JP2014011352A - ソレノイド - Google Patents

Abstract

【課題】磁気効率を向上することができるソレノイドを提供する。
【解決手段】ステータコア３６のステータコア本体３７には、軸方向部分的に磁路断面積を低減する薄肉部３７Ｇを設ける。ステータコア３６には、薄肉部３７Ｇに外周側から当接する環状部材４５を嵌着する。環状部材４５は、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇと当接する非磁性体のリング部材４６と、リング部材４６の他端側に位置して有底に形成された強磁性体のキャップ部材４７との２部材により構成する。この場合、キャップ部材４７の底部４７Ｂの外側をコイル３４Ａの外周を覆うカバー部材４８と当接させると共に、該底部４７Ｂの内側とステータコア３６の底部３７Ｂとの間には隙間Ｓを形成する。
【選択図】図２

Description

本発明は、例えば減衰力調整式油圧緩衝器等の減衰力可変アクチュエータとして好適に用いられるソレノイドに関する。

一般に、車両に搭載されるセミアクティブサスペンション等の懸架装置には、走行条件、車両の挙動等に応じて減衰力を可変に調整するようにした減衰力調整式油圧緩衝器が設けられ、該油圧緩衝器の減衰力調整装置には、減衰力可変アクチュエータとしてソレノイドを用いたものが知られている。

この種のソレノイドとして、例えば、非磁性体の薄肉パイプ（耐圧チューブ）内にステータコアを配置すると共に、該ステータコアを構成するベースとスリーブとの間で非磁性体のギャップ（ギャップ埋設体）を挟み込むことにより、ステータコアと鉄心（プランジャ）との間で磁束の受け渡しを行うように構成したものが知られている（特許文献１参照）。

一方、特許文献２には、織機に用いられるソレノイドに関し、ステータコア（コイルボビン）の軸方向の一部に磁路断面積を低減する薄肉部を設けることにより、ステータコアと鉄心（プランジャ）との間で磁束の受け渡しを行うように構成したものが記載されている。

特開２０１０−１１８６０７号公報 実開平３−２５２０６号公報

例えば、特許文献２によるソレノイドは、磁気効率を上げるべく薄肉部の厚みを薄くする程、該薄肉部の強度を確保しにくくなり、薄肉部の強度を確保すべく薄肉部の厚みを厚くする程、磁気効率が低下するという問題がある。

本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ステータコアの薄肉部を保護することができ、磁気効率を向上することができるソレノイドを提供することにある。

上述した課題を解決するため、本発明は、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に配され、有底筒状のステータコアと、前記ステータコアの内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる鉄心と、前記コイルの外周を覆う有底筒状のカバー部材と、を備えるソレノイドであって、前記ステータコアには軸方向部分的に磁路断面積を低減する薄肉部を設け、前記ステータコアの薄肉部に外周側から当接すると共に、一端がステータコアに当接し、他端が前記カバー部材に当接する環状部材を設け、前記ステータコアの底部と前記カバー部材の間には軸方向に隙間を形成することを特徴としている。

本発明によれば、ステータコアの薄肉部を保護することができ、磁気効率を向上することができる。

第１の実施の形態によるソレノイドか組込まれた減衰力調整式油圧緩衝器を示す縦断面図である。 図１中の減衰力調整バルブとソレノイドを取出して示す拡大断面図である。 図２中のソレノイド、バルブケース等を拡大して示す断面図である。 第２の実施の形態によるソレノイドを減衰力調整バルブと共に示す図２と同方向からみた断面図である。 第３の実施の形態によるソレノイドを減衰力調整バルブと共に示す図２と同方向からみた縦断面図である。 第４の実施の形態によるソレノイドを減衰力調整バルブと共に示す図２と同方向からみた縦断面図である。 第５の実施の形態によるソレノイドを減衰力調整バルブと共に示す図２と同方向からみた縦断面図である。

以下、本発明の実施の形態によるソレノイドを、例えば減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力可変アクチュエータに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。

図１および図２は本発明の第１の実施の形態を示している。まず、本実施の形態によるソレノイド３３が組込まれた減衰力調整式油圧緩衝器１（以下、油圧緩衝器１とする）について、図１を参照しつつ説明する。

油圧緩衝器１の外殻をなす有底筒状の外筒２は、下端側がボトムキャップ３により溶接手段等を用いて閉塞され、上端側は、径方向内側に屈曲されたかしめ部２Ａとなっている。かしめ部２Ａと内筒４との間には、ロッドガイド９とシール部材１０が設けられている。一方、外筒２の下部側には、後述する中間筒１２の接続口１２Ｃと同心に開口２Ｂが形成され、該開口２Ｂと対向して後述する減衰力調整装置１７が取付けられている。また、ボトムキャップ３には、例えば車両の車輪側に取付けられる取付アイ３Ａが設けられている。

外筒２内には、該外筒２と同軸上に内筒４が設けられている。内筒４は、下端側がボトムバルブ１３に嵌合して取付けられ、上端側はロッドガイド９に嵌合して取付けられている。内筒４内には作動液としての油液が封入されている。作動液としては油液、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等でもよい。

内筒４と外筒２との間には、環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記油液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。また、内筒４の長さ方向（軸方向）の途中位置には、ロッド側油室Ｂを環状油室Ｄに常時連通させる油穴４Ａが径方向に穿設されている。

ピストン５は、内筒４内に摺動可能に挿嵌されている。ピストン５は、内筒４内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとに画成している。ピストン５には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路５Ａ，５Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。

ここで、ピストン５の下端面には、伸長側のディスクバルブ６が設けられている。この伸長側のディスクバルブ６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を各油路５Ａを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、後述の減衰力調整装置１７がハードに設定されたときの開弁圧より高い圧に設定される。

ピストン５の上端面には、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する縮み側逆止弁７が設けられている。この逆止弁７は、ボトム側油室Ｃ内の油液がロッド側油室Ｂに向けて各油路５Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁７の開弁圧は、後述の減衰力調整装置１７がソフトに設定されたときの開弁圧より低い圧に設定され、実質的に減衰力を発生しない。この実質的に減衰力を発生しないとは、ピストン５やシール部材１０のフリクション以下の力であり、車の運動に対し影響しないものである。

内筒４内を軸方向に延びるピストンロッド８は、下端側が内筒４内に挿入され、ナット８Ａ等によりピストン５に固着して設けられている。また、ピストンロッド８の上端側は、ロッドガイド９を介して外筒２および内筒４の外部に突出している。なお、ピストンロッド８の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ３）側から外向きに突出させ、所謂、両ロッドとしてもよい。

内筒４の上端側には、段付円筒状のロッドガイド９が設けられている。ロッドガイド９は、内筒４の上側部分を外筒２の中央に位置決めすると共に、その内周側でピストンロッド８を軸方向に摺動可能にガイドしている。また、ロッドガイド９と外筒２のかしめ部２Ａとの間には、環状のシール部材１０が設けられている。シール部材１０は、中心にピストンロッド８が挿通される孔が設けられた金属性の円輪板にゴム等の弾性材料を焼き付けたもので、内周がピストンロッド８の外周側に摺接することによりピストンロッド８との間をシールするものである。

また、シール部材１０は、下面側にロッドガイド９と接触するように延びるチェック弁としてのリップシール１０Ａが形成されている。リップシール１０Ａは、油溜め室１１とリザーバ室Ａとの間に配置され、油溜め室１１内の油液等がロッドガイド９の戻し通路９Ａを介してリザーバ室Ａ側に向け流通するのを許し、逆向きの流れを阻止するものである。

外筒２と内筒４との間には、中間筒１２が配設されている。中間筒は、例えば、内筒４の外周側に上，下の筒状シール１２Ａ，１２Ｂを介して取付けられている。中間筒１２は、内筒４の外周側を全周にわたって取囲むように延びた環状油室Ｄを内部に形成し、環状油室Ｄはリザーバ室Ａとは独立した油室となっている。環状油室Ｄは、内筒４に形成した径方向の油穴４Ａによりロッド側油室Ｂと常時連通している。また、中間筒１２の下端側には、後述する減衰力調整バルブ１８の筒形ホルダ２０が取付けられる接続口１２Ｃが設けられている。

ボトムバルブ１３は、内筒４の下端側に位置してボトムキャップ３と内筒４との間に設けられている。ボトムバルブ１３は、ボトムキャップ３と内筒４との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを画成するバルブボディ１４と、バルブボディ１４の下面側に設けられた縮小側のディスクバルブ１５と、バルブボディ１４の上面側に設けられた伸び側逆止弁１６とにより構成されている。バルブボディ１４には、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを連通可能する油路１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ周方向に間隔をあけて形成されている。

縮小側のディスクバルブ１５は、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を各油路１４Ａを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、後述の減衰力調整装置１７がハードに設定されたときの開弁圧より高い圧に設定される。

伸び側逆止弁１６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。この逆止弁１６は、リザーバ室Ａ内の油液がボトム側油室Ｃに向けて各油路１４Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁１６の開弁圧は、後述の減衰力調整装置１７がソフトに設定されたときの開弁圧より低い圧に設定され、実質的に減衰力を発生しない。

次に、油圧緩衝器１の発生減衰力を可変に調整するための減衰力調整装置１７について説明する。

図１中に示すように、減衰力調整装置１７は、その基端側（図１の左端側）がリザーバ室Ａと環状油室Ｄとの間に介在して配置され、先端側（図１の右端側）が外筒２の下部側から径方向外向きに突出するように設けられている。減衰力調整装置１７は、環状油室Ｄからリザーバ室Ａへの油液の流通を、減衰力調整バルブ１８により制御することで、減衰力を発生する。また、減衰力調整バルブ１８の開弁圧を、減衰力可変アクチュエータとして用いられる後述のソレノイド３３で調整することにより、発生減衰力を可変に調整する。

ここで、減衰力調整バルブ１８は、その基端側が外筒２の開口２Ｂの周囲に固着され先端側が外筒２から径方向外向に突出するように設けられた略円筒状のバルブケース１９、基端側が中間筒１２の接続口１２Ｃに固定されると共に先端側が環状のフランジ部２０Ａとなってバルブケース１９の内側に隙間をもって配設された筒形ホルダ２０、該筒形ホルダ２０のフランジ部２０Ａに当接するバルブ部材２１等を含んで構成されている。

バルブケース１９の基端側は、径方向内側に向けて突出する内側フランジ部１９Ａとなり、バルブケース１９の先端側には、後述するソレノイド３３のカバー部材４８をかしめ結合するための係合リング４９を装着する全周溝１９Ｂが形成されている。バルブケース１９の内周面と後述するバルブ部材２１、パイロットボディ２６等の外周面との間は、リザーバ室Ａに通じる環状の油室１９Ｃとなっている。

筒形ホルダ２０の内側は、一方側が環状油室Ｄに連通し、他方側がバルブ部材２１の位置まで延びる油路２０Ｂとなっている。また、筒形ホルダ２０のフランジ部２０Ａとバルブケース１９の内側フランジ部１９Ａとの間には、油路となる切欠き２２Ａが形成されたスペーサ２２が挟持されている。なお、本実施の形態では切欠き２２Ａが形成されるスペーサ２２を設ける構成としたが、スペーサ２２に替えて内側フランジ部１９Ａに油路を形成するための切欠きを放射状の形成するようにしてもよい。このように構成することにより１部品減らすことができる。

バルブ部材２１には、径方向の中心に位置して軸方向に延びる中心孔２１Ａが設けられている。また、バルブ部材２１には、中心孔２１Ａの周囲に周方向に離間して複数の油路２１Ｂが設けられ、これら各油路２１Ｂは、その一方側（図１および図２の左側）が筒形ホルダ２０の油路２０Ｂ側に常時連通している。また、バルブ部材２１の他方側（図１および図２の右側）の端面には、油路２１Ｂの他側開口を取囲むように形成された環状凹部２１Ｃと、該環状凹部２１Ｃの径方向外側に位置して後述するメインディスクバルブ２３が離着座する環状弁座２１Ｄとが設けられている。ここで、バルブ部材２１の油路２１Ｂは、環状油室Ｄ側（となる油路２０Ｂ）とリザーバ室Ａ側（となる油室１９Ｃ）との間でメインディスクバルブ２３を介して油液を流通させるものである。

メインバルブを構成するメインディスクバルブ２３は、内周側がバルブ部材２１と後述するパイロットピン２４の大径部２４Ａとの間に挟持され、外周側がバルブ部材２１の環状弁座２１Ｄに着座している。メインディスクバルブ２３の背面側の外周部には、弾性シール部材２３Ａが固着されている。メインディスクバルブ２３は、バルブ部材２１の油路２１Ｂ側（環状油室Ｄ側）の圧力を受けて環状弁座２１Ｄから離座することにより開弁し、バルブ部材２１の油路２１Ｂ（環状油室Ｄ側）を油室１９Ｃ（リザーバ室Ａ側）に連通させる。

パイロットピン２４は、軸方向中間部に大径部２４Ａを有すると共に径方向中央部に軸方向に延びる中心孔２４Ｂを有する段付円筒状に形成され、中心孔２４Ｂの一端部には、オリフィス２４Ｃが形成されている。パイロットピン２４は、一端側（図１および図２の左端側）がバルブ部材２１の中心孔２１Ａに圧入され、大径部２４Ａとバルブ部材２１との間でメインディスクバルブ２３を挟持している。パイロットピン２４の他端側（図１および図２の右端側）は、後述するパイロットボディ２６の中心孔２６Ｃに嵌合している。この状態で、パイロットボディ２６の中心孔２６Ｃとパイロットピン２４の他端側との間には、軸方向に延びる油路２５が形成され、該油路２５を通じてメインディスクバルブ２３とパイロットボディ２６との間に形成される背圧室２７に接続されている。言い換えると、パイロットピン２４の他端側の側面には、軸方向に延びる油路２５が周方向に複数設けられ、その他の周方向位置は、パイロットボディ２６の中心孔２６Ｃに圧入されている。

パイロットボディ２６は、内側に段付き穴が形成された円筒部２６Ａと該円筒部２６Ａを塞ぐ底部２６Ｂとを有する略有底筒状に形成され、底部２６Ｂの中央部には、パイロットピン２４の他端側が嵌合される中心孔２６Ｃが設けられている。パイロットボディ２６の底部２６Ｂの一端側（図１および図２の左端側）には、外径側に位置して全周にわたってバルブ部材２１側に突出する突出筒部２６Ｄが設けられている。この突出筒部２６Ｄの内周面には、メインディスクバルブ２３の弾性シール部材２３Ａが液密に嵌合し、メインディスクバルブ２３とパイロットボディ２６との間に背圧室２７を形成している。背圧室２７の内圧は、メインディスクバルブ２３に対して閉弁方向、即ち、メインディスクバルブ２３をバルブ部材２１の環状弁座２１Ｄに着座させる方向に作用する。

パイロットボディ２６の底部２６Ｂの他端側（図１および図２の右端側）には、後述するパイロット弁部材３２が離着座する弁座部２６Ｅが、中心孔２６Ｃを囲むように設けられている。また、パイロットボディ２６の円筒部２６Ａの内側には、パイロット弁部材３２をパイロットボディ２６の弁座部２６Ｅからから離れる方向に付勢するリターンばね２８、後述するソレノイド３３が非通電状態のとき（パイロット弁部材３２が弁座部２６Ｅから最も離れたとき）のフェールセーフバルブを構成するディスクバルブ２９、中心側に油路３０Ａが形成された保持プレート３０等が配設されている。

パイロットボディ２６の円筒部２６Ａの開口端には、該円筒部２６Ａの内側にリターンばね２８、ディスクバルブ２９、保持プレート３０等を配設した状態で、キャップ３１が嵌合固定される。このキャップ３１には、保持プレート３０の油路３０Ａを通じてソレノイド３３側に流れた油液を油室１９Ｃ（リザーバ室Ａ側）に流通させる流路となる切欠き３１Ａが例えば円周方向４箇所位置に形成されている。

パイロットバルブを構成するパイロット弁部材３２は、略円筒状に形成され、パイロットボディ２６の弁座部２６Ｅに離着座する先端部は、先細りのテーパ状となっている。パイロット弁部材３２の内側には、後述するソレノイド３３の作動ピン４４が嵌合固定され、該ソレノイド３３への通電に応じて、パイロット弁部材３２の開弁圧が調節される構成となっている。パイロット弁部材３２の基端側には、ばね受となるフランジ部３２Ａが全周にわたって形成されている。フランジ部３２Ａは、ソレノイド３３が非通電状態のとき、即ち、図２に示すようにパイロット弁部材３２が弁座部２６Ｅから最も離れたときに、ディスクバルブ２９と当接することにより、フェールセーフバルブを構成するものである。

次に、減衰力調整バルブ１８と共に減衰力調整装置１７を構成するソレノイド３３に就いて説明する。

減衰力調整装置１７の減衰力可変アクチュエータとして用いられるソレノイド３３は、モールドコイル３４と、ステータコア３６と、可動鉄心４３と、作動ピン４４と、環状部材４５と、カバー部材４８とにより大略構成されている。

モールドコイル３４は、コイル３４Ａを熱硬化性樹脂等の樹脂部材３４Ｂで一体的に覆う（モールド成形する）ことにより略円筒状に形成され、その周方向の一部は、径方向外側に突出してケーブル３４Ｃが接続されたケーブル取出部３４Ｄとなっている。コイル３４Ａは、ケーブル３４Ｃを通じた電力の供給（通電）により、磁力を発生するものである。樹脂部材３４Ｂのうち後述のカバー部材４８と対向する側面には、シールリング３５が装着されるシール溝３４Ｅが全周にわたって形成され、シールリング３５によりモールドコイル３４とカバー部材４８とが液密に封止されている。これにより、雨や泥などがカバー部材４８とモールドコイル３４の間を介して減衰力調整バルブ１８内に侵入することを防止することができる。

ステータコア３６は、コイル３４Ａの内周側に配置され、磁性体により有底筒状に形成されている。具体的には、ステータコア３６は、内側に段付穴を有する円筒状の筒部３７Ａと該筒部３７Ａの一端側（図１ないし図３の右端側）を閉塞する底部３７Ｂとを有する有底筒状のステータコア本体３７と、該ステータコア本体３７の筒部３７Ａの他端側（図１ないし図３の左端側）に嵌着されるアンカ部材３８とにより大略構成されている。ステータコア本体３７とアンカ部材３８は、別体の部品として形成されている。

ステータコア本体３７の筒部３７Ａには、その他端側に位置して径方向外側に全周にわたって突出するフランジ部３７Ｃが設けられている。フランジ部３７Ｃの外周側は、後述するカバー部材４８の筒部４８Ａ（小径筒部４８Ａ2）と当接している。また、フランジ部３７Ｃのうちモールドコイル３４と対面する側面には、シールリング３９が装着されるシール溝３７Ｃ1が全周にわたって形成され、シールリング３９によりモールドコイル３４とフランジ部３７Ｃとが液密に封止されている。これにより、雨や泥などがフランジ部３７Ｃとモールドコイル３４との間を介して減衰力調整バルブ１８内に侵入することを防止することができる。また、フランジ部３７Ｃの外径側には、減衰力調整バルブ１８側に向けて突出する筒状の嵌合部３７Ｄが設けられている。

嵌合部３７Ｄの内径側には、減衰力調整バルブ１８のキャップ３１が嵌合され、嵌合部３７Ｄの外径側には、減衰力調整バルブ１８のバルブケース１９が嵌合されている。ここで、嵌合部３７Ｄの外周面には、減衰力調整バルブ１８側から順にシール溝３７Ｅと係合溝３７Ｆがそれぞれ全周にわたって設けられている。シール溝３７Ｅには、シールリング４０が装着され、該シールリング４０によりステータコア３６と減衰力調整バルブ１８のバルブケース１９との間が油密に封止されている。係合溝３７Ｆには、バルブケース１９の開口端縁がかしめ付けられている。

ステータコア本体３７の筒部３７Ａのうち後述の可動鉄心４３と径方向に対向する部位には、軸方向部分的に磁路断面積を低減する薄肉部３７Ｇが設けられている。この薄肉部３７Ｇは、ステータコア本体３７の筒部３７Ａの内周側に環状の凹部３７Ｈを設けることにより形成している。即ち、ステータコア本体３７の筒部３７Ａは、後述の環状部材４５が嵌合される嵌合筒部３７Ａ1と該嵌合筒部３７Ａ1よりも外径寸法が大きい大径筒部３７Ａ2とを段差面３７Ａ3を介して連続する構成としている。

そして、ステータコア本体３７の筒部３７Ａの内周側には、開口側から順に、アンカ部材３８のフランジ部３８Ｂが位置決めされる環状の位置決め凹部３７Ｊと、アンカ部材３８の筒部３８Ａが嵌合される環状の凹部３７Ｈと、後述の可動鉄心４３に径方向の微小な隙間を介して対向する対向面部３７Ｋと、後述の作動ピン４４の一端側を支持するブッシュ４１が嵌着されるブッシュ取付部３７Ｌが設けられている。この場合、筒部３７Ａの内側に凹部３７Ｈを、筒部３７Ａの軸方向に関し、嵌合筒部３７Ａ1と径方向に重なる部位まで形成することにより、嵌合筒部３７Ａ1の基端側を径方向の厚さが薄くなった薄肉部３７Ｇとしている。コイル３４Ａが発生した磁界は、薄肉部３７Ｇの磁気抵抗が大きいことで飽和し、後述の可動鉄心４３とアンカ部材３８の間に誘導されてソレノイド推力として機能する。

ステータコア本体３７の底部３７Ｂは、筒部３７Ａとの連続部から先細り形状となり、その端面は、後述する環状部材４５の底部４７Ｂに対し隙間Ｓ（図３参照）をもって対向している。これにより、後述するカバー部材４８から環状部材４５の底部４７Ｂを介してステータコア本体３７に軸方向の力が直接加わることを抑制している。

ステータコア本体３７と共にステータコア３６を構成するアンカ部材３８は、コイル３４Ａにより磁力を発生したときに後述の可動鉄心４３を吸着するもの（固定鉄心）で、内側に作動ピン４４が挿通される筒部３８Ａと、該筒部３８Ａの外周面から径方向に突出するフランジ部３８Ｂとを有する段付き円筒状に形成されている。筒部３８Ａうち可動鉄心４３と対向する端面には、該可動鉄心４３が吸着したときに該可動鉄心４３が入り込む穴部３８Ｃが設けられている。また、アンカ部材３８の内側には、後述の作動ピン４４を支持するブッシュ４２が嵌着されるブッシュ取付部３８Ｄが設けられている。

この場合、ステータコア本体３７とアンカ部材３８は機械加工により高精度に作製（成形）することができるため、これらステータコア本体３７とアンカ部材３８とにそれぞれ装着される各ブッシュ４１，４２の位置決めを高精度で行うことができる。このため、作動ピン４４に一体的に固定された可動鉄心４３は、ステータコア３６に対する同軸度を確保することができ、可動鉄心４３に発生する磁気による横力を低減することができる。この結果、各ブッシュ４１，４２と作動ピン４４との摩擦力を低減することができ、可動鉄心４３の可動効率（機械効率）の向上、ヒステリシス特性の向上を図ることができる。

プランジャと呼ばれる鉄心としての可動鉄心４３は、ステータコア３６の内側に配置され、軸方向へ移動可能に設けられている。このために、可動鉄心４３は、後述の作動ピン４４に一体的に固定され、該作動ピン４４は、ステータコア本体３７とアンカ部材３８とにそれぞれブッシュ４１，４２を介して支持されている。可動鉄心４３は、鉄系の磁性体により略円筒状に形成され、コイル３４Ａにより磁力を発生したときに、ステータコア３６のアンカ部材３８に吸着されることにより推力を発生するものである。可動鉄心４３には、可動鉄心４３の変位に対してステータコア３６内の油液が過度の抵抗とならないように連通路４３Ａが形成されている。

可動鉄心４３の推力を伝達する部材である作動ピン４４は、その中間部に可動鉄心４３が一体的に固定（サブアッセンブリ）されている。作動ピン４４の軸方向の両側は、ステータコア３６にブッシュ４１，４２を介して軸方向の変位を可能に支持されている。作動ピン４４の一端側（図１ないし図３の左側）は、ステータコア３６から突出すると共に、その突出端には、減衰力調整バルブ１８のパイロット弁部材３２が固定されている。従って、パイロット弁部材３２は、可動鉄心４３と作動ピン４４と共に一体的に移動（変位）する。換言すれば、パイロット弁部材３２の開弁圧は、コイル３４Ａへの通電に基づく可動鉄心４３の推力に対応したものとなる。

環状部材４５は、ステータコア本体３７の筒部３７Ａ（嵌合筒部３７Ａ1）に嵌着されている。環状部材４５は、ステータコア３６（ステータコア本体３７）の薄肉部３７Ｇに外周側から当接すると共に、その一端（図１ないし図３の左端）がステータコア３６の段差面３７Ａ3に当接し、その他端（図１ないし図３の右端）が後述のカバー部材４８に当接するものである。そして、環状部材４５のうちステータコア３６の薄肉部３７Ｇと当接する部分は、非磁性体としている。

このために、環状部材４５は、全体として有底であり、非磁性環状部材としてのリング部材４６と、強磁性環状部材としてのキャップ部材４７との２部材から構成している。即ち、環状部材４５は、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇと径方向に当接する部分となる非磁性体とした筒状のリング部材４６と、当該当接する部分より他側となる強磁性体とした有底筒状のキャップ部材４７とにより構成されている。

環状部材４５は、ステータコア３６、特に薄肉部３７Ｇの保護（補強）を図る機能を有している。即ち、ステータコア３６の内部には、減衰力調整バルブ１８の油圧が作用し、これにより、薄肉部３７Ｇには径方向に大きな圧力（内圧）が加わる。環状部材４５は、リング部材４６が薄肉部３７Ｇの外周側に当接することにより、薄肉部３７Ｇが圧力で損傷するのを防止するものである。この場合、リング部材４６は非磁性体により形成することにより、薄肉部３７Ｇでの磁束の飽和を確保しつつ薄肉部３７Ｇの保護を図っている。

一方、キャップ部材４７は強磁性体により形成することにより、ステータコア３６のうち薄肉部３７Ｇから外れた部分の磁気抵抗が増加することを抑制している。即ち、キャップ部材４７は、筒部４７Ａと底部４７Ｂとを有する有底筒状に形成され、このうちの筒部４７Ａをステータコア本体３７の筒部３７Ａ（嵌合筒部３７Ａ1）に、例えば軽圧入により嵌合している。これにより、キャップ部材４７の筒部４７Ａを、磁束の受け渡しの抵抗にならない十分な接触面積をもってステータコア本体３７と当接させている。そして、キャップ部材４７の底部４７Ｂの外側（図１ないし図３の右側）、即ち、底部４７Ｂのうち後述するカバー部材４８と対面する外側面は、該カバー部材４８と当接している。これにより、カバー部材４８は、キャップ部材４７と共にリング部材４６が軸方向に変位しないように押さえ付けると共に、カバー部材４８とキャップ部材４７との間で磁束の受け渡しを効率よく行うことができる構成となっている。

一方、キャップ部材４７の底部４７Ｂの内側（図１ないし図３の左側）とステータコア３６との間には、隙間Ｓ（図３参照）を形成している。即ち、キャップ部材４７の底部４７Ｂのうちステータコア本体３７の底部３７Ｂと対面する内側面は、該ステータコア本体３７の底部３７Ｂに対し、ある程度の磁束の受け渡しが可能な微小な隙間（ギャップ）Ｓを持って対向させている。これにより、カバー部材４８からキャップ部材４７の底部４７Ｂを介してステータコア３６に（軸方向の）力が直接加わることを抑制している。

カバー部材４８は、コイル３４Ａの外周を覆うものである。カバー部材４８は、磁性体を用いたヨークとして形成され、モールドコイル３４（コイル３４Ａ）の外周側で磁気回路（磁気経路）を形成するものである。ここで、カバー部材４８は、略有底筒状に形成されたもので、大径筒部４８Ａ1と小径筒部４８Ａ2とを有する段付き円筒状の筒部４８Ａと、該筒部４８Ａの一端側を閉塞する底部４８Ｂとにより大略構成されている。筒部４８Ａの周方向の一部でモールドコイル３４のケーブル取出部３４Ｄと対応する部位には、開口端側から底部４８Ｂまで達する切欠き４８Ｃが形成されている。

カバー部材４８の筒部４８Ａ（小径筒部４８Ａ2）の内周面は、モールドコイル３４の外周面に対して隙間を持って対向している。これにより、カバー部材４８に加わる径方向の力がモールドコイル３４に直接加わらないように構成している。一方、ステータコア本体３７のフランジ部３７Ｃの外周面は、カバー部材４８の筒部４８Ａ（小径筒部４８Ａ2）の内周面に対して例えば軽圧入により当接し、カバー部材４８とステータコア３６との間で磁束の受け渡しを行うことができるように構成している。

カバー部材４８の筒部４８Ａ（大径筒部４８Ａ1）の開口端には、径方向内側に塑性変形させたかしめ部４８Ｄが設けられている。即ち、筒部４８Ａの開口端は、減衰力調整バルブ１８のバルブケース１９の全周溝１９Ｂに係合リング４９を装着した状態でバルブケース１９の外周面にかしめ付けられている。これにより、減衰力調整バルブ１８とソレノイド３３とを一体的に結合する構成となっている。

カバー部材４８の底部４８Ｂには、キャップ部材４７の底部４７Ｂと対応する位置に、環状部材４５（キャップ部材４７）の筒部４７Ａおよび底部４７Ｂの外径寸法よりも大きい内径寸法を有する当接凹部４８Ｂ1が設けられている。そして、カバー部材４８の底部４８Ｂは、当接凹部４８Ｂ1の位置でキャップ部材４７の底部４７Ｂと軸方向に当接し、カバー部材４８とキャップ部材４７との間で磁束の受け渡しを行うことができるように構成している。この場合、キャップ部材４７の底部４７Ｂとステータコア本体３７の底部３７Ｂとの間に隙間Ｓを形成することにより、ステータコア３６の底部３７Ｂとカバー部材４８との間に軸方向の隙間Ｓが形成される構成となっている。これにより、カバー部材４８からステータコア３６に（軸方向の）力が直接加わることを抑制することができる。これにより、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇに過大な力が加わることを抑制することができ、ソレノイド３３の耐圧性、耐衝撃性を向上することができる。

コイル３４Ａにより発生した磁束は、ステータコア本体３７のフランジ部３７Ｃ、該フランジ部３７Ｃとカバー部材４８の筒部４８Ａ（小径筒部４８Ａ2）との当接部、カバー部材４８、カバー部材４８の底部４８Ｂとキャップ部材４７の底部４７Ｂとの当接部、キャップ部材４７、キャップ部材４７の筒部４７Ａとステータコア３６の筒部３７Ａ（嵌合筒部３７Ａ1）との当接部、筒部３７Ａから可動鉄心４３、可動鉄心４３からアンカ部材３８、アンカ部材３８とステータコア本体３７の嵌合部（当接部）の順に周る。この場合、摺動抵抗を嫌う可動鉄心４３とステータコア３６との間の磁束の受け渡し以外は、全て当接部（面接触した部位）により磁束の受け渡しを行うことができ、高い磁気効率を確保することができる。

また、カバー部材４８に径方向（図１〜図３の上，下方向）の外力が加わった場合は、その力（荷重は）、カバー部材４８の開口端側のかしめ部４８Ｄないしその近傍、カバー部材４８と当接するステータコア３６のフランジ部３７Ｃおよび嵌合部３７Ｄを介して強固なバルブケース１９に伝達される。また、モールドコイル３４の外周面は、カバー部材４８の筒部４８Ａ（小径筒部４８Ａ2）の内周面に対して隙間を介して対向しているため、径方向の外力がモールドコイル３４を介してステータコア３６の薄肉部３７Ｇに曲げモーメントとして加わることを抑制することができる。これにより、カバー部材４８に加わる径方向の外力によって薄肉部３７Ｇが損傷することを抑制することができる。

一方、カバー部材４８に軸方向（図１〜３の左，右方向）、特にカバー部材４８の底部４８Ｂ側から減衰力調整バルブ１８に向かう方向（左方向）の外力が加わった場合は、その力（荷重）は、カバー部材４８と当接している環状部材４５のキャップ部材４７からリング部材４６、ステータコア３６の段差面３７Ａ3を介して、ステータコア３６の大径筒部３７Ａ2側に伝達される。即ち、軸方向の外力は、薄肉部３７Ｇを経由せずに環状部材４５を介してステータコア３６のフランジ部３７Ｃ側に伝達される。この場合、キャップ部材４７の底部４７Ｂとステータコア３６の底部３７Ｂは当接していない（隙間Ｓを介して対向している）ため、薄肉部３７Ｇに軸方向の外力が加わることを抑制することができる。これにより、カバー部材４８に加わる径方向の外力だけでなく、軸方向の外力からも、薄肉部３７Ｇを損傷しにくくすることができる。

さらに、カバー部材４８によりモールドコイル３４およびステータコア３６を全体にわたって覆うと共に、モールドコイル３４とカバー部材４８との間を、シールリング４０によりシールしている。このため、ソレノイド３３内に流入する油液に対するシール性を十分に確保することができる。

本実施の形態によるソレノイド３３および該ソレノイド３３が組込まれた油圧緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。

まず、油圧緩衝器１を自動車等の車両に実装するときには、例えば、ピストンロッド８の上端側が車両の車体側に取付けられ、ボトムキャップ３に設けられた取付アイ３Ａ側が車輪側に取付けられる。また、ソレノイド３３のケーブル３４Ｃは、車両のコントローラ等に接続される。

車両の走行時には、路面の凹凸等により、上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド８が外筒２から伸長、縮小するように変位し、減衰力調整装置１７等により減衰力を発生することができ、車両の振動を緩衝することができる。このとき、コントローラによりソレノイド３３のコイル３４Ａへの電流値を制御し、パイロット弁部材３２の開弁圧を調整することにより、油圧緩衝器１の発生減衰力を可変に調整することができる。

例えば、ピストンロッド８の伸び行程時には、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側逆止弁７が閉じる。ピストン５のディスクバルブ６の開弁前には、ロッド側油室Ｂの油液が加圧され、内筒４の油穴４Ａ、環状油室Ｄ、中間筒１２の接続口１２Ｃを通じて減衰力調整バルブ１８の筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入する。このとき、ピストン５が移動した分の油液は、リザーバ室Ａからボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１６を開いてボトム側油室Ｃに流入する。なお、ロッド側油室Ｂの圧力がディスクバルブ６の開弁圧力に達すると、該ディスクバルブ６が開き、ロッド側油室Ｂの圧力をボトム側油室Ｃにリリーフする。

減衰力調整装置１７では、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入した油液は、メインディスクバルブ２３の開弁前（ピストン速度低速域）においては、図２に矢印Ｘで示すように、バルブ部材２１の中心孔２１Ａ、パイロットピン２４の中心孔２４Ｂ、パイロットボディ２６の中心孔２６Ｃを通り、パイロット弁部材３２を押し開き、パイロットボディ２６の内側に流入する。そして、パイロットボディ２６の内側に流入した油液は、パイロット弁部材３２のフランジ部３２Ａとディスクバルブ２９との間、保持プレート３０の油路３０Ａ、キャップ３１の切欠き３１Ａ、バルブケース１９の油室１９Ｃを通ってリザーバ室Ａへ流れる。ピストン速度の上昇に伴って、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂの圧力、即ち、ロッド側油室Ｂの圧力が、メインディスクバルブ２３の開弁圧力に達すると、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入した油液は、図２に矢印Ｙで示すように、バルブ部材２１の油路２１Ｂを通り、メインディスクバルブ２３を押し開き、バルブケース１９の油室１９Ｃを通ってリザーバ室Ａへ流れる。

一方、ピストンロッド８の縮み行程時には、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側逆止弁７が開き、ボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１６が閉じる。ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）の開弁前には、ボトム側油室Ｃの油液がロッド側油室Ｂに流入する。これと共に、ピストンロッド８が内筒４内に浸入した分に相当する油液が、ロッド側油室Ｂから減衰力調整バルブ１８を介してリザーバ室Ａに、伸び行程時と同様の経路で流れる。なお、ボトム側油室Ｃ内の圧力がボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）の開弁圧力に達すると、ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）が開き、ボトム側油室Ｃの圧力をリザーバ室Ａにリリーフする。

これにより、ピストンロッド８の伸び行程時と縮み行程時に、減衰力調整バルブ１８のメインディスクバルブ２３の開弁前は、パイロットピン２４のオリフィス２４Ｃとパイロット弁部材３２の開弁圧力とによって減衰力が発生し、メインディスクバルブ２３の開弁後は、該メインディスクバルブ２３の開度に応じて減衰力が発生する。この場合、ソレノイド３３のコイル３４Ａへの通電によってパイロット弁部材３２の開弁圧力を調整することにより、ピストン速度に拘わらず、減衰力を直接制御することができる。

具体的には、コイル３４Ａへの通電電流を小さくして可動鉄心４３の推力を小さくすると、パイロット弁部材３２の開弁圧力が低下し、ソフト側の減衰力が発生する。一方、コイル３４Ａへの通電電流を大きくして可動鉄心４３の推力を大きくすると、パイロット弁部材３２の開弁圧力が上昇し、ハード側の減衰力が発生する。このとき、パイロット弁部材３２の開弁圧力によって、その上流側の油路２５を介して連通する背圧室２７の内圧が変化する。これにより、パイロット弁部材３２の開弁圧力を制御することにより、メインディスクバルブ２３の開弁圧力を同時に調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。

なお、コイル３４Ａの断線等により可動鉄心４３の推力が失われた場合には、パイロット弁部材３２がリターンばね２８により後退（弁座部２６Ｅから離れる方向に変位）し、パイロット弁部材３２のフランジ部３２Ａとディスクバルブ２９とが当接する。この状態では、ディスクバルブ２９の開弁圧によって減衰力を発生することができ、コイルの断線等の不調時にも、必要な減衰力を得ることができる。

ところで、特許文献１によるソレノイドは、ステータコアを構成するベースとスリーブとの間で非磁性体のギャップ（ギャップ埋設体）を挟み込むことにより、ステータコアと鉄心（プランジャ）との間で磁束の受け渡しを行うように構成している。この場合、鉄心（プランジャ）が一体的に固定された作動ピン（シャフト）は、その中間部がベースに支持されると共にその一端部がスリーブに支持される構成となっている。

ここで、ステータコアを構成するベースとスリーブは、非磁性体のギャップ挟んで軸方向に離間して配置されているため、作動ピン（シャフト）のステータコアに対する同軸度を確保しにくくなる。これにより、鉄心（プランジャ）が軸方向に変位するときの摩擦の増大、ヒステリシスの増大を招く虞がある。

一方、特許文献２によるソレノイドは、ステータコア（コイルボビン）の軸方向の一部に磁路断面積を低減する薄肉部を設けることにより、ステータコアと鉄心（プランジャ）との間で磁束の受け渡しを行うように構成している。この場合、磁気効率を上げるべく薄肉部の厚みを薄くする程、該薄肉部の強度を確保しにくくなり、薄肉部の強度を確保すべく薄肉部の厚みを厚くする程、磁気効率が低下するという問題がある。

これに対し、本実施の形態では、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇの外周側に該薄肉部３７Ｇと当接する状態で環状部材４５を設ける構成としているので、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇの厚さ方向（径方向）に加わる力を環状部材４５（特にリング部材４６）により受けることができる。また、ステータコア３６の底部３７Ｂとカバー部材４８の底部４８Ｂとの間（より具体的には、ステータコア３６の底部３７Ｂと環状部材４５の底部４７Ｂとの間）には、軸方向に隙間Ｓを形成する構成としているので、カバー部材４８から（環状部材４５の底部４７Ｂを介して）ステータコア３６の底部３７Ｂに（軸方向の）力が直接加わることを抑制することができる。

これにより、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇに過大な力が加わることを抑制することができ、ソレノイド３３の耐圧性、耐衝撃性を向上することができる。この結果、大きな力、例えば油液による圧力（内圧）や、飛び石、縁石等との衝突による力（衝突力）が加わる環境でソレノイド３３を用いる場合でも、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇの厚さを薄くすることができ、その分、薄肉部３７Ｇの磁気抵抗を大きくすることができる。これにより、磁気効率を向上することができる。

この場合、本実施の形態によれば、有底筒状に形成された環状部材４５の底部４７Ｂの外側をカバー部材４８と当接させると共に、該底部４７Ｂの内側とステータコア３６との間に隙間Ｓを形成する構成としている。これにより、環状部材４５の底部４７Ｂとカバー部材４８との間で磁束の受け渡しを効率よく行うことができると共に、カバー部材４８から環状部材４５の底部４７Ｂを介してステータコア３６に（軸方向の）力が直接加わることを抑制することができる。このため、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇに過大な力が加わることの抑制と磁気効率の向上とを高次元で両立することができる。

本実施の形態によれば、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇを、該ステータコア３６の内周側に環状の凹部３７Ｈを設けることにより形成しているので、薄肉部３７Ｇの外周側を凹凸のない円滑な外周面にすることができ、該薄肉部３７Ｇの外周側に環状部材４５の内周面を安定して当接させることができる。これにより、薄肉部３７Ｇの厚さ方向（径方向）に加わる力、例えば油液による圧力（内圧）を、薄肉部３７Ｇを介して環状部材４５により安定して受けることができる。

本実施の形態によれば、環状部材４５のうちステータコア３６の薄肉部３７Ｇと当接する部分、即ち、環状部材４５を構成するリング部材４６を、非磁性体としているので、薄肉部３７Ｇの外周側で環状部材４５による磁路が形成されることを抑制することができ、磁気効率の向上を図ることができる。

本実施の形態によれば、環状部材４５を、非磁性環状部材としてのリング部材４６と強磁性環状部材としてのキャップ部材４７との２部材から構成している。このため、リング部材４６により薄肉部３７Ｇの外周側で磁路が形成されることを抑制することができると共に、キャップ部材４７を介してカバー部材４８とステータコア３６との磁束の受け渡しを効率よく行うことができる。これにより、磁気効率のさらなる向上を図ることができる。

本実施の形態によれば、カバー部材４８を、磁性体を用いたヨークにより構成しているので、カバー部材４８と環状部材４５との間で磁束の受け渡しを効率よく行うことができる。これにより、この面からも、磁気効率の向上を図ることができる。

次に、図４は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、環状部材を構成する強磁性環状部材を軸方向両端が開口する筒状部材により構成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

環状部材５１は、非磁性環状部材としての第１のリング部材５２と、強磁性環状部材としての第２のリング部材５３との２部材から構成している。ここで、第２のリング部材５３は、上述した第１の実施の形態のキャップ部材４７に代えて本実施の形態で用いるもので、軸方向両端が開口する円筒状形成されている。即ち、本実施の形態では、有底円筒状に形成されたキャップ部材４７に代えて、有底でない円筒状に形成された第２のリング部材５３を用いる構成としている。この場合、カバー部材４８の底部４８Ｂには、第１の実施の形態で設けられていた当接凹部４８Ｂ1は設けていない（平坦面となっている）。

本実施の形態では、第２のリング部材５３の開口端縁をカバー部材４８の底部４８Ｂに当接させることにより、カバー部材４８と第２のリング部材５３との間で磁束の受け渡しを行うことができるように構成している。この場合、第２のリング部材５３の開口端縁の位置を、ステータコア本体３７の底部３７Ｂよりもカバー部材４８の底部４８Ｂ側（図４の右側）に突出する位置に規制することにより、ステータコア３６の底部３７Ｂとカバー部材４８との間に軸方向の隙間Ｓを形成している。これにより、カバー部材４８からステータコア３６に（軸方向の）力が底部３７Ｂに直接加わることを抑制することができる。

かくして、このように構成される第２の実施の形態においても、上述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。即ち、本実施の形態の場合も、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇに過大な力が加わることを抑制することができ、その分、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇの厚さを薄くすることができる。これにより、磁気効率を向上することができる。

次に、図５は本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、環状部材を構成する強磁性環状部材を筒状部材により構成すると共に、カバー部材を内側部材と外側部材との２部材により構成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

環状部材６１は、非磁性環状部材としての第１のリング部材６２と、強磁性環状部材としての第２のリング部材６３との２部材から構成している。ここで、第２のリング部材６３は、上述した第２の実施の形態で用いた第２のリング部材５３と同様に、軸方向両端が開口する円筒状形成されている。この場合、本実施の形態では、第２のリング部材５３の開口端縁を、後述するカバー部材６４を構成する内側部材６５の底部６５Ｂから外側（図５の右側）に突出する位置まで延ばし、後述する外側部材６６の底部６６Ｂに当接する構成となっている。

カバー部材６４は、コイル３４Ａの外周を覆うもので、磁性体を用いたヨークとして形成され磁気経路を構成する内側部材６５と、該内側部材６５を覆うように設けられ合成樹脂等により形成されたプロテクタの如き外側部材６６との２部材により構成している。内側部材６５は、単一円筒状に形成されモールドコイル３４のケーブル取出部３４Ｄと対応する位置に切欠き６５Ａ1が設けられた筒部６５Ａと、該筒部６５Ａの一端側を閉塞する底部６５Ｂとにより大略構成されている。

ここで、内側部材６５の底部６５Ｂには、第２のリング部材６３と嵌合する嵌合孔６５Ｂ1が設けられ、第２のリング部材６３を嵌合孔６５Ｂ1に例えば軽圧入により嵌合させている。これにより、内側部材６５と第２のリング部材６３とが径方向に当接し、内側部材６５と第２のリング部材６３との間で磁束の受け渡しを行うことができるように構成している。また、内側部材６５の筒部６５Ａには、ステータコア本体３７のフランジ部３７Ｃが、例えば軽圧入により当接し、内側部材６５とステータコア３６との間で磁束の受け渡しを行うことができるように構成している。これにより、内側部材６５は、モールドコイル３４（コイル３４Ａ）の外周側で磁気回路（磁気経路）を構成している。

内側部材６５と共にカバー部材６４を構成する外側部材６６は、単一円筒状に形成されモールドコイル３４のケーブル取出部３４Ｄと対応する位置に切欠き６６Ａ1が設けられた筒部６６Ａと、該筒部６６Ａの一端側を閉塞する底部６６Ｂとにより大略構成されている。外側部材６６の筒部６６Ａの内周面は、内側部材６５の外周面に対して隙間を持って対向している。これにより、外側部材６６に加わった径方向の力が、内側部材６５に直接加わらないように構成している。外側部材６６の筒部６６Ａの開口端には、径方向内側に突出する突起状の係合部６６Ａ2が設けられている。即ち、外側部材６６の係合部６６Ａ2を、減衰力調整バルブ１８のバルブケース１９の全周溝１９Ｂに装着した係合リング４９に係合させることにより、減衰力調整バルブ１８とソレノイド３３とを一体的に結合する構成となっている。

外側部材６６の底部６６Ｂは、第２のリング部材６３の開口端縁と軸方向に当接している。これにより、外側部材６６は、第２のリング部材６３および第１のリング部材６２が軸方向に変位しないように押さえ付けている。また、外側部材６６の底部６６Ｂとステータコア３６の底部３７Ｂとの間には、軸方向の隙間Ｓが形成されている。これにより、カバー部材４８の外側部材６６からステータコア３６に（軸方向の）力が底部３７Ｂに直接加わることを抑制することができる。

かくして、このように構成される第３の実施の形態においても、上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。即ち、本実施の形態の場合も、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇに過大な力が加わることを抑制することができ、その分、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇの厚さを薄くすることができる。これにより、磁気効率を向上することができる。

次に、図６は本発明の第４の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、環状部材を１部材、即ち、非磁性環状部材のみにより構成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態ないし第３の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

環状部材７１は、全体が有底筒状で非磁性体とした非磁性環状部材の１部材により構成している。即ち、環状部材７１は、非磁性体により有底円筒状に形成され、円筒状の筒部７１Ａと、該筒部７１Ａの一端側を閉塞する底部７１Ｂとにより構成されている。環状部材７１は、ステータコア本体３７の筒部３７Ａに嵌着され、筒部７１Ａの開口端側がステータコア３６（ステータコア本体３７）の薄肉部３７Ｇに外周側から当接すると共に、筒部７１Ａの開口端縁がステータコア３６の段差面３７Ａ3に当接し、底部７１Ｂがカバー部材４８の底部４８Ｂに当接する。

このように構成される第４の実施の形態においても、上述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。この場合、環状部材７１を１部材により構成しているため、部品点数の低減によるコストの低減を図ることができる。なお、環状部材７１全体を非磁性体で形成する場合、環状部材７１がカバー部材４８とステータコア３６との磁束の受け渡しの抵抗となり、上述した第１の実施の形態ないし第３の実施の形態と比較して磁気効率が低下する虞がある。このため、第４の実施の形態の構成は、例えば磁気効率の低下とコストの低減とを勘案し、磁気効率の低下を許容できる範囲で採用することができる。

次に、図７は本発明の第５の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、ステータコアを、アンカ部材（固定鉄心）と一体となったステータコア本体と、該ステータコア本体に取付けられる蓋体とにより構成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態ないし第４の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

ステータコア８１は、コイル３４Ａの内周側に配置され、磁性体により有底筒状に形成されている。具体的には、ステータコア８１は、筒部８２Ａとフランジ部８２Ｂと嵌合部８２Ｃとを有するステータコア本体８２と、該ステータコア本体８２の筒部８２Ａに嵌着される蓋体８３とにより大略構成されている。ステータコア本体８２と蓋体８３は、別体の部材として形成されている。

ステータコア本体８２のフランジ部８２Ｂのうちモールドコイル３４と対面する側面には、シール溝８２Ｂ1が全周にわたって形成されている。ステータコア本体の嵌合部８２Ｃの外周面には、シール溝８２Ｃ1と係合溝８２Ｃ2がそれぞれ設けられている。ステータコア本体８２の内側には、ブッシュ取付部８２Ｄが設けられている。

ステータコア本体８２の筒部８２Ａのうち可動鉄心４３と径方向に対向する部位には薄肉部８２Ｅが設けられている。この薄肉部８２Ｅは、ステータコア本体８２の筒部８２Ａの内周側に環状の凹部８２Ｆを設けることにより形成している。また、筒部８２Ａの内周側で凹部８２Ｆよりも減衰力調整バルブ１８側（図７の左側）は、コイル３４Ａにより磁力を発生したときに可動鉄心４３が入り込む穴部８２Ｇとなっている。これにより、ステータコア本体８２側にアンカ部材（固定鉄心）が一体的に形成される構成となっている。

ステータコア本体８２と共にステータコア８１を構成する蓋体８３は、有底筒状に形成され、ステータコア本体８２の筒部８２Ａに嵌合固定されている。蓋体８３は、略円筒状に形成され内側にブッシュ取付部８３Ａ1が設けられた筒部８３Ａと、該筒部８３Ａの一端側を閉塞する底部８３Ｂとにより大略構成されている。本実施の形態の場合は、蓋体８３の底部８３Ｂがステータコア８１の底部に対応するもので、この蓋体８３の底部８３Ｂを、環状部材４５の底部４７Ｂに対し隙間Ｓをもって対向させている。

これにより、カバー部材４８から環状部材４５を介してステータコア８１の蓋体８３に軸方向の力が直接加わることを抑制している。また、蓋体８３の底部８３Ｂの外径側は、筒部８３Ａよりも外径側に突出するフランジ部８３Ｃとなっている。このフランジ部８３Ｃは、蓋体８３をステータコア本体８２の筒部８２Ａに嵌合した状態で該筒部８２Ａの開口端縁と当接することにより、蓋体８３の位置決めを図るものである。

このように構成される第５の実施の形態においても、上述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。この場合、ステータコア本体８２と蓋体８３は機械加工により高精度に成形（加工）することができるため、これらステータコア本体８２と蓋体８３とにそれぞれ装着される各ブッシュ４１，４２の位置決めを高精度で行うことができる。このため、本実施の形態の場合も、上述した各実施の形態と同様に、各ブッシュ４１，４２と作動ピン４４との摩擦力を低減することができ、可動鉄心４３の可動効率（機械効率）の向上、ヒステリシス特性の向上を図ることができる。

なお、上述した第１の実施の形態では、環状部材４５のうちステータコア３６の薄肉部３７Ｇと当接する部分の全部、即ち、リング部材４６を非磁性体により構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、リング部材の軸方向寸法を薄肉部の寸法よりも小さく（短く）する等により、ステータコアの薄肉部と当接する部分の少なくとも一部を非磁性体とする構成としてもよい。このことは、上述した第２の実施の形態ないし第５の実施の形態の場合も同様である。

上述した第１の実施の形態では、環状部材４５を、ステータコア３６の薄肉部３７Ｇと当接する部分の全部を非磁性体とした非磁性環状部材であるリング部材４６と、当該当接する部分より他端側を強磁性体とした強磁性環状部材であるキャップ部材４７とにより構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、リング部材の軸方向寸法を薄肉部よりも一端側に大きく（長く）する等により、非磁性環状部材を、ステータコアの薄肉部と当接する部分および当該当接する部分より一端側を非磁性体とした構成としてもよい。このことは、上述した第２の実施の形態ないし第５の実施の形態の場合も同様である。

上述した第１の実施の形態では、カバー部材４８をヨーク（磁性体）により構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、カバー部材を非磁性体により構成することにより、ヨークのないコイル開放型のソレノイドとしてもよい。このことは、上述した第２の実施の形態ないし第５の実施の形態の場合も同様である。

上述した第１の実施の形態では、ソレノイド３３を比例ソレノイドとして構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、ＯＮ／ＯＦＦソレノイドとして構成してもよい。このことは、上述した第２の実施の形態ないし第５の実施の形態の場合も同様である。

上述した各実施の形態では、ソレノイド３３を油圧緩衝器１の減衰力可変アクチュエータとして用いる場合、即ち、減衰力調整バルブ１８のパイロットバルブを構成するパイロット弁部材３２を駆動対象物とした場合を例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、油圧回路に用いるバルブ等の各種機械装置に組み込まれるアクチュエータ、即ち、直線的に駆動すべき駆動対象物を駆動する駆動装置として広く用いることができる。

以上の実施の形態によれば、ステータコアの薄肉部を保護することができ、ソレノイドの磁気効率を向上することができる。

即ち、ステータコアの薄肉部の外周側には、該薄肉部と当接する状態で環状部材を設ける構成としているので、ステータコアの薄肉部の厚さ方向（径方向）に加わる力を環状部材により受けることができる。また、ステータコアの底部とカバー部材との間には、軸方向に隙間を形成する構成としているので、カバー部材からステータコアの底部に（軸方向の）力が直接加わることを抑制することができる。これにより、ステータコアの薄肉部に過大な力が加わることを抑制することができ、ソレノイドの耐圧性、耐衝撃性を向上することができる。この結果、大きな力が加わる環境でソレノイドを用いる場合でも、ステータコアの薄肉部の厚さを薄くすることができ、その分、薄肉部の磁気抵抗を大きくすることができる。これにより、磁気効率を向上することができる。

実施の形態によれば、ステータコアの薄肉部を、該ステータコアの内周側に環状の凹部を設けることにより形成しているので、薄肉部の外周側を凹凸のない円滑な外周面にすることができ、該薄肉部の外周側に環状部材の内周面を安定して当接させることができる。これにより、薄肉部の厚さ方向（径方向）に加わる力を環状部材により安定して受けることができる。

実施の形態によれば、環状部材のうちステータコアの薄肉部と当接する部分の少なくとも一部を非磁性体としているので、薄肉部の外周側で環状部材による磁路が形成されることを抑制することができ、磁気効率の向上を図ることができる。

実施の形態によれば、環状部材を非磁性環状部材と強磁性環状部材の２部材から構成している。このため、非磁性環状部材により薄肉部の外周側で磁路が形成されることを抑制することができると共に、強磁性環状部材を介してカバー部材とステータコアとの磁束の受け渡しを効率よく行うことができる。これにより、磁気効率のさらなる向上を図ることができる。

実施の形態によれば、有底の環状部材の底部の外側をカバー部材と当接させると共に、該底部の内側とステータコアとの間に隙間を形成する構成としている。これにより、環状部材の底部とカバー部材との間で磁束の受け渡しを効率よく行うことができると共に、カバー部材から環状部材の底部を介してステータコアに（軸方向の）力が直接加わることを抑制することができる。このため、ステータコアの薄肉部に過大な力が加わることの抑制と磁気効率の向上とを高次元で両立することができる。

実施の形態によれば、カバー部材を、磁性体を用いたヨークにより構成しているので、カバー部材と環状部材との間で磁束の受け渡しを効率よく行うことができる。これにより、この面からも、磁気効率の向上を図ることができる。

１ 油圧緩衝器
１７ 減衰力調整装置
１８ 減衰力調整バルブ
３３ ソレノイド
３４Ａ コイル
３６，８１ ステータコア
３７Ｂ，８３Ｂ 底部
３７Ｇ 薄肉部
４３ 可動鉄心（鉄心）
４５，５１，６１，７１ 環状部材
４６ リング部材（非磁性環状部材）
４７ キャップ部材（強磁性環状部材）
４７Ｂ，７１Ｂ 底部
４８，６４ カバー部材
５２，６２ 第１のリング部材（非磁性環状部材）
５３，６３ 第２のリング部材（強磁性環状部材）
Ｓ 隙間

Claims (6)

1. 通電により磁力を発生するコイルと、
   前記コイルの内周側に配され、有底筒状のステータコアと、
   前記ステータコアの内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる鉄心と、
   前記コイルの外周を覆う有底筒状のカバー部材と、
   を備えるソレノイドであって、
   前記ステータコアには軸方向部分的に磁路断面積を低減する薄肉部を設け、
   前記ステータコアの薄肉部に外周側から当接すると共に、一端がステータコアに当接し、他端が前記カバー部材に当接する環状部材を設け、
   前記ステータコアの底部と前記カバー部材の間には軸方向に隙間を形成することを特徴とするソレノイド。
2. 前記ステータコアの薄肉部は、前記ステータコアの内周側に環状の凹部を設けることにより形成したことを特徴とする請求項１に記載のソレノイド。
3. 前記環状部材のうち前記ステータコアの薄肉部と当接する部分の少なくとも一部は、非磁性体であることを特徴とする請求項１または２に記載のソレノイド。
4. 前記環状部材は、前記ステータコアの薄肉部と当接する部分および当該当接する部分より一端側を非磁性体とした非磁性環状部材と、当該当接する部分より他端側を強磁性体とした強磁性環状部材の２部材から構成したことを特徴とする請求項３に記載のソレノイド。
5. 前記環状部材は有底であり、その底部の外側は前記カバー部材と当接し、該底部の内側と前記ステータコアとの間には隙間を形成することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載のソレノイド。
6. 前記カバー部材は、磁性体を用いたヨークであることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載のソレノイド。

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