JP2015052690A - 光輝性トナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 - Google Patents
光輝性トナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2015052690A JP2015052690A JP2013184952A JP2013184952A JP2015052690A JP 2015052690 A JP2015052690 A JP 2015052690A JP 2013184952 A JP2013184952 A JP 2013184952A JP 2013184952 A JP2013184952 A JP 2013184952A JP 2015052690 A JP2015052690 A JP 2015052690A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- toner
- image
- toner particles
- particles
- glitter
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Developing Agents For Electrophotography (AREA)
Abstract
【課題】光輝性低下の抑制された画像が得られる光輝性トナーを提供すること。
【解決手段】光輝性顔料を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず前記黒色着色剤を含まないトナー粒子と、を有し、前記光輝性顔料を含まないトナー粒子のうち、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の割合が５０個数％以上である光輝性トナーである。
【選択図】なし
【解決手段】光輝性顔料を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず前記黒色着色剤を含まないトナー粒子と、を有し、前記光輝性顔料を含まないトナー粒子のうち、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の割合が５０個数％以上である光輝性トナーである。
【選択図】なし
Description
本発明は、光輝性トナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
特許文献１には、黒色着色剤および薄片状無機結晶基質上に二酸化チタンの薄層を被覆させたパール顔料からなる着色成分を、結着樹脂に分散してなることを特徴とする電子写真用銀色トナーが開示されている。
本発明の課題は、光輝性低下の抑制された画像が得られる光輝性トナーを提供することである。
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
光輝性顔料を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず前記黒色着色剤を含まないトナー粒子と、を有し、
前記光輝性顔料を含まないトナー粒子のうち、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の割合が５０個数％以上である光輝性トナーである。
請求項１に係る発明は、
光輝性顔料を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず前記黒色着色剤を含まないトナー粒子と、を有し、
前記光輝性顔料を含まないトナー粒子のうち、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の割合が５０個数％以上である光輝性トナーである。
請求項２に係る発明は、
前記光輝性顔料を含むトナー粒子は、前記黒色着色剤を含まない、請求項１に記載の光輝性トナーである。
前記光輝性顔料を含むトナー粒子は、前記黒色着色剤を含まない、請求項１に記載の光輝性トナーである。
請求項３に係る発明は、
前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の個数は、前記光輝性顔料を含むトナー粒子の個数の０．００２倍以上０．００７倍以下であり、かつ、
前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の個数平均粒径は、前記光輝性顔料を含むトナー粒子の個数平均粒径の０．４倍以上０．８倍以下である、
請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナーである。
前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の個数は、前記光輝性顔料を含むトナー粒子の個数の０．００２倍以上０．００７倍以下であり、かつ、
前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の個数平均粒径は、前記光輝性顔料を含むトナー粒子の個数平均粒径の０．４倍以上０．８倍以下である、
請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナーである。
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤である。
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤である。
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
請求項１に係る発明によれば、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の割合が５０個数％未満である場合に比べ、光輝性低下の抑制された画像が得られる光輝性トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、前記光輝性顔料を含むトナー粒子が前記黒色着色剤を含む場合に比べ、光輝性低下の抑制された画像が得られる光輝性トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の個数が前記光輝性顔料を含むトナー粒子の個数の０．００７倍よりも多い場合、又は前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の個数平均粒径が前記光輝性顔料を含むトナー粒子の個数平均粒径の０．８倍よりも大きい場合に比べ、光輝性低下の抑制された画像が得られる光輝性トナーが提供される。
請求項４〜８に係る発明によれば、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の割合が５０個数％未満であるトナーを用いた場合に比べ、光輝性低下の抑制された画像が得られる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法が提供される。
以下、本発明の光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
［光輝性トナー］
本実施形態の光輝性トナー（以下「トナー」と称する場合がある）は、光輝性顔料を含むトナー粒子（以下「光輝性トナー粒子」と称する場合がある）と、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子（以下「黒色トナー粒子」と称する場合がある）と、前記光輝性顔料を含まず前記黒色着色剤を含まないトナー粒子と、を有し、前記光輝性顔料を含まないトナー粒子のうち、前記黒色トナー粒子の割合が５０個数％以上である。
本実施形態の光輝性トナーは、上記構成であるため、前記黒色トナー粒子の割合が５０個数％未満である場合に比べ、優れた光輝性が得られる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
本実施形態の光輝性トナー（以下「トナー」と称する場合がある）は、光輝性顔料を含むトナー粒子（以下「光輝性トナー粒子」と称する場合がある）と、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子（以下「黒色トナー粒子」と称する場合がある）と、前記光輝性顔料を含まず前記黒色着色剤を含まないトナー粒子と、を有し、前記光輝性顔料を含まないトナー粒子のうち、前記黒色トナー粒子の割合が５０個数％以上である。
本実施形態の光輝性トナーは、上記構成であるため、前記黒色トナー粒子の割合が５０個数％未満である場合に比べ、優れた光輝性が得られる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
光輝性トナーを作製する過程において、トナー粒子の造粒時に光輝性顔料を含まないトナー粒子が生成する場合がある。特に鱗片状の光輝性顔料のような扁平形状の顔料を用いると、前記扁平形状の顔料を含まない球状のトナー粒子が生成しやすく、光輝性顔料を含む扁平形状のトナー粒子と光輝性顔料を含まない球状のトナー粒子とを有するトナーが得られやすい。
光輝性顔料を含むトナー粒子と光輝性顔料を含まないトナー粒子とを有するトナーを用いて画像を形成すると、得られた定着画像には、前記光輝性トナー粒子が溶融して画像となった領域（以下「光輝性画像領域」と称する場合がある）と前記光輝性顔料を含まないトナー粒子が溶融して画像となった領域（以下「非光輝性画像領域」と称する場合がある）とが存在すると考えられる。
そして前記光輝性顔料を含まないトナー粒子が着色剤を含まない場合、得られた定着画像の前記非光輝性画像領域に入射した光は、定着画像を透過して記録媒体の表面に到達し、そこで乱反射される。そのため定着画像を目視で確認すると、前記乱反射によって様々な方向へ反射された反射光が視認され、定着画像の色がくすんで見えることで、定着画像全体の光輝性が低下すると考えられる。
そして前記光輝性顔料を含まないトナー粒子が着色剤を含まない場合、得られた定着画像の前記非光輝性画像領域に入射した光は、定着画像を透過して記録媒体の表面に到達し、そこで乱反射される。そのため定着画像を目視で確認すると、前記乱反射によって様々な方向へ反射された反射光が視認され、定着画像の色がくすんで見えることで、定着画像全体の光輝性が低下すると考えられる。
一方、本実施形態では、前記光輝性顔料を含まないトナー粒子の５０個数％以上が黒色着色剤を含む黒色トナー粒子である。そのため、得られた定着画像の前記非光輝性画像領域のうち、前記黒色トナー粒子が溶融して画像となった領域や、前記黒色トナー粒子と着色剤を含まないトナー粒子とが溶融して画像となった領域には、黒色着色剤が含まれることとなる。そしてそれらの領域では、前記非光輝性画像領域であっても入射した光が黒色着色剤によって吸収されるため、前記記録媒体の表面における乱反射は起こりにくいと考えられる。よって、前記非光輝性画像領域における前記乱反射が抑制され、定着画像全体として優れた光輝性が得られるのであると推測される。
なお、前記光輝性顔料を含まないトナー粒子中における前記黒色トナー粒子の割合は、５５個数％以上８０個数％以下が好ましく、６０個数％以上７５個数％以下がより好ましい。
本実施形態では、前記光輝性トナー粒子が黒色着色剤を含まない場合の方が、前記光輝性トナー粒子が黒色着色剤を含む場合に比べて優れた光輝性が得られる。その理由は定かではないが、光輝性トナー粒子内に黒色着色剤が含まれる場合は、光輝性顔料によって指向性を持って反射された光が黒色着色剤によって吸収されやすいと考えられる。そのため、前記光輝性トナー粒子が黒色着色剤を含まない方が、定着画像全体として優れた光輝性が得られるのであると推測される。
本実施形態では、前記黒色トナー粒子の個数が前記光輝性トナー粒子の個数の０．００２倍以上０．００７倍以下であり、かつ、前記黒色トナー粒子の個数平均粒径が前記光輝性トナー粒子の個数平均粒径の０．４倍以上０．８倍以下であることが望ましい。前記光輝性トナー粒子の個数に対する前記黒色トナー粒子の個数の比率及び個数平均粒径の比率の両方が前記範囲であることにより、前記範囲から外れる場合に比べて優れた光輝性が得られる。
具体的には、前記黒色トナー粒子の個数の比率が前記範囲であることにより、前記範囲より大きい場合に比べて、見た目が黒ずむことによる光輝性低下が起こりにくく、前記範囲より小さい場合に比べて、下地影響で入射光が入射する側へ反射することによりによる光輝性低下が起こりにくいと考えられる。
また前記黒色トナー粒子の個数平均粒径の比率が前記範囲であることにより、前記範囲より大きい場合に比べて、色むらによる光輝性低下が起こりにくく、前記範囲より小さい場合に比べて、光輝性低下（前記光輝性トナー粒子と前記黒色トナー粒子との帯電差が大きくなることにより、帯電量の大きい前記黒色トナー粒子が選択的に現像されやすくなり、定着画像内における非光輝性画像領域の割合が多くなることによる光輝性低下）が起こりにくいと考えられる。
このように、前記個数の比率及び前記個数平均粒径の比率の両方が前記範囲であることにより、前記範囲から外れる場合に比べて上記光輝性低下が抑制され、優れた光輝性が得られるのであると推測される。
また前記黒色トナー粒子の個数平均粒径の比率が前記範囲であることにより、前記範囲より大きい場合に比べて、色むらによる光輝性低下が起こりにくく、前記範囲より小さい場合に比べて、光輝性低下（前記光輝性トナー粒子と前記黒色トナー粒子との帯電差が大きくなることにより、帯電量の大きい前記黒色トナー粒子が選択的に現像されやすくなり、定着画像内における非光輝性画像領域の割合が多くなることによる光輝性低下）が起こりにくいと考えられる。
このように、前記個数の比率及び前記個数平均粒径の比率の両方が前記範囲であることにより、前記範囲から外れる場合に比べて上記光輝性低下が抑制され、優れた光輝性が得られるのであると推測される。
光輝性トナー粒子の個数平均粒径は、９．０μｍ以上１１．５μｍ以下が好ましく、９．５μｍ以上１０．５μｍ以下がより好ましく、黒色トナー粒子の個数平均粒径は、４．０μｍ以上８．０μｍ以下が好ましく、５．０μｍ以上７．０μｍ以下がより好ましい。
なお、本実施形態において、個々のトナー粒子の断面を観察して全トナー粒子中に前記光輝性顔料が含まれるか否か前記黒色着色剤が含まれるか否かを確認する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
まず、トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤とを用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。観察サンプルをＴＥＭにより倍率５０００倍前後で観察する。
まず、トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤とを用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。観察サンプルをＴＥＭにより倍率５０００倍前後で観察する。
そして、トナー粒子に光輝性顔料が含まれるか否かについては、例えば以下の方法で判断する。具体的には、光輝性顔料は周辺の結着樹脂とは組成が異なり、かつ、特徴的な扁平形状をしているため、観察した画像の濃淡の違いや形状から判別され、トナー粒子の断面内部において棒状に存在し、コントラストの異なる部分を光輝性顔料と判断する。
また、トナー粒子に黒色着色剤が含まれるか否かについては、黒色着色剤が含まれる粒子を観察すると、黒色着色剤を含まない粒子と比較して見た目の黒色度が増すことから、その濃淡差によって判断する。
このようにしてトナー粒子５０００個についてトナー断面を観察し、その中で前記光輝性顔料を含まないトナー粒子中における前記黒色トナー粒子の割合を算出する。
また、トナー粒子に黒色着色剤が含まれるか否かについては、黒色着色剤が含まれる粒子を観察すると、黒色着色剤を含まない粒子と比較して見た目の黒色度が増すことから、その濃淡差によって判断する。
このようにしてトナー粒子５０００個についてトナー断面を観察し、その中で前記光輝性顔料を含まないトナー粒子中における前記黒色トナー粒子の割合を算出する。
また、前記個数平均粒径の測定についても、上記方法によってトナー粒子５０００個についてトナー断面を観察して粒径を測定し、光輝性トナー粒子及び黒色トナー粒子のそれぞれについて平均して求める。なお、光輝性トナー粒子が扁平形状である場合、シスメックスＦＰＩＡ（スペクトリク社製）による粒径測定時の平均の値を「粒径」とする。
本実施形態において「光輝性」とは、本実施形態の光輝性トナーによって形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
光輝性トナーとしては、例えば、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であるものが挙げられる。
比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比（Ａ／Ｂ）が２以上である場合、その反射光を視認すれば光沢が確認されるようになり光輝性に優れる。
一方、比（Ａ／Ｂ）が１００以下であれば、反射光を視認し得る視野角が狭すぎないため、角度によって黒っぽく見えてしまう現象が発生しにくい。
一方、比（Ａ／Ｂ）が１００以下であれば、反射光を視認し得る視野角が狭すぎないため、角度によって黒っぽく見えてしまう現象が発生しにくい。
尚、上記比（Ａ／Ｂ）は、更に２０以上９０以下であることがより好ましく、４０以上８０以下であることが特に好ましい。
・変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定
ここで、まず入射角および受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。
また、受光角を−３０°および＋３０°するのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
ここで、まず入射角および受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。
また、受光角を−３０°および＋３０°するのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
次いで、比（Ａ／Ｂ）の測定方法について説明する。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
本実施形態の光輝性トナーは、前述の比（Ａ／Ｂ）を満たす観点から下記（１）乃至（２）の要件を満たすことが好ましい。
（１）前記光輝性トナー粒子の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い。
（２）前記光輝性トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料粒子の割合が、観察される全光輝性顔料粒子のうち６０％以上である。
（１）前記光輝性トナー粒子の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い。
（２）前記光輝性トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料粒子の割合が、観察される全光輝性顔料粒子のうち６０％以上である。
ここで、図１に上記（１）乃至（２）の要件を満たすトナー粒子の一例を概略的に示す断面図を示す。尚、図１に示す概略図は、トナー粒子の厚さ方向への断面図である。
図１に示すトナー粒子２は、厚さＬよりも円相当径が長い扁平状のトナー粒子であり、鱗片状の光輝性顔料粒子４を含有している。
図１に示すトナー粒子２は、厚さＬよりも円相当径が長い扁平状のトナー粒子であり、鱗片状の光輝性顔料粒子４を含有している。
図１に示すごとく、トナー粒子２が厚さＬよりも円相当径が長い扁平状であると、画像形成の現像工程や転写工程において、トナー粒子が像保持体や中間転写体、記録媒体等に移動する際、このトナー粒子の電荷を最大限打ち消すように移動する傾向にあるため、付着する面積が最大となるようトナー粒子が並ぶと考えられる。即ち、最終的にトナー粒子が転写される記録媒体上において、扁平状のトナー粒子はその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。また画像形成の定着工程においても、定着する際の圧力によって、扁平状のトナー粒子はその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。
そのため、このトナー粒子中に含有される鱗片状の光輝性顔料粒子のうち上記（２）に示される「トナーの該断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲にある」との要件を満たす光輝性顔料粒子は、面積が最大となる面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。こうして形成された画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する光輝性顔料粒子の割合が抑制されるため、前述の比（Ａ／Ｂ）の範囲が達成されるものと考えられる。
そのため、このトナー粒子中に含有される鱗片状の光輝性顔料粒子のうち上記（２）に示される「トナーの該断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲にある」との要件を満たす光輝性顔料粒子は、面積が最大となる面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。こうして形成された画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する光輝性顔料粒子の割合が抑制されるため、前述の比（Ａ／Ｂ）の範囲が達成されるものと考えられる。
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
またトナー粒子は、前記光輝性トナー粒子及び前記黒色トナー粒子を少なくとも有し、前記光輝性顔料も黒色着色剤も含まないトナー粒子を有してもよい。
以下、単に「トナー粒子」と称する場合は、前記光輝性トナー粒子、前記黒色トナー粒子、及び前記光輝性顔料も黒色着色剤も含まないトナー粒子の総称である。
以下、単に「トナー粒子」と称する場合は、前記光輝性トナー粒子、前記黒色トナー粒子、及び前記光輝性顔料も黒色着色剤も含まないトナー粒子の総称である。
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
また、光輝性トナーに含まれるトナー粒子のうち、前記光輝性トナー粒子は、少なくとも着色剤として光輝性顔料を含み、黒色着色剤を含んでもよく、必要に応じてその他の着色剤を含んでもよい。また前記黒色トナー粒子は、少なくとも着色剤として黒色着色剤を含み、必要に応じて光輝性顔料以外のその他の着色剤を含んでもよい。また光輝性顔料も黒色着色剤も含まないトナー粒子が存在する場合は、光輝性顔料及び黒色着色剤以外のその他の着色剤を含んでもよいが、着色剤を含まないことが望ましい。
着色剤以外の成分（すなわち結着樹脂、並びに必要に応じて離型剤及びその他添加剤）については、光輝性トナー粒子、黒色トナー粒子、及び光輝性顔料も黒色着色剤も含まないトナー粒子のそれぞれにおいて互いに異なる材料を用いてもよいが、同じ種類の材料を用いることが望ましい。
着色剤以外の成分（すなわち結着樹脂、並びに必要に応じて離型剤及びその他添加剤）については、光輝性トナー粒子、黒色トナー粒子、及び光輝性顔料も黒色着色剤も含まないトナー粒子のそれぞれにおいて互いに異なる材料を用いてもよいが、同じ種類の材料を用いることが望ましい。
−光輝性顔料−
光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛などの金属粉末、酸化チタンや黄色酸化鉄を被覆した雲母、硫酸バリウム、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩などの被覆薄片状無機結晶基質、単結晶板状酸化チタン、塩基性炭酸塩、酸オキシ塩化ビスマス、天然グアニン、薄片状ガラス粉、金属蒸着された薄片状ガラス粉などが挙げられ、光輝性を有するものならば特に制限はない。
上記光輝性顔料の中でも、特に鏡面反射強度の観点で、金属粉末が好ましく、その中でもアルミニウムが最も好ましい。
光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛などの金属粉末、酸化チタンや黄色酸化鉄を被覆した雲母、硫酸バリウム、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩などの被覆薄片状無機結晶基質、単結晶板状酸化チタン、塩基性炭酸塩、酸オキシ塩化ビスマス、天然グアニン、薄片状ガラス粉、金属蒸着された薄片状ガラス粉などが挙げられ、光輝性を有するものならば特に制限はない。
上記光輝性顔料の中でも、特に鏡面反射強度の観点で、金属粉末が好ましく、その中でもアルミニウムが最も好ましい。
光輝性トナー粒子における光輝性顔料の含有量としては、例えば光輝性トナー粒子１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が好ましく、５質量部以上５０質量部以下がより好ましい。
−黒色着色剤−
黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等の黒色顔料が挙げられる。なお、黒色着色剤の中でも特に付着力の高いカーボンブラックが望ましい。
黒色トナー粒子におけるカーボンブラックの含有量としては、例えば、黒色トナー粒子全体に対し、１質量％以上１０質量％以下が挙げられ、２質量％以上７質量％以下が好ましい。なお、一般的な黒色トナーとして用いられるトナー粒子におけるカーボンブラックの含有量は３質量％以上１５質量％以下である。
黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等の黒色顔料が挙げられる。なお、黒色着色剤の中でも特に付着力の高いカーボンブラックが望ましい。
黒色トナー粒子におけるカーボンブラックの含有量としては、例えば、黒色トナー粒子全体に対し、１質量％以上１０質量％以下が挙げられ、２質量％以上７質量％以下が好ましい。なお、一般的な黒色トナーとして用いられるトナー粒子におけるカーボンブラックの含有量は３質量％以上１５質量％以下である。
−その他の着色剤−
トナー粒子は、必要に応じてその他の着色剤を含んでいてもよい。
その他の着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
その他の着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
トナー粒子は、必要に応じてその他の着色剤を含んでいてもよい。
その他の着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
その他の着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
・光輝性トナー粒子の平均最大厚さＣおよび平均円相当径Ｄ
前記（１）に示すとおり、光輝性トナー粒子は、その平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いことが好ましい。尚、平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５００以下の範囲にあることがより好ましく、０．０１０以上０．２００以下の範囲が更に好ましく、０．０５０以上０．１００以下の範囲が特に好ましい。
比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、トナーの強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方０．５００以下であることにより、優れた光輝性が得られる。
前記（１）に示すとおり、光輝性トナー粒子は、その平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いことが好ましい。尚、平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５００以下の範囲にあることがより好ましく、０．０１０以上０．２００以下の範囲が更に好ましく、０．０５０以上０．１００以下の範囲が特に好ましい。
比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、トナーの強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方０．５００以下であることにより、優れた光輝性が得られる。
上記平均最大厚さＣおよび平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナー粒子を平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１０００個のトナー粒子について、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１０００倍に拡大して光輝性トナー粒子における最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
トナー粒子を平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１０００個のトナー粒子について、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１０００倍に拡大して光輝性トナー粒子における最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
・光輝性トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度
前記（２）に示すとおり、光輝性トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、光輝性トナー粒子の該断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料粒子の割合（個数基準）が、観察される全光輝性顔料粒子のうち６０％以上であることが好ましい。更には、上記割合が７０％以上９５％以上であることがより好ましく、８０％以上９０％以下であることが特に好ましい。
上記の割合が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
前記（２）に示すとおり、光輝性トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、光輝性トナー粒子の該断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料粒子の割合（個数基準）が、観察される全光輝性顔料粒子のうち６０％以上であることが好ましい。更には、上記割合が７０％以上９５％以上であることがより好ましく、８０％以上９０％以下であることが特に好ましい。
上記の割合が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
ここで、光輝性トナー粒子の断面の観察方法について説明する。なお、観察サンプルの準備方法は、前記「個々のトナー粒子の断面を観察して全トナー粒子中に前記光輝性顔料が含まれるか否か前記黒色着色剤が含まれるか否かを確認する方法」と同様である。
上述の方法により得られた観察サンプルを用い、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５０００倍前後で光輝性トナー粒子の断面を観察する。観察された１０００個の光輝性トナー粒子について、光輝性トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
上述の方法により得られた観察サンプルを用い、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５０００倍前後で光輝性トナー粒子の断面を観察する。観察された１０００個の光輝性トナー粒子について、光輝性トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
尚、「光輝性トナー粒子の断面における長軸方向」とは、前述の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い光輝性トナー粒子における厚さ方向と直行する方向を表し、また「光輝性顔料粒子の長軸方向」とは、光輝性顔料粒子における長さ方向を表す。
光輝性顔料を含まないトナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
なお、本実施形態のトナーは、前記光輝性トナー粒子と前記黒色トナー粒子とを少なくとも含むが、光輝性トナー粒子及び黒色トナー粒子の両方を含むトナー粒子に外添剤を外添してもよく、光輝性トナー粒子及び黒色トナー粒子のそれぞれに外添剤を外添した後に混合してもよい。
またトナー粒子の製造においては、光輝性顔料及び黒色着色剤を用いて前記光輝性トナー粒子及び前記黒色トナー粒子の両方を含むトナー粒子を一度に製造してもよく、光輝性トナー粒子と黒色トナー粒子とを別々に製造してから混合してもよい。
以下、トナー粒子の製造方法の一例として、光輝性顔料である金属顔料を用いた光輝性トナー粒子（黒色着色剤を含まない光輝性トナー粒子）を製造する方法について説明する。
またトナー粒子の製造においては、光輝性顔料及び黒色着色剤を用いて前記光輝性トナー粒子及び前記黒色トナー粒子の両方を含むトナー粒子を一度に製造してもよく、光輝性トナー粒子と黒色トナー粒子とを別々に製造してから混合してもよい。
以下、トナー粒子の製造方法の一例として、光輝性顔料である金属顔料を用いた光輝性トナー粒子（黒色着色剤を含まない光輝性トナー粒子）を製造する方法について説明する。
トナー粒子の製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や溶解懸濁法等の湿式法等によって作製される。
混練・粉砕法は、金属顔料等の各材料を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練して、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で粉砕し、風力分級機により、目的とする粒子径のトナー粒子を得る方法である。
混練・粉砕法は、より詳細には、金属顔料及び結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬する混錬工程と、前記混錬物を粉砕する粉砕工程とに分けられる。必要に応じて、混錬工程により形成された混錬物を冷却する冷却工程等、他の工程を有してもよい。
混練・粉砕法は、より詳細には、金属顔料及び結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬する混錬工程と、前記混錬物を粉砕する粉砕工程とに分けられる。必要に応じて、混錬工程により形成された混錬物を冷却する冷却工程等、他の工程を有してもよい。
また溶解懸濁法は、結着樹脂、金属顔料、及び、必要に応じて用いられる離型剤等のその他の成分を含む材料を、前記結着樹脂が溶解可能な溶媒中に溶解又は分散させた液を、無機分散剤を含有する水媒体中で造粒した後、前記溶媒を除去することでトナー粒子を得る方法である。
溶解懸濁法に用いられるその他の成分としては、離型剤の他、帯電制御剤、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
溶解懸濁法に用いられるその他の成分としては、離型剤の他、帯電制御剤、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
本実施形態においては、トナー粒子の形状やトナー粒子の粒子径を制御しやすく、コアシェル構造などトナー粒子構造の制御範囲も広い乳化凝集法を用いてもよい。以下、乳化凝集法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
本実施形態に係る乳化凝集法はトナー粒子を構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）等を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有する。
（乳化工程）
樹脂粒子分散液の作製は一般的な重合法による樹脂粒子分散液作製、例えば乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる他にも、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより乳化して行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
樹脂粒子分散液の作製は一般的な重合法による樹脂粒子分散液作製、例えば乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる他にも、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより乳化して行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、さらに望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ以上では、樹脂粒子が分散液中で不安定な粒子となりやすいため、該樹脂粒子の凝集が容易となる場合がある。また１．０μｍ以下であると、トナーの粒子径分布が狭くなる場合がある。
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。このような処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー中の離型剤の分散状態が良好となる。
体積平均粒子径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー中の離型剤の分散状態が良好となる。
金属顔料分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。金属顔料は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた金属顔料の体積平均粒子径は20μｍ以下であればよいが、3μｍ以上16μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の金属顔料の分散が良好で望ましい。
また、金属顔料と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合し、転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された金属顔料の分散液を調製してもよい。
また、金属顔料と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合し、転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された金属顔料の分散液を調製してもよい。
（凝集工程）
凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、金属顔料分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。前記撹拌条件により比（Ｃ/Ｄ）を好ましい範囲にすることが可能となる。より具体的には凝集粒子を形成する段階で撹拌を高速に、かつ加熱することによって比（Ｃ/Ｄ）を小さくすることができ、撹拌をより低速に、かつより低温で加熱することによって比（Ｃ/Ｄ）を大きくすることができる。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、金属顔料分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。前記撹拌条件により比（Ｃ/Ｄ）を好ましい範囲にすることが可能となる。より具体的には凝集粒子を形成する段階で撹拌を高速に、かつ加熱することによって比（Ｃ/Ｄ）を小さくすることができ、撹拌をより低速に、かつより低温で加熱することによって比（Ｃ/Ｄ）を大きくすることができる。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製しても良い。この場合、離型剤や金属顔料がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
黒色トナー粒子を光輝性トナー粒子とは別に製造する場合、前記金属顔料の代わりに黒色着色剤を用いる以外は、前記光輝性トナー粒子の製造方法と同様の方法により、黒色トナー粒子を製造する。そして、光輝性トナー粒子と黒色トナー粒子とを混合する。
なお、黒色着色剤の粒子を分散した黒色着色剤粒子分散液における黒色着色剤粒子の体積平均粒径は、０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、黒色着色剤の粒子を分散した黒色着色剤粒子分散液における黒色着色剤粒子の体積平均粒径は、０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
また、前記光輝性トナー粒子及び前記黒色トナー粒子の両方を含むトナー粒子を一度に製造する場合は、着色剤として光輝性顔料と黒色着色剤とを併用する。その場合、光輝性顔料及び黒色着色剤の添加量比は、例えば、光輝性顔料１００質量部に対し、黒色着色剤が０．０５質量部以上１．５質量部以下が好ましく、０．１質量部以上１．３５質量部以下がより好ましく、０．５質量部以上１．２５質量部以下がさらに好ましい。
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子が分散・配合された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用された現像装置を含む本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
同図において、本実施形態に係る画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体２０を有し、この感光体２０の周囲には、感光体２０（像保持体の一例）を帯電する帯電装置２１（帯電手段の一例）と、この感光体２０上に静電荷像Ｚを形成する静電荷像形成装置としての例えば露光装置２２（静電荷像形成手段の一例）と、感光体２０上に形成された静電荷像Ｚを可視像化する現像装置３０（現像手段の一例）と、感光体２０上で可視像化されたトナー画像を記録媒体である記録紙２８に転写する転写装置２４（転写手段の一例）と、感光体２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２５（クリーニング手段の一例）と、を順次配設したものである。
同図において、本実施形態に係る画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体２０を有し、この感光体２０の周囲には、感光体２０（像保持体の一例）を帯電する帯電装置２１（帯電手段の一例）と、この感光体２０上に静電荷像Ｚを形成する静電荷像形成装置としての例えば露光装置２２（静電荷像形成手段の一例）と、感光体２０上に形成された静電荷像Ｚを可視像化する現像装置３０（現像手段の一例）と、感光体２０上で可視像化されたトナー画像を記録媒体である記録紙２８に転写する転写装置２４（転写手段の一例）と、感光体２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２５（クリーニング手段の一例）と、を順次配設したものである。
本実施形態において、現像装置３０は、図２に示すように、トナー４０を含む現像剤Ｇが収容される現像容器３１を有し、この現像容器３１には感光体２０に対向して現像用開口３２を開設すると共に、この現像用開口３２に面してトナー保持体としての現像ロール（現像電極）３３を配設し、この現像ロール３３に定められた現像バイアスを印加することで、感光体２０と現像ロール３３とに挟まれる領域（現像領域）に現像電界を形成する。更に、現像容器３１内には前記現像ロール３３と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール（注入電極）３４を設けたものである。特に、本実施形態では、電荷注入ロール３４は現像ロール３３にトナー４０を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。
ここで、電荷注入ロール３４の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性および電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール３４としては、現像ロール３３との対向部にて同方向で且つ周速差（例えば１．５倍以上）をもって回転し、電荷注入ロール３４と現像ロール３３とに挟まれる領域にトナー４０を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が望ましい。
ここで、電荷注入ロール３４の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性および電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール３４としては、現像ロール３３との対向部にて同方向で且つ周速差（例えば１．５倍以上）をもって回転し、電荷注入ロール３４と現像ロール３３とに挟まれる領域にトナー４０を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が望ましい。
次に、実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
作像プロセスが開始されると、先ず、感光体２０表面が帯電装置２１により帯電され、露光装置２２が帯電された感光体２０上に静電荷像Ｚを書き込み、現像装置３０が前記静電荷像Ｚをトナー画像として可視像化する。しかる後、感光体２０上のトナー画像は転写部位へと搬送され、転写装置２４が記録媒体である記録紙２８に感光体２０上のトナー画像を静電的に転写する。尚、感光体２０上の残留トナーはクリーニング装置２５にて清掃される。この後、定着装置３６（定着手段の一例）によって記録紙２８上のトナー画像が定着され、画像が得られる。
作像プロセスが開始されると、先ず、感光体２０表面が帯電装置２１により帯電され、露光装置２２が帯電された感光体２０上に静電荷像Ｚを書き込み、現像装置３０が前記静電荷像Ｚをトナー画像として可視像化する。しかる後、感光体２０上のトナー画像は転写部位へと搬送され、転写装置２４が記録媒体である記録紙２８に感光体２０上のトナー画像を静電的に転写する。尚、感光体２０上の残留トナーはクリーニング装置２５にて清掃される。この後、定着装置３６（定着手段の一例）によって記録紙２８上のトナー画像が定着され、画像が得られる。
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
図３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図３に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
図３に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係る光輝性トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるように構成されていてもよい。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ（図示せず）の着脱が自在な構成を有する画像形成装置であり、現像装置３０はトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
［トナーの作製］
＜結着樹脂（１）の合成＞
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂（１）を合成した。
結着樹脂（１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂（１）のガラス転移温度は63.5℃であった。
＜結着樹脂（１）の合成＞
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂（１）を合成した。
結着樹脂（１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂（１）のガラス転移温度は63.5℃であった。
＜樹脂粒子分散液（１）の調製＞
・結着樹脂（１）：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により攪拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに９０ｒｐｍで攪拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（１）（固形分濃度：３０％）を得た。樹脂粒子分散液（１）中における樹脂粒子の体積平均粒子径は、１６２ｎｍであった。
・結着樹脂（１）：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により攪拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに９０ｒｐｍで攪拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（１）（固形分濃度：３０％）を得た。樹脂粒子分散液（１）中における樹脂粒子の体積平均粒子径は、１６２ｎｍであった。
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０ ）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０ ）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
＜光輝性顔料粒子分散液の調製＞
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、光輝性顔料粒子（アルミニウム顔料）を分散させてなる光輝性顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、光輝性顔料粒子（アルミニウム顔料）を分散させてなる光輝性顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。
＜黒色着色剤粒子分散液の調製＞
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ３３０キャボット社製）４５質量部、イオン性界面活性剤（ネオゲンＲ、第一工業製薬）５質量部、イオン交換水２００質量部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、次いでアルティマイザーを用いて分散処理して固形分２０質量％、中心粒径２４５ｎｍの着色剤分散液を得た。
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ３３０キャボット社製）４５質量部、イオン性界面活性剤（ネオゲンＲ、第一工業製薬）５質量部、イオン交換水２００質量部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、次いでアルティマイザーを用いて分散処理して固形分２０質量％、中心粒径２４５ｎｍの着色剤分散液を得た。
＜トナー粒子Ａの作製＞
・樹脂粒子分散液（１）： ２４１．６部
・離型剤分散液： ２５部
・光輝性顔料粒子分散液： １００部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ ＣＡ８９７）：１．４０部
・樹脂粒子分散液（１）： ２４１．６部
・離型剤分散液： ２５部
・光輝性顔料粒子分散液： １００部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ ＣＡ８９７）：１．４０部
上記を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。
次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、分散液Ａを調製した。
次に、着色剤分散液（光輝性顔料粒子分散液）を用いることなく樹脂粒子分散液（１）を８．４部用いて分散液Ａと同様にして分散液Ｂを調製した。
次いで、分散液Ａ及び分散液Ｂを混合した。２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた反応容器に分散液Ａ及び分散液Ｂの混合液を移し、攪拌回転数を８１
０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子を成長させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２以上３．５以下の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持した。この際、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒径は１０．４μｍであった。
次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、分散液Ａを調製した。
次に、着色剤分散液（光輝性顔料粒子分散液）を用いることなく樹脂粒子分散液（１）を８．４部用いて分散液Ａと同様にして分散液Ｂを調製した。
次いで、分散液Ａ及び分散液Ｂを混合した。２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた反応容器に分散液Ａ及び分散液Ｂの混合液を移し、攪拌回転数を８１
０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子を成長させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２以上３．５以下の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持した。この際、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒径は１０．４μｍであった。
次に、樹脂粒子分散液(１)：３３．３部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。
その後、ｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が合一したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後４０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子Ａを得た。
その後、ｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が合一したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後４０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子Ａを得た。
トナー粒子Ａは、光輝性顔料を含むトナー粒子（光輝性トナー粒子）と光輝性顔料を含まないトナー粒子とを含み、黒色着色剤は含まないものであった。なお、光輝性顔料を含まないトナー粒子はトナー粒子Ａ中に５．７個数％含まれていた。
トナー粒子Ａに含まれる光輝性トナー粒子について前記方法により測定を行ったところ、個数平均粒径は１１．１μｍであり、比（Ｃ／Ｄ）は０．０７４であり、前記トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料粒子の数は９４％であった。
トナー粒子Ａに含まれる光輝性トナー粒子について前記方法により測定を行ったところ、個数平均粒径は１１．１μｍであり、比（Ｃ／Ｄ）は０．０７４であり、前記トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料粒子の数は９４％であった。
＜トナー粒子Ｂの作製＞
・樹脂粒子分散液（１）： ４００部
・離型剤分散液： ５０部
・黒色着色剤粒子分散液： ５０部
・樹脂粒子分散液（１）： ４００部
・離型剤分散液： ５０部
・黒色着色剤粒子分散液： ５０部
上述の黒色着色剤粒子分散液と樹脂粒子分散液（１）と離型剤分散液とを２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
その後、２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を１５５０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子を成長させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
その後、２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を１５５０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子を成長させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
次に、樹脂粒子分散液（１）を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、８１．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、０．１℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。
更に、温風乾燥機で４５℃、１時間トナー粒子を加熱処理し、個数平均粒径が４．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１３２の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｂを得た。
更に、温風乾燥機で４５℃、１時間トナー粒子を加熱処理し、個数平均粒径が４．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１３２の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｂを得た。
＜トナー粒子Ｃの作製＞
凝集温度（凝集粒子を成長させる温度）を５５℃に変更した以外は、トナー粒子Ｂと同様にして、個数平均粒径が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１３５の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｃを得た。
凝集温度（凝集粒子を成長させる温度）を５５℃に変更した以外は、トナー粒子Ｂと同様にして、個数平均粒径が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１３５の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｃを得た。
＜トナー粒子Ｄの作製＞
凝集温度（凝集粒子を成長させる温度）を５６℃に変更した以外は、トナー粒子Ｂと同様にして、個数平均粒径が８．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１３７の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｄを得た。
凝集温度（凝集粒子を成長させる温度）を５６℃に変更した以外は、トナー粒子Ｂと同様にして、個数平均粒径が８．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１３７の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｄを得た。
＜トナー粒子Ｅの作製＞
凝集温度（凝集粒子を成長させる温度）を５３．５℃に変更した以外は、トナー粒子Ｂと同様にして、個数平均粒径が３．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１２９の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｅを得た。
凝集温度（凝集粒子を成長させる温度）を５３．５℃に変更した以外は、トナー粒子Ｂと同様にして、個数平均粒径が３．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１２９の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｅを得た。
＜トナー粒子Ｆの作製＞
凝集温度（凝集粒子を成長させる温度）を５７℃に変更した以外は、トナー粒子Ｂと同様にして、個数平均粒径が１０．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１３９の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｆを得た。
凝集温度（凝集粒子を成長させる温度）を５７℃に変更した以外は、トナー粒子Ｂと同様にして、個数平均粒径が１０．０μｍ、形状係数ＳＦ１が１３９の黒色トナー粒子であるトナー粒子Ｆを得た。
＜トナー１の作製＞
上記トナー粒子Ａを１００部と、トナー粒子Ｂを０．２部と、を混合した後、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー１を作製した。
上記トナー粒子Ａを１００部と、トナー粒子Ｂを０．２部と、を混合した後、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー１を作製した。
＜トナー２の作製＞
トナー粒子Ｂの添加量を０．１部に変更した以外は、トナー１と同様にして、トナー２を作製した。
トナー粒子Ｂの添加量を０．１部に変更した以外は、トナー１と同様にして、トナー２を作製した。
＜トナー３の作製＞
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｃを０．６部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー３を作製した。
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｃを０．６部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー３を作製した。
＜トナー４の作製＞
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｄを０．３部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー４を作製した。
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｄを０．３部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー４を作製した。
＜トナー５の作製＞
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｄを０．２部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー５を作製した。
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｄを０．２部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー５を作製した。
＜トナー６の作製＞
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｅを０．０５部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー６を作製した。
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｅを０．０５部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー６を作製した。
＜トナー７の作製＞
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｅを０．０６部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー７を作製した。
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｅを０．０６部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー７を作製した。
＜トナー８の作製＞
トナー粒子Ｂの添加量を０．１５部に変更した以外は、トナー１と同様にして、トナー８を作製した。
トナー粒子Ｂの添加量を０．１５部に変更した以外は、トナー１と同様にして、トナー８を作製した。
＜トナー９の作製＞
トナー粒子Ｂの添加量を０．０５部に変更した以外は、トナー１と同様にして、トナー９を作製した。
トナー粒子Ｂの添加量を０．０５部に変更した以外は、トナー１と同様にして、トナー９を作製した。
＜トナー１０の作製＞
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｄを０．４部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１０を作製した。
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｄを０．４部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１０を作製した。
＜トナー１１の作製＞
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｄを０．０５部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１１を作製した。
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｄを０．０５部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１１を作製した。
＜トナー１２の作製＞
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｆを０．５部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１２を作製した。
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｆを０．５部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１２を作製した。
＜トナー１３の作製＞
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｆを０．１部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１３を作製した。
トナー粒子Ｂの代わりにトナー粒子Ｆを０．１部用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１３を作製した。
＜トナーの測定＞
前記方法により、個々のトナー粒子の断面を観察し、光輝性顔料を含まないトナー粒子中における黒色トナー粒子の割合（表１において「黒割合」と称する）、光輝性トナー粒子の個数に対する黒色トナー粒子の個数の比率（表１において「個数比」と称する）、及び光輝性トナー粒子の個数平均粒径に対する黒色トナー粒子の個数平均粒径の比率（表１において「粒径比」と称する）を求めた。結果を表１に示す。
前記方法により、個々のトナー粒子の断面を観察し、光輝性顔料を含まないトナー粒子中における黒色トナー粒子の割合（表１において「黒割合」と称する）、光輝性トナー粒子の個数に対する黒色トナー粒子の個数の比率（表１において「個数比」と称する）、及び光輝性トナー粒子の個数平均粒径に対する黒色トナー粒子の個数平均粒径の比率（表１において「粒径比」と称する）を求めた。結果を表１に示す。
［キャリアの作製］
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ/ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ/ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
［現像剤の作製］
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
［評価試験］
以下の方法によりベタ画像を形成した。
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
以下の方法によりベタ画像を形成した。
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
−比（Ａ／Ｂ）の測定−
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。結果を表１に示す。
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。結果を表１に示す。
−光輝性評価−
得られたベタ画像について、目視で光輝性の評価を行った。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
Ｇ６：光輝性が高く、また光沢感に問題が確認されない。
Ｇ５：光輝性は高いが、光沢感が僅かに劣る。
Ｇ４：光輝性も光沢感も僅かに劣る。
Ｇ３：光輝性が劣る、または画像のマット感が増し光沢感がやや劣る。
Ｇ２：光輝性、光沢感がともに劣るが、許容範囲である。
Ｇ１：光輝性が著しく劣る、または画像のマット感が増して光沢感が劣り、許容できない。
得られたベタ画像について、目視で光輝性の評価を行った。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
Ｇ６：光輝性が高く、また光沢感に問題が確認されない。
Ｇ５：光輝性は高いが、光沢感が僅かに劣る。
Ｇ４：光輝性も光沢感も僅かに劣る。
Ｇ３：光輝性が劣る、または画像のマット感が増し光沢感がやや劣る。
Ｇ２：光輝性、光沢感がともに劣るが、許容範囲である。
Ｇ１：光輝性が著しく劣る、または画像のマット感が増して光沢感が劣り、許容できない。
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、光輝性に優れていることがわかる。
２ トナー粒子
４ 光輝性顔料粒子
２０、１０７ 感光体（像保持体の一例）
２１ 帯電装置（帯電手段の一例）
２２、１０９ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
２４、１１２ 転写装置（転写手段の一例）
２５ クリーニング装置（クリーング手段の一例）
２８、３００ 記録紙（記録媒体）
３０、１１１ 現像装置（現像手段の一例）
３１ 現像容器
３２ 現像用開口
３３ 現像ロール
３４ 電荷注入ロール
３６、１１５ 定着装置（定着手段の一例）
４０ トナー
１０８ 帯電ロール（帯電手段の一例）
１１３ 感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
１１６ 取り付けレール
１１７ 筐体
１１８ 露光のための開口部
２００ プロセスカートリッジ
４ 光輝性顔料粒子
２０、１０７ 感光体（像保持体の一例）
２１ 帯電装置（帯電手段の一例）
２２、１０９ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
２４、１１２ 転写装置（転写手段の一例）
２５ クリーニング装置（クリーング手段の一例）
２８、３００ 記録紙（記録媒体）
３０、１１１ 現像装置（現像手段の一例）
３１ 現像容器
３２ 現像用開口
３３ 現像ロール
３４ 電荷注入ロール
３６、１１５ 定着装置（定着手段の一例）
４０ トナー
１０８ 帯電ロール（帯電手段の一例）
１１３ 感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
１１６ 取り付けレール
１１７ 筐体
１１８ 露光のための開口部
２００ プロセスカートリッジ
Claims (8)
- 光輝性顔料を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子と、前記光輝性顔料を含まず前記黒色着色剤を含まないトナー粒子と、を有し、
前記光輝性顔料を含まないトナー粒子のうち、前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の割合が５０個数％以上である光輝性トナー。 - 前記光輝性顔料を含むトナー粒子は、前記黒色着色剤を含まない、請求項１に記載の光輝性トナー。
- 前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の個数は、前記光輝性顔料を含むトナー粒子の個数の０．００２倍以上０．００７倍以下であり、かつ、
前記光輝性顔料を含まず黒色着色剤を含むトナー粒子の個数平均粒径は、前記光輝性顔料を含むトナー粒子の個数平均粒径の０．４倍以上０．８倍以下である、
請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナー。 - 請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤。
- 請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。 - 請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。 - 像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。 - 像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2013184952A JP6056717B2 (ja) | 2013-09-06 | 2013-09-06 | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2013184952A JP6056717B2 (ja) | 2013-09-06 | 2013-09-06 | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2015052690A true JP2015052690A (ja) | 2015-03-19 |
| JP6056717B2 JP6056717B2 (ja) | 2017-01-11 |
Family
ID=52701752
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2013184952A Expired - Fee Related JP6056717B2 (ja) | 2013-09-06 | 2013-09-06 | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP6056717B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2019138951A (ja) * | 2018-02-06 | 2019-08-22 | 富士ゼロックス株式会社 | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法 |
| JP2019159125A (ja) * | 2018-03-13 | 2019-09-19 | 富士ゼロックス株式会社 | 光輝性有彩色トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05341575A (ja) * | 1992-06-10 | 1993-12-24 | Minolta Camera Co Ltd | 電子写真用トナー |
| JP2010217816A (ja) * | 2009-03-19 | 2010-09-30 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 画像形成方法 |
| JP2010256613A (ja) * | 2009-04-24 | 2010-11-11 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 電子写真用トナー |
| US20130078562A1 (en) * | 2011-09-28 | 2013-03-28 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Photoluminescent toner, developer, toner cartridge, process cartridge, image forming apparatus, and method for producing the photoluminescent toner |
-
2013
- 2013-09-06 JP JP2013184952A patent/JP6056717B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05341575A (ja) * | 1992-06-10 | 1993-12-24 | Minolta Camera Co Ltd | 電子写真用トナー |
| JP2010217816A (ja) * | 2009-03-19 | 2010-09-30 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 画像形成方法 |
| JP2010256613A (ja) * | 2009-04-24 | 2010-11-11 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 電子写真用トナー |
| US20130078562A1 (en) * | 2011-09-28 | 2013-03-28 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Photoluminescent toner, developer, toner cartridge, process cartridge, image forming apparatus, and method for producing the photoluminescent toner |
| JP2013073017A (ja) * | 2011-09-28 | 2013-04-22 | Fuji Xerox Co Ltd | 光輝性トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、光輝性トナーの製造方法 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2019138951A (ja) * | 2018-02-06 | 2019-08-22 | 富士ゼロックス株式会社 | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法 |
| JP2019159125A (ja) * | 2018-03-13 | 2019-09-19 | 富士ゼロックス株式会社 | 光輝性有彩色トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP6056717B2 (ja) | 2017-01-11 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5365648B2 (ja) | トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジおよび画像形成装置 | |
| JP6349842B2 (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 | |
| US9323175B2 (en) | Brilliant toner, electrostatic charge image developer, and toner cartridge | |
| JP2014157249A (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法 | |
| JP2014038131A (ja) | 光輝性トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置 | |
| US9304425B2 (en) | Brilliant toner, electrostatic charge image developer, and toner cartridge | |
| JP5867023B2 (ja) | トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 | |
| JP6592895B2 (ja) | トナーセット、画像形成装置、及び、画像形成方法 | |
| JP2013250324A (ja) | 光輝性トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置 | |
| JP6459561B2 (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 | |
| JP5617427B2 (ja) | トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジおよび画像形成装置 | |
| JP2016020968A (ja) | 静電荷像現像用トナー及びその製造方法、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置並びに画像形成方法 | |
| JP2016139054A (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 | |
| JP2018036532A (ja) | 静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法 | |
| JP2015082007A (ja) | 静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法 | |
| JP2015084050A (ja) | 静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 | |
| JP6167958B2 (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法 | |
| JP6194968B2 (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法 | |
| JP6825277B2 (ja) | トナーセット、静電荷像現像剤セット、トナーカートリッジセット、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 | |
| JP6156395B2 (ja) | トナーセット、画像形成装置、及び、画像形成方法 | |
| JP6217658B2 (ja) | 静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置 | |
| JP6056717B2 (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法 | |
| JP6217578B2 (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法 | |
| JP2015052650A (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法 | |
| JP2016139048A (ja) | 光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20160218 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20161019 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20161108 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20161121 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6056717 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |