JP2014051822A - 鉄骨梁および柱梁接合構造 - Google Patents

Abstract

【課題】鉄骨梁に地震等により荷重が作用した場合に、せん断座屈に効果があり、かつ、フランジの局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる鉄骨梁および柱梁接合構造を提供する。
【解決手段】Ｈ形断面の鉄骨梁１の端部を補剛している補剛部材５が、鉄骨梁１の端部のウエブ３に設けられた縦スチフナ６と水平スチフナ７とで構成され、この縦スチフナ６の上下端部はそれぞれフランジ２，２と接合されていない。したがって、縦スチフナ６によってフランジ２，２の局部座屈が許容されるので、鉄骨梁のフランジの局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる。
【選択図】図１

Description

本発明は、端部が補剛された鉄骨梁および柱梁接合構造に関する。

Ｈ形断面の鉄骨梁においては、フランジの座屈により部材の耐荷能力が急激に低下するという問題がある。この問題に対しては、大きな曲げモーメントを受ける部分にスチフナあるいは補強リブを設けて補剛したり、局部座屈を生じるおそれがある場合に、剛性を上げるための補強リブ等を設けることが一般に行われている。このような従来の補強形態の一例としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この補強形態は、Ｈ形鋼のウエブの両側に２枚ずつ鋼板（水平スチフナ）を溶接したものである。

また、別の補強形態の一例として、特許文献２に記載されたものが知られている。この補強形態は、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁の端部において、ウエブとフランジで囲まれた内側に、ウエブに面で接するようにコンクリートブロックを配置し、コンクリートブロックで前記ウエブを両側から押さえ付けて変形を拘束しつつ、鉄骨梁に作用する荷重によるフランジの局部変形を許容するようにしたものである。

実開昭５２−６９１１２号公報 特開平８−４９３４９号公報

ところで、前記特許文献１に記載の鉄骨梁では、水平スチフナは、せん断座屈に対して効果が出難いという問題がある。
また、特許文献２に記載の鉄骨梁では、鉄骨梁の端部において、ウエブ全面における座屈変形の拘束をしているので、鉄骨梁に地震等により荷重が作用した場合に、フランジの局部変形（局部座屈）を許容しても、耐力が過大に上昇してしまい、その結果、鉄骨梁と柱との柱梁接合部に先行破壊が生じる可能性があり、望ましくない。

本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、鉄骨梁に地震等により荷重が作用した場合に、せん断座屈に効果があり、かつ、フランジの局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる鉄骨梁および柱梁接合構造を提供することを目的としている。

上記目的を達成するために、本発明の鉄骨梁は、Ｈ形断面の鉄骨梁の端部が補剛部材によって補剛された鉄骨梁であって、
前記補剛部材は、前記鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と直交する縦スチフナ、または鉄骨梁を接合するウエブシャープレートで構成され、
この縦スチフナまたは鉄骨梁を接合するウエブシャープレートの上下端部はそれぞれ前記鉄骨梁のフランジと接合されていないことを特徴とする。

本発明においては、補剛部材が、鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と直交する縦スチフナ、または鉄骨梁を接合するウエブシャープレートで構成されているので、水平スチフナに比してウエブのせん断座屈に効果があるとともに、当該せん断座屈を従来のコンクリートブロックによるものに比して許容する。
また、縦スチフナまたはウエブシャープレートの上下端部はそれぞれ前記鉄骨梁のフランジと接合されていないので、縦スチフナによってフランジの局部座屈が許容される。したがって、鉄骨梁のフランジの局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる。

本発明の前記構成において、前記補剛部材が、前記縦スチフナまたはウエブシャープレートと、鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と平行な水平スチフナとを備えているのが好ましい。

縦スチフナは、ウエブの両面に互いに対向して設けるのが好ましい。
水平スチフナは、縦スチフナと接合されていてもよいし、接合されていなくてもよい。さらに、水平スチフナは平行に複数設けてもよい。また、水平スチフナは縦スチフナが設けられたウエブの面に設けてもよいし、この面の反対側の面に設けてもよい。さらに、水平スチフナは、縦スチフナと直交して設けてもよい。

このような構成によれば、水平スチフナと縦スチフナの併用により曲げ座屈とせん断座屈の双方に効果がある。

また、本発明の鉄骨梁は、Ｈ形断面の鉄骨梁の端部が補剛部材によって補剛された鉄骨梁であって、
前記補剛部材は、前記鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と斜めに交差する斜めスチフナで構成され、
この斜めスチフナの上下端部はそれぞれ前記鉄骨梁のフランジと接合されていないことを特徴とする。

本発明においては、補剛部材が、鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と斜めに交差する斜めスチフナで構成されているので、水平スチフナに比してせん断座屈に効果があるとともに、曲げ座屈にも効果があり、さらに当該せん断座屈を従来のコンクリートブロックによるものに比して許容する。
また、斜めスチフナの上下端部はそれぞれ前記鉄骨梁のフランジと接合されていないので、斜めスチフナによってフランジの局部座屈が許容される。したがって、鉄骨梁のフランジの局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる。

また、本発明の柱梁接合構造は、端部が補剛部材によって補剛された鉄骨梁が柱に接合されていることを特徴とする。

本発明においては、鉄骨梁に地震等により荷重が作用した場合に、フランジの局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できるので、鉄骨梁の耐力が過大に上昇することがなく、その結果、鉄骨梁と柱との柱梁接合部の健全性を保つことができる。

本発明によれば、鉄骨梁に地震等により荷重が作用した場合に、フランジの局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる。

本発明の第１の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。 同、第１変形例を示す側面図である。 同、第２変形例を示す側面図である。 同、第３変形例を示す側面図である。 同、第４変形例を示す側面図である。 同、第５変形例を示す側面図である。 本発明の第２の実施の形態に係る柱梁接合構造を示す側面図である。 試験に用いる載荷装置を示す正面図である。 鉄骨梁の載荷試験の結果を示すグラフである。 本発明の第３の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。 同、第１変形例を示す側面図である。 同、第２変形例を示す側面図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。

図１（ａ）および図１（ｂ）において、符号１は鉄骨梁を示す。この鉄骨梁１はＨ形鋼によって形成されたＨ形断面のものであり、上下一対のフランジ２，２とこれらフランジ２，２の間に当該フランジ２，２を繋げるように形成されたウエブ３とによって構成されている。

前記鉄骨梁１の端部は補剛部材５によって補剛されている。この補剛部材５は、縦スチフナ６と水平スチフナ７とによって構成されている。
縦スチフナ６は、鉄骨梁１の端部のウエブ３に設けられて、当該鉄骨梁１の長手方向（図１（ａ）において左右方向）と直交して配置されている。縦スチフナ５は、上下に長尺な矩形板状の鋼板で形成されており、ウエブ３の両面にそれぞれ対向して溶接されている。つまり、縦スチフナ６はウエブ３の端部に当該ウエブ３を挟んで２つ設けられている。
縦スチフナ６の上下端部は、フランジ２，２と接合されておらず、当該縦スチフナ６の上下端部とフランジ２，２との間には所定の隙間が設けられている。また、縦スチフナ６のウエブ３からの突出長さは、フランジ２のウエブ３からの突出長さより短く設定されている。
なお、縦スチフナ６の上下端部は、フランジ２，２と溶接等によって接合されていなければよく、単にフランジ２，２に当接されているだけでもよい。

前記水平スチフナ７は、鉄骨梁１の端部のウエブ３に設けられて、当該鉄骨梁１の長手方向と平行に配置されている。水平スチフナ７は、左右に長尺な矩形板状の鋼板で形成されており、ウエブ３の両面にそれぞれ対向して溶接されている。つまり、縦スチフナ７はウエブ３の端部に当該ウエブ３を挟んで２つ設けられている。
水平スチフナ７はウエブ３の上下方向中央部に配置されており、一方の端部（図１（ａ）において右端部）は、縦スチフナ６の上下方向中央部に当接されるか、または溶接等によって接合されている。また、水平スチフナ７のウエブ３からの突出長さは、縦スチフナ６のウエブ３からの突出長さと等しく設定されている。

前記構成の鉄骨梁１は、柱１０に接合されている。柱１０はどのような構造のものでもよいが、本実施の形態では、例えば筒状の鋼管柱１０によって構成されている。そして、鉄骨梁１の端部は柱１０の外面に直接溶接等によって接合されるか、柱１０に形成された仕口部を介して溶接やボルト接合等によって接合されている。

前記鉄骨梁１では、補剛部材５が縦スチフナ６と水平スチフナ７とによって構成されているので、これらの併用により曲げ座屈とせん断座屈の双方に効果がある。
また、縦スチフナ６は鉄骨梁１のウエブ３に設けられて、当該鉄骨梁１の長手方向と直交しているので、水平スチフナ７に比してウエブ３のせん断座屈に効果があるとともに、当該せん断座屈を従来のコンクリートブロックによるものに比して許容する。
さらに、縦スチフナ６の上下端部と鉄骨梁１のフランジ２，２との間には、所定の隙間があるので、縦スチフナ６によってフランジの局部座屈が許容される。したがって、鉄骨梁１のフランジ２，２の局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる。

このように、鉄骨梁１に地震等により荷重が作用した場合に、フランジ２，２の局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できるので、鉄骨梁１の耐力が過大に上昇することがなく、その結果、鉄骨梁１と柱１０との柱梁接合部の健全性を保つことができる。

図２は、鉄骨梁の第１変形例を示す側面図である。この図に示す鉄骨梁１ａが前記鉄骨梁１と異なる点は、水平スチフナ７の一方の端部と、縦スチフナ６との間に所定の隙間が設けられている点であり、他の構成は図１に示すものと等しいので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略する。
このような構成の鉄骨梁１ａおよび柱梁接合構造では、前記鉄骨梁１および柱梁接合構造と同様の効果が得られる他、水平スチフナ７を縦スチフナ６に溶接する手間を省くことができるという利点がある。

図３は、鉄骨梁の第２変形例を示す側面図である。この図に示す鉄骨梁１ｂが前記鉄骨梁１と異なる点は、ウエブ３の一方の面に縦スチフナ６が設けられ、他方の面に水平スチフナ７が設けられている点であり、他の構成は図１に示すものと等しいので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略する。
このような構成の鉄骨梁１ｂおよび柱梁接合構造は、比較的小規模のビル等の構造物に適用するのが好ましい。
また、前記鉄骨梁１および柱梁接合構造と同様の効果が得られる他、縦スチフナ６と水平スチフナ７とが、鉄骨梁１ｂの端部においてそれぞれ１つずつであるので、その分材料費や縦スチフナ６および水平スチフナをウエブ３に溶接する手間を軽減できるという利点がある。

図４は、鉄骨梁の第３変形例を示す側面図である。この図に示す鉄骨梁１ｃが前記鉄骨梁１ｂと異なる点は、ウエブ３の他方の面に設けられた水平スチフナ７の長さであり、他の構成は図３に示すものと等しいので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略する。
本例では、縦スチフナ６と反対のウエブ３の面に設けられている水平スチフナ７が側面視において、縦スチフナ６と直交している。
このような構成の鉄骨梁１ｃおよび柱梁接合構造では、前記鉄骨梁１ｂおよび柱梁接合構造と同様の効果が得られる他、図３に示すものに比して水平スチフナ７が長いので、曲げ座屈に対しての効果が大きい。

図５は、鉄骨梁の第４変形例を示す側面図である。この図に示す鉄骨梁１ｄが前記鉄骨梁１と異なる点は、水平スチフナ７がウエブ３の両面において、それぞれ２つずつ配置されている点
であり、他の構成は図１に示すものと等しいので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略する。
本例では、ウエブ３の両面においてそれぞれ２つの水平スチフナ７，７が上下に離間して平行に配置されている。ウエブ３の上下の長さを３等分した位置において、２つの水平スチフナ７，７が設けられている。
このような構成の鉄骨梁１ｄおよび柱梁接合構造では、前記鉄骨梁１および柱梁接合構造と同様の効果が得られる他、水平スチフナ７がウエブ３の両面においてそれぞれ２つあるので、図１に示すものに比して、曲げ座屈に対しての効果が大きい。
図６は、鉄骨梁の第５変形例を示す側面図である。この図に示す鉄骨梁１ｅが前記鉄骨梁１と異なる点は、柱１０が鉄骨梁１ｅとウエブシャープレート８と接合されている点であり、他の構成は図１に示すものと等しいので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略する。
このような構成の鉄骨梁１ｅおよび柱梁接合構造では、前記鉄骨梁１および柱梁接合構造と同様の効果が得られる他、柱１０と鉄骨梁１ｅを強固に接合できるという利点がある。

（第２の実施の形態）
図７は第２の実施の形態に係る柱梁接合構造を示す側面図であり、図７において符号１１は鉄骨梁を示す。
この鉄骨梁１１は、図１に示すものと同様に、Ｈ形鋼によって形成されたＨ形断面のものであり、上下一対のフランジ２，２とこれらフランジ２，２の間に当該フランジ２，２を繋げるように形成されたウエブ３とによって構成されている。

前記鉄骨梁１１の端部は補剛部材１２によって補剛されている。この補剛部材１２は、
鉄骨梁１１の端部のウエブ３に設けられて、当該鉄骨梁１２の長手方向と斜めに交差する２つの斜めスチフナ１３，１３で構成されている。

斜めスチフナ１３，１３は鉄骨梁１の長手方向（図７において左右方向）と斜めに交差して配置されている。
一方の斜めスチフナ１３はウエブ３の一方の面に設けられ、他方の斜めスチフナ１３はウエブ３の他方の面に設けられている。２つの斜めスチフナ１３，１３は互いに逆方向に傾斜しており、側面視において、これら斜めスチフナ１３，１３は互いの長手方向中央部において交差している。また、斜めスチフナ１３，１３は、それぞれ長尺な矩形板状の鋼板で形成されており、ウエブ３の両面に互いに対向して、かつ逆方向に傾斜させて溶接されている。

斜めスチフナ１３の上下端部は、フランジ２，２と接合されておらず、当該縦スチフナ１３の上下端部とフランジ２，２との間には所定の隙間が設けられている。また、斜めスチフナ１３のウエブ３からの突出長さは、フランジ２のウエブ３からの突出長さより短く設定されている。
なお、斜めスチフナ１３の上下端部は、フランジ２，２と溶接等によって接合されていなければよく、単にフランジ２，２に当接されているだけでもよい。
前記構成の鉄骨梁１１は、図１に示す鉄骨梁１と同様にして柱１０に接合されている。

このような鉄骨梁１１では、補剛部材１２が、鉄骨梁１の端部のウエブ３に設けられて、当該鉄骨梁１の長手方向と斜めに交差する２つの斜めスチフナ１３，１３で構成されているので、通常の水平スチフナに比してせん断座屈に効果があるとともに、曲げ座屈にも効果があり、さらに当該せん断座屈を従来のコンクリートブロックによるものに比して許容する。
また。斜めスチフナ１３，１３の上下端部はそれぞれフランジ２，２と接合されていないので、斜めスチフナ１３，１３によってフランジ２，２の局部座屈が許容される。したがって、鉄骨梁１１のフランジ２，２の局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる。

このように、鉄骨梁１１に地震等により荷重が作用した場合に、フランジ２，２の局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できるので、鉄骨梁１１の耐力が過大に上昇することがなく、その結果、鉄骨梁１１と柱１０との柱梁接合部の健全性を保つことができる。

次に、本発明に係る鉄骨梁と比較例として他の鉄骨梁とのそれぞれの端部に荷重をかけた試験を行ったので、その試験について説明する。
試験体は３つ用意した。
試験体Ｎｏ３が前記第１の実施の形態の鉄骨梁１と同様の形状のものである。したがって、試験体Ｎｏ３の端部は、縦スチフナと水平スチフナとからなる補剛部材によって補剛されている。
試験体Ｎｏ１は、Ｈ形断面の鉄骨梁であり、ウエブの厚さが試験体Ｎｏ３より厚く設定され、補剛部材による補剛はされていない。
試験体Ｎｏ２は、Ｈ形断面の鉄骨梁であり、補剛部材による補剛はされていないが、その他のウエブの厚さ等は試験体Ｎｏ３と等しくなっている。

試験体Ｎｏ１〜Ｎｏ３の断面の寸法は以下の通りである。
試験体Ｎｏ１の断面は、ｂ／ｔｆ（フランジ幅厚比）＝７．５、ｄ／ｔｗ（ウエブ幅厚比）＝５１となっている。ここで、ｂはフランジの幅寸法Ｂの１／２、ｔｆはフランジの厚さ、ｄはウエブの高さ寸法、ｔｗはウエブの厚さである。

試験体Ｎｏ２は、試験体Ｎｏ１よりウエブが薄くなっており、試験体Ｎｏ２の断面は、ｂ／ｔｆ＝７．５、ｄ／ｔｗ＝８０となっている。
試験体Ｎｏ３は、試験体Ｎｏ２とウエブの厚さが等しくなっており、試験体Ｎｏ３の断面は、ｂ／ｔｆ＝７．５、ｄ／ｔｗ＝８０となっている。

なお、試験体の一覧を表１に示した。

図８に示すように、各試験体Ｎｏ１〜Ｎｏ３をそれぞれ他の鉄骨梁の端部に溶接して接合し、この接合部に上方から荷重をかけた（載荷した）。荷重は、油圧ジャッキを用いて行い、油圧ジャッキのピストンロッドの先端部にロードセルを設け、このロードセルの先端部（下端部）に、試験体Ｎｏ１〜Ｎｏ３に当てて荷重をかける当接部を設けている。なお、図８においては、試験体Ｎｏ３に荷重をかけた状態を示している。
その結果を図９に示す。
図９において、▽および▼は最大耐力の９５％耐力時であり、横軸は変形量の目安となり、縦軸は耐力の目安となる。
図９に示すように、試験体Ｎｏ１は、無補剛である（補剛部材による補剛がされていない）が、ウエブの厚さが試験体Ｎｏ２、Ｎｏ３に比して厚いので、変形能力を発揮できていることが分かる。しかし、最大耐力が試験体Ｎｏ２、Ｎｏ３に比して大きく、過大な耐力上昇が確認できた。

試験体Ｎｏ２は試験体Ｎｏ１よりウエブが薄いので、補剛なしでは、早期に座屈が生じて変形能力を発揮できないことが分かる。つまり、座屈後すぐに耐力が減少していき、変形能力を発揮できていない。
試験体Ｎｏ３は補剛効果により試験体Ｎｏ２よりも変形量が増えているのが分かる。つまり、座屈後すぐに耐力が減少することなく、一定の耐力で変形していくのが分かる。また、ウエブの厚い試験体Ｎｏ１と比較しても、試験体Ｎｏ３は変形量が大きく、かつ、最大耐力は低く抑えられているのが分かる。
このように試験結果から、鉄骨梁（試験体Ｎｏ３）に地震等により荷重が作用した場合に、フランジの局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できることが確認できた。
（第３の実施の形態）
図１０は第３の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
図１０（ａ）および図１０（ｂ）において、符号１ｆ，１ｆは鉄骨梁を示す。この鉄骨梁１ｆ，１ｆはＨ形鋼によって形成されたＨ形断面のものであり、上下一対のフランジ２，２とこれらフランジ２，２の間に当該フランジ２，２を繋げるように形成されたウエブ３とによって構成されている。鉄骨梁１は他の鉄骨梁１とウエブシャープレート８によって接合される。ウエブシャープレート８は接合部材としての役割だけではなく補剛部材５の役割も果たす。ウエブ３には水平スチフナ７も形成されており、当該水平スチフナ７も補剛部材５としての役割を果たす。
ウエブシャープレート８は、上下に長尺な矩形板状の鋼板で形成されており、ウエブ３の両面にそれぞれ対向してボルト接合されている。つまり、ウエブシャープレート８はウエブ３の端部に当該ウエブ３を挟んで２つ設けられ鉄骨梁１ｅ，１ｅを接合している。ウエブシャープレート８の上下端部は、フランジ２，２と接触しておらず、所定の隙間が設けられている。
前記鉄骨梁１ｆでは、補剛部材５がウエブシャープレート８と水平スチフナ７とによって構成されているので、これらの併用により曲げ座屈とせん断座屈の双方に効果がある。

また、ウエブシャープレート８は鉄骨梁１ｅのウエブ３に設けられて、当該鉄骨梁１ｆの長手方向と直交しているので、水平スチフナ７に比してウエブ３のせん断座屈に効果があるとともに、当該せん断座屈を従来のコンクリートブロックによるものに比して許容する。
さらに、ウエブシャープレート８の上下端部と鉄骨梁１ｆのフランジ２，２との間には、所定の隙間があるので、ウエブシャープレート８によってフランジの局部座屈が許容される。したがって、鉄骨梁１ｆのフランジ２，２の局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる。
このように、鉄骨梁１ｆに地震等により荷重が作用した場合に、フランジ２，２の局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できるので、鉄骨梁１ｆの耐力が過大に上昇することがなく、その結果、鉄骨梁１と柱１０との柱梁接合部の健全性を保つことができる。
図１１は、鉄骨梁の第２変形例を示す側面図である。この図に示す鉄骨梁１ｇが前記鉄骨梁１ｆと異なる点は、水平スチフナ７がウエブ３の両面において、それぞれ２つずつ配置されている点であり、他の構成は図１０に示すものと等しいので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略する。

本例では、ウエブ３の両面においてそれぞれ２つの水平スチフナ７，７が上下に離間して平行に配置されている。ウエブ３の上下の長さを３等分した位置において、２つの水平スチフナ７，７が設けられている。
このような構成の鉄骨梁１ｇおよび柱梁接合構造では、前記鉄骨梁１ｆおよび柱梁接合構造と同様の効果が得られる他、水平スチフナ７がウエブ３の両面においてそれぞれ２つあるので、図１０に示すものに比して、曲げ座屈に対しての効果が大きい。
図１２は、鉄骨梁の第３変形例を示す側面図である。この図に示す鉄骨梁１ｈが前記鉄骨梁１ｆと異なる点は、水平スチフナ７がウエブ３の両面において、それぞれ２つずつ配置されている点、およびウエブシャープレート８により接合された一方の鉄骨梁１ｈに１つの縦スチフナ６と２つの水平スチフナ７がウエブ３の両面において、それぞれ配置されている点であり、他の構成は図１０に示すものと等しいので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略する。
このような構成の鉄骨梁１ｈおよび柱梁接合構造では、前記鉄骨梁１および柱梁接合構造と同様の効果が得られる他、水平スチフナ７がウエブ３の両面においてそれぞれ２つあり、かつ縦スチフナ６もあるので、図１０に示すものに比して、曲げ座屈に対しての効果が大きい。

１，１ａ〜１ｈ，１１ 鉄骨梁
２ フランジ
３ ウエブ
５，１２ 補剛部材
６ 縦スチフナ
７ 水平スチフナ
８ ウエブシャープレート
１０ 柱
１３ 斜めスチフナ

Claims (4)

1. Ｈ形断面の鉄骨梁の端部が補剛部材によって補剛された鉄骨梁であって、
   前記補剛部材は、前記鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と直交する縦スチフナ、または鉄骨梁を接合するウエブシャープレートで構成され、
   この縦スチフナまたはウエブシャープレートの上下端部はそれぞれ前記鉄骨梁のフランジと接合されていないことを特徴とする鉄骨梁。
2. 前記補剛部材は、前記縦スチフナまたはウエブシャープレートと、鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と平行な水平スチフナとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨梁。
3. Ｈ形断面の鉄骨梁の端部が補剛部材によって補剛された鉄骨梁であって、
   前記補剛部材は、前記鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と斜めに交差する斜めスチフナで構成され、
   この斜めスチフナの上下端部はそれぞれ前記鉄骨梁のフランジと接合されていないことを特徴とする鉄骨梁。
4. 請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉄骨梁が柱に接合されていることを特徴とする柱梁接合構造。

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