JP2004152624A - 電気接続箱のコネクタ構造 - Google Patents
電気接続箱のコネクタ構造 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2004152624A JP2004152624A JP2002316608A JP2002316608A JP2004152624A JP 2004152624 A JP2004152624 A JP 2004152624A JP 2002316608 A JP2002316608 A JP 2002316608A JP 2002316608 A JP2002316608 A JP 2002316608A JP 2004152624 A JP2004152624 A JP 2004152624A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- connector
- fitting
- connection box
- fitted
- connectors
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Connection Or Junction Boxes (AREA)
- Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
- Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)
Abstract
【課題】簡単な構造で組立作業性を向上させると共に、嵌合作業性の良好な電気接続箱のコネクタ構造を提供する。
【解決手段】電気接続箱１１に設けられた複数のコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ と、各コネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ に嵌合される複数の多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ と、これら多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ に対応した複数のコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ を有すると共にケース本体１２の上面に回動自在に取付けられる嵌合駆動部材３１とを備える。多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ が、対応するコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ に半嵌合させられた後、回動動作される嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ に突設された各押圧突起３４ａ，３４ｂ，３４ｃ により順次押圧付勢されることによって、順次嵌合させられる。
【選択図】 図１
【解決手段】電気接続箱１１に設けられた複数のコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ と、各コネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ に嵌合される複数の多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ と、これら多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ に対応した複数のコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ を有すると共にケース本体１２の上面に回動自在に取付けられる嵌合駆動部材３１とを備える。多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ が、対応するコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ に半嵌合させられた後、回動動作される嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ に突設された各押圧突起３４ａ，３４ｂ，３４ｃ により順次押圧付勢されることによって、順次嵌合させられる。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気接続箱のコネクタ構造に関し、特に、電気接続箱のコネクタ嵌合部へ複数の相手コネクタを容易に嵌合することができる電気接続箱のコネクタ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車等のワイヤハーネスの配線を合理的かつ経済的に分岐接続する為に、種々の形式の電気接続箱が使用されているが、自動車の電子化の進展等による回路数の増加により、ワイヤハーネスを構成する電線の本数が増加し、これに伴い電気接続箱のコネクタ嵌合部の数やコネクタ嵌合部の端子の数（極数）も増加する傾向にある。
【０００３】
この様な極数が多いコネクタ嵌合部に嵌合される相手コネクタは、多極コネクタとなり、コネクタ嵌合部に嵌合するために必要な力が大きくなるので、作業効率の低下を招くおそれがある。
そこで、複数のコネクタを嵌合駆動部材の一動作によって対向するコネクタ嵌合部に対して低挿入力をもって嵌合し得るようにした「低挿入力コネクタ」がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
例えば、図１３に示したように、集合雌コネクタＡ１の基盤１上には、複数の雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ が連設され、長手方向の一側には回動支点部２、他側には係止部３が設けられている。
雄コネクタ群Ｂ１は、複数の雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ より成る。各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ の相対向する両側壁外面には、被駆動ピン５が水平方向に突設される。各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ 内には、前記雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ 内の雄端子（図示せず）と接続される雌端子（図示せず）が設けられ、これらの雌端子に接続された電線Ｗが上方へ延長している。
【０００５】
コネクタ集合フレーム（嵌合駆動部材）Ｃ１は、長手方向に延長する両側壁６，６に相対向してコネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが形成され、長手方向の一端には前記回動支点部２に係合する回動支軸８が設けられ、他端には前記係止部３に係合する可撓係止片１０が設けられている。
【０００６】
そこで、各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ は、被駆動ピン５が各コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ内に圧入係止されることにより、コネクタ集合フレームＣ１内に回動可能に垂下される。この状態において、コネクタ集合フレームＣ１を斜状にしてその回動支軸８を集合雌コネクタＡ１の回動支点部２に係合させて他側を図中矢印方向へ回動する。
【０００７】
この際、コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが、各被駆動ピン５を介して、先ず雄コネクタＢ１ を雌コネクタＡ１ に嵌合させ、次いで雄コネクタＢ２ を雌コネクタＡ２ に嵌合させ、更に雄コネクタＢ３ を雌コネクタＡ３ に嵌合させ、最後に雄コネクタＢ４ を雌コネクタＡ４ に嵌合させる。そして、可撓係止片１０が係止部３に係合して完全嵌合状態をロックする。
【０００８】
即ち、コネクタ集合フレームＣ１を集合雌コネクタＡ１に対して回動支点部２により回動することにより、コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが各被駆動ピン５を介して複数の雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ を順次に雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ に対して嵌合させる。
そこで、一操作で行なう複数のコネクタの嵌合荷重を大幅に軽減することができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−１４００９８号公報（第２−３頁、図１−５）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の如き低挿入力コネクタにおける複数の雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ は、被駆動ピン５が各コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ内に係止され、コネクタ集合フレームＣ１内に回動可能に垂下されている。
そこで、コネクタ集合フレームＣ１を回動して複数の雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ を順次に雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ に対して嵌合させる際には、各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ が水平方向に変位したり、揺れを生じ、嵌合させる各雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ に対する位置決めが難しいという問題があった。
【００１１】
又、各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ をコネクタ集合フレームＣ１に組み付ける際には、コネクタ集合フレームＣ１の端縁から各コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに達するように各側壁６の内面に形成したピン案内溝に沿って、各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ の被駆動ピン５を各コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ内に圧入、係止させなければならず、組立作業性が良くないという問題もあった。
【００１２】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に、嵌合作業性の良好な電気接続箱のコネクタ構造を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、電気接続箱に設けられた複数のコネクタ嵌合部と、各コネクタ嵌合部に嵌合される複数の相手コネクタと、これら複数の相手コネクタに対応した複数のコネクタ押え部を有すると共に前記電気接続箱に回動自在に取付けられる嵌合駆動部材とを備えており、
前記複数の相手コネクタが、対応する前記複数のコネクタ嵌合部に半嵌合させられた後、回動動作された前記嵌合駆動部材の各コネクタ押え部により順次押圧付勢されることによって、順次嵌合させられることを特徴とする電気接続箱のコネクタ構造により達成される。
【００１４】
上記構成によれば、予め複数の相手コネクタを複数のコネクタ嵌合部にそれぞれ半嵌合させるので、各相手コネクタを対応するコネクタ嵌合部に容易に位置決めすることができる。
そして、嵌合駆動部材を回動動作させると、該嵌合駆動部材のコネクタ押え部によって、前記相手コネクタが順次、対応する前記コネクタ嵌合部と嵌合する方向に押圧付勢され、各相手コネクタは順次、前記コネクタ嵌合部と完全嵌合される。
【００１５】
尚、好ましくは前記各コネクタ押え部が、破断可能な連結部を介して前記嵌合駆動部材に一体成形されている。
この場合、相手コネクタを対応するコネクタ嵌合部に先に完全嵌合させたコネクタ押え部は、連結部が破断して嵌合駆動部材から分離されるので、その後の嵌合駆動部材の回動動作に干渉することはなく、後から相手コネクタをコネクタ嵌合部に順次嵌合させるコネクタ押え部の嵌合動作に悪影響を及ぼす虞はない。
【００１６】
又、好ましくは前記各コネクタ押え部が、前記嵌合駆動部材の回動軸中心からの距離が異なる位置に設けられた押圧部によって、対応する前記各相手コネクタを順次押圧付勢する。
この場合、嵌合駆動部材を回動動作させた際、回動軸中心からの距離が異なる各コネクタ押え部の押圧部によって、対応する各相手コネクタを順次押圧付勢してコネクタ嵌合部に順次嵌合させることができる。
【００１７】
又、好ましくは前記複数のコネクタ嵌合部が、互いに異なる高さをもって電気接続箱に設けられることによって、前記各コネクタ押え部が、対応する前記各相手コネクタを順次押圧付勢する。
この場合、嵌合駆動部材を回動動作させた際、互いに異なる高さをもって電気接続箱に設けられた各コネクタ嵌合部によって、対応する各相手コネクタを順次押圧付勢してコネクタ嵌合部に順次嵌合させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る電気接続箱のコネクタ構造を詳細に説明する。
図１に示した本発明の第１実施形態に係る電気接続箱１１は、バスバーや絶縁板等で構成された回路体を収容した略直方体状のケース本体１２の上面に、複数（本実施形態においては、３個）のコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃが並設されている。
【００１９】
雌コネクタである各コネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ内には、雄端子１７が収容されており、ワイヤハーネスＷの末端に接続された相手コネクタである多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃが嵌合される。
雄コネクタである各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ内には、前記雄端子１７と接続される雌端子（図示せず）が設けられ、これらの雌端子がワイヤハーネスＷの各電線２５に接続されている。尚、前記各多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの上縁には、後述する一対の押圧突起３４ｂ，３４ｂ及び押圧突起３４ｃ，３４ｃが係合する一対の係合溝２２ｂ，２２ｂ及び係合溝２２ｃ，２２ｃが、それぞれ異なる深さをもって形成されている。
【００２０】
前記ケース本体１２の上面における長手方向の両側には、それぞれ支軸１５ａを有する一対の回動支点部１５が設けられている。
そして、前記ケース本体１２の上面に回動自在に取付けられる矩形状の枠体である嵌合駆動部材３１内には、複数（本実施形態においては、３個）のコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃが並設されている。
【００２１】
これらコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃにそれぞれ外嵌可能な矩形状の枠体であり、長手方向の両端部に設けられた破断可能な連結部３３，３３を介して前記嵌合駆動部材３１に一体成形されている。これらコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ同士の間隔は、前記ケース本体１２の上面に並設されたコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ同士の間隔と同じに設定される。
【００２２】
更に、各コネクタ押え部３５ａ（３５ｂ、３５ｃ）の内壁には、それぞれ互いに対向する一対の押圧突起３４ａ，３４ａ（３４ｂ，３４ｂ、３４ｃ，３４ｃ）が突設されている。これら各押圧突起３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、前記嵌合駆動部材３１が回動動作された際に、前記各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃと係合して押圧付勢する円柱状の押圧部であり、該嵌合駆動部材３１の回動軸中心からの距離が異なる位置（回動軸中心から近い順に、押圧突起３４ａ，３４ｂ，３４ｃ）に設けられている。
更に、前記各押圧突起３４ｂ，３４ｃは、それぞれ対応する多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの各係合溝２２ｂ，２２ｃに係合して押圧付勢する。
【００２３】
次に、図２乃至図１０を参照しながら前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃが、上記電気接続箱１１のコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに嵌合させられる際の作用を説明する。
図２に示すように、前記嵌合駆動部材３１は、一対の係合孔３２，３２を前記回動支点部１５の各支軸１５ａに軸支させて前記ケース本体１２の上面に回動自在に取付けられる。
【００２４】
次に、各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃが接続されているワイヤハーネスＷの末端を外側から前記嵌合駆動部材３１の各コネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ内に挿通させた後、これら多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃがそれぞれ対応するコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに半嵌合するするようにして、ケース本体１２の上面にセットされる（図２に示した多極コネクタ２１ａを参照）。
【００２５】
次に、図３に示したように、多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃがケース本体１２のコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃにセットされた状態で、前記嵌合駆動部材３１を図中時計回り方向へ回動動作させると、先ず、該嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ａに設けられた一対の押圧突起３４ａ，３４ａが、多極コネクタ２１ａの上端縁両側に当接する。
【００２６】
図４に示したように、前記嵌合駆動部材３１を更に回動動作させると、前記コネクタ押え部３５ａの押圧突起３４ａによって、前記多極コネクタ２１ａが下方へ押圧付勢される。
そこで、前記多極コネクタ２１ａは、前記コネクタ押え部３５ａの内壁に保持さらながら前記コネクタ嵌合部１３ａと嵌合する方向に移動し、該コネクタ嵌合部１３ａと完全嵌合する。
【００２７】
この際、前記多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの各押圧突起３４ｂ，３４ｃは、前記押圧突起３４ａよりも嵌合駆動部材３１の回動軸中心からの距離が遠く、各押圧突起３４ｂ，３４ｃが対向する多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの上縁には係合溝２２ｂ，２２ｃが形成されているので、前記多極コネクタ２１ａが前記コネクタ嵌合部１３ａと完全嵌合するまでの嵌合駆動部材３１の回動角度範囲（図４に図示した回動角度）では、各多極コネクタ２１ｂ，２１ｃに対する嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ｂ，３５ｃによる下方への押圧付勢力が作用しない。
【００２８】
尚、前記嵌合駆動部材３１が更に回動動作されると、コネクタ嵌合部１３ａと完全嵌合した多極コネクタ２１ａは、下方へそれ以上移動することができないので、嵌合駆動部材３１とコネクタ押え部３５ａとの間の連結部３３には所定以上の応力が作用し、図５に示したように、該連結部３３が破断して嵌合駆動部材３１とコネクタ押え部３５ａとは分離する。
そこで、前記コネクタ押え部３５ａは、その後の嵌合駆動部材３１の回動動作に干渉することはなく、後から多極コネクタ２１ｂ，２１ｃをコネクタ嵌合部１３ｂ，１３ｃに順次嵌合させるコネクタ押え部３５ｂ，３５ｃの嵌合動作に悪影響を及ぼす虞はない。
【００２９】
そして、前記嵌合駆動部材３１が更に回動動作されると、図６に示したように、該嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ｂに設けられた一対の押圧突起３４ｂ，３４ｂが、多極コネクタ２１ｂの上端縁両側に設けられた係合溝２２ｂの当接壁に当接する。
図７に示したように、前記嵌合駆動部材３１を更に回動動作させると、前記コネクタ押え部３５ｂの押圧突起３４ｂによって、前記多極コネクタ２１ｂが下方へ押圧付勢される。
そこで、前記多極コネクタ２１ｂは、前記コネクタ押え部３５ｂの内壁に保持さらながら前記コネクタ嵌合部１３ｂと嵌合する方向に移動し、該コネクタ嵌合部１３ｂと完全嵌合する。
【００３０】
この際、前記多極コネクタ２１ｃの押圧突起３４ｃは、前記押圧突起３４ｂよりも嵌合駆動部材３１の回動軸中心からの距離が遠く、押圧突起３４ｃが対向する多極コネクタ２１ｃの上縁には係合溝２２ｃが形成されているので、前記多極コネクタ２１ｂが前記コネクタ嵌合部１３ｂと完全嵌合するまでの嵌合駆動部材３１の回動角度範囲（図７に図示した回動角度）では、多極コネクタ２１ｃに対する嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ｃによる下方への押圧付勢力が作用しない。
【００３１】
尚、前記嵌合駆動部材３１が更に回動動作されると、コネクタ嵌合部１３ｂと完全嵌合した多極コネクタ２１ｂは、下方へそれ以上移動することができないので、嵌合駆動部材３１とコネクタ押え部３５ｂとの間の連結部３３には所定以上の応力が作用し、図８に示したように、該連結部３３が破断して嵌合駆動部材３１とコネクタ押え部３５ｂとは分離する。
そこで、前記コネクタ押え部３５ｂは、その後の嵌合駆動部材３１の回動動作に干渉することはなく、後から多極コネクタ２１ｃをコネクタ嵌合部１３ｃに順次嵌合させるコネクタ押え部３５ｃの嵌合動作に悪影響を及ぼす虞はない。
【００３２】
そして、前記嵌合駆動部材３１が更に回動動作されると、図９に示したように、該嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ｃに設けられた一対の押圧突起３４ｃ，３４ｃが、多極コネクタ２１ｃの上端縁両側に設けられた係合溝２２ｃの当接壁に当接する。
図１０に示したように、前記嵌合駆動部材３１を更に回動動作させると、前記コネクタ押え部３５ｃの押圧突起３４ｃによって、前記多極コネクタ２１ｃが下方へ押圧付勢される。
そこで、前記多極コネクタ２１ｃは、前記コネクタ押え部３５ｃの内壁に保持さらながら前記コネクタ嵌合部１３ｃと嵌合する方向に移動し、該コネクタ嵌合部１３ｃと完全嵌合する。
【００３３】
即ち、本第１実施形態に係る電気接続箱１１のコネクタ構造における前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、前記嵌合駆動部材３１の回動動作の進行につれて、前記コネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃにより順次、押圧付勢されて対応する各コネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃと嵌合する方向に順次移動させられる。そこで、一操作で行なう前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃの嵌合荷重を大幅に軽減することができる。
【００３４】
更に、前記嵌合駆動部材３１を回動動作させる前に、予め前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを対応する前記コネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃにそれぞれ半嵌合させるだけで良く、各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを対応するコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに容易に位置決めすることができる。
従って、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に、嵌合作業性の良好な電気接続箱１１のコネクタ構造を提供できる。
【００３５】
尚、本発明における電気接続箱のコネクタ構造に係るコネクタ嵌合部、相手コネクタ、及び嵌合駆動部材のコネクタ押え部等の構成は、上記第１実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の構成を採りうることは言うまでもない。
例えば、上記第１実施形態においては、多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを対応するコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに順次嵌合させる際に、互いの嵌合動作に影響を及ぼさないように、多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの上縁に係合溝２２ｂ，２２ｃを形成したが、各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃの嵌合ストロークを確保しながら嵌合タイミングを確実にずらす為の手段はこれに限らず、種々の手段を採りうる。
【００３６】
例えば、図１１に示した本発明の第２実施形態に係る電気接続箱４１では、ケース本体４２の上面に並設される複数（本実施形態においては、３個）のコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃが、嵌合駆動部材６１の回動軸中心からの距離が異なる位置（回動軸中心から近い順に、コネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃ）に設けられている。
前記嵌合駆動部材６１は、一対の係合孔３２，３２を回動支点部１５の各支軸１５ａに軸支させて前記ケース本体４２の上面に回動自在に取付けられる矩形状の枠体であり、該嵌合駆動部材６１内には、（本実施形態においては、３個）のコネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃが並設されている。
【００３７】
これらコネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃは、多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃにそれぞれ外嵌可能な矩形状の枠体であり、長手方向の両端部に設けられた破断可能な連結部３３，３３を介して前記嵌合駆動部材６１に一体成形されている。
【００３８】
そして、これらコネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ同士の相対位置は、前記ケース本体４２の上面に並設されたコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃ同士の間隔及び嵌合駆動部材６１の回動軸中心からのそれぞれの距離と同じに設定される。
更に、各コネクタ押え部６５ａ（６５ｂ、６５ｃ）の内壁には、それぞれ互いに対向する一対の押圧突起６４ａ，６４ａ（６４ｂ，６４ｂ、６４ｃ，６４ｃ）が突設されている。
【００３９】
これら各押圧突起６４ａ，６４ｂ，６４ｃは、前記嵌合駆動部材６１が回動動作された際に、前記各多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃと係合して押圧付勢する円柱状の押圧部であり、各コネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃの略中央位置に設けられている。即ち、前記嵌合駆動部材６１の回動軸中心からの距離が異なる位置（回動軸中心から近い順に、押圧突起６４ａ，６４ｂ，６４ｃ）に設けられている。
【００４０】
そこで、前記多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを上記電気接続箱４１のコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃに嵌合させる際には、先ず、各多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが接続されているワイヤハーネスＷの末端を外側から前記嵌合駆動部材６１の各コネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ内に挿通させた後、これら多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃがそれぞれ対応するコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃに半嵌合するするようにして、ケース本体４２の上面にセットされる。
【００４１】
そして、前記多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃがケース本体４２のコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃにそれぞれセットされた状態で、前記嵌合駆動部材６１を回動動作させる。
本第２実施形態の電気接続箱４１では、嵌合駆動部材６１を回動動作させて多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを対応するコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃに順次嵌合させる際に、互いの嵌合動作に影響を及ぼさないように、前記各コネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃの嵌合駆動部材６１の回動軸中心からの距離を変えることで、各多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの嵌合ストロークを確保しながら嵌合タイミングを確実にずらすことができるように構成している。 従って、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に、嵌合作業性の良好な電気接続箱４１のコネクタ構造を提供できる。
【００４２】
又、図１２に示した本発明の第３実施形態に係る電気接続箱７１では、ケース本体８２の上面に並設される複数（本実施形態においては、３個）のコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃが、互いに異なる高さ（高い順に、コネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃ）をもって電気接続箱７１に設けられている。
嵌合駆動部材１０１は、一対の係合孔３２，３２を回動支点部１５の各支軸１５ａに軸支させて前記ケース本体８２の上面に回動自在に取付けられる矩形状の枠体であり、該嵌合駆動部材１０１内には、（本実施形態においては、３個）のコネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃが並設されている。
【００４３】
これらコネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃは、多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃにそれぞれ外嵌可能な矩形状の枠体であり、長手方向の両端部に設けられた破断可能な連結部３３，３３を介して前記嵌合駆動部材１０１に一体成形されている。
【００４４】
そして、これらコネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ同士の相対位置は、前記ケース本体８２の上面に並設されたコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃ同士の水平方向の間隔と同じに設定される。
更に、各コネクタ押え部１０５ａ（１０５ｂ、１０５ｃ）の内壁には、それぞれ互いに対向する一対の押圧突起１０４ａ，１０４ａ（１０４ｂ，１０４ｂ、１０４ｃ，１０４ｃ）が突設されている。
【００４５】
これら各押圧突起１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃは、前記嵌合駆動部材１０１が回動動作された際に、前記各多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃと係合して押圧付勢する円柱状の押圧部であり、各コネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃの略中央位置に設けられている。即ち、前記嵌合駆動部材１０１の回動軸中心からの距離が同じ位置に、各押圧突起１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃは設けられている。
【００４６】
そこで、前記多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃを上記電気接続箱７１のコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃに嵌合させる際には、先ず、各多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃが接続されているワイヤハーネスＷの末端を外側から前記嵌合駆動部材１０１の各コネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ内に挿通させた後、これら多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃがそれぞれ対応するコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃに半嵌合するするようにして、ケース本体８２の上面にセットされる。
【００４７】
そして、前記多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃがケース本体８２のコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃにそれぞれセットされた状態で、前記嵌合駆動部材１０１を回動動作させる。
本第３実施形態の電気接続箱７１では、嵌合駆動部材１０１を回動動作させて多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃを対応するコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃに順次嵌合させる際に、互いの嵌合動作に影響を及ぼさないように、前記各コネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃの高さを変えることで、各多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃの嵌合ストロークを確保しながら嵌合タイミングを確実にずらすことができるように構成している。
従って、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に、嵌合作業性の良好な電気接続箱７１のコネクタ構造を提供できる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る電気接続箱のコネクタ構造によれば、予め複数の相手コネクタを複数のコネクタ嵌合部にそれぞれ半嵌合させるので、各相手コネクタを対応するコネクタ嵌合部に容易に位置決めすることができる。
そして、嵌合駆動部材を回動動作させると、該嵌合駆動部材のコネクタ押え部によって、前記相手コネクタが順次、対応する前記コネクタ嵌合部と嵌合する方向に押圧付勢され、各相手コネクタは順次、前記コネクタ嵌合部と完全嵌合される。
従って、一操作で行なう各相手コネクタの嵌合荷重を大幅に軽減することができ、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に嵌合作業性の良好な電気接続箱のコネクタ構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気接続箱のコネクタ構造を説明する為の分解斜視図である。
【図２】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図３】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図４】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図５】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図６】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図７】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図８】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図９】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図１０】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電気接続箱のコネクタ構造を説明する為の分解斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る電気接続箱のコネクタ構造を説明する為の分解斜視図である。
【図１３】
従来の低挿入力コネクタの構成を説明する為の側面図である。
【符号の説明】
１１ 電気接続箱
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ コネクタ嵌合部
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ 多極コネクタ（相手コネクタ）
３１ 嵌合駆動部材
３３ 連結部
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ 押圧突起（押圧部）
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ コネクタ押え部
Ｗ ワイヤハーネス
【発明の属する技術分野】
本発明は電気接続箱のコネクタ構造に関し、特に、電気接続箱のコネクタ嵌合部へ複数の相手コネクタを容易に嵌合することができる電気接続箱のコネクタ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車等のワイヤハーネスの配線を合理的かつ経済的に分岐接続する為に、種々の形式の電気接続箱が使用されているが、自動車の電子化の進展等による回路数の増加により、ワイヤハーネスを構成する電線の本数が増加し、これに伴い電気接続箱のコネクタ嵌合部の数やコネクタ嵌合部の端子の数（極数）も増加する傾向にある。
【０００３】
この様な極数が多いコネクタ嵌合部に嵌合される相手コネクタは、多極コネクタとなり、コネクタ嵌合部に嵌合するために必要な力が大きくなるので、作業効率の低下を招くおそれがある。
そこで、複数のコネクタを嵌合駆動部材の一動作によって対向するコネクタ嵌合部に対して低挿入力をもって嵌合し得るようにした「低挿入力コネクタ」がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
例えば、図１３に示したように、集合雌コネクタＡ１の基盤１上には、複数の雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ が連設され、長手方向の一側には回動支点部２、他側には係止部３が設けられている。
雄コネクタ群Ｂ１は、複数の雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ より成る。各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ の相対向する両側壁外面には、被駆動ピン５が水平方向に突設される。各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ 内には、前記雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ 内の雄端子（図示せず）と接続される雌端子（図示せず）が設けられ、これらの雌端子に接続された電線Ｗが上方へ延長している。
【０００５】
コネクタ集合フレーム（嵌合駆動部材）Ｃ１は、長手方向に延長する両側壁６，６に相対向してコネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが形成され、長手方向の一端には前記回動支点部２に係合する回動支軸８が設けられ、他端には前記係止部３に係合する可撓係止片１０が設けられている。
【０００６】
そこで、各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ は、被駆動ピン５が各コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ内に圧入係止されることにより、コネクタ集合フレームＣ１内に回動可能に垂下される。この状態において、コネクタ集合フレームＣ１を斜状にしてその回動支軸８を集合雌コネクタＡ１の回動支点部２に係合させて他側を図中矢印方向へ回動する。
【０００７】
この際、コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが、各被駆動ピン５を介して、先ず雄コネクタＢ１ を雌コネクタＡ１ に嵌合させ、次いで雄コネクタＢ２ を雌コネクタＡ２ に嵌合させ、更に雄コネクタＢ３ を雌コネクタＡ３ に嵌合させ、最後に雄コネクタＢ４ を雌コネクタＡ４ に嵌合させる。そして、可撓係止片１０が係止部３に係合して完全嵌合状態をロックする。
【０００８】
即ち、コネクタ集合フレームＣ１を集合雌コネクタＡ１に対して回動支点部２により回動することにより、コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが各被駆動ピン５を介して複数の雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ を順次に雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ に対して嵌合させる。
そこで、一操作で行なう複数のコネクタの嵌合荷重を大幅に軽減することができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−１４００９８号公報（第２−３頁、図１−５）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の如き低挿入力コネクタにおける複数の雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ は、被駆動ピン５が各コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ内に係止され、コネクタ集合フレームＣ１内に回動可能に垂下されている。
そこで、コネクタ集合フレームＣ１を回動して複数の雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ を順次に雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ に対して嵌合させる際には、各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ が水平方向に変位したり、揺れを生じ、嵌合させる各雌コネクタＡ１ ，Ａ２ ，Ａ３ ，Ａ４ に対する位置決めが難しいという問題があった。
【００１１】
又、各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ をコネクタ集合フレームＣ１に組み付ける際には、コネクタ集合フレームＣ１の端縁から各コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに達するように各側壁６の内面に形成したピン案内溝に沿って、各雄コネクタＢ１ ，Ｂ２ ，Ｂ３ ，Ｂ４ の被駆動ピン５を各コネクタ駆動長孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ内に圧入、係止させなければならず、組立作業性が良くないという問題もあった。
【００１２】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に、嵌合作業性の良好な電気接続箱のコネクタ構造を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、電気接続箱に設けられた複数のコネクタ嵌合部と、各コネクタ嵌合部に嵌合される複数の相手コネクタと、これら複数の相手コネクタに対応した複数のコネクタ押え部を有すると共に前記電気接続箱に回動自在に取付けられる嵌合駆動部材とを備えており、
前記複数の相手コネクタが、対応する前記複数のコネクタ嵌合部に半嵌合させられた後、回動動作された前記嵌合駆動部材の各コネクタ押え部により順次押圧付勢されることによって、順次嵌合させられることを特徴とする電気接続箱のコネクタ構造により達成される。
【００１４】
上記構成によれば、予め複数の相手コネクタを複数のコネクタ嵌合部にそれぞれ半嵌合させるので、各相手コネクタを対応するコネクタ嵌合部に容易に位置決めすることができる。
そして、嵌合駆動部材を回動動作させると、該嵌合駆動部材のコネクタ押え部によって、前記相手コネクタが順次、対応する前記コネクタ嵌合部と嵌合する方向に押圧付勢され、各相手コネクタは順次、前記コネクタ嵌合部と完全嵌合される。
【００１５】
尚、好ましくは前記各コネクタ押え部が、破断可能な連結部を介して前記嵌合駆動部材に一体成形されている。
この場合、相手コネクタを対応するコネクタ嵌合部に先に完全嵌合させたコネクタ押え部は、連結部が破断して嵌合駆動部材から分離されるので、その後の嵌合駆動部材の回動動作に干渉することはなく、後から相手コネクタをコネクタ嵌合部に順次嵌合させるコネクタ押え部の嵌合動作に悪影響を及ぼす虞はない。
【００１６】
又、好ましくは前記各コネクタ押え部が、前記嵌合駆動部材の回動軸中心からの距離が異なる位置に設けられた押圧部によって、対応する前記各相手コネクタを順次押圧付勢する。
この場合、嵌合駆動部材を回動動作させた際、回動軸中心からの距離が異なる各コネクタ押え部の押圧部によって、対応する各相手コネクタを順次押圧付勢してコネクタ嵌合部に順次嵌合させることができる。
【００１７】
又、好ましくは前記複数のコネクタ嵌合部が、互いに異なる高さをもって電気接続箱に設けられることによって、前記各コネクタ押え部が、対応する前記各相手コネクタを順次押圧付勢する。
この場合、嵌合駆動部材を回動動作させた際、互いに異なる高さをもって電気接続箱に設けられた各コネクタ嵌合部によって、対応する各相手コネクタを順次押圧付勢してコネクタ嵌合部に順次嵌合させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る電気接続箱のコネクタ構造を詳細に説明する。
図１に示した本発明の第１実施形態に係る電気接続箱１１は、バスバーや絶縁板等で構成された回路体を収容した略直方体状のケース本体１２の上面に、複数（本実施形態においては、３個）のコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃが並設されている。
【００１９】
雌コネクタである各コネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ内には、雄端子１７が収容されており、ワイヤハーネスＷの末端に接続された相手コネクタである多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃが嵌合される。
雄コネクタである各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ内には、前記雄端子１７と接続される雌端子（図示せず）が設けられ、これらの雌端子がワイヤハーネスＷの各電線２５に接続されている。尚、前記各多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの上縁には、後述する一対の押圧突起３４ｂ，３４ｂ及び押圧突起３４ｃ，３４ｃが係合する一対の係合溝２２ｂ，２２ｂ及び係合溝２２ｃ，２２ｃが、それぞれ異なる深さをもって形成されている。
【００２０】
前記ケース本体１２の上面における長手方向の両側には、それぞれ支軸１５ａを有する一対の回動支点部１５が設けられている。
そして、前記ケース本体１２の上面に回動自在に取付けられる矩形状の枠体である嵌合駆動部材３１内には、複数（本実施形態においては、３個）のコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃが並設されている。
【００２１】
これらコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃにそれぞれ外嵌可能な矩形状の枠体であり、長手方向の両端部に設けられた破断可能な連結部３３，３３を介して前記嵌合駆動部材３１に一体成形されている。これらコネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ同士の間隔は、前記ケース本体１２の上面に並設されたコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ同士の間隔と同じに設定される。
【００２２】
更に、各コネクタ押え部３５ａ（３５ｂ、３５ｃ）の内壁には、それぞれ互いに対向する一対の押圧突起３４ａ，３４ａ（３４ｂ，３４ｂ、３４ｃ，３４ｃ）が突設されている。これら各押圧突起３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、前記嵌合駆動部材３１が回動動作された際に、前記各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃと係合して押圧付勢する円柱状の押圧部であり、該嵌合駆動部材３１の回動軸中心からの距離が異なる位置（回動軸中心から近い順に、押圧突起３４ａ，３４ｂ，３４ｃ）に設けられている。
更に、前記各押圧突起３４ｂ，３４ｃは、それぞれ対応する多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの各係合溝２２ｂ，２２ｃに係合して押圧付勢する。
【００２３】
次に、図２乃至図１０を参照しながら前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃが、上記電気接続箱１１のコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに嵌合させられる際の作用を説明する。
図２に示すように、前記嵌合駆動部材３１は、一対の係合孔３２，３２を前記回動支点部１５の各支軸１５ａに軸支させて前記ケース本体１２の上面に回動自在に取付けられる。
【００２４】
次に、各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃが接続されているワイヤハーネスＷの末端を外側から前記嵌合駆動部材３１の各コネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ内に挿通させた後、これら多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃがそれぞれ対応するコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに半嵌合するするようにして、ケース本体１２の上面にセットされる（図２に示した多極コネクタ２１ａを参照）。
【００２５】
次に、図３に示したように、多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃがケース本体１２のコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃにセットされた状態で、前記嵌合駆動部材３１を図中時計回り方向へ回動動作させると、先ず、該嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ａに設けられた一対の押圧突起３４ａ，３４ａが、多極コネクタ２１ａの上端縁両側に当接する。
【００２６】
図４に示したように、前記嵌合駆動部材３１を更に回動動作させると、前記コネクタ押え部３５ａの押圧突起３４ａによって、前記多極コネクタ２１ａが下方へ押圧付勢される。
そこで、前記多極コネクタ２１ａは、前記コネクタ押え部３５ａの内壁に保持さらながら前記コネクタ嵌合部１３ａと嵌合する方向に移動し、該コネクタ嵌合部１３ａと完全嵌合する。
【００２７】
この際、前記多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの各押圧突起３４ｂ，３４ｃは、前記押圧突起３４ａよりも嵌合駆動部材３１の回動軸中心からの距離が遠く、各押圧突起３４ｂ，３４ｃが対向する多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの上縁には係合溝２２ｂ，２２ｃが形成されているので、前記多極コネクタ２１ａが前記コネクタ嵌合部１３ａと完全嵌合するまでの嵌合駆動部材３１の回動角度範囲（図４に図示した回動角度）では、各多極コネクタ２１ｂ，２１ｃに対する嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ｂ，３５ｃによる下方への押圧付勢力が作用しない。
【００２８】
尚、前記嵌合駆動部材３１が更に回動動作されると、コネクタ嵌合部１３ａと完全嵌合した多極コネクタ２１ａは、下方へそれ以上移動することができないので、嵌合駆動部材３１とコネクタ押え部３５ａとの間の連結部３３には所定以上の応力が作用し、図５に示したように、該連結部３３が破断して嵌合駆動部材３１とコネクタ押え部３５ａとは分離する。
そこで、前記コネクタ押え部３５ａは、その後の嵌合駆動部材３１の回動動作に干渉することはなく、後から多極コネクタ２１ｂ，２１ｃをコネクタ嵌合部１３ｂ，１３ｃに順次嵌合させるコネクタ押え部３５ｂ，３５ｃの嵌合動作に悪影響を及ぼす虞はない。
【００２９】
そして、前記嵌合駆動部材３１が更に回動動作されると、図６に示したように、該嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ｂに設けられた一対の押圧突起３４ｂ，３４ｂが、多極コネクタ２１ｂの上端縁両側に設けられた係合溝２２ｂの当接壁に当接する。
図７に示したように、前記嵌合駆動部材３１を更に回動動作させると、前記コネクタ押え部３５ｂの押圧突起３４ｂによって、前記多極コネクタ２１ｂが下方へ押圧付勢される。
そこで、前記多極コネクタ２１ｂは、前記コネクタ押え部３５ｂの内壁に保持さらながら前記コネクタ嵌合部１３ｂと嵌合する方向に移動し、該コネクタ嵌合部１３ｂと完全嵌合する。
【００３０】
この際、前記多極コネクタ２１ｃの押圧突起３４ｃは、前記押圧突起３４ｂよりも嵌合駆動部材３１の回動軸中心からの距離が遠く、押圧突起３４ｃが対向する多極コネクタ２１ｃの上縁には係合溝２２ｃが形成されているので、前記多極コネクタ２１ｂが前記コネクタ嵌合部１３ｂと完全嵌合するまでの嵌合駆動部材３１の回動角度範囲（図７に図示した回動角度）では、多極コネクタ２１ｃに対する嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ｃによる下方への押圧付勢力が作用しない。
【００３１】
尚、前記嵌合駆動部材３１が更に回動動作されると、コネクタ嵌合部１３ｂと完全嵌合した多極コネクタ２１ｂは、下方へそれ以上移動することができないので、嵌合駆動部材３１とコネクタ押え部３５ｂとの間の連結部３３には所定以上の応力が作用し、図８に示したように、該連結部３３が破断して嵌合駆動部材３１とコネクタ押え部３５ｂとは分離する。
そこで、前記コネクタ押え部３５ｂは、その後の嵌合駆動部材３１の回動動作に干渉することはなく、後から多極コネクタ２１ｃをコネクタ嵌合部１３ｃに順次嵌合させるコネクタ押え部３５ｃの嵌合動作に悪影響を及ぼす虞はない。
【００３２】
そして、前記嵌合駆動部材３１が更に回動動作されると、図９に示したように、該嵌合駆動部材３１のコネクタ押え部３５ｃに設けられた一対の押圧突起３４ｃ，３４ｃが、多極コネクタ２１ｃの上端縁両側に設けられた係合溝２２ｃの当接壁に当接する。
図１０に示したように、前記嵌合駆動部材３１を更に回動動作させると、前記コネクタ押え部３５ｃの押圧突起３４ｃによって、前記多極コネクタ２１ｃが下方へ押圧付勢される。
そこで、前記多極コネクタ２１ｃは、前記コネクタ押え部３５ｃの内壁に保持さらながら前記コネクタ嵌合部１３ｃと嵌合する方向に移動し、該コネクタ嵌合部１３ｃと完全嵌合する。
【００３３】
即ち、本第１実施形態に係る電気接続箱１１のコネクタ構造における前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、前記嵌合駆動部材３１の回動動作の進行につれて、前記コネクタ押え部３５ａ，３５ｂ，３５ｃにより順次、押圧付勢されて対応する各コネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃと嵌合する方向に順次移動させられる。そこで、一操作で行なう前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃの嵌合荷重を大幅に軽減することができる。
【００３４】
更に、前記嵌合駆動部材３１を回動動作させる前に、予め前記多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを対応する前記コネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃにそれぞれ半嵌合させるだけで良く、各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを対応するコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに容易に位置決めすることができる。
従って、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に、嵌合作業性の良好な電気接続箱１１のコネクタ構造を提供できる。
【００３５】
尚、本発明における電気接続箱のコネクタ構造に係るコネクタ嵌合部、相手コネクタ、及び嵌合駆動部材のコネクタ押え部等の構成は、上記第１実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の構成を採りうることは言うまでもない。
例えば、上記第１実施形態においては、多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを対応するコネクタ嵌合部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに順次嵌合させる際に、互いの嵌合動作に影響を及ぼさないように、多極コネクタ２１ｂ，２１ｃの上縁に係合溝２２ｂ，２２ｃを形成したが、各多極コネクタ２１ａ，２１ｂ，２１ｃの嵌合ストロークを確保しながら嵌合タイミングを確実にずらす為の手段はこれに限らず、種々の手段を採りうる。
【００３６】
例えば、図１１に示した本発明の第２実施形態に係る電気接続箱４１では、ケース本体４２の上面に並設される複数（本実施形態においては、３個）のコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃが、嵌合駆動部材６１の回動軸中心からの距離が異なる位置（回動軸中心から近い順に、コネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃ）に設けられている。
前記嵌合駆動部材６１は、一対の係合孔３２，３２を回動支点部１５の各支軸１５ａに軸支させて前記ケース本体４２の上面に回動自在に取付けられる矩形状の枠体であり、該嵌合駆動部材６１内には、（本実施形態においては、３個）のコネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃが並設されている。
【００３７】
これらコネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃは、多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃにそれぞれ外嵌可能な矩形状の枠体であり、長手方向の両端部に設けられた破断可能な連結部３３，３３を介して前記嵌合駆動部材６１に一体成形されている。
【００３８】
そして、これらコネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ同士の相対位置は、前記ケース本体４２の上面に並設されたコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃ同士の間隔及び嵌合駆動部材６１の回動軸中心からのそれぞれの距離と同じに設定される。
更に、各コネクタ押え部６５ａ（６５ｂ、６５ｃ）の内壁には、それぞれ互いに対向する一対の押圧突起６４ａ，６４ａ（６４ｂ，６４ｂ、６４ｃ，６４ｃ）が突設されている。
【００３９】
これら各押圧突起６４ａ，６４ｂ，６４ｃは、前記嵌合駆動部材６１が回動動作された際に、前記各多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃと係合して押圧付勢する円柱状の押圧部であり、各コネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃの略中央位置に設けられている。即ち、前記嵌合駆動部材６１の回動軸中心からの距離が異なる位置（回動軸中心から近い順に、押圧突起６４ａ，６４ｂ，６４ｃ）に設けられている。
【００４０】
そこで、前記多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを上記電気接続箱４１のコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃに嵌合させる際には、先ず、各多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが接続されているワイヤハーネスＷの末端を外側から前記嵌合駆動部材６１の各コネクタ押え部６５ａ，６５ｂ，６５ｃ内に挿通させた後、これら多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃがそれぞれ対応するコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃに半嵌合するするようにして、ケース本体４２の上面にセットされる。
【００４１】
そして、前記多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃがケース本体４２のコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃにそれぞれセットされた状態で、前記嵌合駆動部材６１を回動動作させる。
本第２実施形態の電気接続箱４１では、嵌合駆動部材６１を回動動作させて多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを対応するコネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃに順次嵌合させる際に、互いの嵌合動作に影響を及ぼさないように、前記各コネクタ嵌合部４３ａ，４３ｂ，４３ｃの嵌合駆動部材６１の回動軸中心からの距離を変えることで、各多極コネクタ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの嵌合ストロークを確保しながら嵌合タイミングを確実にずらすことができるように構成している。 従って、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に、嵌合作業性の良好な電気接続箱４１のコネクタ構造を提供できる。
【００４２】
又、図１２に示した本発明の第３実施形態に係る電気接続箱７１では、ケース本体８２の上面に並設される複数（本実施形態においては、３個）のコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃが、互いに異なる高さ（高い順に、コネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃ）をもって電気接続箱７１に設けられている。
嵌合駆動部材１０１は、一対の係合孔３２，３２を回動支点部１５の各支軸１５ａに軸支させて前記ケース本体８２の上面に回動自在に取付けられる矩形状の枠体であり、該嵌合駆動部材１０１内には、（本実施形態においては、３個）のコネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃが並設されている。
【００４３】
これらコネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃは、多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃにそれぞれ外嵌可能な矩形状の枠体であり、長手方向の両端部に設けられた破断可能な連結部３３，３３を介して前記嵌合駆動部材１０１に一体成形されている。
【００４４】
そして、これらコネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ同士の相対位置は、前記ケース本体８２の上面に並設されたコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃ同士の水平方向の間隔と同じに設定される。
更に、各コネクタ押え部１０５ａ（１０５ｂ、１０５ｃ）の内壁には、それぞれ互いに対向する一対の押圧突起１０４ａ，１０４ａ（１０４ｂ，１０４ｂ、１０４ｃ，１０４ｃ）が突設されている。
【００４５】
これら各押圧突起１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃは、前記嵌合駆動部材１０１が回動動作された際に、前記各多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃと係合して押圧付勢する円柱状の押圧部であり、各コネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃの略中央位置に設けられている。即ち、前記嵌合駆動部材１０１の回動軸中心からの距離が同じ位置に、各押圧突起１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃは設けられている。
【００４６】
そこで、前記多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃを上記電気接続箱７１のコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃに嵌合させる際には、先ず、各多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃが接続されているワイヤハーネスＷの末端を外側から前記嵌合駆動部材１０１の各コネクタ押え部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ内に挿通させた後、これら多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃがそれぞれ対応するコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃに半嵌合するするようにして、ケース本体８２の上面にセットされる。
【００４７】
そして、前記多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃがケース本体８２のコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃにそれぞれセットされた状態で、前記嵌合駆動部材１０１を回動動作させる。
本第３実施形態の電気接続箱７１では、嵌合駆動部材１０１を回動動作させて多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃを対応するコネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃに順次嵌合させる際に、互いの嵌合動作に影響を及ぼさないように、前記各コネクタ嵌合部８３ａ，８３ｂ，８３ｃの高さを変えることで、各多極コネクタ９１ａ，９１ｂ，９１ｃの嵌合ストロークを確保しながら嵌合タイミングを確実にずらすことができるように構成している。
従って、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に、嵌合作業性の良好な電気接続箱７１のコネクタ構造を提供できる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る電気接続箱のコネクタ構造によれば、予め複数の相手コネクタを複数のコネクタ嵌合部にそれぞれ半嵌合させるので、各相手コネクタを対応するコネクタ嵌合部に容易に位置決めすることができる。
そして、嵌合駆動部材を回動動作させると、該嵌合駆動部材のコネクタ押え部によって、前記相手コネクタが順次、対応する前記コネクタ嵌合部と嵌合する方向に押圧付勢され、各相手コネクタは順次、前記コネクタ嵌合部と完全嵌合される。
従って、一操作で行なう各相手コネクタの嵌合荷重を大幅に軽減することができ、簡単な構造で組立作業性を向上させると共に嵌合作業性の良好な電気接続箱のコネクタ構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気接続箱のコネクタ構造を説明する為の分解斜視図である。
【図２】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図３】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図４】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図５】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図６】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図７】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図８】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図９】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図１０】図１に示した電気接続箱のコネクタ嵌合部に相手コネクタが嵌合させられる際の作用を説明する為の側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電気接続箱のコネクタ構造を説明する為の分解斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る電気接続箱のコネクタ構造を説明する為の分解斜視図である。
【図１３】
従来の低挿入力コネクタの構成を説明する為の側面図である。
【符号の説明】
１１ 電気接続箱
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ コネクタ嵌合部
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ 多極コネクタ（相手コネクタ）
３１ 嵌合駆動部材
３３ 連結部
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ 押圧突起（押圧部）
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ コネクタ押え部
Ｗ ワイヤハーネス
Claims (4)
- 電気接続箱に設けられた複数のコネクタ嵌合部と、各コネクタ嵌合部に嵌合される複数の相手コネクタと、これら複数の相手コネクタに対応した複数のコネクタ押え部を有すると共に前記電気接続箱に回動自在に取付けられる嵌合駆動部材とを備えており、
前記複数の相手コネクタが、対応する前記複数のコネクタ嵌合部に半嵌合させられた後、回動動作された前記嵌合駆動部材の各コネクタ押え部により順次押圧付勢されることによって、順次嵌合させられることを特徴とする電気接続箱のコネクタ構造。 - 前記各コネクタ押え部が、破断可能な連結部を介して前記嵌合駆動部材に一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の電気接続箱のコネクタ構造。
- 前記各コネクタ押え部が、前記嵌合駆動部材の回動軸中心からの距離が異なる位置に設けられた押圧部によって、対応する前記各相手コネクタを順次押圧付勢することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気接続箱のコネクタ構造。
- 前記複数のコネクタ嵌合部が、互いに異なる高さをもって電気接続箱に設けられることによって、前記各コネクタ押え部が、対応する前記各相手コネクタを順次押圧付勢することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気接続箱のコネクタ構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002316608A JP3948518B2 (ja) | 2002-10-30 | 2002-10-30 | 電気接続箱のコネクタ構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002316608A JP3948518B2 (ja) | 2002-10-30 | 2002-10-30 | 電気接続箱のコネクタ構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004152624A true JP2004152624A (ja) | 2004-05-27 |
| JP3948518B2 JP3948518B2 (ja) | 2007-07-25 |
Family
ID=32460263
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002316608A Expired - Fee Related JP3948518B2 (ja) | 2002-10-30 | 2002-10-30 | 電気接続箱のコネクタ構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3948518B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011150879A (ja) * | 2010-01-21 | 2011-08-04 | Yazaki Corp | コネクタのロック機構 |
| CN103311855A (zh) * | 2012-03-09 | 2013-09-18 | 住友电装株式会社 | 电连接箱 |
-
2002
- 2002-10-30 JP JP2002316608A patent/JP3948518B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011150879A (ja) * | 2010-01-21 | 2011-08-04 | Yazaki Corp | コネクタのロック機構 |
| CN103311855A (zh) * | 2012-03-09 | 2013-09-18 | 住友电装株式会社 | 电连接箱 |
| JP2013188056A (ja) * | 2012-03-09 | 2013-09-19 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 電気接続箱 |
| CN103311855B (zh) * | 2012-03-09 | 2016-12-07 | 住友电装株式会社 | 电连接箱 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3948518B2 (ja) | 2007-07-25 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3100036U (ja) | ガイドピン係合手段を有する電気コネクタ装置 | |
| JP3041672B2 (ja) | プリント回路板用の電気コネクタ | |
| CN101228674B (zh) | 连接器 | |
| US20070111602A1 (en) | Connector | |
| JP2000188161A (ja) | 電気素子用ソケット | |
| JP2004139745A (ja) | コンタクトモジュール | |
| US20070281547A1 (en) | Electrical connector having staggered contacts | |
| US20020064987A1 (en) | Low insertion force type connector | |
| JP2004146117A (ja) | 電気接続箱のコネクタ構造 | |
| US7108536B2 (en) | Socket connector having structure for preventing sideways movement | |
| JP2001210444A (ja) | コネクタの挿抜機構 | |
| JP2004152624A (ja) | 電気接続箱のコネクタ構造 | |
| JP3542072B2 (ja) | コネクタの電線ガタ防止構造 | |
| JP3706996B2 (ja) | 雌雄同体コネクタ | |
| JP2000277199A (ja) | 電気コネクタの端子装置 | |
| JP2000348820A (ja) | コネクタ支持機構 | |
| JP2010080110A (ja) | 嵌合型コネクタ | |
| JP2612530B2 (ja) | コネクタ | |
| JP5551116B2 (ja) | コネクタ装置 | |
| JP2003317831A (ja) | 基板取付型電気コネクタ組立体および電気コネクタ | |
| TWI758037B (zh) | 連接器及連接器的製造方法 | |
| JPH10172653A (ja) | コネクタの結合構造 | |
| JP2005005096A (ja) | 電気コネクタ | |
| JP2536070Y2 (ja) | 無挿入力型連結多極コネクタ装置 | |
| JP2551525Y2 (ja) | 電線コネクタ |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050126 |
|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20060325 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060623 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060705 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060901 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070404 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070410 |
|
| R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |