１０の設置箇所（図１では９箇所）にそれぞれ配置されている。

プレート１３は、滑り板１２上に設けられており、滑り板１２に対して水平方向に相対移動（摺動）可能になっている。また、プレート１３の下面には滑り摩擦材が設けられている。なお、本実施形態では滑り板１２とプレート１３との摩擦係数を、通常の摩擦係数（μ＝０．０６）よりも小さくしている。具体的には、滑り板１２とプレート１３との摩擦係数をμ＝０．０４〜０．０５としている。これは、免震装置１０の滑り支承による摩擦力に加えて、後述するオイルダンパー１００による減衰力が付加されることを考慮しているからである。

支持体１４は、プレート１３と大梁３との間に固設されており、大梁３及びスタンド５を介して免震床２を免震支持する。

＜免震ユニット１０ａについて＞
免震ユニット１０ａは、正方形状の免震部Ｒ１の各辺の中点部分（４箇所）にそれぞれ設けられている。また、図３Ａに示すように、各免震ユニット１０ａは、それぞれ４つのコイルバネ１１０を有している。これらの４つのコイルバネ１１０は、支持体１４の周囲に９０度間隔で放射状に設けられている。コイルバネ１１０の一端は、構造床１上に固設された取り付け部材２０に取り付けられており、コイルバネ１１０の他端は、プレート１３の突起に取り付けられている。言い換えると、コイルバネ１１０の一端は、構造床１に固設されており、コイルバネ１１０の他端は支持体１４、大梁３、スタンド５を介することにより免震床２に固設されている。そして、これら４つのコイルバネ１１０は、構造床１と免震床２とが水平方向に相対変位した場合に、構造床１と免震床２の位置を元の状態（中立位置）に戻し、構造床１と免震床２との位置関係を復元させる。

＜免震ユニット１０ａの動作について＞
本実施形態の免震装置１０の各免震ユニットは滑り支承タイプのものである。すなわち、構造床１に水平方向の変位が生じた際に、プレート１３が滑り板１２上を水平方向に滑る（摺動する）。これにより、構造床１に対する免震床２の応答変位や応答加速度を低減でき、地震による揺れを抑えることができるようになっている。

また免震ユニット１０ａでは、放射状に設けられた４つのコイルバネ１１０による復元機能により、構造床１と免震床２とが水平方向に相対変位した場合でも元の位置関係に復元することができる。

ところで、長周期の地震ではゆっくりと大きい幅で振動（変位）するため、変形量が増大する傾向がある。免震床２と固定床８との衝突を防止するには、緩衝部Ｒ２の領域を大きくすればよいが、その場合、免震部Ｒ１の領域が小さくなり有効床面積が小さくなってしまう。そこで本実施形態では、コイルバネ１１０の代わりに、振動を減衰する減衰部材（オイルダンパー１００）を用いた免震ユニット（免震ユニット１０ｂ、免震ユニット１０ｃ）を設けることにより、変位が大きいときの振動を減衰させるようにしている。なお、変位が小さいときにも減衰力を付加すると、免震装置１０の応答加速度を抑制する性能が低下してしまう。そこで、変位が小さいときには余分な減衰力を付加しないようにしている。こうすることで、免震装置１０の応答加速度を抑制する性能を低下させないようにしている（後述する）。

＜免震ユニット１０ｂについて＞
免震ユニット１０ｂは、免震部Ｒ１のコーナー部分の４箇所に設けられている。すなわち、免震部Ｒ１の対角線上において、それぞれ対をなすように（２対）設けられている。

また、図２Ａ、図２Ｂに示すように、免震ユニット１０ｂは、共通部以外の構成として、コイルバネ１１０及びオイルダンパー１００を有している。

コイルバネ１１０は、各免震ユニット１０ｂにつき２つ設けられている。この２つのコイルバネ１１０は、免震部Ｒ１の対角線に対し直交方向に近似であり且つ大梁３の取付方向に対して４５度振れた方向に、支持体１４を挟むようにして設けられている。なお、コイルバネ１１０の設置方法は免震ユニット１０ａと同様であるので説明を省略する。

オイルダンパー１００は、２つのコイルバネ１１０による直線と直交するように、免震部Ｒ１の対角線上に設けられている。なお、オイルダンパー１００は、免震部Ｒ１の内側のみに設けられている。つまり、オイルダンパー１００は、免震部Ｒ１の対角線上の２つの免震ユニット１０ｂにおいて、それぞれ対向する位置に設けられている。

オイルダンパー１００の一端（後述する接続部１０２ａ）は、構造床１上に固設された取り付け部材２１に取り付けられており、オイルダンパー１００の他端（後述する接続部１０３ａ）は、支持体１４、大梁３、スタンド５を介することにより免震床２に固設されている。言い換えると、オイルダンパー１００の一端は、構造床１に固設されており、オイルダンパー１００の他端は支持体１４、大梁３、スタンド５を介することにより免震床２に固設されている。

そして、オイルダンパー１００は、地震などで構造床１と免震床２とが水平方向に相対変位する場合に、減衰力を発生し振動を減衰させる。なお、本実施形態では、免震部Ｒ１のコーナー部において対角線上にオイルダンパー１００を対向させて配置しているので、後述するように、水平方向の振動に対して減衰力を効果的に付加することができる。

＜免震ユニット１０ｃについて＞
免震ユニット１０ｃは、免震部Ｒ１の中央部分に１つ設けられている。また、図４Ａに示すように、各免震ユニット１０ｃは、それぞれ４つのオイルダンパー１００を有している。これらの４つのオイルダンパー１００は、支持体１４の周囲に９０度間隔で設けられている。なお、オイルダンパー１００の設置方法については免震ユニット１０ｂのオイルダンパー１００と同様であるので説明を省略する。

＜オイルダンパー１００の構成について＞
図５は本実施形態に係るオイルダンパー１００の構成を示す断面図である。また図６は図５のＸ−Ｘ断面の概略図である。なお、図６では、便宜上、シリンダー１０２内の構成の図示を省略している、
本実施形態のオイルダンパー１００は、シリンダー１０２、カバー１０３、ピストン１０４を備えている。また、オイルダンパー１００内には、粘性流体であるオイルが収容されている。

シリンダー１０２は、中空部を有する円筒状の部材であり、軸方向の一端には接続部１０２ａが設けられている。また中空部はオイルを収容する部分であり、ピストン１０４により第１オイル収容部１０５と第２オイル収容部１０６とに分けられている。また、シリンダー１０２の軸方向の他端には、後述するピストンロッド１０７が貫通する貫通孔１０２ｂが設けられている。

カバー１０３は、シリンダー１０２を軸方向の他端側から覆うように形成されたものであり、軸方向の他端には接続部１１３ａが設けられている。また、カバー１０３の内部にはピストンロッド１０７を介してピストン１０４が取り付けられている。なお、ピストンロッド１０７は、シリンダー１０２の貫通孔１０２ｂを貫通しており、シリンダー１０２は、ピストンロッド１０７に沿って軸方向に移動可能になっている。

ピストン１０４は、シリンダー１０２の中空部内に配置されており、シリンダー１０２の中空部を第１オイル収容部１０５と、第２オイル収容部１０６とに区画している。また、ピストン１０４には軸方向に沿って流路１０４ａ及び流路１０４ｂが形成されている。そして、これらの流路１０４ａ、流路１０４ｂを介して第１オイル収容部１０５と第２オイル収容部１０６とが連通している。

流路１０４ａは、一方弁（逆止弁ともいう）３１を有しており軸方向のうちの一方向のみにオイルを流すことができるようになっている。より具体的には、一方弁３１は、軸方向の他端側（第１オイル収容部１０５側）から一端側（第２オイル収容部１０６側）にオイルが流れることを禁止し、一端側から他端側にオイルが流れることを許可する。なお、流路１０４ａの径（言い換えると断面積）は、オイルが流路１０４ａを通過する際にオイルがほとんど抵抗を受けないほど大きく形成されている。

流路１１４ｂは、流量を調整可能なバルブ３２を備えており、軸方向の他端側から一端側、及び、一端側から他端側の何れの方向にもオイルを流すことが可能である。但し、本実施形態の流路１０４ｂは、流路１０４ａよりも径が小さく、流路１０４ａと比べてオイルが流れ難く（抵抗が大きく）なっている。

また、図５、図６に示すように、シリンダー１０２の内部には、ピストン１０４の外周面との間に溝１０８が複数形成されている。この溝１０８は、図５に示すように、軸方向の他端側の部位には形成されていない。このため、図５の状態では、溝１０８を介して、第１オイル収容部１０５と第２オイル収容部１０６が連通しているが、ピストン１０４が、図の左側に移動すると（ピストン１０４の左端が溝１０８の端に達すると）、溝１０８による第１オイル収容部１０５と第２オイル収容部１０６間の流路が遮断されてしまう。なお、オイルが溝１０８を通過する際には、オイルはほとんど抵抗を受けない（減衰力が発生しない）。

＜オイルダンパー１００の動作について＞
図７Ａ〜図７Ｇは、本実施形態のオイルダンパー１００の動作を説明するための図である。各図において、左側の図は、オイルダンパー１００の内部の様子を示す概念図であり、右側の図は、変位と応力との関係を示す図である。右側の図において、横軸は変位（接続部１０２ａと接続部１０３ａ間の距離）を示し、縦軸は発生する減衰力を示している。

まず、図７Ａでは、中立位置に位置しており、この状態からシリンダー１０２の接続部１０２ａを伸張方向（接続部１０２ａと接続部１０３ａとの間の距離が長くなる方向）に引っ張る。これにより、シリンダー１０２に対するピストン１０４の相対位置が左にずれるので、第１オイル収容部１０５の容量が減少し、第２オイル収容部１０６の容量が増加する。つまり、シリンダー１０２内において第１オイル収容部１０５から第２オイル収容部１０６にオイルが移動する。なお、このとき、一方弁３１は第１オイル収容部１０５から第２オイル収容部１０６にオイルが流れるのを禁止するので、流路１０４ａにはオイルが流れない。よって、オイルは、流路１０４ｂ及び溝１０８を通って第１オイル収容部１０５から第２オイル収容部１０６に移動する。このとき、溝１０８を通ることによりオイルの受ける抵抗は小さい。すなわち、オイルダンパー１００が発生する減衰力は小さい。

そのまま引っ張り続けて中立位置からの移動量（変位）が２００ｍｍになると、図７Ｂに示すように、ピストン１０４の左端が溝１０８の左端に到達し、溝１０８を通る流路が遮断されてしまう。そして、それ以降は、流路１０４ｂのみを通って第１オイル収容部１０５から第２オイル収容部１０６にオイルが移動するようになる。前述したように、流路１０４ｂはオイルが流れ難くい（抵抗が大きい）ので、図７Ｃに示すように、減衰力が急激に大きくなる。

その後、伸張方向に引っ張り続けると、大きい減衰力を保ちつつ伸張していき、やがて伸び（変位）が最大となる（図７Ｄ）。

次に、オイルダンパー１００を圧縮方向（接続部１０２ａと接続部１０３ａとの間の距離が短くなる方向）に押圧する。この押圧により、シリンダー１０２に対するピストン１０４の相対位置が右にずれるので、第１オイル収容部１０５の容量が増加し、第２オイル収容部１０６の容量が減少する。つまり、シリンダー１０２内において第２オイル収容部１０６から第１オイル収容部１０５にオイルが移動する。なお、このとき、一方弁３１は第２オイル収容部１０６から第１オイル収容部１０５にオイルが流れるのを許可するので、流路１０４ａにもオイルが流れる。よって、オイルは、流路１０４ａ、流路１０４ｂを通って第２オイル収容部１０６から第１オイル収容部１０５に移動する。この場合、流路１０４ａを通るのでオイルの受ける抵抗は小さくオイルダンパー１００が発生する減衰力は小さい。

そのまま、押圧し続けると、図７Ｆに示すように、溝１０８の左端の位置が第１オイル収容部１０５と重なるようになる。よって流路１０４ａ、流路１０４ｂに加えて溝１０８も通ってオイルが移動するようになる。この場合においても、減衰力は小さい。

そして、その小さい減衰力を保ちつつオイルダンパー１００の長さ（接続部１０２ａと接続部１０３ａとの間の距離）が最小となる(図７Ｇ)
その後、再びオイルダンパー１００を伸張させる（引っ張る）と、図７Ａ〜図７Ｂのときと同様に、オイルは、流路１０４ｂ及び溝１０８を通って第１オイル収容部１０５から第２オイル収容部１０６に移動する。この場合においても減衰力は小さい。そして図７Ａの中立位置に戻る。

このように、オイルダンパー１００は、伸長方向に力を加えたとき、且つ、変位が所定値を超えたときのみに発生する減衰力が大きくなり、それ以外において発生する減衰力は非常に小さい。すなわち、オイルダンパー１００は、伸張方向に変位が生じるときにその変位に応じて２段階の減衰力を発生する。

図８Ａ〜図８Ｃは、免震ユニット１０ｃにおけるオイルダンパー１００の減衰の動作についての説明図である。図８Ａは、中立位置のときの図であり、図８Ｂは小変形時（変位が２００ｍｍ以下のとき）の図であり、図８Ｃは大変形時（変位が２００ｍｍを超えるとき）の図である。

まず、図８Ａの中立位置から構造床１が図の左側に変位する。図８Ｂの小変形時では、一対のオイルダンパー１００が発生する減衰力はともに小さい。よって、免震床２は、主に滑り板１２とプレート１３との滑り摩擦に基づいて変位する。

図８Ｃのように変位が大きくなると、伸張する方（図の右側）のオイルダンパー１００が大きい減衰力を発生する。この減衰力によりプレート１３（支持体１４）が、構造床１の変位方向に移動し難くなる。よって、免震床２の変位を抑制することができる。

なお、構造床１が逆方向（図の右側）に変位する際には、図の左側のオイルダンパー１００が伸張する。このため、この場合構造床１の変位が大きくなると、当該オイルダンパー１００が大きい減衰力を発生し、免震床２の変位を抑制することができる。

このようにオイルダンパー１００を免震装置１０（免震ユニット１０ｂ、１０ｃ）に増設することにより、変位が２００ｍｍ以下のときにはほとんど減衰力を発生せず、変位が２００ｍｍを超えたときには大きい減衰力を発生して変位を抑制するようにできる。なお、本実施形態のように免震部Ｒ１の対角線上に２つ（一対）の免震ユニット１０ｂを配置し、それぞれ対向するように（互いに逆方向に減衰力を発生するように）オイルダンパー１００を配置することで、効率よく振動を減衰することができる。すなわち、図１の免震部Ｒ１の対角線上に配置された２つ（一対）の免震ユニット１０ｂのオイルダンパー１００において、一方が縮む場合、他方が伸長する。この場合、伸長する他方側のオイルダンパー１００で振動を減衰させることができる。逆に他方が縮む場合一方が伸長する。この場合、伸長する他方側のオイルダンパー１００で振動を減衰させることができる。

以上説明したように、本実施形態のオイルダンパー１００は、構造床１に接続された接続部１０２ａと、免震床２に接続された接続部１０３ａと、伸張するにつれて容量が減少する第１オイル収容部１０５と、伸張するにつれて容量が増加する第２オイル収容部１０６と、構造床１と免震床２が相対変位する際に、第１オイル収容部１０５と第２オイル収容部１０６との間を移動可能なオイルとを有している。

そして、地震などによって構造床１と免震床２が相対変位してオイルダンパー１００が伸張する際に、２００ｍｍよりも大きい変位で発生する減衰力が、２００ｍｍ以下の変位で発生する減衰力よりも大きくなるようにしている。

これにより、変位が小さいときは余分な減衰力を付加しないようにすることができ、応答加速度を抑制することができる。また、変位が大きいときは大きい減衰力を付加して変形を防止することができる。このように、相対変位する構造床１と免震床２に対して効率的に減衰力を付加することが可能である。

＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。

＜床の構造について＞
前述の実施形態では、ボーダー部Ｒ３に固定床８が設けられていたが、これには限られない。例えば、ボーダー部Ｒ３が壁であってもよい。

＜免震装置１０について＞
前述の実施形態の免震装置１０は、滑り支承タイプであったが、これには限られない。例えば、転がり支承あるいは積層ゴムを用いたものであってもよい。

＜免震ユニット１０ｂについて＞
前述の実施形態では、免震部Ｒ１のコーナー部の免震ユニット１０ｂにおいて、オイルダンパー１００を免震部Ｒ１の内側の部分のみに設けていたが、これには限られず、免震部Ｒ１の外側の部分にも設けるようにしてもよい。つまり、各免震ユニット１０ｂにつき、オイルダンパー１００を２つ設けてもよい。ただし、本実施形態のように、オイルダンパー１００を対角線上に対向するようにして配置すると、オイルダンパー１００の使用数を減らすことができ、また、効率よく減衰力を発生する（振動を減衰させる）ことができる。

＜滑り板１２について＞
前述の実施形態では、滑り板１２の形状は正方形であったが、これには限られない。例えば、多角形や円形であってもよい。

＜オイルダンパー１００について＞
オイルダンパー１００のピストン１０４には流路１０４ａと流路１０４ｂが設けられていたが、こられの各流路の数は、それぞれ1つでもいいし複数でもよい。なお、複数の場合は、流路１０４ｂの総断面積（抵抗）が流路１０４ａの総断面積（抵抗）よりも大きくなっていればよい。

また、前述の実施形態では、シリンダー１０２には内面に溝１０８が複数形成されていたが、シリンダー１０２に形成される溝１０８の数は限定されない。

また、前述のオイルダンパー１００の減衰の動作について、小変形時と大変形時の境界を変位２００ｍｍと設定していたが、変位については任意に設定する事が出来る。

１ 構造床
２ 免震床
３ 大梁
４ 小梁
５ スタンド
６ 緩衝部材
７ スタンド
８ 固定床
１０ 免震装置
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ 免震ユニット
１２ 滑り板
１３ プレート
１４ 支持体
２０ 取り付け部材
２１ 取り付け部材
３１ 一方弁
３２ バルブ
１００ オイルダンパー
１０２ シリンダー
１０３ カバー
１０４ ピストン
１０４ａ 流路
１０４ｂ 流路
１０５ 第１オイル収容部
１０６ 第２オイル収容部
１０８ 溝
１１０ コイルバネ

Claims (6)

1. 相対変位する２つの部材の間に設けられ、前記２つの部材の振動を減衰するオイルダンパーであって、
   前記２つの部材のうちの一方の部材に接続された第１接続部と、
   前記２つの部材のうちの他方の部材に接続された第２接続部と、
   前記第１接続部から前記第２接続部までの距離が長くなるにつれて容量が減少する第１オイル収容部と、
   前記第１オイル収容部と連通する第２オイル収容部であって、前記第１接続部から前記第２接続部までの距離が長くなるにつれて容量が増加する第２オイル収容部と、
   前記２つの部材が相対変位する際に、前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部との間を移動可能なオイルと、
   を有し、
   前記第１接続部と前記第２接続部とが離れる方向に前記２つの部材が相対変位する際に、所定変位よりも大きい変位で発生する減衰力が、前記所定変位以下の変位で発生する減衰力よりも大きいことを特徴とするオイルダンパー。
2. 請求項１に記載のオイルダンパーであって、
   前記所定変位よりも大きい変位で発生する減衰力は、前記第１接続部と前記第２接続部とが近づく方向に前記２つの部材が相対変位するときに発生する減衰力よりも大きい、
   ことを特徴とするオイルダンパー。
3. 請求項１または請求項２に記載のオイルダンパーであって、
   中空部を有するシリンダーと、
   前記シリンダーの前記中空部において軸方向に移動可能に設けられ、前記２つの部材の相対変位に応じて前記中空部を前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部とに区画するピストンと、
   前記ピストンに設けられた第１流路であって、前記第１オイル収容部から前記第２オイル収容部への前記オイルの移動を許可し、前記第２オイル収容部から前記第１オイル収容部への前記オイルの移動を禁止する弁を備えた第１流路と、
   前記ピストンに設けられ、前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部とを連通する第２流路と、
   を備え、
   前記シリンダーは、前記２つの部材の相対変位が前記所定変位以下のときは前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部とを連通させ、前記２つの部材の相対変位が前記所定変位より大きいときは前記第１オイル収容部と前記第２オイル収容部とを遮断する切欠部を有する、
   ことを特徴とするオイルダンパー。
4. 請求項３に記載のオイルダンパーであって、
   前記第２流路の流路抵抗は、前記第１流路の流路抵抗、及び、前記切欠部の流路抵抗よりも大きい
   ことを特徴とするオイルダンパー
5. 請求項１乃至請求項４の何れかのオイルダンパーを用いたオイルダンパーシステムであって、
   前記一方の部材及び前記他方の部材に対して、前記オイルダンパーを二つ設け、各オイルダンパーは、互いに逆方向に減衰力を発生することを特徴とするオイルダンパーシステム。
6. 請求項５に記載のオイルダンパーシステムであって、
   前記一方の部材は構造床であり、
   前記他方の部材は前記構造床よりも上方に設けられた免震床である、
   ことを特徴とするオイルダンパーシステム。