JP6769549B2 - 小梁接合方法、小梁接合構造、及び、支持部材 - Google Patents

Description

本開示は、小梁接合方法、小梁接合構造、及び、支持部材に関する。

ビル等の建物には、建物の骨格を形成する建物構造が適用されている。一般に、建物構造は、大梁、柱、又は、壁等の構造部材と、小梁とを備えている。小梁は、Ｈ形鋼によって構成されており、構造部材に接合されている。ここで、小梁とは、長さ方向の２つの端部のうち少なくとも一方を構造部材に接合されており、建物の自重や積載荷重による鉛直方向の力を支えて構造部材に伝えるための梁部材のことをいう。一方、大梁は、地震や風によって建物に作用する水平力に抵抗する梁部材のことをいう。また、小梁に接合され、小梁同様に鉛直方向の力を支える部材を一般に孫梁というが、本発明における小梁は孫梁を含み、本発明の適用対象が孫梁の場合は、構造部材に小梁を含むこととする。

小梁と構造部材との接合部には、加工が少なく、現場の施工も簡易であるウェブボルト接合が用いられる。ウェブボルト接合とは、小梁のウェブのみをボルトで構造部材に接合し、小梁の上側フランジ及び下側フランジを構造部材と接合しない接合のことである。ウェブボルト接合は、小梁のせん断力のみを構造部材に伝え、小梁と構造部材との接合部が曲げモーメント抵抗を持たないピン接合とされる。

ここで、図２３には、小梁が構造部材にピン接合された小梁接合構造が模式的に示されており、図２４には、小梁が構造部材に半剛接合された小梁接合構造が模式的に示されており、図２５には、小梁が構造部材に剛接合された小梁接合構造が模式的に示されている。図２３〜図２５において、符号２１０は、小梁を示しており、符号２２０は、構造部材を示しており、符号２３０は、スラブを示している。また、記号δは、小梁のたわみ量を示しており、記号Ｍは、小梁の曲げモーメントの大きさを示している。

図２３に示されるピン接合で支持された小梁は、図２４、図２５に示される曲げモーメント抵抗を持つ半剛接合や剛接合で支持された小梁に比べ、小梁の中央部のたわみや曲げモーメントが大きくなる。したがって、たわみの抑制のために小梁の断面を大きくして小梁の剛性を増したり、曲げモーメントに耐えるために断面の大きい小梁や高強度の小梁が必要になったりする。このため、小梁の重量や重量あたりの単価が増加し、結果として、建物の施工コストを押し上げる要因になる。

一方、例えば、大きな空間を有する物流倉庫や、間仕切りのないオフィスを有するビル等では、柱の本数を減らして空間を広く利用するために、１０ｍを超える長いスパンの小梁が用いられることがある。このような長いスパンの小梁が用いられる場合に、小梁の中央部のたわみを抑制するためには、小梁と構造部材との接合部に、小梁のウェブを溶接やボルトで構造部材に接合すると共に小梁の上側フランジ及び下側フランジを溶接やボルトで構造部材に接合する剛接合が用いられる。

このような剛接合では、小梁の上側フランジ及び下側フランジを構造部材に接合する分、使用するボルトの本数が増えたり、溶接する際の溶接作業員の足場の設置、溶接作業、及び、溶接部の超音波探傷等の追加の工程が必要になったりする。このため、建物の施工コストの増大や、工期が長くなる要因になる。

そこで、上記課題を解決するために、非特許文献１に開示の小梁接合構造では、小梁の下側フランジと構造部材（柱）との間に、コンタクトプレートが挿入されている。また、小梁の上側フランジと、構造部材の周囲に設けられたスラブとがシアコネクタで接合されている。そして、小梁の圧縮力がコンタクトプレートを介して構造部材に伝達されると共に、小梁の上側フランジからの引張力がスラブに配した鉄筋を介して構造部材に伝達されるようにすることで、小梁と構造部材との接合部に曲げモーメント抵抗が付与されるようになっている。これは、小梁が鉛直方向の力を支える部材であり、小梁と柱や他の梁との接合部が回転抵抗を持つ場合には、接合部近傍は小梁の上側フランジに引張力、下フランジに圧縮力が作用している条件のもとで成立している。

この小梁接合構造によれば、小梁のウェブのみをボルトで構造部材に接合するピン接合に比べて、小梁の中央部のたわみと曲げモーメントを抑制できる。しかも、小梁のウェブを溶接やボルトで構造部材に接合すると共に小梁の上側フランジ及び下側フランジを溶接やボルトで構造部材に接合する剛接合に比べて、小梁と構造部材との接合部の補強が簡易で済むので、工程やコストの増大を最小限に抑えることができる。

なお、特許文献１には、梁と鋼管柱との接合方法に関する技術が開示されている。

「Eurocode 4：Design of composite steel and concrete structures -Part 1-1: General rules and rules for buildings」EUROPEAN COMMITTEE FOR STANDARDIZATION、2004年12月、p.90 特開平７−１１７０６号公報

小梁が構造部材に接合された小梁接合構造では、小梁と構造部材との建付けのばらつきにより、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらつくことが考えられる。そのため、非特許文献１に記載された小梁接合構造では、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間よりもコンタクトプレートの幅が狭い場合に、コンタクトプレートを隙間に圧入できず、小梁の下側フランジからの圧縮力を構造部材に伝達できないという問題がある。

ここで、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、小梁の下側フランジからの圧縮力を構造部材に伝達できるようにするためには、隙間の幅のばらつきを考慮した異なる幅のコンタクトプレートを複数用意することが考えられる。しかしながら、この場合には、材料のロスや施工手間によりコストが増大するという問題がある。

本開示は、上記課題に鑑みて成されたものであり、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、コストの増大を抑えつつ、小梁の下側フランジからの圧縮力を構造部材に伝達できるようにすることを目的とする。

本開示の第一態様に係る小梁接合方法は、水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記下側フランジに固定する固定工程と、第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、を備える。

本開示の第一態様に係る小梁接合方法によれば、第二楔部材の第二傾斜面が第一楔部材の第一傾斜面に摺接しながら第二楔部材が下側に移動すると、第二傾斜面と第一傾斜面との接触領域が下側に拡がる。これにより、第二楔部材が徐々に構造部材側に移動し、第一楔部材及び第二楔部材の幅が拡大する。したがって、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、この隙間の幅に第一楔部材及び第二楔部材の幅を合わせることができるので、隙間の幅に合わせた幅で第一楔部材及び第二楔部材を小梁の下側フランジと構造部材との間に配置できる。これにより、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、小梁の下側フランジからの圧縮力を第一楔部材及び第二楔部材を介して構造部材に伝達できる。また、隙間の幅のばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材及び第二楔部材を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

本開示の第二態様に係る小梁接合方法は、水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記構造部材に固定する固定工程と、第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、を備える。

本開示の第二態様に係る小梁接合方法によれば、第二楔部材の第二傾斜面が第一楔部材の第一傾斜面に摺接しながら第二楔部材が下側に移動すると、第二傾斜面と第一傾斜面との接触領域が下側に拡がる。これにより、第二楔部材が徐々に小梁側に移動し、第一楔部材及び第二楔部材の幅が拡大する。したがって、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、この隙間の幅に第一楔部材及び第二楔部材の幅を合わせることができるので、隙間の幅に合わせた幅で第一楔部材及び第二楔部材を小梁の下側フランジと構造部材との間に配置できる。これにより、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、小梁の下側フランジからの圧縮力を第一楔部材及び第二楔部材を介して構造部材に伝達できる。また、隙間の幅のばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材及び第二楔部材を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

本開示の第三態様に係る小梁接合構造は、水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、前記隙間に挿入されて前記下側フランジに固定されると共に、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、を備える。

本開示の第三態様に係る小梁接合構造によれば、第二楔部材の第二傾斜面が第一楔部材の第一傾斜面に摺接しながら第二楔部材が下側に移動すると、第二傾斜面と第一傾斜面との接触領域が下側に拡がる。これにより、第二楔部材が徐々に構造部材側に移動し、第一楔部材及び第二楔部材の幅が拡大する。したがって、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、この隙間の幅に第一楔部材及び第二楔部材の幅を合わせることができるので、隙間の幅に合わせた幅で第一楔部材及び第二楔部材を小梁の下側フランジと構造部材との間に配置できる。これにより、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、小梁の下側フランジからの圧縮力を第一楔部材及び第二楔部材を介して構造部材に伝達できる。また、隙間の幅のばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材及び第二楔部材を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

本開示の第四態様に係る小梁接合構造は、水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、前記隙間に挿入されて前記構造部材に固定されると共に、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、を備える。

本開示の第四態様に係る小梁接合構造によれば、第二楔部材の第二傾斜面が第一楔部材の第一傾斜面に摺接しながら第二楔部材が下側に移動すると、第二傾斜面と第一傾斜面との接触領域が下側に拡がる。これにより、第二楔部材が徐々に小梁側に移動し、第一楔部材及び第二楔部材の幅が拡大する。したがって、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、この隙間の幅に第一楔部材及び第二楔部材の幅を合わせることができるので、隙間の幅に合わせた幅で第一楔部材及び第二楔部材を小梁の下側フランジと構造部材との間に配置できる。これにより、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、小梁の下側フランジからの圧縮力を第一楔部材及び第二楔部材を介して構造部材に伝達できる。また、隙間の幅のばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材及び第二楔部材を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

本開示の第五態様に係る支持部材は、水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部を有する小梁接合構造に用いられる支持部材であって、前記隙間に挿入されて前記下側フランジに固定されると共に、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入される第二楔部材と、を備える。

本開示の第五態様に係る支持部材によれば、第二楔部材の第二傾斜面が第一楔部材の第一傾斜面に摺接しながら第二楔部材が下側に移動すると、第二傾斜面と第一傾斜面との接触領域が下側に拡がる。これにより、第二楔部材が徐々に構造部材側に移動し、第一楔部材及び第二楔部材の幅が拡大する。したがって、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、この隙間の幅に第一楔部材及び第二楔部材の幅を合わせることができるので、隙間の幅に合わせた幅で第一楔部材及び第二楔部材を小梁の下側フランジと構造部材との間に配置できる。これにより、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、小梁の下側フランジからの圧縮力を第一楔部材及び第二楔部材を介して構造部材に伝達できる。また、隙間の幅のばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材及び第二楔部材を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

本開示の第六態様に係る支持部材は、水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部を有する小梁接合構造に用いられる支持部材であって、前記隙間に挿入されて前記構造部材に固定されると共に、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入される第二楔部材と、を備える。

本開示の第六態様に係る支持部材によれば、第二楔部材の第二傾斜面が第一楔部材の第一傾斜面に摺接しながら第二楔部材が下側に移動すると、第二傾斜面と第一傾斜面との接触領域が下側に拡がる。これにより、第二楔部材が徐々に小梁側に移動し、第一楔部材及び第二楔部材の幅が拡大する。したがって、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、この隙間の幅に第一楔部材及び第二楔部材の幅を合わせることができるので、隙間の幅に合わせた幅で第一楔部材及び第二楔部材を小梁の下側フランジと構造部材との間に配置できる。これにより、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、小梁の下側フランジからの圧縮力を第一楔部材及び第二楔部材を介して構造部材に伝達できる。また、隙間の幅のばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材及び第二楔部材を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

以上詳述した通り、本開示によれば、小梁の下側フランジと構造部材との間の隙間の幅がばらついても、コストの増大を抑えつつ、小梁の下側フランジからの圧縮力を構造部材に伝達できる。

第一実施形態に係る小梁接合構造を示す正面断面図である。 図１の支持部材及びその周辺部を拡大して示す図である。 図１の支持部材の分解斜視図である。 図１のＦ４−Ｆ４線断面図である。 第一実施形態に係る小梁接合方法を説明する図である。 図５の圧入工程における第二楔部材の挿入方向を説明する図である。 図５の圧入工程において第二楔部材が圧入される様子を示す図である。 第二実施形態に係る支持部材と圧入工程を示す図である。 図８の支持部材の分解斜視図である。 第三実施形態に係る支持部材と圧入工程及び溶接工程を示す図である。 第四実施形態に係る支持部材と固定工程及び圧入工程を示す図である。 第五実施形態に係る支持部材と圧入工程を示す図である。 第六実施形態に係る支持部材と圧入工程を示す図である。 第七実施形態に係る支持部材と圧入工程を示す図である。 第八実施形態に係る小梁接合構造を示す正面断面図である。 第九実施形態に係る小梁接合構造を示す正面断面図である。 第十実施形態に係る小梁接合構造を示す斜視図である。 図１７のＦ１８−Ｆ１８線断面図である。 第十一実施形態に係る小梁接合構造を示す斜視図である。 第十二実施形態に係る小梁接合構造を示す正面断面図である。 第十三実施形態に係る小梁接合構造を示す正面断面図である。 第十四実施形態に係る小梁接合構造を示す正面断面図である。 小梁が構造部材にピン接合された小梁接合構造を模式的に示す図である。 小梁が構造部材に半剛接合された小梁接合構造を模式的に示す図である。 小梁が構造部材に剛接合された小梁接合構造を模式的に示す図である。

はじめに、本開示の第一実施形態を説明する。

図１に示される建物構造Ｓは、例えば、ビル等の建物に適用されるものであり、大梁２０と、小梁３０とを備える。各図に示される矢印Ｘ方向、矢印Ｙ方向、及び、矢印Ｚ方向は、互いに直交する。矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向は、それぞれ水平方向と平行な方向である。矢印Ｚ方向は、鉛直方向に相当し、矢印Ｚが指し示す側は、鉛直方向上側に相当する。

大梁２０は、「構造部材」の一例である。この大梁２０は、矢印Ｙ方向に延びている。大梁２０は、上側フランジ２１、下側フランジ２２、及び、ウェブ２３を有するＨ形鋼によって構成されている。矢印Ｙ方向に沿って大梁２０を見た場合に、上側フランジ２１及び下側フランジ２２は、矢印Ｘ方向に延びており、ウェブ２３は、矢印Ｚ方向に延びている。ウェブ２３は、上側フランジ２１における矢印Ｘ方向の中央部と下側フランジ２２における矢印Ｘ方向の中央部とを連結している。

小梁３０は、矢印Ｘ方向に延びている。小梁３０は、上側フランジ３１、下側フランジ３２、及び、ウェブ３３を有するＨ形鋼によって構成されている。矢印Ｘ方向に沿って小梁３０を見た場合に、上側フランジ３１及び下側フランジ３２は、矢印Ｙ方向に延びており、ウェブ３３は、矢印Ｚ方向に延びている。ウェブ３３は、上側フランジ３１における矢印Ｙ方向の中央部と下側フランジ３２における矢印Ｙ方向の中央部とを連結している。小梁３０の高さ寸法Ｈ２は、大梁２０の高さ寸法Ｈ１と略同一とされており、小梁３０は、矢印Ｘ方向に大梁２０に近接して配置されている。

小梁３０と大梁２０との接合には、小梁接合構造１０（接合部構造）が適用されている。すなわち、大梁２０は、シアプレート２４を備える。シアプレート２４は、矢印Ｙ方向を板厚方向とする矩形状に形成されている。シアプレート２４は、大梁２０のウェブ２３から小梁３０に向けて延びている。シアプレート２４における小梁３０側の部位は、シアプレート２４の先端部２４Ａであり、シアプレート２４におけるウェブ２３側の部位は、シアプレート２４の基端部２４Ｂである。シアプレート２４の基端部２４Ｂは、大梁２０の上側フランジ２１、下側フランジ２２、及び、ウェブ２３にそれぞれ溶接により接合されている。

シアプレート２４の先端部２４Ａは、大梁２０の上側フランジ２１及び下側フランジ２２よりも小梁３０側に突出している。シアプレート２４の先端部２４Ａは、小梁３０の上側フランジ３１と下側フランジ３２との間に配置されており、小梁３０のウェブ３３における大梁２０側の部位３３Ａに矢印Ｙ方向に重ね合わされている。シアプレート２４の先端部２４Ａには、矢印Ｙ方向に貫通する複数の貫通孔２５が形成されている。複数の貫通孔２５は、矢印Ｚ方向に並んでいる。小梁３０のウェブ３３における大梁２０側の部位３３Ａには、矢印Ｙ方向に貫通する複数の貫通孔３５が形成されている。複数の貫通孔３５は、シアプレート２４に形成された複数の貫通孔２５と整合する位置に形成されている。

シアプレート２４と小梁３０のウェブ３３との接合には、ボルト及びナットを有する締結部材１１が用いられる。つまり、各貫通孔２５、３５に締結部材１１のボルトが挿入されると共に、このボルトの先端部に締結部材１１のナットが螺合されることにより、シアプレート２４及びウェブ３３が接合される。このシアプレート２４及びウェブ３３の接合部分は、接合部１２である。

シアプレート２４及びウェブ３３が接合部１２で接合された状態において、上側フランジ２１と上側フランジ３１とは、矢印Ｘ方向の隙間４１を有した状態で矢印Ｘ方向に対向している。同様に、下側フランジ２２と下側フランジ３２とは、矢印Ｘ方向の隙間４２を有した状態で矢印Ｘ方向に対向している。このように矢印Ｘ方向の隙間４１、４２が生じるように、シアプレート２４の矢印Ｘ方向の長さ、及び、複数の貫通孔２５、３５の矢印Ｘ方向の位置が設定されている。シアプレート２４とウェブ３３との接合部１２は、上側の隙間４１よりも下側で、下側の隙間４２よりも上側に位置している。

なお、大梁２０の上側フランジ２１及び小梁３０の上側フランジ３１の上には、スラブ（例えば、コンクリート床スラブ）が設けられる。図１では、スラブの図示が省略されている。このスラブは、大梁２０の上側フランジ２１及び小梁３０の上側フランジ３１に設けられたシアコネクタによって大梁２０及び小梁３０に接合される。大梁２０の上側フランジ２１及び小梁３０の上側フランジ３１の上にスラブが設けられる例は、後述する第八及び第九実施形態（図１５、図１６参照）で説明されている。

下側フランジ２２と下側フランジ３２との間の隙間４２には、支持部材５０（補強部材）が配置されている。支持部材５０は、第一楔部材６０と、第二楔部材７０とを備える。第一楔部材６０及び第二楔部材７０は、例えば、鋼材又は炭素繊維強化プラスチック等によって構成される。第一楔部材６０は、隙間４２に挿入されており、下側フランジ３２に固定されている。第二楔部材７０は、下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入されている。

図２に拡大して示されるように、第一楔部材６０には、矢印Ｙ方向に延びる溝６１が形成されている。この溝６１は、第一楔部材６０における下側フランジ３２側の面６２に開口すると共に、第一楔部材６０における矢印Ｙ方向両側の側面６３に開放されている。この溝６１に下側フランジ３２の端部３２Ａが挿入されることにより、第一楔部材６０は、下側フランジ３２に固定されている。第一楔部材６０における第二楔部材７０側には、斜め上向きの第一傾斜面６４が形成されている。この第一傾斜面６４は、第二楔部材７０を介して下側フランジ２２の端面２２Ａ１と矢印Ｘ方向に対向している。

第一傾斜面６４には、下向きの第一段差面６５が形成されている。この第一段差面６５は、「第一ガイド面」の一例である。第一段差面６５の矢印Ｘ方向の長さ（幅）は、例えば、５〜２０ｍｍである。第一傾斜面６４における第一段差面６５よりも上側は、上側傾斜面６４Ａとして形成されており、第一傾斜面６４における第一段差面６５よりも下側は、下側傾斜面６４Ｂとして形成されている。上側傾斜面６４Ａ及び下側傾斜面６４Ｂの矢印Ｚ方向に対する傾斜角度θ_Ｚは同じである。この傾斜角度θ_Ｚは、例えば、５〜３０°であり、望ましくは、１０〜１５°である。

第二楔部材７０における下側フランジ２２側の面７２は、溝等を有しない平面であり、矢印Ｚ方向に延びている。第二楔部材７０における第一楔部材６０側には、斜め下向きの第二傾斜面７４が形成されている。第二傾斜面７４には、上向きの第二段差面７５が形成されている。この第二段差面７５は、「第二ガイド面」の一例である。第二段差面７５は、第一段差面６５に下側から係止されており、これにより、第二楔部材７０は、抜け止めされている。

第二傾斜面７４における第二段差面７５よりも上側は、上側傾斜面７４Ａとして形成されており、第二傾斜面７４における第二段差面７５よりも下側は、下側傾斜面７４Ｂとして形成されている。上側傾斜面７４Ａ及び下側傾斜面７４Ｂの矢印Ｚ方向に対する傾斜角度は同じである。また、上側傾斜面７４Ａ及び下側傾斜面７４Ｂの矢印Ｚ方向に対する傾斜角度は、上述の第一楔部材６０の上側傾斜面６４Ａ及び下側傾斜面６４Ｂの矢印Ｚ方向に対する傾斜角度θ_Ｚと同じである。

第二楔部材７０は、上述の通り、大梁２０の下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入されている。これにより、第一楔部材６０は、第二楔部材７０によって下側フランジ３２側に押圧され、溝６１の底面６１Ａは、下側フランジ３２の端面３２Ａ１に押圧状態で接触している。また、第二傾斜面７４の上側傾斜面７４Ａ及び下側傾斜面７４Ｂは、第一傾斜面６４の上側傾斜面６４Ａ及び下側傾斜面６４Ｂにそれぞれ押圧状態で接触し、第二楔部材７０における下側フランジ２２側の面７２は、下側フランジ２２の端面２２Ａ１に押圧状態で接触している。

図３に示されるように、第一段差面６５及び第二段差面７５は、矢印Ｙ方向に延びている。第一段差面６５及び第二段差面７５は、矢印Ｙが指し示す側に向かうに従って下側に向かうように矢印Ｙ方向に対して傾斜している。第一段差面６５及び第二段差面７５の矢印Ｙ方向に対する傾斜角度θ_Ｙは同じである。図３において、矢印Ｙ方向は、小梁３０（図１、図２参照）の幅方向に相当し、矢印Ｙが指し示す側と反対側は、小梁３０の幅方向一方側に相当し、矢印Ｙが指し示す側は、小梁３０の幅方向他方側に相当する。

なお、図４に示されるように、下側フランジ２２と下側フランジ３２との間の隙間４２には、一対の支持部材５０Ａ、５０Ｂが配置されている。この一対の支持部材５０Ａ、５０Ｂは、シアプレート２４及びウェブ３３を挟んだ矢印Ｙ方向の両側にそれぞれ配置されている。一対の支持部材５０Ａ、５０Ｂは、矢印Ｙ方向に対称に形成されている。上記説明（図１〜図３参照）は、一方の支持部材５０Ａについての説明である。

続いて、第一実施形態に係る小梁接合方法を説明する。

図５に示されるように、第一実施形態に係る小梁接合方法は、接合工程Ａと、固定工程Ｂと、圧入工程Ｃとを備える。

接合工程Ａでは、小梁３０が矢印Ｘ方向に大梁２０に近接して配置される。このとき、シアプレート２４の先端部２４Ａは、小梁３０の上側フランジ３１と下側フランジ３２との間に配置され、小梁３０のウェブ３３における大梁２０側の部位３３Ａに矢印Ｙ方向に重ね合わされる。また、シアプレート２４に形成された複数の貫通孔２５が小梁３０のウェブ３３に形成された複数の貫通孔３５と整合される。そして、シアプレート２４及びウェブ３３がボルト及びナットを有する締結部材１１によって接合される。つまり、各貫通孔２５、３５に締結部材１１のボルトが挿入されると共に、このボルトの先端部に締結部材１１のナットが螺合されることにより、シアプレート２４及びウェブ３３が接合部１２で接合される。

このようにシアプレート２４及びウェブ３３が接合部１２で接合された状態において、上側フランジ２１と上側フランジ３１との間には、矢印Ｘ方向の隙間４１が生じ、下側フランジ２２と下側フランジ３２との間には、矢印Ｘ方向の隙間４２が生じる。このように、接合工程Ａでは、小梁３０の下側フランジ３２と大梁２０の下側フランジ２２との間に矢印Ｘ方向の隙間４２を生じさせた状態で、小梁３０が隙間４２よりも上側の接合部１２において大梁２０に接合される。

固定工程Ｂでは、第一楔部材６０が隙間４２に挿入されると共に、この第一楔部材６０の溝６１に小梁３０に形成された下側フランジ３２の端部３２Ａが挿入されることにより、第一楔部材６０が下側フランジ３２に固定される。この状態では、斜め上向きの第一傾斜面６４が大梁２０に形成された下側フランジ２２の端面２２Ａ１と矢印Ｘ方向に隙間を有して対向する。

圧入工程Ｃでは、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入される。このとき、図６に示されるように、一方の支持部材５０Ａの第二楔部材７０は、矢印Ｙが指し示す側に向けて下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に挿入される。一方、他方の支持部材５０Ｂの第二楔部材７０は、矢印Ｙが指し示す側と反対側に向けて下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に挿入される。なお、一対の支持部材５０Ａ，５０Ｂは、上述の通り矢印Ｙ方向に対称に形成されている。以下、一対の支持部材５０Ａについて説明し、他方の支持部材５０Ｂの説明を省略する。

図７に示されるように、第二楔部材７０は、矢印Ｙが指し示す側に向けて下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に挿入される。このとき、第二段差面７５は、第一段差面６５の下側に位置され、第一段差面６５と摺接される。図７の上図は、第二楔部材７０を挿入した初期の段階を示している。第二楔部材７０を挿入した初期の段階では、第一段差面６５の一端（矢印Ｙが指し示す側と反対側の端部）と、第二段差面７５の一端（矢印Ｙが指し示す側の端部）とが接触した状態となっており、第二楔部材７０の下側への挿入量が少ない状態にある。

図７の下図は、第二楔部材７０の圧入が完了した状態を示している。図７の上図から下図に示されるように、矢印Ｙが指し示す側に向けて第二楔部材７０が挿入されると、第二段差面７５が第一段差面６５と摺接されることにより、第二楔部材７０が下側に移動する。また、第二楔部材７０が下側に移動すると、第二傾斜面７４と第一傾斜面６４との接触領域が下側に拡がることにより第二楔部材７０が徐々に下側フランジ２２側に移動し、第二楔部材７０における下側フランジ２２側の面７２が下側フランジ２２の端面２２Ａ１に接触する。

そして、この状態から、矢印Ｙが指し示す側に向けて第二楔部材７０が押し込まれると、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入される。また、この状態では、第二段差面７５が第一段差面６５に下側から係止されることで第二楔部材７０が抜け止めされる。第一実施形態では、以上の要領で、小梁３０が大梁２０に固定される。

続いて、第一実施形態の作用及び効果を説明する。

以上詳述した通り、第一実施形態によれば、第一楔部材６０及び第二楔部材７０に形成された第一段差面６５及び第二段差面７５は、矢印Ｙ方向に対して傾斜している。そして、第二楔部材７０が矢印Ｙ方向に沿って下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に挿入されると、第二段差面７５が第一段差面６５と摺接されることにより、第二楔部材７０が下側に移動する。また、第一楔部材６０及び第二楔部材７０に形成された第一傾斜面６４及び第二傾斜面７４は、矢印Ｚ方向に対して傾斜している。そして、第二楔部材７０が下側に移動する際に、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４と摺接されることにより、第二楔部材７０が徐々に大梁２０側に移動し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅（つまり支持部材５０の幅）が拡大する。

したがって、下側フランジ２２と下側フランジ３２との間の隙間４２の幅Ｗがばらついても、この隙間４２の幅Ｗに第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅を合わせることができるので、隙間４２の幅Ｗに合わせた幅で第一楔部材６０及び第二楔部材７０を下側フランジ２２と下側フランジ３２との間に配置できる。これにより、隙間４２の幅Ｗがばらついても、小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を第一楔部材６０及び第二楔部材７０を介して大梁２０の下側フランジ２２に伝達できる。また、隙間４２の幅Ｗのばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材６０及び第二楔部材７０を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

しかも、第一実施形態によれば、第二楔部材７０が矢印Ｙ方向に沿って下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に挿入され、第二段差面７５が第一段差面６５と摺接されることで、第二楔部材７０が下側に移動する。したがって、例えば、第二楔部材７０を矢印Ｚ方向に沿って挿入するためのスペースが下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間の上側及び下側に無い場合でも、第二楔部材７０を下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に挿入できる。

また、第一実施形態によれば、第二段差面７５は、第一段差面６５に下側から係止される。したがって、第二楔部材７０が上側に抜けてしまうことを抑制できる。

次に、本開示の第二実施形態を説明する。

図８に示される第二実施形態では、上述の第一実施形態（図２参照）に対し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の構成が次のように変更されている。すなわち、第一傾斜面６４には、複数の第一段差面６５が形成されている。この複数の第一段差面６５は、第一傾斜面６４の上側から下側にかけて間隔を空けて形成されている。同様に、第二傾斜面７４には、複数の第二段差面７５が形成されている。この複数の第二段差面７５は、第二傾斜面７４の上側から下側にかけて間隔を空けて形成されている。

図９に示されるように、第一段差面６５及び第二段差面７５は、矢印Ｙ方向に延びており、第一楔部材６０及び第二楔部材７０は、矢印Ｙ方向に一定の断面で形成されている。なお、図８、図９では、第一段差面６５及び第二段差面７５の大きさが誇張して示されている。第一段差面６５及び第二段差面７５の矢印Ｘ方向の長さ（幅）は、例えば、１〜２ｍｍである。

また、図８に示されるように、第二実施形態では、上述の第一実施形態（図５〜図７参照）に対し、圧入工程Ｃが次のように変更されている。すなわち、圧入工程Ｃにおいて、第二楔部材７０は、下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に上側から挿入される。このとき、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４に摺接されながら第二楔部材７０が下側に移動される。第二楔部材７０が下側に移動すると、第二傾斜面７４と第一傾斜面６４との接触領域が下側に拡がることにより第二楔部材７０が徐々に下側フランジ２２側に移動し、第二楔部材７０における下側フランジ２２側の面７２が下側フランジ２２の端面２２Ａ１に接触する。

この状態から、第二楔部材７０が下側に押し込まれると、この第二楔部材７０の押し込み量に応じて各第二段差面７５が一又は複数の第一段差面６５を乗り越え、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入される。また、この状態では、複数の第二段差面７５が複数の第一段差面６５に下側から係止されることで第二楔部材７０が抜け止めされる。第一実施形態では、以上の要領で、小梁３０が大梁２０に固定される。

この第二実施形態によっても、第二楔部材７０が下側に移動する際に、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４と摺接されることにより、第二楔部材７０が徐々に大梁２０側に移動し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅（つまり支持部材５０の幅）が拡大する。

したがって、下側フランジ２２と下側フランジ３２との間の隙間４２の幅Ｗがばらついても、この隙間４２の幅Ｗに第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅を合わせることができるので、隙間４２の幅Ｗに合わせた幅で第一楔部材６０及び第二楔部材７０を下側フランジ２２と下側フランジ３２との間に配置できる。これにより、隙間４２の幅Ｗがばらついても、小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を第一楔部材６０及び第二楔部材７０を介して大梁２０の下側フランジ２２に伝達できる。また、隙間４２の幅Ｗのばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材６０及び第二楔部材７０を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

また、第二実施形態によれば、複数の第二段差面７５は、複数の第一段差面６５に下側から係止される。したがって、第二楔部材７０が上側に抜けてしまうことを抑制できる。

次に、本開示の第三実施形態を説明する。

図１０に示される第三実施形態では、上述の第二実施形態（図８参照）に対し、第一楔部材６０の上部と第二楔部材７０の上部とを固定する溶接部８１が追加されている。また、第三実施形態では、溶接部８１の追加に伴い、圧入工程Ｃの後に溶接工程Ｄが追加されている。溶接工程Ｄでは、第一楔部材６０の上部と第二楔部材７０の上部とが溶接部８１によって固定される。

この第三実施形態によれば、第二実施形態の作用及び効果に加え、第一楔部材６０の上部と第二楔部材７０の上部とが溶接部８１によって固定される分、第二楔部材７０が上側に抜けてしまうことをより一層効果的に抑制できる。

なお、第三実施形態において、溶接部８１は、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の上部以外の部位に設けられてもよい。

また、第三実施形態における溶接部８１は、第一実施形態における第一楔部材６０及び第二楔部材７０に適用されてもよい。

次に、本開示の第四実施形態を説明する。

図１１に示される第四実施形態では、上述の第一実施形態（図２参照）に対し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の構成が次のように変更されている。すなわち、第一楔部材６０における下側フランジ３２側の面６２は、溝等を有しない平面であり、矢印Ｚ方向に延びている。この第一楔部材６０における下側フランジ３２側の面６２は、下側フランジ３２の上側及び下側において下側フランジ３２の端部３２Ａに溶接部８２によって固定されている。また、第一楔部材６０の第一傾斜面６４及び第二楔部材７０の第二傾斜面７４は、段差等を有しない平面でそれぞれ形成されている。

また、この第四実施形態では、上述の第一実施形態（図５〜図７参照）に対し、固定工程Ｂ及び圧入工程Ｃが次のように変更されている。すなわち、固定工程Ｂでは、第一楔部材６０が隙間４２に挿入され、この第一楔部材６０における下側フランジ３２側の面６２が下側フランジ３２の端面３２Ａ１に当接される。また、この状態で、第一楔部材６０における下側フランジ３２側の面６２が下側フランジ３２の上側及び下側において下側フランジ３２の端部３２Ａに溶接部８２によって固定される。

圧入工程Ｃでは、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に上側から挿入される。このとき、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４に摺接されながら第二楔部材７０が下側に移動される。第二楔部材７０が下側に移動すると、第二傾斜面７４と第一傾斜面６４との接触領域が下側に拡がることにより第二楔部材７０が徐々に下側フランジ２２側に移動し、第二楔部材７０における下側フランジ２２側の面７２が下側フランジ２２の端面２２Ａ１に接触する。この状態から、第二楔部材７０が下側に押し込まれると、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入される。

この第四実施形態によっても、第二楔部材７０が下側に移動する際に、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４と摺接されることにより、第二楔部材７０が徐々に大梁２０側に移動し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅（つまり支持部材５０の幅）が拡大する。

したがって、下側フランジ２２と下側フランジ３２との間の隙間４２の幅Ｗがばらついても、この隙間４２の幅Ｗに第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅を合わせることができるので、隙間４２の幅Ｗに合わせた幅で第一楔部材６０及び第二楔部材７０を下側フランジ２２と下側フランジ３２との間に配置できる。これにより、隙間４２の幅Ｗがばらついても、小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を第一楔部材６０及び第二楔部材７０を介して大梁２０の下側フランジ２２に伝達できる。また、隙間４２の幅Ｗのばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材６０及び第二楔部材７０を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

なお、第四実施形態において、第二楔部材７０を抜け止めするために、第一傾斜面６４及び第二傾斜面７４は、粗面で形成されてもよく、また、第一楔部材６０及び第二楔部材７０が溶接又は接着等により固定されてもよい。

また、第四実施形態における溶接部８２は、第一乃至第三実施形態における第一楔部材６０に適用されてもよい。

次に、本開示の第五実施形態を説明する。

図１２に示される第五実施形態では、上述の第一実施形態（図２参照）に対し、支持部材５０の構成が次のように変更されている。すなわち、第一楔部材６０には、矢印Ｙ方向に延びる第一溝６６が形成されており、第二楔部材７０には、矢印Ｙ方向に延びる第二溝７６が形成されている。第一溝６６は、第一傾斜面６４に開口すると共に、第一楔部材６０の側面６３に開放されている。同様に、第二溝７６は、第二傾斜面７４に開口すると共に、第二楔部材７０の側面７３に開放されている。第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に挿入された状態では、第一溝６６の上側の壁面６６Ａが第二溝７６の下側の壁面７６Ａよりも上側に位置するように、第一溝６６及び第二溝７６の位置は設定されている。

また、支持部材５０は、第三楔部材９０を備える。第三楔部材９０は、第一溝６６の上側の壁面６６Ａと第二溝７６の下側の壁面７６Ａとの間に挿入される。第三楔部材９０は、上側の壁面６６Ａと摺接される第一摺接面９１と、下側の壁面７６Ａと摺接される第二摺接面９２とを有する。この第三楔部材９０は、第一摺接面９１を斜面とし、第二摺接面９２を垂直面とする台形ブロック状に形成されている。第一摺接面９１は、第二摺接面９２に対して傾斜しており、第一摺接面９１と第二摺接面９２との間の幅は、第三楔部材９０の先端側から後端側に向かうに従って拡大する。

また、第五実施形態では、上述の第一実施形態（図５〜図７参照）に対し、圧入工程Ｃが次のように変更されている。すなわち、圧入工程Ｃは、第一段階Ｃ１〜第三段階Ｃ３を有する。第一段階Ｃ１では、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に上側から挿入される。なお、第二楔部材７０は、矢印Ｙ方向に沿って下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に挿入されてもよい。第二段階Ｃ２では、第一溝６６の上側の壁面６６Ａと第二溝７６の下側の壁面７６Ａとの間に第三楔部材９０が挿入される。

第三段階Ｃ３では、第三楔部材９０が押し込まれる。第三楔部材９０が押し込まれると、第一摺接面９１が壁面６６Ａと摺接されると共に、第二摺接面９２が壁面７６Ａと摺接され、壁面６６Ａに対して壁面７６Ａが押し下げられる。これにより、第二楔部材７０が下側に移動し、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入される。この状態では、壁面６６Ａと壁面７６Ａとの間に第三楔部材９０が介在することで第二楔部材７０が抜け止めされる。

この第五実施形態によれば、第一溝６６の上側の壁面６６Ａと第二溝７６の下側の壁面７６Ａとの間に第三楔部材９０が挿入されると、壁面６６Ａに対して壁面７６Ａが押し下げられ、第二楔部材７０が下側に移動する。また、第二楔部材７０が下側に移動する際に、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４と摺接されることにより、第二楔部材７０が徐々に大梁２０側に移動し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅（つまり支持部材５０の幅）が拡大する。

したがって、下側フランジ２２と下側フランジ３２との間の隙間４２の幅Ｗがばらついても、この隙間４２の幅Ｗに第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅を合わせることができるので、隙間４２の幅Ｗに合わせた幅で第一楔部材６０及び第二楔部材７０を下側フランジ２２と下側フランジ３２との間に配置できる。これにより、隙間４２の幅Ｗがばらついても、小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を第一楔部材６０及び第二楔部材７０を介して大梁２０の下側フランジ２２に伝達できる。また、隙間４２の幅Ｗのばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材６０及び第二楔部材７０を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

また、第五実施形態によれば、第一溝６６の上側の壁面６６Ａと第二溝７６の下側の壁面７６Ａとの間に矢印Ｙ方向に沿って第三楔部材９０が挿入されることで、第二楔部材７０が下側に移動し、この第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に圧入される。したがって、例えば、第二楔部材７０を下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に圧入させるためのスペースが下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間の上側及び下側に無い場合でも、第二楔部材７０を下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に圧入させることができる。

また、第五実施形態によれば、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に圧入された状態では、上側の壁面６６Ａと下側の壁面７６Ａとの間に第三楔部材９０が介在する。したがって、第二楔部材７０が上側に抜けてしまうことを抑制できる。

次に、本開示の第六実施形態を説明する。

図１３に示される第六実施形態では、上述の第一実施形態（図２参照）に対し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の構成が次のように変更されている。すなわち、第一傾斜面６４及び第二傾斜面７４は、段差や溝等を有しない平面で形成されている。また、第二楔部材７０における下側フランジ２２側の面７２には、下側フランジ２２側に突出する複数の凸部７７が形成されている。複数の凸部７７は、下側フランジ２２側の面７２の上側から下側にかけて間隔を空けて形成されている。

凸部７７は、より具体的には、段差面７７Ａと傾斜面７７Ｂとを有する段差状に形成されている。段差面７７Ａは、上向きに形成されている。各凸部７７において、傾斜面７７Ｂは、段差面７７Ａの下側に位置しており、下側に向かうに従って第二傾斜面７４側に向かうように矢印Ｚ方向に対して傾斜している。図１３では、凸部７７の大きさが誇張して示されている。凸部７７の矢印Ｘ方向の長さ（段差面７７Ａの幅）は、例えば、１〜２ｍｍである。第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入された状態において、複数の凸部７７は、下側フランジ２２の端面２２Ａ１に食い込んでいる。

また、第六実施形態では、上述の第一実施形態（図５〜図７参照）に対し、圧入工程Ｃが次のように変更されている。すなわち、圧入工程Ｃでは、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間の隙間に上側から挿入される。このとき、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４に摺接されながら第二楔部材７０が下側に移動される。

第二楔部材７０が下側に移動すると、第二傾斜面７４と第一傾斜面６４との接触領域が下側に拡がることにより第二楔部材７０が徐々に下側フランジ２２側に移動し、第二楔部材７０における下側フランジ２２側の面７２（複数の凸部７７）が下側フランジ２２の端面２２Ａ１に接触する。この状態から、第二楔部材７０が下側に押し込まれると、複数の凸部７７が下側フランジ２２の端面２２Ａ１に食い込んだ状態で、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入される。この状態では、複数の凸部７７が下側フランジ２２の端面２２Ａ１に食い込むことで、第二楔部材７０が抜け止めされる。

この第六実施形態によっても、第二楔部材７０が下側に移動する際に、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４と摺接されることにより、第二楔部材７０が徐々に大梁２０側に移動し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅（つまり支持部材５０の幅）が拡大する。

したがって、下側フランジ２２と下側フランジ３２との間の隙間４２の幅Ｗがばらついても、この隙間４２の幅Ｗに第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅を合わせることができるので、隙間４２の幅Ｗに合わせた幅で第一楔部材６０及び第二楔部材７０を下側フランジ２２と下側フランジ３２との間に配置できる。これにより、隙間４２の幅Ｗがばらついても、小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を第一楔部材６０及び第二楔部材７０を介して大梁２０の下側フランジ２２に伝達できる。また、隙間４２の幅Ｗのばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材６０及び第二楔部材７０を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

また、第六実施形態によれば、複数の凸部７７が下側フランジ２２の端面２２Ａ１に食い込んだ状態で、第二楔部材７０が下側フランジ２２と第一楔部材６０との間に圧入される。したがって、第二楔部材７０が上側に抜けてしまうことを抑制できる。

なお、第六実施形態における複数の凸部７７は、第一乃至第五実施形態における第二楔部材７０に適用されてもよい。

また、上記第一乃至第六実施形態における構成のうち組み合わせ可能な構成は、適宜組み合わされて実施されてもよい。

次に、本開示の第七実施形態を説明する。

図１４に示される第七実施形態に係る小梁接合構造１００では、上述の第六実施形態に係る小梁接合構造１０（図１３参照）に対し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の配置が次のように変更されている。すなわち、第一楔部材６０は、大梁２０側に配置され、第二楔部材７０は、小梁３０側に配置されている。第一楔部材６０の溝６１には、下側フランジ２２の端部２２Ａが挿入されており、これにより、第一楔部材６０は、下側フランジ２２に固定されている。また、第二楔部材７０は、下側フランジ３２と第一楔部材６０との間に圧入されており、複数の凸部７７は、下側フランジ３２の端面３２Ａ１に食い込んでいる。

また、第七実施形態では、固定工程及び圧入工程が次のように実行される。すなわち、固定工程では、第一楔部材６０が隙間４２に挿入されると共に、この第一楔部材６０の溝６１に大梁２０に形成された下側フランジ２２の端部２２Ａが挿入されることにより、第一楔部材６０が下側フランジ２２に固定される。また、圧入工程では、第二楔部材７０が下側フランジ３２と第一楔部材６０との間の隙間に上側から挿入される。このとき、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４に摺接されながら第二楔部材７０が下側に移動される。

第二楔部材７０が下側に移動すると、第二傾斜面７４と第一傾斜面６４との接触領域が下側に拡がることにより第二楔部材７０が徐々に下側フランジ３２側に移動し、第二楔部材７０における下側フランジ３２側の面７２（複数の凸部７７）が下側フランジ３２の端面３２Ａ１に接触する。この状態から、第二楔部材７０が下側に押し込まれると、複数の凸部７７が下側フランジ３２の端面３２Ａ１に食い込んだ状態で、第二楔部材７０が下側フランジ３２と第一楔部材６０との間に圧入される。この状態では、複数の凸部７７が下側フランジ３２の端面３２Ａ１に食い込むことで、第二楔部材７０が抜け止めされる。

この第七実施形態によれば、第二楔部材７０が下側に移動する際に、第二傾斜面７４が第一傾斜面６４と摺接されることにより、第二楔部材７０が徐々に小梁３０側に移動し、第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅（つまり支持部材５０の幅）が拡大する。

したがって、下側フランジ２２と下側フランジ３２との間の隙間４２の幅Ｗがばらついても、この隙間４２の幅Ｗに第一楔部材６０及び第二楔部材７０の幅を合わせることができるので、隙間４２の幅Ｗに合わせた幅で第一楔部材６０及び第二楔部材７０を下側フランジ２２と下側フランジ３２との間に配置できる。これにより、隙間４２の幅Ｗがばらついても、小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を第一楔部材６０及び第二楔部材７０を介して大梁２０の下側フランジ２２に伝達できる。また、隙間４２の幅Ｗのばらつきを考慮した異なる幅の第一楔部材６０及び第二楔部材７０を複数用意する必要がないので、コストの増大を抑えることができる。

また、第七実施形態によれば、複数の凸部７７が下側フランジ３２の端面３２Ａ１に食い込んだ状態で、第二楔部材７０が下側フランジ３２と第一楔部材６０との間に圧入される。したがって、第二楔部材７０が上側に抜けてしまうことを抑制できる。

なお、上述の第七実施形態と同様に、上記第一乃至第五実施形態において、第一楔部材６０が大梁２０側に配置され、第二楔部材７０が小梁３０側に配置されてもよい。

次に、本開示の第八実施形態を説明する。

図１５に示される第八実施形態において、建物構造Ｓは、大梁２０と、一対の小梁３０と、複数の支持部材５０と、スラブ１１０とを備える。一対の小梁３０は、大梁２０の矢印Ｘ方向の両側にそれぞれ配置されている。

各小梁３０と大梁２０との接合には、小梁接合構造１０がそれぞれ適用されている。すなわち、大梁２０は、一対のシアプレート２４を備える。一対のシアプレート２４は、大梁２０から各小梁３０側に向けてそれぞれ延びている。各シアプレート２４には、小梁３０が接合されている。各小梁３０とシアプレート２４との接合部１２の構成は、矢印Ｘ方向に対称である。

小梁３０の高さ寸法Ｈ２は、大梁２０の高さ寸法Ｈ１よりも小とされており、各小梁３０の下側フランジ３２は、大梁２０の下側フランジ２２よりも上側に位置している。大梁２０のウェブ２３には、一対のリブ２６が形成されている。一対のリブ２６は、各小梁３０側に向けて延びている。大梁２０及び一対の小梁３０の上記以外の構成は、上述の第一実施形態（図１参照）と同様である。

各小梁３０の下側フランジ３２と各リブ２６との間には、隙間４２がそれぞれ生じている。この各隙間４２には、支持部材５０がそれぞれ配置されている。支持部材５０の第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、上述の第四実施形態（図１１参照）の構成が適用されている。

スラブ１１０は、大梁２０及び一対の小梁３０の上に設けられている。スラブ１１０は、複数の鉄筋１１２と、コンクリート１１３によって構成されている。大梁２０及び一対の小梁３０と、コンクリート１１３とは、大梁２０及び一対の小梁３０の上面に設けられた複数のシアコネクタ１１４によって接合されている。また、大梁２０及び一対の小梁３０の上面には、複数のデッキプレート１１５が設けられている。

この第八実施形態によれば、各小梁３０の下側フランジ３２と大梁２０のリブ２６との間の隙間４２には、支持部材５０が挿入されているので、各小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を大梁２０に伝達できる。また、大梁２０の上側フランジ２１及び小梁３０の上側フランジ３１とスラブ１１０のコンクリート１１３とがシアコネクタ１１４で接合されているので、小梁３０の上側フランジ３１からの引張力をスラブ１１０に配した鉄筋１１２を介して大梁２０に伝達できる。

これにより、小梁３０のウェブ３３のみをボルトで大梁２０に接合するピン接合に比べて、小梁３０の中央部のたわみと曲げモーメントを抑制できる。しかも、小梁３０のウェブ３３を溶接やボルトで大梁２０に接合すると共に小梁３０の上側フランジ３１及び下側フランジ３２を溶接やボルトで大梁２０に接合する剛接合に比べて、小梁３０と大梁２０との接合部１２の補強が簡易で済むので、工程やコストの増大を最小限に抑えることができる。

なお、第八実施形態において、第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、第四実施形態の構成が適用されているが、上述の第一、第二、第三、第五、第六、及び、第七実施形態のいずれかの構成が適用されてもよい。

次に、本開示の第九実施形態を説明する。

図１６に示される第九実施形態では、上述の第八実施形態（図１５参照）に対し、小梁接合構造１０の構成が次のように変更されている。すなわち、各小梁３０のウェブ３３及び下側フランジ３２は、矢印Ｘ方向に大梁２０のウェブ２３に近接する位置にまで延長されており、各小梁３０の下側フランジ３２と大梁２０のウェブ２３との間には、隙間４２がそれぞれ生じている。この各隙間４２には、支持部材５０がそれぞれ配置されている。支持部材５０の第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、上述の第四実施形態（図１１参照）の構成が適用されている。

この第九実施形態によれば、各小梁３０の下側フランジ３２と大梁２０のウェブ２３との間の隙間４２には、支持部材５０が挿入されているので、各小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を大梁２０に伝達できる。また、大梁２０の上側フランジ２１及び小梁３０の上側フランジ３１とスラブ１１０のコンクリートと１１３がシアコネクタ１１４で接合されているので、小梁３０の上側フランジ３１からの引張力をスラブ１１０に配した鉄筋１１２を介して大梁２０に伝達できる。

これにより、小梁３０のウェブ３３のみをボルトで大梁２０に接合するピン接合に比べて、小梁３０の中央部のたわみと曲げモーメントを抑制できる。しかも、小梁３０のウェブ３３を溶接やボルトで大梁２０に接合すると共に小梁３０の上側フランジ３１及び下側フランジ３２を溶接やボルトで大梁２０に接合する剛接合に比べて、小梁３０と大梁２０との接合部１２の補強が簡易で済むので、工程やコストの増大を最小限に抑えることができる。

なお、第九実施形態において、第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、第四実施形態の構成が適用されているが、上述の第一、第二、第三、第五、第六、及び、第七実施形態のいずれかの構成が適用されてもよい。

次に、本開示の第十実施形態を説明する。

図１７、図１８に示されるように、第十実施形態において、建物構造Ｓは、柱１２０と、複数の小梁３０と、複数の支持部材５０と、スラブ１１０とを備える。柱１２０は、「構造部材」の一例であり、矢印Ｚ方向に延びている。水平方向に切断した柱１２０の断面形状は、四角形であり、複数の小梁３０は、柱１２０に形成された複数の側面１２１から各側面１２１の法線方向に延びている。図１８に示されるように、柱１２０は、複数の鉄筋１２２及びコンクリート１２３によって構成された鉄筋コンクリート製である。

各小梁３０と柱１２０との接合には、小梁接合構造１０がそれぞれ適用されている。すなわち、柱１２０の各側面１２１には、支持プレート１２４がそれぞれ設けられている。支持プレート１２４には、柱１２０の内部に向けて延びる複数のスタッド１２５が接合されており、支持プレート１２４とコンクリート１２３とは、複数のスタッド１２５によって接合されている。

図１７に示されるように、支持プレート１２４は、柱１２０の側面１２１に露出しており、側面１２１の一部を構成している。各支持プレート１２４には、シアプレート２４がそれぞれ接合されている。各シアプレート２４は、側面１２１（支持プレート１２４）から側面１２１の法線方向に延びている。各シアプレート２４には、小梁３０がそれぞれ接合されている。各小梁３０とシアプレート２４との接合部１２の構成は、同一である。この各小梁３０とシアプレート２４との接合部１２の構成は、上述の第一実施形態（図１参照）と同様である。

図１７、図１８に示されるように、小梁３０の下側フランジ３２と支持プレート１２４との間には、隙間４２が生じている。この隙間４２には、支持部材５０が配置されている。支持部材５０の第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、上述の第四実施形態（図１１参照）の構成が適用されている。

スラブ１１０は、複数の小梁３０の上に設けられている。スラブ１１０は、複数の鉄筋１１２と、コンクリート１１３によって構成されている。図１７では、便宜上、スラブ１１０に用いられる複数の鉄筋１１２のうちの一部のみが図示されている。図１８に示されるように、複数の小梁３０と、コンクリート１１３とは、各小梁３０の上面に設けられた複数のシアコネクタ１１４によって接合されている。また、スラブ１１０と柱１２０とは、接続部材１１６で接続されている。

この第十実施形態によれば、各小梁３０の下側フランジ３２と柱１２０の側面１２１との間の隙間４２には、支持部材５０が挿入されているので、各小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を柱１２０に伝達できる。また、小梁３０の上側フランジ３１とスラブ１１０とがシアコネクタ１１４で接合されると共に、スラブ１１０と柱１２０とが接続部材１１６で接続されているので、小梁３０の上側フランジ３１からの引張力をスラブ１１０に配した鉄筋１１２及び接続部材１１６を介して柱１２０に伝達できる。

これにより、小梁３０のウェブ３３のみをボルトで柱１２０に接合するピン接合に比べて、小梁３０の中央部のたわみと曲げモーメントを抑制できる。しかも、小梁３０のウェブ３３を溶接やボルトで柱１２０に接合すると共に小梁３０の上側フランジ３１及び下側フランジ３２を溶接やボルトで柱１２０に接合する剛接合に比べて、小梁３０と柱１２０との接合部１２の補強が簡易で済むので、工程やコストの増大を最小限に抑えることができる。

なお、第十実施形態において、第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、第四実施形態の構成が適用されているが、上述の第一、第二、第三、第五、第六、及び、第七実施形態のいずれかの構成が適用されてもよい。

次に、本開示の第十一実施形態を説明する。

図１９に示される第十一実施形態において、柱１２０は、鉄骨、鉄筋、及び、コンクリートによって構成された鉄骨鉄筋コンクリート製である。この第十一実施形態では、上述の第十実施形態（図１７、図１８参照）に対し、小梁接合構造１０の構成が次のように変更されている。すなわち、各シアプレート２４は、柱１２０のコンクリートで形成された側面１２１から側面１２１の法線方向に突出している。各シアプレート２４には、小梁３０がそれぞれ接合されている。各小梁３０とシアプレート２４との接合部１２の構成は、上述の第一実施形態（図１参照）と同様である。

小梁３０の下側フランジ３２と柱１２０の側面１２１との間には、隙間４２が生じている。この隙間４２には、支持部材５０が配置されている。支持部材５０の第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、上述の第四実施形態（図１１参照）の構成が適用されている。

この第十一実施形態によっても、上述の第十実施形態と同様に、小梁３０のウェブ３３のみをボルトで柱１２０に接合するピン接合に比べて、小梁３０の中央部のたわみと曲げモーメントを抑制できる。しかも、小梁３０のウェブ３３を溶接やボルトで柱１２０に接合すると共に小梁３０の上側フランジ３１及び下側フランジ３２を溶接やボルトで柱１２０に接合する剛接合に比べて、小梁３０と柱１２０との接合部１２の補強が簡易で済むので、工程やコストの増大を最小限に抑えることができる。

なお、柱１２０は、鉄筋コンクリート製及び鉄骨鉄筋コンクリート製以外に、鉄骨製でもよい。

また、第十一実施形態において、第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、第四実施形態の構成が適用されているが、上述の第一、第二、第三、第五、第六、及び、第七実施形態のいずれかの構成が適用されてもよい。

次に、本開示の第十二実施形態を説明する。

図２０に示されるように、第十二実施形態において、建物構造Ｓは、柱１２０と、壁１３０と、小梁３０と、複数の支持部材５０と、スラブ１１０とを備える。柱１２０及び壁１３０は、それぞれ「構造部材」の一例であり、矢印Ｚ方向に延びている。小梁３０は、柱１２０及び壁１３０の間に配置されており、矢印Ｘ方向に延びている。柱１２０は、複数の鉄筋１２２及びコンクリート１２３によって構成された鉄筋コンクリート製である。同様に、壁１３０も、複数の鉄筋１３２及びコンクリート１３３によって構成された鉄筋コンクリート製である。

小梁３０と柱１２０及び壁１３０との接合には、小梁接合構造１０がそれぞれ適用されている。すなわち、柱１２０の側面１２１、及び、壁１３０の側面１３１には、支持プレート１２４、１３４がそれぞれ設けられている。各支持プレート１２４、１３４には、複数のスタッド１２５、１３５がそれぞれ接合されている。柱１２０の支持プレート１２４とコンクリート１２３とは、複数のスタッド１２５によって接合されている。同様に、壁１３０の支持プレート１３４とコンクリート１３３とは、複数のスタッド１３５によって接合されている。

柱１２０の支持プレート１２４は、柱１２０の側面１２１から露出しており、柱１２０の側面１２１の一部を構成している。同様に、壁１３０の支持プレート１３４は、壁１３０の側面１３１から露出しており、壁１３０の側面１３１の一部を構成している。各支持プレート１２４、１３４には、シアプレート２４がそれぞれ接合されており、柱１２０に設けられたシアプレート２４には、小梁３０の一端が接合され、壁１３０に設けられたシアプレート２４には、小梁３０の他端が接合されている。小梁３０と各シアプレート２４との接合部１２の構成は、同一である。この小梁３０と各シアプレート２４との接合部１２の構成は、上述の第一実施形態（図１参照）と同様である。

小梁３０の下側フランジ３２と各支持プレート１２４、１３４との間には、隙間４２がそれぞれ生じている。この各隙間４２には、支持部材５０がそれぞれ配置されている。支持部材５０の第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、上述の第四実施形態（図１１参照）の構成が適用されている。

スラブ１１０は、小梁３０の上に設けられている。スラブ１１０は、複数の鉄筋１１２と、コンクリート１１３によって構成されている。小梁３０とコンクリート１１３とは、小梁３０の上面に設けられた複数のシアコネクタ１１４によって接合されている。また、スラブ１１０と柱１２０及び壁１３０とは、接続部材１１６でそれぞれ接続されている。

この第十二実施形態によれば、小梁３０の下側フランジ３２と、柱１２０及び壁１３０との間の隙間４２には、支持部材５０がそれぞれ挿入されているので、小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を柱１２０及び壁１３０に伝達できる。また、小梁３０の上側フランジ３１とスラブ１１０とがシアコネクタ１１４で接合されると共に、スラブ１１０と柱１２０及び壁１３０とが接続部材１１６で接続されているので、小梁３０の上側フランジ３１からの引張力をスラブ１１０に配した鉄筋１１２及び接続部材１１６を介して柱１２０及び壁１３０に伝達できる。

これにより、小梁３０のウェブ３３のみをボルトで柱１２０や壁１３０に接合するピン接合に比べて、小梁３０の中央部のたわみと曲げモーメントを抑制できる。しかも、小梁３０のウェブ３３を溶接やボルトで柱１２０や壁１３０に接合すると共に小梁３０の上側フランジ３１及び下側フランジ３２を溶接やボルトで柱１２０や壁１３０に接合する剛接合に比べて、小梁３０と柱１２０や壁１３０との接合部１２の補強が簡易で済むので、工程やコストの増大を最小限に抑えることができる。

なお、第十二実施形態において、第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、第四実施形態の構成が適用されているが、上述の第一、第二、第三、第五、第六、及び、第七実施形態のいずれかの構成が適用されてもよい。

次に、本開示の第十三実施形態を説明する。

図２１に示される第十三実施形態において、建物構造Ｓは、上述の第十二実施形態に対し、柱１２０（図２０参照）の代わりに、大梁１４０を有する構成とされている。大梁１４０は、「構造部材」の一例であり、矢印Ｙ方向に延びている。大梁１４０は、複数の鉄筋１４２及びコンクリート１４３によって構成された鉄筋コンクリート製である。

小梁３０と大梁１４０との接合には、小梁接合構造１０が適用されている。すなわち、大梁１４０の側面１４１には、支持プレート１４４が設けられている。支持プレート１４４には、複数のスタッド１４５が接合されている。大梁１４０の支持プレート１４４とコンクリート１４３とは、複数のスタッド１４５によって接合されている。大梁１４０の支持プレート１４４は、大梁１４０の側面１４１から露出しており、大梁１４０の側面１４１の一部を構成している。

支持プレート１４４には、シアプレート２４が接合されており、大梁１４０に設けられたシアプレート２４には、小梁３０の一端が接合され、壁１３０に設けられたシアプレート２４には、小梁３０の他端が接合されている。小梁３０と各シアプレート２４との接合部１２の構成は、同一である。この小梁３０と各シアプレート２４との接合部１２の構成は、上述の第一実施形態（図１参照）と同様である。

小梁３０の下側フランジ３２と各支持プレート１３４、１４４との間には、隙間４２がそれぞれ生じている。この各隙間４２には、支持部材５０がそれぞれ配置されている。支持部材５０の第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、上述の第四実施形態（図１１参照）の構成が適用されている。スラブ１１０と大梁１４０及び壁１３０とは、接続部材１１６でそれぞれ接続されている。

この第十三実施形態によれば、小梁３０の下側フランジ３２と、大梁１４０及び壁１３０との間の隙間４２には、支持部材５０がそれぞれ挿入されているので、小梁３０の下側フランジ３２からの圧縮力を大梁１４０及び壁１３０に伝達できる。また、小梁３０の上側フランジ３１と、大梁１４０及び壁１３０の間に設けられたスラブ１１０とがシアコネクタ１１４で接合されると共に、スラブ１１０と大梁１４０及び壁１３０とが接続部材１１６で接続されているので、小梁３０の上側フランジ３１からの引張力をスラブ１１０に配した鉄筋１１２及び接続部材１１６を介して大梁１４０及び壁１３０に伝達できる。

これにより、小梁３０のウェブ３３のみをボルトで大梁１４０や壁１３０に接合するピン接合に比べて、小梁３０の中央部のたわみと曲げモーメントを抑制できる。しかも、小梁３０のウェブ３３を溶接やボルトで大梁１４０や壁１３０に接合すると共に小梁３０の上側フランジ３１及び下側フランジ３２を溶接やボルトで大梁１４０や壁１３０に接合する剛接合に比べて、小梁３０と大梁１４０や壁１３０との接合部１２の補強が簡易で済むので、工程やコストの増大を最小限に抑えることができる。

なお、第十三実施形態において、大梁１４０は、鉄筋コンクリート製以外に、鉄骨製でもよい。

また、第十三実施形態において、第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、第四実施形態の構成が適用されているが、上述の第一、第二、第三、第五、第六、及び、第七実施形態のいずれかの構成が適用されてもよい。

次に、本開示の第十四実施形態を説明する。

図２２に示される第十四実施形態では、上述の第八実施形態（図１５参照）に対し、小梁接合構造１０が次のように変更されている。すなわち、大梁２０に設けられたシアプレート２４と小梁３０のウェブ３３との接合には、溶接が用いられており、シアプレート２４の先端側の縁部は、溶接部１５１によってウェブ３３に接合されている。締結部材１１は、シアプレート２４及びウェブ３３を溶接する際の仮止めのために使用される。

この第十四実施形態によっても、上述の第八実施形態と同様に、小梁３０のウェブ３３のみをボルトで大梁２０に接合するピン接合に比べて、小梁３０の中央部のたわみと曲げモーメントを抑制できる。しかも、小梁３０のウェブ３３を溶接やボルトで大梁２０に接合すると共に小梁３０の上側フランジ３１及び下側フランジ３２を溶接やボルトで大梁２０に接合する剛接合に比べて、小梁３０と大梁２０との接合部１２の補強が簡易で済むので、工程やコストの増大を最小限に抑えることができる。

なお、第十四実施形態において、第一楔部材６０及び第二楔部材７０には、一例として、第四実施形態の構成が適用されているが、上述の第一、第二、第三、第五、第六、及び、第七実施形態のいずれかの構成が適用されてもよい。

また、上記第八乃至第十四実施形態における構成のうち、組み合わせ可能な構成は、適宜、組み合わされて実施されてもよい。

以上、本開示の第一乃至第十四実施形態について説明したが、本開示は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施可能であることは勿論である。

Claims (41)

1. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
   前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記下側フランジに固定する固定工程と、
   第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
   を備え、
   前記第一楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する下向きの第一ガイド面を有し、
   前記第二楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する上向きの第二ガイド面を有し、
   前記圧入工程において、前記第二楔部材を前記小梁の幅方向一方側から他方側に移動させながら前記第二ガイド面を前記第一ガイド面に摺接させることで前記第二楔部材を下側に移動させる、
   小梁接合方法。
2. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
   前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記構造部材に固定する固定工程と、
   第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
   を備え、
   前記第一楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する下向きの第一ガイド面を有し、
   前記第二楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する上向きの第二ガイド面を有し、
   前記圧入工程において、前記第二楔部材を前記小梁の幅方向一方側から他方側に移動させながら前記第二ガイド面を前記第一ガイド面に摺接させることで前記第二楔部材を下側に移動させる、
   小梁接合方法。
3. 前記圧入工程において、前記第二ガイド面を前記第一ガイド面に下側から係止させることで前記第二楔部材の抜け止めをする、
   請求項１又は請求項２に記載の小梁接合方法。
4. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
   前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記下側フランジに固定する固定工程と、
   第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
   を備え、
   前記第一楔部材には、前記第一傾斜面に開口すると共に前記第一楔部材の側面に開放された第一溝が形成され、
   前記第二楔部材には、前記第二傾斜面に開口すると共に前記第二楔部材の側面に開放された第二溝が形成され、
   前記圧入工程において、前記第一溝の上側の壁面と前記第二溝の下側の壁面との間に第三楔部材を挿入することで前記第二楔部材を下側に移動させる、
   小梁接合方法。
5. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
   前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記構造部材に固定する固定工程と、
   第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
   を備え、
   前記第一楔部材には、前記第一傾斜面に開口すると共に前記第一楔部材の側面に開放された第一溝が形成され、
   前記第二楔部材には、前記第二傾斜面に開口すると共に前記第二楔部材の側面に開放された第二溝が形成され、
   前記圧入工程において、前記第一溝の上側の壁面と前記第二溝の下側の壁面との間に第三楔部材を挿入することで前記第二楔部材を下側に移動させる、
   小梁接合方法。
6. 前記第二楔部材における前記構造部材側の面には、前記構造部材側に突出する凸部が形成され、
   前記圧入工程において、前記凸部を前記構造部材に食い込ませることで前記第二楔部材の抜け止めをする、
   請求項１又は請求項４に記載の小梁接合方法。
7. 前記第二楔部材における前記下側フランジ側の面には、前記下側フランジ側に突出する凸部が形成され、
   前記圧入工程において、前記凸部を前記下側フランジに食い込ませることで前記第二楔部材の抜け止めをする、
   請求項２又は請求項５に記載の小梁接合方法。
8. 前記構造部材は、Ｈ形鋼によって構成された大梁であり、
   前記小梁の前記下側フランジは、前記大梁の下側フランジよりも上側に位置し、
   前記大梁のウェブには、水平方向に延びて前記小梁の前記下側フランジとの間に前記隙間が生じるリブが形成され、
   前記小梁の前記下側フランジと前記リブとの間の前記隙間に前記第一楔部材及び前記第二楔部材を配置する、
   請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の小梁接合方法。
9. 前記構造部材は、Ｈ形鋼によって構成された大梁であり、
   前記小梁の前記下側フランジは、前記大梁の下側フランジよりも上側に位置し、
   前記小梁の前記下側フランジと前記大梁のウェブとの間には、前記隙間が生じ、
   前記小梁の前記下側フランジと前記ウェブとの間の前記隙間に前記第一楔部材及び前記第二楔部材を配置する、
   請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の小梁接合方法。
10. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
    前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記下側フランジに固定する固定工程と、
    第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製又は鉄骨鉄筋コンクリート製の柱であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記柱の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に前記第一楔部材及び前記第二楔部材を配置する、
    小梁接合方法。
11. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
    前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記構造部材に固定する固定工程と、
    第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製又は鉄骨鉄筋コンクリート製の柱であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記柱の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に前記第一楔部材及び前記第二楔部材を配置する、
    小梁接合方法。
12. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
    前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記下側フランジに固定する固定工程と、
    第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製の壁であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記壁の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に前記第一楔部材及び前記第二楔部材を配置する、
    小梁接合方法。
13. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
    前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記構造部材に固定する固定工程と、
    第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製の壁であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記壁の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に前記第一楔部材及び前記第二楔部材を配置する、
    小梁接合方法。
14. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
    前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記下側フランジに固定する固定工程と、
    第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製の大梁であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記大梁の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に前記第一楔部材及び前記第二楔部材を配置する、
    小梁接合方法。
15. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合工程と、
    前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材を前記隙間に挿入して前記構造部材に固定する固定工程と、
    第二楔部材における斜め下向きの第二傾斜面を前記第一傾斜面に摺接させながら前記第二楔部材を下側に移動させて、前記第二楔部材を前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入する圧入工程と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製の大梁であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記大梁の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に前記第一楔部材及び前記第二楔部材を配置する、
    小梁接合方法。
16. 前記第一楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する下向きの第一ガイド面を有し、
    前記第二楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する上向きの第二ガイド面を有し、
    前記圧入工程において、前記第二楔部材を前記小梁の幅方向一方側から他方側に移動させながら前記第二ガイド面を前記第一ガイド面に摺接させることで前記第二楔部材を下側に移動させる、
    請求項１０〜請求項１５のいずれか一項に記載の小梁接合方法。
17. 前記第一楔部材には、前記第一傾斜面に開口すると共に前記第一楔部材の側面に開放された第一溝が形成され、
    前記第二楔部材には、前記第二傾斜面に開口すると共に前記第二楔部材の側面に開放された第二溝が形成され、
    前記圧入工程において、前記第一溝の上側の壁面と前記第二溝の下側の壁面との間に第三楔部材を挿入することで前記第二楔部材を下側に移動させる、
    請求項１０〜請求項１５のいずれか一項に記載の小梁接合方法。
18. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記下側フランジに固定されると共に、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記第一楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する下向きの第一ガイド面を有し、
    前記第二楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する上向きの第二ガイド面を有し、
    前記第二ガイド面は、前記第一ガイド面に接触している、
    小梁接合構造。
19. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記構造部材に固定されると共に、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記第一楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する下向きの第一ガイド面を有し、
    前記第二楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する上向きの第二ガイド面を有し、
    前記第二ガイド面は、前記第一ガイド面に接触している、
    小梁接合構造。
20. 前記第二ガイド面は、前記第一ガイド面に下側から係止されている、
    請求項１８又は請求項１９に記載の小梁接合構造。
21. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記下側フランジに固定されると共に、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記第一楔部材には、前記第一傾斜面に開口すると共に前記第一楔部材の側面に開放された第一溝が形成され、
    前記第二楔部材には、前記第二傾斜面に開口すると共に前記第二楔部材の側面に開放された第二溝が形成され、
    前記第一溝の上側の壁面と前記第二溝の下側の壁面との間には、第三楔部材が挿入されている、
    小梁接合構造。
22. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記構造部材に固定されると共に、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記第一楔部材には、前記第一傾斜面に開口すると共に前記第一楔部材の側面に開放された第一溝が形成され、
    前記第二楔部材には、前記第二傾斜面に開口すると共に前記第二楔部材の側面に開放された第二溝が形成され、
    前記第一溝の上側の壁面と前記第二溝の下側の壁面との間には、第三楔部材が挿入されている、
    小梁接合構造。
23. 前記第二楔部材における前記構造部材側の面には、前記構造部材側に突出する凸部が形成され、
    前記凸部は、前記構造部材に食い込んでいる、
    請求項１８又は請求項２１に記載の小梁接合構造。
24. 前記第二楔部材における前記下側フランジ側の面には、前記下側フランジ側に突出する凸部が形成され、
    前記凸部は、前記下側フランジに食い込んでいる、
    請求項１９又は請求項２２に記載の小梁接合構造。
25. 前記構造部材は、Ｈ形鋼によって構成された大梁であり、
    前記小梁の前記下側フランジは、前記大梁の下側フランジよりも上側に位置し、
    前記大梁のウェブには、水平方向に延びて前記小梁の前記下側フランジとの間に前記隙間が生じるリブが形成されており、
    前記第一楔部材及び前記第二楔部材は、前記小梁の前記下側フランジと前記リブとの間の前記隙間に配置されている、
    請求項１８〜請求項２４のいずれか一項に記載の小梁接合構造。
26. 前記構造部材は、Ｈ形鋼によって構成された大梁であり、
    前記小梁の前記下側フランジは、前記大梁の下側フランジよりも上側に位置し、
    前記小梁の前記下側フランジと前記大梁のウェブとの間には、前記隙間が生じ、
    前記第一楔部材及び前記第二楔部材は、前記小梁の前記下側フランジと前記ウェブとの間の前記隙間に配置されている、
    請求項１８〜請求項２４のいずれか一項に記載の小梁接合構造。
27. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記下側フランジに固定されると共に、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製又は鉄骨鉄筋コンクリート製の柱であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記柱の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記第一楔部材及び前記第二楔部材は、前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に配置されている、
    小梁接合構造。
28. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記構造部材に固定されると共に、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製又は鉄骨鉄筋コンクリート製の柱であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記柱の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記第一楔部材及び前記第二楔部材は、前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に配置されている、
    小梁接合構造。
29. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記下側フランジに固定されると共に、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製の壁であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記壁の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記第一楔部材及び前記第二楔部材は、前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に配置されている、
    小梁接合構造。
30. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記構造部材に固定されると共に、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製の壁であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記壁の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記第一楔部材及び前記第二楔部材は、前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に配置されている、
    小梁接合構造。
31. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記下側フランジに固定されると共に、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製の大梁であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記大梁の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記第一楔部材及び前記第二楔部材は、前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に配置されている、
    小梁接合構造。
32. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部と、
    前記隙間に挿入されて前記構造部材に固定されると共に、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入された第二楔部材と、
    を備え、
    前記構造部材は、鉄筋コンクリート製の大梁であり、
    前記小梁の前記下側フランジと前記大梁の側面との間には、前記隙間が生じ、
    前記第一楔部材及び前記第二楔部材は、前記小梁の前記下側フランジと前記側面との間の前記隙間に配置されている、
    小梁接合構造。
33. 前記第一楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する下向きの第一ガイド面を有し、
    前記第二楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する上向きの第二ガイド面を有し、
    前記第二ガイド面は、前記第一ガイド面に接触している、
    請求項２７〜請求項３２のいずれか一項に記載の小梁接合構造。
34. 前記第一楔部材には、前記第一傾斜面に開口すると共に前記第一楔部材の側面に開放された第一溝が形成され、
    前記第二楔部材には、前記第二傾斜面に開口すると共に前記第二楔部材の側面に開放された第二溝が形成され、
    前記第一溝の上側の壁面と前記第二溝の下側の壁面との間には、第三楔部材が挿入されている、
    請求項２７〜請求項３２のいずれか一項に記載の小梁接合構造。
35. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部を有する小梁接合構造に用いられる支持部材であって、
    前記隙間に挿入されて前記下側フランジに固定されると共に、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入される第二楔部材と、
    を備え、
    前記第一楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する下向きの第一ガイド面を有し、
    前記第二楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜し、前記第一ガイド面に接触する上向きの第二ガイド面を有する、
    支持部材。
36. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部を有する小梁接合構造に用いられる支持部材であって、
    前記隙間に挿入されて前記構造部材に固定されると共に、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入される第二楔部材と、
    を備え、
    前記第一楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜する下向きの第一ガイド面を有し、
    前記第二楔部材は、前記小梁の幅方向一方側から他方側に向かうに従って下側に向かうように傾斜し、前記第一ガイド面に接触する上向きの第二ガイド面を有する、
    支持部材。
37. 前記第二ガイド面は、前記第一ガイド面に下側から係止されている、
    請求項３５又は請求項３６に記載の支持部材。
38. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部を有する小梁接合構造に用いられる支持部材であって、
    前記隙間に挿入されて前記下側フランジに固定されると共に、前記構造部材と水平方向に対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記構造部材と前記第一楔部材との間に圧入される第二楔部材と、
    を備え、
    前記第一楔部材には、前記第一傾斜面に開口すると共に前記第一楔部材の側面に開放された第一溝が形成され、
    前記第二楔部材には、前記第二傾斜面に開口すると共に前記第二楔部材の側面に開放された第二溝が形成され、
    前記支持部材は、前記第一溝の上側の壁面と前記第二溝の下側の壁面との間に挿入される第三楔部材を備える、
    支持部材。
39. 水平方向に延びるＨ形鋼によって構成された小梁の下側フランジと構造部材との間に水平方向の隙間を生じさせた状態で前記隙間よりも上側において前記小梁を前記構造部材に接合する接合部を有する小梁接合構造に用いられる支持部材であって、
    前記隙間に挿入されて前記構造部材に固定されると共に、前記下側フランジと対向する斜め上向きの第一傾斜面を有する第一楔部材と、
    前記第一傾斜面と接触する斜め下向きの第二傾斜面を有し、前記下側フランジと前記第一楔部材との間に圧入される第二楔部材と、
    を備え、
    前記第一楔部材には、前記第一傾斜面に開口すると共に前記第一楔部材の側面に開放された第一溝が形成され、
    前記第二楔部材には、前記第二傾斜面に開口すると共に前記第二楔部材の側面に開放された第二溝が形成され、
    前記支持部材は、前記第一溝の上側の壁面と前記第二溝の下側の壁面との間に挿入される第三楔部材を備える、
    支持部材。
40. 前記第二楔部材における前記構造部材側の面には、前記構造部材側に突出する凸部が形成されている、
    請求項３５又は請求項３８に記載の支持部材。
41. 前記第二楔部材における前記下側フランジ側の面には、前記下側フランジ側に突出する凸部が形成されている、
    請求項３６又は請求項３９に記載の支持部材。