JP2008138757A - 減衰力調整式油圧緩衝器 - Google Patents

Abstract

【課題】減衰力調整式油圧緩衝器において、低電流時の減衰力をソフト側にして消費電力を低減するとともに、断線等のフェイル時には減衰力をハード側に固定する。
【解決手段】油液が封入されたシリンダ２内に、ピストンロッド７が連結されピストン３を摺動可能に嵌装し、ソレノイドアクチュエータ３５によってシート弁３２の開弁を制御して減衰力を調整する。コイル３８への非通電時には、第１及び第２バルブスプリング４５、４７の合力によってプランジャ３６及びシート弁３２が閉弁方向に付勢されて減衰力がハード側となる。コイル３８に通電すると、可動部材４２が第２バルブスプリング４７の付勢力に抗して移動して、シート弁３２の開弁圧力を低下させる（減衰力ソフト）。通電電流が増大すると、可動部材４２がプランジャ３６から離間し、プランジャ３２のシート弁３２の閉弁方向の推力によってシート弁３２の開弁圧力が高くなる（減衰力ハード）。
【選択図】図１

Description

本発明は、自動車等の車両の懸架装置に装着される減衰力調整式油圧緩衝器に関するものである。

自動車等の車両の懸架装置に装着される油圧緩衝器には、路面状況、走行状況等に応じて乗り心地や操縦安定性を向上させるために減衰力を適宜調整できるようにした減衰力調整式油圧緩衝器がある。

減衰力調整式油圧緩衝器は、一般的に、油液が封入されたシリンダ内にピストンロッドを連結したピストンを摺動可能に嵌装し、シリンダ内のピストンの摺動によって油液が流通する油路に、減衰力調整機構を設けた構成となっている。減衰力調整機構は、オリフィスおよびディスクバルブ等によって油液の流動を制御して減衰力を発生させ、さらに、スプール、シャッタ等の弁手段によって油液の流路面積を変化させることによって減衰力を調整する。

減衰力調整式油圧緩衝器には、減衰力調整機構のスプール、シャッタ等の弁手段の弁体を比例ソレノイド等のアクチュエータによって駆動して減衰力を調整するようにしたものがある。これにより、減衰力調整機構を遠隔操作することができるので、車両走行中においても減衰力を調整することが可能となる。

この種のソレノイドアクチュエータを備えた減衰力調整式油圧緩衝器は、車両の懸架装置に搭載される場合、例えば特許文献１に記載されているように、減衰力調整機構の弁体をばね手段によって閉弁方向（減衰力ハード側）に付勢し、コイルへの通電によってばね手段のバネ力に抗して弁体を開弁方向（減衰力ソフト側）へ付勢することにより、減衰力を調整するようにしている。これにより、図５に示すように、減衰力は、コイルへの通電電流が０のとき最大となり、通電電流の増大に伴って小さくなる。その結果、断線等のフェイルの発生によってコイルへの通電が不能になった場合、減衰力がハード側に固定されることになり、車両操縦安定性を確保することができる。
特開２００２−２９２０９２号公報

しかしながら、上述のコイルへの非通電時の減衰力をハード側とした減衰力調整式油圧緩衝器では、次のような問題がある。減衰力をソフト側に調整するためには、コイルに通電する必要があるが、車両の懸架装置に搭載された減衰力調整式油圧緩衝器では、一般的に、減衰力がハード側に調整される頻度は少なく、殆どの状況においてソフト側に調整されるため、消費電力が大きくなる。

本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、コイルへの通電電流の増大によって減衰力をソフト側からハード側へ調整すると共に、非通電時においてもソフト側よりも大きい所定の減衰力を発生させることができる減衰力調整式油圧緩衝器を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内に前記ピストンの摺動によって油液が流通する油路と、前記油路の油液の流動を制御して減衰力を調整する減衰力調整弁と、該減衰力調整弁の弁体を駆動するソレノイドアクチュエータとを備えた減衰力調整式油圧緩衝器において、
前記ソレノイドアクチュエータは、前記弁体に連結されたプランジャと、前記プランジャを前記弁体の開弁方向に付勢する第１バネ手段と、前記プランジャを前記弁体の閉弁方向に付勢する第２バネ手段と、前記プランジャと前記第２バネ手段との間に介装された可動部材と、コイルへの通電により前記プランジャを前記弁体の閉弁方向に付勢する第１磁気回路及び前記可動部材を前記弁体の開弁方向に付勢する第２磁気回路とを備えていることを特徴とする。
請求項２の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器は、上記請求項１の構成において、前記第１磁気回路は、前記プランジャの一端側に対向して前記コイルへの通電によって前記プランジャを前記弁体の閉弁方向に吸引する第１固定鉄心を含み、前記第２磁気回路は、前記プランジャの他端側及び前記可動部材に対向して前記コイルへの通電によって前記可動部材を前記弁体の開弁方向に吸引する第２固定鉄心を含むことを特徴とする。
請求項３の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器は、上記請求項１又は２の構成において、前記減衰力調整弁は、圧力制御弁であることを特徴とする。
請求項４の発明に減衰力調整式油圧緩衝器は、上記請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記プランジャと前記可動部材との間に非磁性部材が介装されていることを特徴とする。

請求項１の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、コイルへの非通電時には、第１及び第２バネ手段によって減衰力調整弁の弁体が閉弁方向に付勢されるので、減衰力が大きくなり、コイルに通電すると、第２磁気回路によって可動部材が弁体の開弁方向に付勢されて第２バネ手段のバネ力に抗するため、一旦、減衰力が小さくなり、更に通電電流を増大すると、可動部材が第２バネ手段のバネ力に抗して移動してプランジャから離間した後、第１磁気回路によってプランジャが閉弁方向に付勢する付勢力が増大して減衰力が大きくなる。これにより、コイルへの通電電流の増大によって減衰力をソフト側からハード側へ調整すると共に、非通電時においてもソフト側よりも大きい所定の減衰力を発生させることができる。
請求項２の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、コイルへの通電時に、第１磁気回路は、第１固定鉄心の吸引によってプランジャを弁体の閉弁方向に付勢し、第２磁気回路は、第２固定鉄心の吸引によって可動部材を弁体の開弁方向に付勢する。
請求項３の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、減衰力調整弁によって油路の油液の圧力を制御することによって減衰力を調整する。
請求項４の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、プランジャと可動部材との吸着を防止することができる。

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る油圧緩衝器１は、単筒式油圧緩衝器であり、有底円筒状のシリンダ２の開口部にロッドガイド（図示せず）及びオイルシール（図示せず）が取付けられ、シリンダ２内の底部側に、フリーピストン（図示せず）が摺動可能に嵌装されている。シリンダ２内は、フリーピストンによって底部側のガス室と他端側の油室とに画成されており、ガス室には高圧ガスが封入され、油室には油液が封入されている。なお、フリーピストンによってガス室を形成する代わりに、シリンダ２の底部に油液及びガスが封入されたリザーバを接続してもよい。

シリンダ２の油室には、ピストン３が摺動可能に嵌装されており、このピストン３によって油室内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン３には、ピストンボルト４の先端部が挿通され、ナット５によって固定されている。ピストンボルト４の基端部（図中上部）には、略有底円筒状のケース６が取付けられている。ケース６の底部には、ピストンロッド７の一端部（図中下側）が連結され、ピストンロッド７の他端側は、前述のロッドガイド及びオイルシールに摺動可能かつ液密的に挿通されて、シリンダ２の外部へ延出されている。

ピストン３には、シリンダ上室２Ａ側に開口する伸び側油路８及びシリンダ下室２Ｂ側に開口する縮み側油路９が設けられている。ピストン３の下端部には、伸び側油路８の油液の流動を制御する伸び側減衰弁１０が設けられ、また、上端部には、縮み側油路９の油液の流動を制御する縮み側減衰弁１１が設けられている。

伸び側減衰弁１０は、ピストン３の下端面に形成されたシート部１２に着座する伸び側メインバルブ１３（ディスクバルブ）と、ナット５によってピストンボルト４に取付けられたバルブ部材１４によって伸び側メインバルブ１３の背部に形成された伸び側背圧室１５とを備えている。伸び側背圧室１５は、その内圧を伸び側メインバルブ１３に対して閉弁方向に作用させる。伸び側背圧室１５は、バルブ部材１４に設けられたオリフィス１６Ａ（切欠）を有するディスクバルブ１６を介してシリンダ下室２Ｂに接続されている。オリフィス１６Ａは伸び側背圧室１５とシリンダ下室２Ｂとを常時連通させ、ディスクバルブ１６は伸び側背圧室１５の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、その圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフする。

伸び側背圧室１５は、バルブ部材１４に設けられた背圧導入弁１７を介してピストンボルト４の径方向油路１８に接続されており、径方向油路１８は、更に、ピストンボルト４の軸心に沿って延びる軸方向油路１９に連通している。背圧導入弁１７は径方向油路１８側から伸び側背圧室１５側への油液の流通を許容する逆止弁である。背圧導入弁１７は、径方向油路１８と伸び側背圧室１５とを常時連通させるオリフィス１７Ａを有している。また、軸方向油路１９は、径方向油路２０に連通しており、径方向油路２０は、ピストン３に設けられた伸び側オリフィス２１Ａを有する縮み側逆止弁２１を介して伸び側油路８に接続されている。伸び側オリフィス２１Ａは径方向油路２０と伸び側油路８とを常時連通させ、縮み側逆止弁２１は径方向油路２０側から伸び側油路８側への油液の流通のみを許容する。

縮み側減衰弁１１は、ピストン３の上端面に形成されたシート部２２に着座する縮み側側メインバルブ２３（ディスクバルブ）と、ナット５によってピストンボルト４に取付けられたバルブ部材２４によって縮み側メインバルブ２３の背部に形成された縮み側背圧室２５とを備えている。縮み側背圧室２５は、その内圧を縮み側メインバルブ２３に対して閉弁方向に作用させる。縮み側背圧室２５は、バルブ部材２４に設けられたオリフィス２６Ａ（切欠）を有するディスクバルブ２６を介してシリンダ上室２Ａに接続されている。オリフィス２６Ａは縮み側背圧室２５とシリンダ上室２Ａとを常時連通させ、ディスクバルブ２６は縮み側背圧室２５の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、その圧力をシリンダ上室２Ａへリリーフする。

ピストンボルト４の基端側には、軸方向に沿って延びる弁室２７が形成されており、弁室２７は、軸方向油路１９よりも大径で、その先端部が軸方向油路１９に連通されている。縮み側背圧室２５は、バルブ部材２４に設けられた背圧導入弁２８を介してピストンボルト４の径方向油路２９に接続されており、径方向油路２９は弁室２７の側壁に開口している。背圧導入弁２８は径方向油路２９側から縮み側背圧室２５側への油液の流通を許容する逆止弁である。背圧導入弁２８は、径方向油路２９と縮み側背圧室２５とを常時連通させるオリフィス２８Ａを有している。また、弁室２７の側壁には、径方向油路３０が開口されており、径方向油路３０は、ピストン３に設けられた縮み側オリフィス３１Ａを有する伸び側逆止弁３１を介して縮み側油路９に接続されている。縮み側オリフィス３１Ａは径方向油路３０と縮み側油路９とを常時連通させ、伸び側逆止弁３１は径方向油路３０側から縮み側油路９側への油液の流通を許容する。

弁室２７には、シート弁３２（弁体）が摺動可能に嵌装されている。シート弁３２は、先端部に形成された環状のシート部３３を弁室２７のシート面３４に離着座することによって軸方向油路１９と弁室２７との間の流路を開閉する減衰力調整弁を形成している。シート弁３２は、圧力制御弁であり、シート部３３の内周側の円形の受圧面によって軸方向油路１９側の圧力を受け、また、シート部３３の外周側の環状の受圧面によって径方向油路２９、３０側の圧力を受けてこれらの圧力を制御する。

シート弁３２の基端部は、ケース６内に設けられたソレノイドアクチュエータ３５のプランジャ３６に非磁性部材３２Ａを介して連結されている。ソレノイドアクチュエータ３５は、プランジャ３６と、プランジャ３６の一端側に対向するピストンボルト４（第１固定鉄心）と、プランジャ３６の他端側に対抗する第２固定鉄心３７と、プランジャ３６を取囲むコイル３８と、これらを収容するケース６とを備えている。

第１固定鉄心を形成するピストンボルト４には、プランジャ３６の一端部を案内するガイドボア３９が形成されている。プランジャ３６は、コイル３８のボビン４０の内周面によって軸方向に沿って摺動可能に案内されている。プランジャ３６は、他端側に小径部４１が形成された段付形状となっており、小径部４１に強磁性体である環状の可動部材４２が摺動可能に嵌合されている。可動部材４２は、外径がプランジャ３６の外径とほぼ等しく、コイル３８のボビン４０の内周面によってプランジャ３６と共に案内されている。プランジャ３６の小径部４１の基部には、環状の非磁性部材４３が嵌合、固定されており、プランジャ３６の段部と可動部材４２との間に非磁性部材４３が介装されている。第２固定鉄心３７には、可動部材４２の外周部を案内する案内ボア４４が形成されている。

プランジャ３６とピストンボルト４の案内ボア３９の底部との間には、圧縮バネである第１バルブスプリング４５（第１バネ手段）が介装されている。また、可動部材４２と第２固定鉄心３７の案内ボア４４の底部に設けられたばね受４６との間に圧縮バネえある第２バルブスプリング４７（第２バネ手段）が介装されている。第２固定鉄心３７には、ばね受４５を押圧して第１及び第２バルブスプリング４５、４７のセット荷重を調整する調整ネジ４８が設けられている。プランジャ３６には、の両端部の作用する液圧をバランスさせるためのバランス通路４９が軸方向に貫通されている。

そして、ピストンボルト４（第１固定鉄心）、ケース６（フレーム）、第２固定鉄心３７、可動部材４２及びプランジャ３６によって磁気回路が形成されており（図２中の矢印参照）、コイル３８への通電によって、プランジャ３６は、ピストンボルト４（第１固定鉄心）の案内ボア３９との間の領域Ａ（第１磁気回路）の磁束によってピストンボルト４側（シート弁３２の閉弁方向）に吸引され、また、可動部材４２は、第２固定鉄心３７の案内ボア４４との間の領域Ｂ（第２磁気回路）の磁束によって第２固定鉄心３７側（シート弁３２の開弁方向）に吸引されるようになっている。

第１バルブスプリング４５は、プランジャ３６を第２固定鉄心３７側へ付勢し、第２バルブスプリング４７は、可動部材４２を介してプランジャ３６をピストンボルト４側へ付勢するが、第２バルブスプリング４７の方が第１バルブスプリング４５よりもバネ力が大きくなっている。これにより、コイル３８の非通電状態においては、プランジャ３６がピストンボルト４側へ付勢され、シート弁３２のシート部３３がシート面３４に押圧されて、シート弁３２の開弁圧力は、所望の操縦安定性を確保するために必要な減衰力を発生させるための所定圧力となる。また、コイル３８への通電によって可動部材４２に生じる推力は、プランジャ３６に生じる推力よりも大きくなるようになっている。

以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
ピストンロッド７の伸び行程時には、シリンダ上室２Ａ側の油液は、伸び側メインバルブ１３の開弁前には、伸び側油路８、伸び側オリフィス２１Ａ、径方向油路２０、軸方向油路１９、弁室２７、径方向油路３０を通り、伸び側逆止弁３１を開き、縮み側油路９を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。シリンダ上室２Ａ側の圧力が伸び側メインバルブ１３の開弁圧力に達すると、これが開弁して伸び側油路８からシリンダ下室２Ｂへ直接油液が流れる。このとき、ピストンロッド７がシリンダ２内から退出した分、ガス室又はリザーバのガスが膨張してシリンダ２内の容積変化を補償する。

そして、ソレノイドアクチュエータ３５のコイル３８への通電電流によってシート弁３２の開弁圧力を調整することにより、軸方向油路１９から弁室２７への油液の流れを直接制御して減衰力を調整する。このとき、軸方向油路１９の圧力が径方向油路１８及び背圧導入弁１７を介して伸び側背圧室１５に導入されるので、伸び側メインバルブ１３の開弁圧力を同時に制御することができる。

ピストンロッド７の縮み行程時には、シリンダ下室２Ｂ側の油液は、縮み側メインバルブ２３の開弁前には、縮み側油路９、縮み側オリフィス３１Ａ、径方向油路３０、弁室２７、軸方向油路１９、径方向油路２０を通り、縮み側逆止弁２１を開き、伸び側油路８を通ってシリンダ上室２Ａへ流れる。シリンダ下室２Ｂ側の圧力が縮み側メインバルブ２３の開弁圧力に達すると、これが開弁して縮み側油路９からシリンダ上室２Ａへ直接油液が流れる。このとき、ピストンロッド７がシリンダ２内に侵入した分、ガス室又はリザーバのガスが圧縮されてシリンダ２内の容積変化を補償する。

そして、ソレノイドアクチュエータ３５のコイル３８への通電電流によってシート弁３２の開弁圧力を調整することにより、弁室２７から軸方向油路１９への油液の流れを直接制御して減衰力を調整する。このとき、弁室２７の圧力が径方向油路２９及び背圧導入弁２８を介して縮み側背圧室２５に導入されるので、縮み側メインバルブ２３の開弁圧力を同時に制御することができる。

このようにして、伸び側及び縮み側の減衰力を共通のシート弁３２によって調整することができ、同時に、伸び側及び縮み側背圧室１５、２５の内圧によって伸び側及び縮み側メインバルブ１３、２３の開弁圧力を調整することができるので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。このとき、シート弁３２は、ピストンロッド７の伸び行程時には、軸方向油路１９側の油液の圧力を内周側の円形の受圧面によって受け、また縮み行程時には、弁室２７側の油液の圧力を外周側の環状の受圧面によって受けて油液の流動を制御するので、これらの受圧面の面積をそれぞれ適当に設定することにより、伸び側及び縮み側の減衰力を所望の特性に設定することができる。

次に、ソレノイドアクチュエータ３５のコイル３８への通電電流と減衰力との関係について図２乃至図４を参照して説明する。コイル３８の非通電状態では、第１及び第２バルブスプリング４５、４７のバネ力の合力によってシート弁３２のシート部３３がシート面３４に押圧され、シート弁３２の開弁圧力が所定圧力となって、所望の操縦安定性を確保するために必要な減衰力が発生する（図４の点Ｐ１参照）。

コイル３８に通電すると、プランジャ３６がピストンボルト４側に吸引されると共に、可動部材４２が第２固定鉄心３７側に吸引される。このとき、プランジャ３６の推力よりも可動部材４２の推量の方が大きいので、通電電流が増大するとシート弁３２の開弁圧力が低下する。そして、電流が所定の電流（例えば０．３Ａ程度）になって可動部材４２の推力が第２バルブスプリング４７のバネ力に達すると、減衰力は最小となる（図４の点Ｐ２参照）。更に通電電流が増大すると、図２に示すように、可動部材４２は、第２バルブスプリング４７のバネ力に抗して第２固定鉄心３７側に移動してプランジャ３６に固定された非磁性部材４３から離間する。その後は、プランジャ３６には、コイル３８の通電による推力と第１バルブスプリング４５のバネ力のみが作用することになるので、通電電流が増大すると、プランジャ３６の推力が増大した分だけシート弁３２の開弁圧力が増大して減衰力が増大し、所定の通電電流（例えば１．５Ａ程度）で最大減衰力所定の電流に達する（図４の点Ｐ３参照）。このとき、シート弁３２は、受圧面に作用する圧力が開弁圧力に達すると、図３に示すように開弁する。

このようにして、減衰力調整式油圧緩衝器１のコイル３８への通電電流と減衰力との関係は、図４に示すように、コイル３８の非通電時には、所定の減衰力を発生し、通電電流が小さい領域では、電流の増大によって減衰力が小さくなり、その後は、電流の増大によって減衰力が大きくなるような特性になる。その結果、小さな通電電流によって使用頻度の高いソフト側の減衰力を発生させ、大きな通電電流によって使用頻度の低いハード側の減衰力を発生させることになり、消費電力を低減することができる。また、断線等のフェイルの発生により、コイル３８への通電が停止した場合には、所定の減衰力を発生させて車両の操縦安定性を確保することができる。

なお、本実施形態では、案内ボア３９は、同一径の円筒状であるが、磁気回路の構成上、その他の形状としてもよい。例えば、変形例として、図３中に仮想線で示すように、案内ボア３９をプランジャ３６に近接する大径部と、大径部に隣接する小径部とからなり、プランジャ３６の端部に対向する面を有する段付形状として構成することができる。この構成によると、本実施形態よりも磁束が集中するため、磁気回路の効率が向上する。

本発明の一実施形態に係る減衰力調整式油圧緩衝器の要部を示す縦断面図である。 図１に示す減衰力調整式油圧緩衝器において、可動部材がプランジャに取付けられた非磁性部材から離間した状態を示すソレノイドアクチュエータ及びシート弁の拡大縦断面図である。 図１に示す減衰力調整式油圧緩衝器において、可動部材がプランジャに取付けられた非磁性部材から離間し、更に、シート弁が開弁した状態を示すソレノイドアクチュエータ及びシート弁の拡大縦断面図である。 図１に示す減衰力調整式油圧緩衝器のソレノイドアクチュエータのコイルへの通電電流と減衰力との関係を示すグラフ図である。 従来の減衰力調整式油圧緩衝器のソレノイドアクチュエータのコイルへの通電電流と減衰力との関係を示すグラフ図である。

符号の説明

１ 減衰力調整式油圧緩衝器、２ シリンダ、３ ピストン、４ ピストンボルト（第１固定鉄心）、７ ピストンロッド、３２ シート弁（弁体、減衰力調整弁）、３４ シート面（減衰力調整弁）、３５ ソレノイドアクチュエータ、３６ プランジャ、３７ 第２固定鉄心、３８ コイル、４２ 可動部材、４５ 第１バルブスプリング（第１バネ手段）、４７ 第２バルブスプリング（第２バネ手段）、Ａ 領域Ａ（第１磁気回路）、Ｂ 領域（第２磁気回路）

Claims (4)

1. 油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内に前記ピストンの摺動によって油液が流通する油路と、前記油路の油液の流動を制御して減衰力を調整する減衰力調整弁と、該減衰力調整弁の弁体を駆動するソレノイドアクチュエータとを備えた減衰力調整式油圧緩衝器において、
   前記ソレノイドアクチュエータは、前記弁体に連結されたプランジャと、前記プランジャを前記弁体の開弁方向に付勢する第１バネ手段と、前記プランジャを前記弁体の閉弁方向に付勢する第２バネ手段と、前記プランジャと前記第２バネ手段との間に介装された可動部材と、コイルへの通電により前記プランジャを前記弁体の閉弁方向に付勢する第１磁気回路及び前記可動部材を前記弁体の開弁方向に付勢する第２磁気回路とを備えていることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
2. 前記第１磁気回路は、前記プランジャの一端側に対向して前記コイルへの通電によって前記プランジャを前記弁体の閉弁方向に吸引する第１固定鉄心を含み、前記第２磁気回路は、前記プランジャの他端側及び前記可動部材に対向して前記コイルへの通電によって前記可動部材を前記弁体の開弁方向に吸引する第２固定鉄心を含むことを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
3. 前記減衰力調整弁は、圧力制御弁であることを特徴とする請求項１又は２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
4. 前記プランジャと前記可動部材との間に非磁性部材が介装されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。

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