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JP2013188056A - 電気接続箱 - Google Patents

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Abstract

【課題】積層型コネクタを、簡単な構造でより安定的に固定することの出来る、新規な構造の電気接続箱を提供すること。
【解決手段】一方のケース12と他方のケース14を組み合わせて箱本体84を形成すると共に、複数のコネクタハウジング88が積層されてなる積層型コネクタ20を収容するコネクタ収容部18を該一方のケース12に設ける一方、該積層型コネクタ20を該コネクタ収容部18内への収容状態で固定するコネクタロック50を該他方のケース14に設けて、該コネクタロック50を、該積層型コネクタ20において積層方向で連続する少なくとも2つの該コネクタハウジング88を係止して固定するようにした。
【選択図】図9

Description

本発明は、自動車等に設けられる電気接続箱に係り、特に、複数のコネクタハウジングを積層した積層型コネクタが接続される電気接続箱に関する。
従来から、自動車等において、ワイヤハーネスの分岐を容易にしたり、ワイヤハーネスをヒューズやリレー等の電気部品と接続したりする等のために、電気接続箱が用いられている。このような電気接続箱は、一方のケースとしてのアッパケースと他方のケースとしてのロアケースを組み合わせて構成された箱体内にプリント基板等からなる回路基板を収容すると共に、該回路基板に突設された接続端子を、箱体に形成されたコネクタ収容部内に突出した構造とされている。そして、ワイヤハーネスの端末に設けられたコネクタがコネクタ収容部内に差し込まれることにより、コネクタと回路基板の接続端子が接続されるようになっている。
特に近年では、車種やグレードの違いによるコネクタの数や極数の違いに対応するために、特開2004−248401号公報(特許文献1)に記載のような、複数の端子収容部が並列されたコネクタハウジングを複数段に積層した積層型コネクタを接続可能とした電気接続箱が提案されている。このような電気接続箱によれば、コネクタハウジングの段数を調節することによって、車種の違い等によるコネクタの数や極数の違いに対応することが出来る。
ところで、特許文献1に記載の如き電気接続箱においては、積層型コネクタが不意に外れることを防止するために、積層型コネクタをコネクタ収容部への収容状態で固定するコネクタロックを設ける必要があるが、このようなコネクタロックは、コネクタ収容部の周壁部に設けられることが一般的であった。
しかし、コネクタ収容部の周壁部には、特許文献1に示されるように、コネクタハウジングを挿抜方向に案内する案内溝が、各コネクタハウジング毎に形成されている。このようなコネクタ収容部の周壁部にコネクタロックを形成しようとすると、特許文献1の図1、3に示されるように、任意の案内溝の側壁にコネクタロックを設けることしかできない。それ故、コネクタロックはコネクタハウジングの1つのみに係合する大きさをもって複数箇所の案内溝に形成されることとなる。それ故、各コネクタロックの積層型コネクタへの係合面積が十分に確保できず、必ずしも十分な固定力が得られているとは言い難かった。
なお、十分な固定力を得るために、コネクタ収容部の各案内溝毎にコネクタロックを設けることも考えられるが、構造が複雑となり、製造コストも増大することから、望ましい解決策とは言えなかった。
特開2004−248401号公報
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、積層型コネクタを、簡単な構造でより安定的に固定することの出来る、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
本発明の第一の態様は、複数の端子収容部が並列して形成された複数のコネクタハウジングが、前記複数の端子収容部の並列方向に直交する方向で積層された積層型コネクタを収容するコネクタ収容部と、前記積層型コネクタを前記コネクタ収容部への収容状態に固定するコネクタロックとを備えた電気接続箱において、一方のケースと他方のケースを組み合わせて箱本体が形成されていると共に、前記コネクタ収容部が前記一方のケースに設けられている一方、前記コネクタロックが前記他方のケースに設けられており、前記コネクタロックが、前記積層型コネクタにおいて積層方向で連続する少なくとも2つの前記コネクタハウジングを係止して固定することを、特徴とする。
本発明に従う構造とされた電気接続箱においては、コネクタ収容部が形成されていない他方のケース側にコネクタロックが設けられている。これにより、コネクタ収容部に設けられる案内溝の内部に限定されることなく、高い自由度をもってコネクタロックの形状を設定することが出来る。その結果、コネクタロックを、複数のコネクタハウジングに跨って係合される大きさをもって形成することが可能となり、積層型コネクタに対する係合面積や、コネクタロックのロック解除に必要な力を増大させて、より安定的な固定力を得ることが出来る。
また、コネクタロックを他方のケース側に設けたことにより、積層型コネクタにワイヤハーネス等を介して抜去方向の外力が加わった場合でも、コネクタ収容部が形成された一方のケース側への外力の伝達を回避して、積層型コネクタをコネクタ収容部内に安定的に固定保持することが出来る。その結果、他方のケース側に突設される回路基板の接続端子と積層型コネクタとの接触代を安定して維持することが出来、接続信頼性を向上することが出来る。
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記コネクタロックが、前記コネクタハウジングの積層方向で該コネクタハウジング1つ分の隙間を隔てて複数配設されているものである。
本態様によれば、複数のコネクタロックが、コネクタハウジング1つ分の隙間を隔てて配設されていることから、積層型コネクタにおいて、少なくとも2つのコネクタハウジングが積層されていれば、コネクタ収容部の何れの位置に差し込んだ場合でも、コネクタロックで固定することが出来る。なお、コネクタハウジング1つ分の隙間は、隣接するコネクタロックとの隙間と、コネクタ収容部の端縁との隙間の両方を含む。
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記コネクタ収容部の内面には、前記コネクタハウジングを挿抜方向に案内する案内溝が各前記コネクタハウジング毎に形成されており、前記隙間に位置された前記案内溝が、前記コネクタハウジングの挿抜方向で前記内面の全長に亘って形成されているものである。
本態様においては、各コネクタハウジング毎に案内溝が形成されていることから、全てのコネクタハウジングを各別に案内することが可能であり、コネクタハウジングの積層数に関わらず、積層型コネクタを安定的に案内することが出来る。即ち、本発明によれば、コネクタロックを他方のケースに形成したことから、コネクタ収容部の開口部はコネクタロックを意識することなく形状を設定することが出来、全てのコネクタハウジングに対応する案内溝を形成することが可能となる。更に、コネクタロックの非形成部分の案内溝は、内面の全長に亘って形成されていることから、より優れた案内作用を得ることが出来る。
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか1つの態様に記載のものにおいて、前記他方のケースに設けられた前記コネクタロックが、前記一方のケースに向けて突出する突片形状とされており、該コネクタロックの先端部に設けられて前記コネクタハウジングを係止する係止爪が、前記一方のケースの側壁に貫設された開口穴を通じて前記一方のケースの外側から前記コネクタ収容部内に位置されているものである。
本態様においては、他方のケースに設けられたコネクタロックの係止爪が、一方のケースの外側からコネクタ収容部内に臨まされるようになっている。これにより、例えば一方のケースの底壁にコネクタロックを挿通する貫通孔を形成して、貫通孔を通じてコネクタロックをコネクタ収容部内に位置させるような構造に比して、コネクタ収容部をスペース効率良く形成することが出来る。また、コネクタロックの外側への撓み変形が制限されないことから、撓み変形量を十分に確保することが出来て、撓み変形からの復元力に基づく固定力を、より安定的に確保することも出来る。
本発明においては、コネクタロックをコネクタ収容部が形成されていない他方のケース側に設けることにより、コネクタロックの設計自由度を向上して、コネクタハウジングの少なくとも2つを係止する大きさに設定した。これにより、積層型コネクタをより安定的に固定することが出来る。
本発明の第一の実施形態としての電気接続箱と、これに接続される積層型コネクタを併せ示す分解斜視図。 図1に示した電気接続箱の、一方のケースの平面図。 図2に示した一方のケースの側面図。 図2におけるIV−IV断面図。 図1に示した電気接続箱の、他方のケースの平面図。 図5に示した他方のケースの側面図。 図5に示した他方のケースの、図6とは異なる方向の側面図。 図7におけるVIII−VIII断面の要部拡大図。 図1に示した電気接続箱の平面図。 図9に示した電気接続箱の側面図。 図9におけるXI−XI断面図。 本発明の第二の実施形態としての電気接続箱を構成する他方のケースの要部の平面図。 図12に示した他方のケースの側面図。 本発明の第三の実施形態としての電気接続箱の平面図。
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
先ず、図1に、本発明の第一の実施形態としての電気接続箱10を示す。電気接続箱10は、一方のケースとしてのアッパケース12と、他方のケースとしてのロアケース14の間に、回路基板16を収容した構造とされている。そして、アッパケース12に形成されたコネクタ収容部18に積層型コネクタ20が収容されて、回路基板16に突設された接続端子22と接続されるようになっている。なお、以下の説明においては、特に断りの無い限り、アッパケース12側を上方、ロアケース14側を下方とする。
図2〜図4に、アッパケース12を示す。アッパケース12は、合成樹脂からなる一体成形品とされている。アッパケース12は、上方に開口する略矩形空所状のコネクタ収容部18が形成された、上方に開口する略長手矩形の箱体形状とされている。
コネクタ収容部18の底面を構成する、アッパケース12の底壁24には、複数の端子挿通孔26が貫設されている。本実施形態においては、コネクタ収容部18の短辺方向(図2中、左右方向)で10個の端子挿通孔26が一定の間隔を隔てて一列に並んで形成されており、これら端子挿通孔26の列が、コネクタ収容部18の長辺方向(図2中、上下方向)で一定の間隔を隔てて10列形成されている。
アッパケース12の長手方向に延びる一対の側壁28,28には、それぞれ、複数の開口穴30が貫設されている。開口穴30は、側壁28の底壁24側となる下半分に形成された矩形の貫通孔とされており、側壁28,28の内面32,32に開口されている。開口穴30は、アッパケース12の長手方向(図2中、上下方向)で、端子挿通孔26の列の2列分の大きさ、即ち、後述する積層型コネクタ20のコネクタハウジング88の2つ分の大きさをもって形成されている。
これら開口穴30は、一対の側壁28,28において、アッパケース12の長手方向で互いに等しい位置に形成されており、アッパケース12の長手方向で間隔を隔てて形成されている。本実施形態においては、アッパケース12の長手方向で、3つの開口穴30が、隣接する開口穴30およびコネクタ収容部18の長手方向の両端縁部34,34に対して、端子挿通孔26の列の1列分の間隔を隔てて形成されている。
そして、図4に示すように、コネクタ収容部18の内面32,32には、それぞれ、複数の案内溝36a,36bが形成されている。案内溝36a,36bは、内面32に開口する溝形状とされており、一定の深さ寸法(図2中、左右方向寸法)をもって、上下方向に延出されている。そして、案内溝36a,36bの一方の端部が、コネクタ収容部18の開口部38に開口されている。これら案内溝36a,36bは、端子挿通孔26の列、即ち、後述する積層型コネクタ20の各コネクタハウジング88に対応して、コネクタ収容部18の長手方向で一定の間隔を隔てて形成されており、本実施形態においては、内面32,32のそれぞれに、10本の案内溝36a,36bが形成されている。案内溝36aは、開口穴30と重なる位置に形成されており、内面32において、積層型コネクタ20の挿抜方向となる上下方向で、開口穴30から開口部38の間に形成されている。一方、案内溝36bは、隣接する開口穴30,30の隙間又は開口穴30とコネクタ収容部18の端縁部34との隙間に形成されており、積層型コネクタ20の挿抜方向となる上下方向で内面32の全長に亘って形成されている。なお、コネクタ収容部18の長手方向で中央に位置する2つの案内溝36a,36aを除く他の案内溝36a,36bは、開口部38に行くに連れて溝幅寸法(図4中、左右方向寸法)がテーパ状に僅かに拡開されており、後述するコネクタハウジング88の差し込みが容易とされている。
また、図3に示すように、アッパケース12において、側壁28,28のそれぞれの外側には、一対の係合枠40,40が形成されている。係合枠40は、側壁28からロアケース14側に突出する枠体形状をもって、アッパケース12の長手方向で側壁28の両端部に形成されている。更に、側壁28,28のそれぞれの外側には、複数の位置決め突片42が形成されている。位置決め突片42は、ロアケース14側に突出する板形状とされており、側壁28に形成された複数の開口穴30,30の間からロアケース14側に延びるように形成されている。なお、係合枠40と位置決め突片42は、ロアケース14側への突出端縁部の位置が互いに等しくなるようにされている。
また、図4に示すように、アッパケース12の長手方向の一方の外側には、位置決め凹所44が形成されている。更に、アッパケース12の底壁24において、対角に位置する一対の角部には、ロアケース14側に向けて突出する位置決めボス46,46が形成されている。
次に、図5〜図7に、ロアケース14を示す。ロアケース14は、合成樹脂からなる一体成形品とされており、アッパケース12側に開口する略長手矩形の箱体形状とされている。
ロアケース14において長手方向に延びる側壁48,48には、複数のコネクタロック50が形成されている。コネクタロック50は、側壁48からアッパケース12側に向けて突出する突片形状とされており、その突出先端縁部には、ロアケース14の内方側に突出する係止爪52が形成されている。コネクタロック50は、アッパケース12の開口穴30に係止爪52が挿入可能なように、開口穴30より僅かに小さな幅寸法(図6中、左右方向寸法)をもって形成されている。これにより、本実施形態のコネクタロック50は、後述する積層型コネクタ20のコネクタハウジング88の2つ分の幅寸法をもって形成されている。これらコネクタロック50は、開口穴30と対応する位置に形成されており、本実施形態においては、側壁48,48のそれぞれにおいて、3つのコネクタロック50が、ロアケース14の長手方向で、後述するコネクタハウジング88の1つ分の間隔を隔てて形成されている。なお、コネクタロック50の下端部54は、側壁48上に延び出されて、側壁48の外側に僅かに張り出されている。
また、側壁48の長手方向両端の上部には、外側に突出する一対の係合突起56,56が形成されている。更に、側壁48の上下方向の中間部分には、外側に突出して側壁48の長手方向(図6中、左右方向)の略全長に亘って延びる位置決めリブ58が形成されている。これにより、コネクタロック50は、下端部54が位置決めリブ58に連結されている。
更にまた、ロアケース14の長手方向の一方には、アッパケース12に向けて突出する位置決め壁部60が形成されている。また、ロアケース14において、アッパケース12と反対側に位置する底壁62の内面には、アッパケース12に向けて突出する格子状の支持リブ64が形成されており、支持リブ64によって、回路基板16の支持面が構成されている。
そして、底壁62の外面66には、電気接続箱10を車両に固定するための車両固定部68が形成されている。車両固定部68としては、従来公知の各種形状が採用可能である。図8にも示すように、本実施形態における車両固定部68には、外面66から突出するロック爪70が形成されている。そして、ロック爪70を挟む両側に、ガイド部72が形成されている。ガイド部72は、断面L字形状をもって底壁62の長手方向(図6中、左右方向)に延出されていると共に、延出方向の一方(図8中の上方で図6中の右方)に開放された差込口74が形成されている。更に、ガイド部72の内部には、外面66から突出してガイド部72に沿って延びる挟持リブ76が形成されている。このような車両固定部68は、車両の車体パネル等に設けられた取付部としてのブラケット78が、ガイド部72の差込口74から差し込まれて、ガイド部72と挟持リブ76で挟まれて底壁62の長手方向に案内される。そして、ブラケット78に形成された係合穴80にロック爪70が入り込んで係合することで、ロアケース14が車両に取り付けられるようになっている。
図1に示したように、これらアッパケース12とロアケース14の間には、回路基板16が収容される。本実施形態における回路基板16は従来公知のプリント配線板であり、図示しないプリント配線が配索されたプリント基板82のスルーホールに、接続端子22が半田付けや圧入等で固定されて突設された構造とされている。接続端子22は、アッパケース12の端子挿通孔26に対応して、10×10列に配列して設けられている。なお、回路基板16は、プリント基板に限定されることはなく、従来から電気接続箱の内部回路を構成するために用いられている各種のものが採用可能であって、例えば金属板からなるバスバー等でも良い。
そして、回路基板16を挟んで、ロアケース14にアッパケース12が被せられて、アッパケース12の係合枠40とロアケース14の係合突起56が係合される。これにより、図9〜図11に示すように、アッパケース12とロアケース14が相互に組み付けられて箱本体84が形成される。アッパケース12とロアケース14は、アッパケース12の位置決め凹所44(図1参照)にロアケース14の位置決め壁部60が嵌まり合うと共に、アッパケース12の位置決め突片42がロアケース14のコネクタロック50の間に嵌まり合うことによって、組付方向に直交する水平方向(図9中、上下および左右方向)で相互に位置決めされる。更に、アッパケース12とロアケース14は、アッパケース12の係合枠40および位置決め突片42がロアケース14の位置決めリブ58に接触すると共に、図11に示すように、アッパケース12の底壁24がロアケース14の側壁48に接触することによって、組付方向(図11中、上下方向)で相互に位置決めされる。このようにして、箱本体84内に回路基板16を収容した電気接続箱10が構成されている。
図11に示すように、アッパケース12の底壁24の外面には、ロアケース14に向けて突出する格子状の支持リブ86が形成されており、回路基板16のプリント基板82が、アッパケース12の支持リブ86とロアケース14の支持リブ64で挟まれるようになっている。なお、ロアケース14の支持リブ64は、最外周に位置する支持リブ64aの突出高さが内側の支持リブ64よりも僅かに大きくされている。これにより、プリント基板82においてプリント配線が形成されていない外周部分を、より高い接触圧で挟持するようになっている。このように、本実施形態における回路基板16は、アッパケース12およびロアケース14に対して固定されることなく、プリント基板82がアッパケース12とロアケース14に挟まれた状態で箱本体84内に収容されている。また、図1に示したように、プリント基板82の対角に位置する一対の角部には貫通孔87,87が形成されており、これら貫通孔87,87にアッパケース12の位置決めボス46,46が差し込まれることによって、回路基板16がアッパケース12に対して位置決めされるようになっている。そして、回路基板16の接続端子22が、アッパケース12の端子挿通孔26にそれぞれ挿通されて、コネクタ収容部18内に突設されている。
そして、アッパケース12とロアケース14が組み付けられることにより、ロアケース14に形成された複数のコネクタロック50の係止爪52が、アッパケース12に形成された対応する開口穴30にアッパケース12の外側からそれぞれ差し込まれて、開口穴30を通じてアッパケース12の外側からコネクタ収容部18内に突出されている。
このような構造とされた電気接続箱10には、図1に示したような、積層型コネクタ20が接続される。積層型コネクタ20としては、例えば特開2008−131843号公報や、特開2004−335218号公報等に記載されている如き従来公知のものが適宜に採用可能であり、本発明の電気接続箱10を構成するものではないことから、簡単に説明するに留める。
積層型コネクタ20は、複数のコネクタハウジング88が積層された構造とされている。これらコネクタハウジング88は何れも同形状とされており、複数(本実施形態においては、一列中の端子挿通孔26の数に対応する10個)の端子収容部90が一直線上に並んで形成された合成樹脂製の部材とされている。これら端子収容部90に、ワイヤハーネス92の端部に設けられた、図11に簡略的に示す、圧着端子等の接続端子93が収容されるようになっている。なお、コネクタハウジング88の各端子収容部90に接続端子93がそれぞれ収容されて、各接続端子93からワイヤハーネス92がコネクタハウジング88の外部に延出されているが、図1および図11においては、それら複数のワイヤハーネス92および接続端子93を、一部のみ示している。コネクタハウジング88の一方の面には、複数の係合突部94が形成されていると共に、図示しない反対側の面において、係合突部94と対応する位置には、係合凹部が形成されている。そして、複数のコネクタハウジング88が端子収容部90の並列方向と直交する方向に積層されて、一方のコネクタハウジング88の係合突部94が他方のコネクタハウジング88の係合凹部と係合することによって、積層状態が維持されるようになっている。これにより、コネクタハウジング88の積層数を調節することによって、コネクタの極数が調節可能とされている。
コネクタハウジング88の幅方向の両端縁部には、幅方向外方に突出してコネクタ収容部18への差込方向に延びる案内リブ96,96が形成されている。これら案内リブ96の下端部(コネクタ収容部18への差込方向で前方の端部)には、係合切欠98が形成されている。
このような構造とされた積層型コネクタ20が、電気接続箱10のコネクタ収容部18に差し込まれる。積層型コネクタ20は、各コネクタハウジング88の案内リブ96,96が、コネクタ収容部18の案内溝36a,36bにそれぞれ挿通されることによって、挿抜方向に案内される。そして、図11に示したように、積層型コネクタ20がコネクタ収容部18内に押し込まれることにより、コネクタハウジング88の案内リブ96に形成された係合切欠98にコネクタロック50の係止爪52が係合して、積層型コネクタ20がコネクタ収容部18への収容状態で固定される。本実施形態においては、各コネクタロック50の係止爪52が、積層方向で連続する2つのコネクタハウジング88の係合切欠98に跨って係合される。このようにして、コネクタハウジング88内に収容された接続端子93が、回路基板16の接続端子22と接続される。その結果、積層型コネクタ20に接続する各ワイヤハーネス92が、回路基板16の図示しないプリント配線を介して相互に分岐接続される。そして、このような電気接続箱10は、前述のように、ロアケース14の車両固定部68が車両のブラケット78に固定されることにより、箱本体84が車両に固定される。
本実施形態に従う構造とされた電気接続箱10においては、コネクタロック50がロアケース14に形成されている。これにより、アッパケース12のコネクタ収容部18の形状に制限されることなく、高い設計自由度をもってコネクタロック50の形状を設定することが出来る。その結果、コネクタロック50を、コネクタ収容部18の案内溝36a,36bの内部に限定されることなく、複数の案内溝36a,36bに亘る大きさをもって形成することが出来、本実施形態では、2つのコネクタハウジング88に亘る大きさとされている。これにより、コネクタロック50を複数のコネクタハウジング88に係合させて、積層型コネクタ20との接触面積をより大きく確保することが可能となり、より安定的な固定力を得ることが出来る。
そして、本実施形態においては、アッパケース12の側壁28における下半分に、コネクタロック50を配設する開口穴36が形成されている。これにより、側壁28の上半分には、全てのコネクタハウジング88に対応して案内溝36a,36bを形成することが出来る。その結果、コネクタハウジング88の積層数が幾つの場合でも、又、積層型コネクタ20を何れの位置に差し込んだ場合でも、全てのコネクタハウジング88を案内溝36a,36bで挿抜方向に安定的に案内することが出来る。
さらに、コネクタロック50がロアケース14に設けられていることから、積層型コネクタ20が、ロアケース14に固定されて、コネクタ収容部18が形成されたアッパケース12に対して非固定状態とされる。これにより、ワイヤハーネス92が引っ張られた場合でも、アッパケース12に引張力が伝達されることがなく、アッパケース12のロアケース14からの浮き上がりを回避することが出来る。その結果、積層型コネクタ20がアッパケース12の底壁24で持ち上げられて、回路基板16に対して変位するようなことを回避することが出来て、積層型コネクタ20と回路基板16の接続端子22との接触代を安定的に維持することが出来る。
そして、複数のコネクタロック50が、コネクタハウジング88の1つ分の隙間、即ち、案内溝36a,36bの1つを隔てて形成されていることから、コネクタハウジング88を少なくとも2つ積層した積層型コネクタ20であれば、例えば図9に示すA部やB部等、何れの位置に差し込んでもコネクタロック50で固定することが出来る。これにより、従来構造のように、例えば必要なコネクタハウジングの数が少ない場合でも、コネクタロックと係合させるために、余分なコネクタハウジングを積層するようなことも不要となり、部品点数の削減を図ることが出来る。更に、コネクタロック50が隙間を隔てて形成されていることから、コネクタロック50,50間の隙間、およびコネクタロック50とコネクタ収容部18の端縁部34との隙間に形成された案内溝36bは、側壁28において、開口部38から底壁24に至る、積層型コネクタ20の挿抜方向の全長に亘って形成される。これにより、積層型コネクタ20のコネクタハウジング88が案内溝36bに差し込まれる場合には、積層型コネクタ20をより安定的に案内することが出来る。
また、コネクタロック50の係止爪52が、アッパケース12の開口穴30を通じて、アッパケース12の外側からコネクタ収容部18内に配設されるようになっている。これにより、例えばアッパケース12の底壁24に貫通孔を形成してコネクタロック50を下側から挿通するような構造に比して、コネクタ収容部18をスペース効率良く形成することが出来る。更に、コネクタロック50が電気接続箱10の最も外側に位置されており、外方への撓み変形量が制限されないことから、撓み変形の復元力に基づく積層型コネクタ20の固定力を、より安定的に確保することもできる。
更にまた、電気接続箱10を車両に取り付ける車両固定部68がロアケース14に設けられていることから、車両固定部68を、電気接続箱10の側面のみならず、本実施形態のように底壁62に設けることも出来る。従って、車両固定部68の設計自由度を向上することが出来て、車両への取付構造や取付方向等を、より高い自由度をもって設定することが出来る。特に本実施形態においては、車両のブラケット78の車両固定部68への差込方向と、積層型コネクタ20の挿抜方向が直交されていることから、積層型コネクタ20の挿抜の外力で電気接続箱10が車両のブラケット78から外れてしまうおそれも軽減されている。また、コネクタ収容部18の開口部38が車両のブラケット78から離れて位置されることから、開口部38の周辺のスペースを確保し易くなって、積層型コネクタ20の挿抜作業をより容易にすることも出来る。
次に、図12および図13に、本発明の第二の実施形態としての電気接続箱を構成する、ロアケース100の要部を示す。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と同様の構造とされた部材および部位には、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、その説明を適宜に省略する。
本実施形態においては、ロアケース100の長手方向の端部に位置する側壁102に、車両固定部104が設けられている。車両固定部104の具体的形状は、前記第一の実施形態と同様のものであり、ガイド部72が上下方向(図13中、上下方向)に延びると共に、ガイド部72の差込口74が、上方(図13中、上方)に開口されている。このように、車両固定部をロアケースの側壁に形成することも可能である。
また、図14に、本発明の第三の実施形態としての電気接続箱110を示す。電気接続箱110は、前記第一の実施形態としての電気接続箱10に比して、コネクタ収容部18に収容可能なコネクタハウジング88の数が少なくされたものであり、最大で6つのコネクタハウジング88が収容可能とされている。このように、コネクタ収容部18に収容されるコネクタハウジング88の最大数は、任意に設定可能である。なお、本実施形態においては、コネクタハウジング88の積層方向で2つのコネクタロック50が形成されており、これらコネクタロック50は、前記実施形態と同様に、コネクタハウジング88の1つ分の隙間を隔てて配設されている。また、一方のコネクタロック50は、コネクタ収容部18の端縁部34に対して、コネクタハウジング88の1つ分の隙間を隔てて配設されている。これにより、本実施形態においても、少なくとも2つのコネクタハウジング88が積層されておれば、何れの位置に積層型コネクタ20を差し込んでも、コネクタロック50で固定することが出来る。
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、コネクタロックの具体的形状は、前記実施形態の如き形状に限定されるものではなく、3つ以上のコネクタハウジングと係合する大きさをもって形成する等しても良い。また、例えば前記実施形態におけるアッパケース12の底壁24に貫通孔を形成して、該貫通孔にコネクタロック50を下方から挿通することでコネクタ収容部18内に位置させる等しても良い。
また、本発明は、各種の電気接続箱に適用することが可能であり、例えばECU等の制御基板を内蔵する電気接続箱や、コネクタと共にヒューズやリレー等の他の電気部品が接続される電気接続箱に適用することも可能である。
10,110:電気接続箱、12:アッパケース(一方のケース)、14,100:ロアケース(他方のケース)、16:回路基板、18:コネクタ収容部、20:積層型コネクタ、28:側壁(一方のケース)、30:開口穴、32:内面、34:端縁部(コネクタ収容部)、36a,b:案内溝、50:コネクタロック、52:係止爪、62:底壁(他方のケース)、68,104:車両固定部、78:ブラケット(取付部)、84:箱本体、88:コネクタハウジング、90:端子収容部、92:ワイヤハーネス、96:案内リブ、98:係合切欠

Claims (4)

  1. 複数の端子収容部が並列して形成された複数のコネクタハウジングが、前記複数の端子収容部の並列方向に直交する方向で積層された積層型コネクタを収容するコネクタ収容部と、
    前記積層型コネクタを前記コネクタ収容部への収容状態に固定するコネクタロック
    とを備えた電気接続箱において、
    一方のケースと他方のケースを組み合わせて箱本体が形成されていると共に、
    前記コネクタ収容部が前記一方のケースに設けられている一方、
    前記コネクタロックが前記他方のケースに設けられており、前記コネクタロックが、前記積層型コネクタにおいて積層方向で連続する少なくとも2つの前記コネクタハウジングを係止して固定する
    ことを特徴とする電気接続箱。
  2. 前記コネクタロックが、前記コネクタハウジングの積層方向で該コネクタハウジング1つ分の隙間を隔てて複数配設されている
    請求項1に記載の電気接続箱。
  3. 前記コネクタ収容部の内面には、前記コネクタハウジングを挿抜方向に案内する案内溝が各前記コネクタハウジング毎に形成されており、前記隙間に位置された前記案内溝が、前記コネクタハウジングの挿抜方向で前記内面の全長に亘って形成されている
    請求項2に記載の電気接続箱。
  4. 前記他方のケースに設けられた前記コネクタロックが、前記一方のケースに向けて突出する突片形状とされており、該コネクタロックの先端部に設けられて前記コネクタハウジングを係止する係止爪が、前記一方のケースの側壁に貫設された開口穴を通じて前記一方のケースの外側から前記コネクタ収容部内に位置されている
    請求項1〜3の何れか1項に記載の電気接続箱。
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