JP2012172003A - 着色組成物の製造方法、着色組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び有機ｅｌ表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】得られた着色組成物中における顔料の凝集が抑制され、また、該着色組成物を用いて着色パターンを成形するときに水洗〜乾燥工程でのムラの発生がなく、順テーパ形状の良好な着色パターンが得られる着色組成物の製造方法を提供する。
【解決手段】（Ａ）顔料、(Ｃ)顔料分散剤、および（Ｄ）有機溶剤を混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程と、第一の工程で得られた顔料分散液、（Ｂ）窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤、および（Ｄ）有機溶剤を混合する第二の工程と、を含む着色組成物の製造方法。
【選択図】なし

Description

本発明は、着色組成物の製造方法、着色組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び有機ＥＬ表示装置に関する。

カラーフィルタは液晶ディスプレイには不可欠な構成部品である。液晶ディスプレイは、表示装置としてＣＲＴと比較すると、コンパクトであり、省電力化が図れ、且つ、技術進歩によって、性能面では同等以上になってきたことから、テレビ画面、パソコン画面、その他の表示装置としてＣＲＴに置き換わりつつある。

近年、液晶ディスプレイの開発は、画面が比較的小面積であるパソコン、モニターの用途から、画面が大型でしかも高度な画質が求められるＴＶ用途にも展開されている。
ＴＶ用途では、従来のモニター用途に比べて、より高度な画質、すなわち、コントラスト、及び色純度の向上が求められている。コントラスト向上のために、カラーフィルタの形成に用いる着色組成物に使用する着色剤（有機顔料等）の粒子サイズが、より微小なものが求められている。また、色純度向上のため、該着色感光性組成物の固形分中に占める着色剤（有機顔料）の含有率としては、より高いものが求められている。

このような要求に対して、顔料の粒子径をより微細化した顔料を分散した顔料分散組成物に、更にバインダー樹脂、重合性化合物、光重合開始剤及びその他成分を含有して感光性の着色組成物とし、これを用いてフォトリソ法などによりカラーフィルタを得ている。

顔料が微細化し、且つ顔料の含有率が高くなると、顔料分散液の保存性が悪くなり、また顔料を微細化した顔料分散液を用いて感光性の着色組成物とした場合に、顔料の凝集が生じやすく、得られたカラーフィルタは異物が生じたり、コントラストが低下したり、色再現性が低下したり、また輝度低下を起こしたりするので、特にこれらの液晶表示装置用のカラーフィルタの調製において着色組成物の改良が求められていた。

このような問題を解決するため、顔料分散物の調製に用いる分散剤が、数多く提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。また、顔料分散性能を有するバインダー樹脂も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
しかしながら、これらの技術では微細化された顔料粒子が感光性の着色組成物とした場合に、顔料が凝集することを防止することは不十分であり、さらなる改良が待ち望まれている。

また、着色組成物を基板上に塗布し、露光、現像の各工程を経て得られた着色パターンは現像後の水洗工程〜乾燥工程で表面にムラを生じることがある（例えば、特許文献４参照。）。着色パターン表面にムラが生じるとその後に行われる検査工程を渋滞させ生産効率を低下させるため好ましくない。

また、得られたカラーフィルタに透明電極を付与する工程においては、透明電極（ＩＴＯ）の断線を防止するために、着色パターンが順テーパであることが好ましいが、着色パターンを順テーパにするための提案もなされている（例えば、特許文献５参照。）。
しかしながら、これらの技術では生産性が低く、さらなる改良が待ち望まれている。

特開２０１０−５４７２５号公報 特開２０１０−４４２４３号公報 特開２００１−３４３５１７号公報 特開２００９−１８０９４９号公報 特開２００９−２８８３１３号公報

本発明は、得られた着色組成物中における顔料の凝集が抑制され、また、該着色組成物を用いて着色パターンを成形するときに水洗〜乾燥工程でのムラの発生がなく、順テーパ形状の良好な着色パターンが得られる着色組成物の製造方法を提供することを課題とする。
さらに、本発明は前記製造方法によって得られた着色組成物、該着色組成物を用いて得られたカラーフィルタを提供し、電気特性の良好な液晶表示装置、および有機ＥＬ表示装置を提供することを課題とする。

前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞ （Ａ）顔料、(Ｃ)顔料分散剤、および（Ｄ）有機溶剤を混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程と、第一の工程で得られた顔料分散液、（Ｂ）窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤、および（Ｄ）有機溶剤を混合する第二の工程と、を含む着色組成物の製造方法。

＜２＞ 前記（Ａ）顔料が、臭素化亜鉛フタロシアニン顔料である＜１＞に記載の着色組成物の製造方法。
＜３＞ さらに、第二の工程で、（Ｅ）重合性化合物を混合する＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物の製造方法。

＜４＞ 前記（Ｅ）重合性化合物が、分子内に１つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーである＜３＞に記載の着色組成物の製造方法。
＜５＞ さらに、第二の工程で、（Ｆ）光重合開始剤を混合する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の着色組成物の製造方法。

＜６＞ 前記（Ｆ）光重合開始剤が、オキシムエステル化合物である＜５＞に記載の着色感光性組成物の製造方法。
＜７＞ ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の着色組成物の製造方法によって製造された着色組成物。

＜８＞ ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の着色組成物の製造方法によって製造された着色組成物を用いて作製されたカラーフィルタ。
＜９＞ ＜８＞で作製されたカラーフィルタを具備する液晶表示装置。
＜１０＞ ＜８＞で作製されたカラーフィルタを具備する有機ＥＬ表示装置。

本発明における着色組成物の製造方法は、（Ａ）顔料と（Ｃ）顔料分散剤と前記（Ｄ）有機溶剤とを混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程を経た後に、第一の工程で得られた顔料分散液と前記（Ｂ）顔料凝集防止剤と有機溶剤とを混合して着色組成物を調製する第二の工程とを含むことを特徴とする。
即ち、顔料と顔料分散剤とを有機溶剤の存在下で分散し、顔料分散液とした第一の工程の後に、さらに特定構造の顔料凝集防止剤と有機溶剤とを加えて混合する第二の工程を経て着色組成物が製造されることを特徴とする。

第一の工程では顔料に顔料分散剤が吸着等の作用によって、顔料が顔料微粒子の１次粒子として分散されるが、加温、冷却などの温度変化、添加剤との混合など種々の工程を経ることで、顔料分散剤が顔料微粒子から脱離し、顔料凝集を起こすことがある。第二の工程で加えられる特定構造の顔料凝集防止剤が、更に顔料分散剤が吸着した顔料粒子を覆うことで、顔料粒子の保護コロイドとなり、分散安定性がさらに向上するものと思われる。
この保護コロイドは、光重合開始剤や、重合性化合物に対して安定であり、光重合開始剤や、重合性化合物が添加されても、分散安定性が損なわれることがないものと考えられる。

特に重合性化合物として、分子内に１つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーを用いると顔料の分散安定性が低下する場合があるが、特定構造の顔料凝集防止剤を顔料の分散終了後に加えることによって、多官能アクリルモノマーが有するカルボン酸基と特定構造の顔料分散凝集剤が有する窒素原子を含む官能基を有するブロックが相互作用し、顔料の分散安定性が向上したものと考えられる。

本発明によれば、得られた着色組成物中における顔料の凝集が抑制され、また、該着色組成物を用いて着色パターンを成形するときに水洗〜乾燥工程でのムラの発生がなく、順テーパ形状の良好な着色パターンが得られる着色組成物の製造方法を提供することができる。
さらに、本発明は前記製造方法によって得られた着色組成物、該着色組成物を用いて得られたカラーフィルタを提供し、電気特性の良好な液晶表示装置、および有機ＥＬ表示装置を提供することができる。

以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の着色組成物の製造方法は、（Ａ）顔料、(Ｃ)顔料分散剤、および（Ｄ）有機溶剤を混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程と、第一の工程で得られた顔料分散液、（Ｂ）窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤（以下、適宜「特定凝集防止剤」と称する。）、および（Ｄ）有機溶剤を混合する第二の工程と、をこの順に行うことを特徴とする。

まず、本発明の着色組成物の製造方法を説明する。
本発明の着色組成物の製造方法は、（Ａ）顔料と（Ｃ）顔料分散剤と（Ｄ）有機溶剤とを混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程と、第一の工程で得られた顔料分散液と（Ｂ）顔料凝集防止剤と有機溶剤とを混合する第二の工程とを含む。

第一の工程においては、少なくとも（Ａ）顔料と（Ｃ）顔料分散剤と（Ｄ）有機溶剤とを混合分散するが、必要によって、後述する顔料誘導体、バインダー樹脂、界面活性剤、等を含んでいてもよい。
第一の工程においては、各種の混合機、分散機を使用して混合分散することによって調製することができる。
なお、第一の工程の前に、（Ａ）顔料と（Ｃ）顔料分散剤と（Ｄ）有機溶剤を用いて、混練する混練工程を設けてもよく、混練工程を省略することも可能である。

混練工程では、（Ａ）顔料と（Ｃ）顔料分散剤と（Ｄ）有機溶剤との混合物を、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等の混練機を用いて、強い剪断力を与えながら顔料を摩砕し、混練し混練組成物を得る。必要によって、顔料誘導体、バインダー樹脂を加えてもよい。

このようにして得られた混練組成物を用いて第一の工程で混合分散する。混合分散は、（Ａ）顔料と（Ｃ）顔料分散剤と（Ｄ）有機溶剤との混練組成物に、必要によって（Ｄ）有機溶剤、バインダー樹脂等をさらに加えて、ビーズ分散を行なう。主として縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を使用し、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理し、顔料分散液を得る。
混練工程を省略した場合は、第一の工程では、（Ａ）顔料と（Ｃ）顔料分散剤と（Ｄ）有機溶剤とを、必要によってバインダー樹脂等をさらに加えて、混合分散を行ない、顔料分散液を得る。

得られた顔料分散液は、異物の除去などの目的で、フィルタで濾過することが好ましい。従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂等によるフィルタが挙げられ、デプスタイプのフィルタも使用できる。これら素材の中でもポリプロピレンが好ましい。フィルタの孔径は、０．１〜５μｍが好ましい。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ Ｆｌｏｗａｎｄ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年 Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。

第二の工程においては、第一の工程で得られた顔料分散液と、（Ｂ）顔料凝集防止剤と、（Ｄ）有機溶剤とを、混合機で混合して着色組成物を調製する。
第二の工程においては、第一の工程で得られた顔料分散液と前記（Ｄ）有機溶剤と同一でも異なってもよい有機溶剤とを混合した後に、（Ｂ）顔料凝集防止剤を加えて混合してもよく、また、顔料分散液と（Ｂ）顔料凝集防止剤と（Ｄ）有機溶剤とを同時に混合してもよい。
第二の工程で用いる混合機としては、通常の撹拌羽根を有する撹拌機が挙げられ、ディスパー、ホモジナイザー、ブレンダー、アジテータ、ディゾルバーなども好適な混合機として挙げられる。

第二の工程においては、第一の工程で得られた顔料分散液に有機溶剤を添加して、顔料分散液を希釈した後に、（Ｂ）顔料凝集防止剤を添加し、混合して着色組成物を調製する方法も好ましい態様である。
また、第二の工程においては（Ｂ）顔料凝集防止剤を有機溶剤で希釈した後に、第一の工程で得られた顔料分散液を混合して着色組成物を調製する方法が最も好ましい態様である。
第二の工程における有機溶剤は、第一の工程で用いた有機溶剤と同じでも異なっていてもよい。有機溶剤の種類は後述する。
着色組成物の製造方法としては、第一の工程、および第二の工程をこの順に逐次に行えばよい。

第二の工程においては、さらに（Ｅ）重合性化合物、（Ｆ）光重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂、その他の添加剤、有機溶剤等を必要によって添加することが好ましい。

このようにして得られた着色組成物は、濾過を施すことが好ましい。濾過については顔料分散液の濾過で記載したフィルタが使用できる。
得られた着色組成物は、容器に密封し、冷暗所で保存することが好ましい。

次に、着色組成物を構成する各成分について説明する。
本発明の着色物は、（Ａ）顔料、（Ｂ）窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤（特定凝集防止剤）、(Ｃ）顔料分散剤、および（Ｄ）有機溶剤を少なくとも含む。さらに、必要によって、（Ｅ）重合性化合物、（Ｆ）光重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂、その他の添加剤を含んでもよい。

＜（Ａ）顔料＞
（Ａ）顔料は、無機顔料であっても、有機顔料であってもよいが、高透過率とする観点から、なるべく粒子サイズの小さいものの使用が好ましい。一次粒子径の平均は、０．０１μｍ〜０．１μｍであることが好ましく、さらに好ましくは、０．０１μｍ〜０．０５μｍの範囲である。

本発明の着色組成物においては、後述する被覆樹脂を用いることで、顔料のサイズが小さい場合であっても、分散性、および分散安定性が良好となるため、色純度に優れる着色画素を形成しうる。

さらに、本発明においては、着色組成物に含有される顔料のうち、一次粒子径が０．０２μｍ未満の顔料の割合が、該顔料の全量中、１０％未満であり、かつ、一次粒子径が０．０８μｍを超える顔料の割合が、該顔料の全量中、５％未満であることが好ましい。

一次粒子径が０．０２μｍ未満の顔料の割合が、１０％未満であることで、耐熱性、色度変化を防止することができ、一次粒子径が０．０８μｍを超える顔料の割合が、５％未満であることで、コントラストがよく、着色組成物の経時安定性がよく、さらには異物故障を防止することができる。
一次粒子径が０．０２μｍ未満の顔料の割合は、耐熱性、及び色度変化防止の観点から、５％未満であることがより好ましい。
一次粒子径が０．０８μｍを超える顔料の割合は、コントラストをよくする観点から、３％未満であることが好ましい。

顔料の一次粒子径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いて測定することができる。すなわち、ＴＥＭ写真を画像解析して粒径分布を調べることにより行なう。例えば３〜１０万倍での観察試料中の全粒子数と、０．０２μｍ未満、及び０．０８μｍを超える顔料の粒子数を計測することで粒度分布を把握できる。より具体的には、顔料粉体を透過型電子顕微鏡で３〜１０万倍で観察し、写真を撮り、１０００個の一次粒子の長径を測定し、０．０２μｍ未満、及び０．０８μｍを超える一次粒子の割合を算出する。この操作を顔料粉体の部位を変えて合計で３箇所について行い、結果を平均する。

（Ａ）顔料として用いうる無機顔料としては、カーボンブラック、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物等を挙げることができる。

前記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １、２、３、４、５、６、７、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５２：１、５２：２、５３：１、５７：１、６０：１、６３：１、６６、６７、８１：１、８１：２、８１：３、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７９、

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ２、５、１３、１６、１７：１、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、７１、７３、
Ｃ．Ｉ． Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、１０、３６、３７、５８
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、６６、７９、７９のＣｌ置換基をＯＨに変更したもの、８０、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １、１９、２３、２７、３２、３７、４２、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｒｏｗｎ ２５、２８等を挙げることができる。

これらの中で好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １１、２４、１０８、１０９、１１０、１３８、１３９、１５０、１５１、１５４、１６７、１８０、１８５、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ３６、７１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、１５０、１７１、１７５、１７７、２０９、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９、２３、３２、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：１、１５：３、１５：６、１６、２２、６０、６６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、３６、３７、５８

これら有機顔料は、単独若しくは、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。組合せの具体例を以下に示す。
例えば、赤色層用の顔料としては、赤色顔料単独、２種以上の赤色顔料の混合、赤色顔料と黄色顔料との混合による顔料が用いられる。
赤色顔料としては、上記の各種のＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄが挙げられ、好適には、アントラキノン系赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７が挙げられ、ペリレン系赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４、が挙げられ、縮合ジス系赤色顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２４２が挙げられ、ジケトピロロピロール系赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４が挙げられる。

赤色層用の顔料としては、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４とＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９又はＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７との混合が好ましい。
また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：８０が好ましい。１００：４以下では４００ｎｍから５００ｎｍの光透過率を抑えることが困難で色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：８１以上では発色力が下がる場合がある。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：６５の範囲が最適である。なお、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。

また、緑色顔料としては、上記の各種のＰｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎが挙げられ、好適には、ハロゲン化フタロシアニン系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、３６、３７、５８が挙げられる。
緑色層用の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、又は、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、３６、３７、５８とＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０又はＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５との混合が好ましい。
緑色顔料と黄色顔料との質量比は、十分な色純度を得ること、及びＮＴＳＣ目標色相からのずれを抑制する観点から、１００：５〜１００：１５０が好ましい。質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。

また、青色顔料としては、上記の各種のＰｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅが挙げられ、好適には、フタロシアニン系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６が挙げられる。
青色層用の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：５０が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：３０である。

本発明の着色組成物は、顔料として臭素化亜鉛フタロシアニン顔料に好適である。臭素化亜鉛フタロシアニンは、通常は分散が困難であるが、本発明の着色組成物の製造方法を適用することによって、分散安定性が良好となり、明度の高いカラーフィルタを得ることができる。
臭素化亜鉛フタロシアニン顔料の具体例としては、ピグメント・グリーン５８である。

本発明では、顔料として、顔料を被覆樹脂で被覆したものを用いることも好ましい。顔料を被覆樹脂で被覆することによって微細化された顔料においても、２次凝集体の形成が抑制され、１次粒子の状態で分散させることができる分散性が向上された被覆顔料、分散させた１次粒子が安定的に維持される分散安定性に優れた被覆顔料を用いることがより好ましい。
被覆樹脂としては、顔料への吸着性基を有する高分子化合物の例としては、特に、側鎖に複素環を有する高分子化合物が好ましい。このような高分子化合物としては、例えば特開２００８−８３０８９号公報の段落番号〔００２９〕〜〔００３０〕、特開２００９−６２４５７号公報の段落番号〔００４４〕〜〔００４７〕、特開２００９−１４４１２６９の段落番号〔００２５〕から〔００７８〕に開示されているものが使用できる。
また、顔料の被覆方法に関しては特開２００９−１４４１２６９の段落番号〔００２５〕から〔００７８〕に記載されている処理方法、及び高分子化合物を用いることがより好ましい。

また、本発明に用いる顔料として、ソルトミリングにより微細化した顔料も好適に使用できる。ソルトミリングとは、（ｉ）有機顔料と（ii）水溶性の無機塩の混合物に、湿潤剤として少量の（iii）水溶性の有機溶剤を加え、ニーダー等で強く練り込んだ後、この混合物を水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌しスラリー状とする。次に、このスラリーを濾過、水洗して必要により乾燥することにより、顔料を微細化する方法である。なお、油性のワニスに分散して用いる場合には、乾燥前の処理顔料（濾過ケーキと呼ぶ）を一般にフラッシングと呼ばれる方法で、水を除去しながら油性のワニスに分散することも可能である。

本発明において（Ａ）顔料の他に、着色剤として染料を用いることも可能である。
着色剤として使用可能な染料としては、特に制限はなく、従来カラーフィルタ用途として用いられている公知の染料を使用できる。例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報等に記載の色素である。

化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ペンゾピラン系、インジゴ系等の染料が使用できる。

本発明の着色組成物における（Ａ）顔料の含有量としては、着色組成物の全固形分１００部に対し、質量換算で１０部〜５０部が好ましく、１５部〜４０部であることがより好ましい。この範囲にあることで、得られた着色層は十分な色相が得られ、また良好な現像性を示すことができる。
なお、本発明において「全固形分」とは、着色組成物から、有機溶剤を除いた全成分の合計の質量を指す。

＜（Ｂ）窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤（特定凝集防止剤）＞
本発明における特定凝集防止剤としては、窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤である。
特定凝集防止剤に油溶性を付与するためには、特定凝集防止剤が４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有さないａブロックを有することが好ましく、また、窒素原子を含む官能基を有するブロックとしては、側鎖に４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有するｂブロックが好ましい。これらａブロックおよびｂブロックからなる、ａ−ｂブロック共重合体及び／又はａ−ｂ−ａブロック共重合体が好ましい。以下、これらをより詳細に説明する。

なお、本発明の（Ｂ）顔料凝集防止剤が示す「油溶性」とは、有機溶剤に溶解するということであり、具体的には、（Ｂ）顔料凝集防止剤1ｇをプロピレングリコールメチルエーテルアセテート５０ｇとプロピレングリコールメチルエーテル５０ｇとの混合溶剤に加えて、２３℃で攪拌し、１０分後に透明であれば油溶性であると判断する。
なお、特定凝集防止剤に油溶性を付与する方法としては、上記したａブロックを有する方法によらず、他の方法であってもよい。

ｂブロックにおける４級アンモニウム塩基は、好ましくは−Ｎ^＋Ｒ^３１Ｒ^３２Ｒ^３３・Ｚ⁻（但し、Ｒ^３１Ｒ^３２及びＲ^３３は、各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状もしくは鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ^３１、Ｒ^３２及びＲ^３３のうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｚ⁻は、対アニオンを表す。）で表される４級アンモニウム塩基である。この４級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していてもよいが、２価の連結基を介して主鎖に結合していてもよい。

−Ｎ^＋Ｒ^３１Ｒ^３２Ｒ^３３・Ｚ⁻において、Ｒ^３１、Ｒ^３２及びＲ^３３のうち２つ以上が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。具体的には、例えば下記のものが挙げられる。

（上記式中、ＲはＲ^３１、Ｒ^３２及びＲ^３３のうち何れかの基を表す。これらの環状構造は、更に置換基を有していてもよい。）

−Ｎ^＋Ｒ^３１Ｒ^３２Ｒ^３３におけるＲ^３１、Ｒ^３２及びＲ^３３としてより好ましいのは、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３のアルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基である。

４級アンモニウム塩基を有するｂブロックとしては、下記一般式（Ｉ）で表される部分構造を含有するものが好ましい。

（一般式（Ｉ）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状もしくは鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３のうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｒ^４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｘ^１は、２価の連結基を表し、Ｚ⁻は、対アニオンを表す。）

一般式（Ｉ）において、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３が表す炭化水素基は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜２０の芳香族基を有する置換基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ベンジル基、フェニル基等を挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、プロピル基及びベンジル基が好ましい。

一般式（Ｉ）において、２価の連結基Ｘ^１としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ^１１−、−ＣＯＯ−Ｒ^１２−（但し、Ｒ^１１及びＲ^１２は、それぞれ独立に、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ^１３−Ｏ−Ｒ^１４−：Ｒ^１３及びＲ^１４は、各々独立にアルキレン基）を表す。）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ^１２−である。

また、対アニオンのＺ⁻としては、Ｃｌ⁻、Ｂｒ⁻、Ｉ⁻、ＣｌＯ_４ ⁻、ＢＦ_４ ⁻、ＣＨ_３ＣＯＯ⁻、ＰＦ_６ ⁻等が挙げられる。
ｂブロックがアミノ基を有する場合、該アミノ基としては３級アミノ基が好ましく、具体的には−ＮＲ^１５Ｒ^１６（但し、Ｒ^１５及びＲ^１６は、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で表される構造などが挙げられる。このような構造を有する繰り返し単位としては、例えば下記一般式(II)で表される構造が挙げられる。

（一般式(II)中、Ｒ^５及びＲ^６は、上述したＲ^５及びＲ^６とそれぞれ同義であり、Ｂは炭素数１以上のアルキレン基、Ｒ^７は水素原子又はメチル基を表す。）
中でも、Ｒ^５及びＲ^６はメチル基が好ましく、Ｂはメチレン基又はエチレン基が好ましく、Ｒ^７はメチル基であるのが好ましい。このような繰り返し単位としては、下記構造式で表される構造が挙げられる。

上記した特定の４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含有する部分構造は、１つのｂブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上の４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基含有部分構造は、該ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。
また、該４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含有しない部分構造が、ｂブロック中に含まれていてもよく、該部分構造の例としては、後述の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。かかる４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含まない部分構造の、ｂブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２０質量％であるが、かかる４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基非含有部分構造はｂブロック中に含まれないことが最も好ましい。

特定凝集防止剤であるブロック共重合体を構成するａブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸クロライドなどの（メタ）アクリル酸塩系モノマー；酢酸ビニル系モノマー；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル系モノマーなどのコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。

中でも、ａブロックとして、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを共重合成分として含む（すなわち、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造を含む）部分構造を有することにより、適度な凝集防止効果が認められ、分散系の安定化に寄与するため好ましく、特に下記一般式（III）で表される部分構造 を有するａブロックが好ましい。

（一般式（III）中、ｐは１〜５の整数を表し、Ｒ^８は水素原子又はメチル基を表す。）

一般式（III）で表される部分構造は、ａブロック中に５〜４０モル％含まれていることが、特に好ましい。
また、ａブロックは、適度な疎水性を付与することにより、溶剤の非極性部分へのなじみをよくする点において、特に下記一般式（IV）で表される（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造を含むことが好ましい。

（一般式（IV）中、Ｒ^９は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ^１０は、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）
なお、顔料との親和性が高く、なじみがよいという点では、Ｒ^１０は環状の基であることが好ましい。

上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造は、１つのａブロック中に２種以上含有されていてもよい。該ａブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。２種以上のモノマー由来の部分構造が、４級アンモニウム塩基を含有しないａブロック中に存在する場合、各部分構造は該ａブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。
ａブロック中に上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造以外の部分構成を含有する場合、当該（メタ）アクリル酸エステル系モノマー以外の部分構造の、ａブロック中の含有量は、好ましくは０〜９９質量％、より好ましくは０〜８５質量％である。

特定凝集防止剤は、このようなａブロックとｂブロックとからなるａ−ｂブロック又はａ−ｂ−ａブロック共重合型高分子化合物であるが、このようなブロック共重合体は、例えばアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法などのリビング重合法にて調製される。
特定凝集防止剤の固形分１ｇのアミン価は、通常１〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるが、その好ましい範囲は、ｂブロックが４級アンモニウム塩基を有する場合と有さない場合とで異なる。

即ち、特定凝集防止剤のａ−ｂブロック共重合体及びａ−ｂ−ａブロック共重合体の、ｂブロックが４級アンモニウム塩基を有する場合、該共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量は、０．１〜１０ｍｍｏｌであることが好ましい。この範囲内で、良好な耐熱性と分散性を兼備することができる。このようなブロック共重合体中には、製造過程で生じたアミノ基が含有される場合があり、そのアミン価は、通常、共重合体１ｇあたり１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。

また、ｂブロックに４級アンモニウム塩基を含まない場合、該共重合体のアミン価は、通常、１ｇあたり５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。なおアミン価の測定方法は前述の通りである。
また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、その分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で通常１０００以上、１００，０００以下の範囲である。ブロック共重合体の分子量が小さすぎると分散安定性が低下し、大きすぎると現像性、解像性が低下する傾向にある。

本発明においては、特定凝集防止剤として上述のものと同様の構造を有する市販のアクリル系ブロック共重合体を使用することもできる。
市販品の特定凝集防止剤の例としては、ビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２０００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２００１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ ＬＰＮ６９１９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ ＬＰＮ２１１６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ ＬＰＮ２１３２４などを挙げることができる。

特定凝集防止剤は２種以上を用いてもよい。
第二の工程で使用する特定凝集防止剤の含有量は、（Ａ）顔料に対し、質量基準で０．１％〜５０％が好ましく、３％〜２０％がより好ましい。この範囲で使用することによって着色組成物の分散性安定性が向上する。この範囲より少ないと分散性向上効果を得ることが困難となり、この範囲より多いと液粘度上昇や、分散剤の溶解不良による面状不良を引き起こす場合がある。
また、第二の工程で特定凝集防止剤を添加し終わった際の顔料濃度は、全量に対し、質量基準で１０％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましい。この範囲であると、顔料粒子間の相互作用による粘度上昇を引き起こすことが無く、安定した着色組成物を得ることができる。

＜(Ｃ)顔料分散剤＞
本発明の着色組成物は、顔料分散剤を含み、顔料分散剤は本発明の着色組成物の製造方法における第一の工程で使用される。
本発明における顔料分散剤は、特定凝集防止剤と異なるものであっても、同じでもよく、どのような分散剤でも使用可能である。

顔料分散剤の例としては公知の顔料分散剤や界面活性剤であり、具体的には例えば、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮo.７５、Ｎo.９０、Ｎo.９５（共栄社化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（いずれもチバ・スペシャルテイケミカル社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（いずれもサンノプコ社製）等の高分子分散剤；

ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（日本ルーブリゾール（株）製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ １０１、１０３、１０６、１０８、１０９、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１７０、１７１、１７４、１７６、１８０、１８２、２１５０（ビックケミー（株）社製）が挙げられる。その他、アクリル系共重合体など、分子末端もしくは側鎖に極性基を有するオリゴマーもしくはポリマーが挙げられる。

顔料分散剤は２種以上を用いてもよい。顔料分散剤を２種以上用いる場合は、特定凝集防止剤が２種以上でもよいし、特定凝集防止剤を１種以上と特定凝集防止剤とは異なる構造の顔料分散剤を１種以上でもよいし、特定凝集防止剤とは異なる構造の顔料分散剤を２種以上でもよい。
第一の工程で使用する顔料分散剤の含有量は、（Ａ）顔料に対し、質量基準で２０％〜１００％が好ましく、３０％〜７０％がより好ましい。この範囲で使用することによって着色組成物の分散性安定性が向上する。
また、第一の工程で顔料分散剤として、窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤を用いる場合は、顔料分散剤のうち、窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤に相当する顔料分散剤の添加量は（Ａ）顔料に対し質量基準で６０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。この範囲であると、顔料粒子間の相互作用による粘度上昇を引き起こすことが無く、安定した着色組成物を得ることができる。
また、顔料分散剤として、窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤を用いる場合は、窒素原子を含む官能基はノニオン性官能基であることが好ましく。３級アミンであることがより好ましい。

また、必要によって第一の工程で顔料誘導体を添加してもよい。顔料誘導体は、顔料の被覆に用いる高分子化合物の一つである。特定分散剤と親和性のある部分あるいは極性基を導入した顔料誘導体を顔料表面に吸着させ、これを顔料分散剤の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として着色組成物中に分散させ、その再凝集を防止することができ、コントラストが高く、透明性に優れたカラーフィルタを構成するのに有効である。

顔料誘導体は、具体的には有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。色素誘導体としては、例えば、特開平１１−４９９７４号公報、特開平１１−１８９７３２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開２００６−２６５５２８号公報、特開平８−２９５８１０号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００５−２３４４７８号公報、特開２００３−２４０９３８号公報、特開２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。

顔料誘導体の顔料分散液における含有量としては、（Ａ）顔料に対して質量基準で、１％〜３０％が好ましく、３％〜２０％がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができ、透過率が高く優れた色特性が得られ、カラーフィルタを作製するときには良好な色特性を有する高コントラストに構成することができる。

＜（Ｄ）有機溶剤＞
本発明の着色組成物は、有機溶剤を含む。本発明の着色組成物の製造方法における第一の工程で使用する有機溶剤と第二の工程で使用する有機溶剤とは同じでも、異なっていてもよい。
本発明に用いる（Ｄ）有機溶剤は、沸点が１１０℃以上２００℃以下のものが、着色組成物の塗布性、塗布時のノズル詰まり抑制、着色層作製時の溶剤除去性の観点から好ましい。

本発明に用いうる有機溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルなど）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチルなど）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、１，３−ブタンジオールジアセテート等；

エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等；

ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
アルコール類、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、
芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。

これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等が好適である。

有機溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の着色組成物における（Ｄ）有機溶剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、分散性の観点から第一の工程では着色組成物の固形分濃度が１０質量％〜３０質量％となる範囲であることが好ましい。
また、第二の工程が終了した時点での着色組成物における（Ｄ）有機溶剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、塗布性等の取り扱い性の観点から、着色組成物の固形分濃度が１０質量％〜２０質量％となる範囲であることが好ましい。

＜（Ｅ）重合性化合物＞
本発明における着色組成物は、（Ｅ）重合性化合物を含有することが好ましい。
本発明の着色組成物の製造方法においては、重合性化合物を第二の工程で添加することが好ましく、混合して着色組成物を調製して着色組成物に放射線硬化性を付与することができる。
重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上である化合物が好ましい。

前記少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上である化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることができる。
更に、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ.７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。

また、特開平１０−６２９８６号公報において一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も、重合性化合物として用いることができる。

中でも、重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。

また、重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、重合性化合物として、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。
重合性化合物の市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００」(新中村化学社製、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）などが挙げられる。

また、重合性化合物としては、分子内に１つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーが、特に本発明の着色組成物に好適である。分子内に１つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーを（Ｅ）重合性化合物として含むことによって着色組成物の感度が向上し、現像におけるパターン形成性が向上する。また、現像後の水洗工程〜乾燥工程においてパターン表面にムラを生じることを防止することができる。
分子内に１つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーとしては、分子内に１つ以上のカルボン酸基があればよく、付加重合可能なエチレン性不飽和基が分子内に２個以上あればよい。特に好ましくは、分子内に１つ以上のカルボン酸基と３つ以上の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有する多官能アクリルモノマーである。
これらの構造を有する分子内に１つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーの市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製のカルボン酸基含有３官能アクリレートであるＴＯ−７５６、Ｍ−５１０及びカルボン酸基含有５官能アクリレートであるＴＯ−１３８２、Ｍ−５２０、ＴＯ−２３４９、新中村科学工業株式会社製のカルボン酸含有３官能アクリレートＣＢＸ−０、ＣＢＸ−１Ｎなどが挙げられる。

重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合性化合物の着色組成物中における含有量としては、質量換算で全固形分に対して、質量換算で５％〜７０％が好ましく、より好ましくは１０％〜４０％である。
重合性化合物の含有量が前記範囲内において、十分な硬化反応が進行する。

＜（Ｆ）光重合開始剤＞
本発明における着色組成物は、（Ｆ）光重合開始剤を含有することが好ましい。
本発明の着色組成物の製造方法においては、光重合開始剤を第二の工程で添加することが好ましく、混合して着色組成物を調製して着色組成物に放射線硬化性を付与することができる。
光重合開始剤は、光や熱により分解し、（Ｅ）重合性化合物の重合を開始、促進する化合物であり、波長３００〜５００ｎｍの領域に吸収を有するものであることが好ましい。
具体的には、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、有機過酸化化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン（オキシド）化合物、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物が挙げられるが、特にオキシムエステル化合物が、感度及びパターン成形性の観点から好ましい。
より具体的には、例えば、特開２００６−７８７４９号公報の段落番号［００８１］〜［０１００］、［０１０１］〜［０１３９］等に記載される重合開始剤が挙げられる。

好適なオキシムエステル化合物としては、電子部品用途等の感光性組成物の光重合開始剤として知られている公知の化合物を使用することができる。例えば、特開昭５７−１１６０４７、特開昭６１−２４５５８、特開昭６２−２０１８５９、特開昭６２−２８６９６１、特開平７−２７８２１４、特開２０００−８００６８、特開２００１−２３３８４２、特表２００４−５３４７９７、特表２００２−５３８２４１、特開２００４−３５９６３９、特開２００５−９７１４１、特開２００５−２２００９７、ＷＯ２００５−０８０３３７Ａ１、特表２００２−５１９７３２、特開２００１−２３５８５８、特開２００５−２２７５２５などの各公報に記載の化合物から選択して使用することができる。

また、オキシムエステル化合物は３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの領域に吸収が小さく、着色、特に黄着色が小さいので、本発明の主たる用途である液晶表示装置用のカラーフィルタに用いたときに、色純度の高い画像が得られる。また、他の用途である固体撮像素子用の色分解用カラーフィルタに用いたときには、解像力の高い色信号が得られるので高解像力の固体撮像素子が得られる。

本発明においては、オキシムエステル化合物の中でも、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−１，２−オクタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕エタノンが好ましい。

本発明におけるオキシム化合物は、下記式（３）で表される化合物であることが好ましい。

（式（３）中、Ｒ及びＸは各々独立に一価の置換基を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表し、ｎは０〜５の整数である。）

式（３）におけるＲ、Ｘ、Ａ、Ａｒ、及び、ｎは、前記式（２）におけるＲ、Ｘ、Ａ、Ａｒ、及び、ｎとそれぞれ同義であり、好ましい例も同様である。

オキシムエステル化合物の好ましい例を下記に示す。

（アルカリ可溶性樹脂）
本発明の着色組成物には必要によって、アルカリ可溶性樹脂を１種以上含むことが好ましい。アルカリ可溶性樹脂は、第二の工程で加えることが好ましいが、第一の工程で添加してもよい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、ヒドロキシル基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。

上記アルカリ可溶性樹脂としてより好ましいものは、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報、特開昭５９−７１０４８号公報の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等のアクリル系共重合体のものが挙げられる。

酸価としては、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のものが好ましい。

本発明に用いるアルカリ可溶性樹脂としては、特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。
（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートとしては、ＣＨ_２＝Ｃ（Ｒ）（ＣＯＯＲ’）〔ここで、Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ’は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕であり、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキルは炭素数１〜８のアルキル基）、ヒドロキシグリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等を挙げることができる。

ビニル化合物としては、ＣＨ_２＝ＣＲ^３１Ｒ^３２〔ここで、Ｒ^３１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ^３２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表す。〕であり、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等を挙げることができる。

上述のような共重合可能な他の単量体は、１種単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上述の中では、特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。

また、分子側鎖にポリオキシアルキレン基を有する樹脂もアルカリ可溶性樹脂として好ましいものである。
ポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリテトラメチレングリコール鎖、或いはこれらの併用も可能であり、これらの鎖の末端は、水素原子或いは直鎖若しくは分岐のアルキル基である。
ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基の繰り返し単位は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。
側鎖にポリオキシアルキレン基を有するアクリル系共重合体は、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなど、及びこれらの末端ＯＨ基をアルキル封鎖した化合物、例えば、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどを共重合成分として含むアクリル系共重合体が好ましい。

アルカリ可溶性樹脂は、既に述べたように、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する。酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、アルカリ可溶性樹脂がアルカリに対する溶解性が大きくなりすぎず、現像適正範囲（現像ラチチュード）が狭くなることを防止することができる。一方、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上あれば、アルカリに対する溶解性が小さくなり難いので、現像時間の長時間化を防止することができる。
また、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）は、着色組成物を塗布等の工程に使用しやすい粘度範囲を実現するために、また膜強度を確保するために、２，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜５０，０００である。

また、本発明に使用可能な着色組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。この重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもよいし、重合性基を有しないアルカリ可溶性樹脂と併用してもよい。
重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、アリール基、（メタ）アクリル基、アリールオキシアルキル基等を側鎖に含有したポリマー等が有用である。このような重合性二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂は、アルカリ現像液での現像が可能であって、更に光硬化性と熱硬化性を備えたものであり、好ましい。中でも側鎖重合性基としてアリール基を有する樹脂は着色組成物の硬化性が高く、耐熱分解性が高いためより好ましい。
以下、重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂の好適な例を示すが、１分子中に、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基等のアルカリ可溶性基と、重合性二重結合（炭素−炭素間不飽和結合）と、を含むものであれば下記に示すものに限定されるものではない。

すなわち、
（１）予めイソシアネート基とＯＨ基とを反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ、（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ含む化合物と、カルボキシル基を含むアクリル樹脂と、の反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂
（２）カルボキシル基を含むアクリル樹脂と、分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を共に有する化合物と、の反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂
（３）酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂
（４）ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂が挙げられる。
上記のうち、特に（１）及び（２）の樹脂が好ましい。

具体例として、ＯＨ基を有する、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートと、ＣＯＯＨ基を含有する、例えば、メタクリル酸と、これらと共重合可能なアクリル系若しくはビニル系化合物等のモノマーと、の共重合体に、ＯＨ基に対し反応性を有するエポキシ環と重合性二重結合を有する化合物（例えば、グリシジルアクリレートなどの化合物）を反応させて得られる化合物等を使用できる。ＯＨ基との反応では、エポキシ環の他に、酸無水物、イソシアネート基、アクリロイル基を有する化合物も使用できる。
また、特開平６−１０２６６９号公報、特開平６−１９３８号公報に記載のエポキシ環を有する化合物にアクリル酸のような不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物に、飽和若しくは不飽和多塩基酸無水物を反応させて得られる反応物も使用できる。

ＣＯＯＨ基のようなアルカリ可溶化基と重合性二重結合とを併せ持つ化合物として、例えば、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）；Ｐｈｏｔｏｍｅｒ ６１７３（ＣＯＯＨ基含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ａｃｒｙｌｉｃ ｏｌｉｇｏｍｅｒ、Ｄｉａｍｏｎｄ Ｓｈａｍｒｏｃｋ Ｃｏ．Ｌｔｄ，製）；ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）；サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業（株）製）；Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルサイテック（株）製）、などが挙げられる。

アルカリ可溶性樹脂の着色組成物における含有量としては、着色組成物の全固形分に対し、質量基準で３％〜５０％の範囲であることが好ましく、５％〜３０％がより好ましい。

本発明の着色組成物には、上記成分の他に、更に、目的に応じて種々の公知の添加剤を用いることができる。これらの添加剤は、第二の工程で加えることが好ましい。
以下、そのような添加剤について述べる。

（増感剤）
本発明の着色組成物には、感度向上の観点から、さらに増感剤を添加することが好ましい。この増感剤が吸収しうる波長の露光により光重合開始剤のラジカル発生反応や、それによるエチレン性不飽和化合物の重合反応が促進されるものである。
このような増感剤としては、公知の分光増感剤又は染料、又は光を吸収して光重合開始剤と相互作用する染料又は顔料が挙げられる。

本発明に用いることのできる好ましい増感剤として、下記に例示する分光増感色素又は染料が挙げられる。
特公平３７−１３０３４号公報に記載のスチリル系色素；特開昭６２−１４３０４４号公報に記載の陽イオン染料；特公昭５９−２４１４７号公報記載のキノキサリニウム塩；特開昭６４−３３１０４号公報記載の新メチレンブルー化合物；特開昭６４−５６７６７号公報記載のアントラキノン類；特開平２−１７１４号公報記載のベンゾキサンテン染料；特開平２−２２６１４８号公報及び特開平２−２２６１４９号公報記載のアクリジン類；特公昭４０−２８４９９号公報記載のピリリウム塩類；特公昭４６−４２３６３号公報記載のシアニン類；特開平２−６３０５３号記載のベンゾフラン色素；特開平２−８５８５８号公報、特開平２−２１６１５４号公報の共役ケトン色素；特開昭５７−１０６０５号公報記載の色素；特公平２−３０３２１号公報記載のアゾシンナミリデン誘導体；特開平１−２８７１０５号公報記載のシアニン系色素；特開昭６２−３１８４４号公報、特開昭６２−３１８４８号公報、特開昭６２−１４３０４３号公報記載のキサンテン系色素；特公昭５９−２８３２５号公報記載のアミノスチリルケトン；特開平２−１７９６４３号公報記載の色素；特開平２−２４４０５０号公報記載のメロシアニン色素；特公昭５９−２８３２６号公報記載のメロシアニン色素；特開昭５９−８９３０３号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−１２９２５７号公報記載のメロシアニン色素；特開平８−３３４８９７号公報記載のベンゾピラン系色素が挙げられる。

増感色素の他の好ましい態様として、以下の化合物群に属しており、且つ、３５０〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素が挙げられる。
例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）が挙げられる。

増感剤の含有量は、着色組成物の固形分１００部に対し、質量基準で０．０１部〜１０部であることが好ましく、より好ましくは０．１部〜５部、特に好ましくは０．３部〜２部である。この範囲で、着色が無く、高感度で、パターン形成性のよい着色組成物を得ることができる。

（アルカリ可溶性樹脂以外の樹脂）
本発明の着色組成物は、皮膜特性向上、現像特性付与などの目的で、前記したアルカリ可溶性樹脂以外の樹脂を含んでもよい。ここでアルカリ可溶性樹脂以外の樹脂としては、エポキシ樹脂、顔料被覆用の樹脂、高分子分散剤などの高分子化合物を示す。
以下にこれらの樹脂の中のエポキシ樹脂について詳述する。

着色組成物の調製時には、上記アルカリ可溶性樹脂に加え、更に下記のエポキシ樹脂も添加することが好ましい。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物が挙げられる。
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上、東都化成（株）製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上、ナガセケムテックス（株）製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上、ダイセル化学工業（株）製）などが挙げられ、その他にも、これらと類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂も使用可能なものとして挙げることができる。
また、Ｅｂｅｃｒｙｌ ３７００、３７０１、６００（以上、ダイセルサイテック（株）製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。

クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上、東都化成（株）製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上ナガセケムテックス製）、ビフェニル型としては、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上、ダイセル化学工業（株）製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上、東都化成（株）製）、Ｅｐｉｃｌｏｎ４３０、同６７３、同６９５、同８５０Ｓ、同４０３２（以上、ＤＩＣ（株）製）などを挙げることができる。

また、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。

この中で好ましいのは、「分子量／エポキシ環の数」が１００以上であり、より好ましいものは１３０〜５００である。「分子量／エポキシ環の数」が小さいと硬化性が高く、硬化時の収縮が大きく、また大きすぎると硬化性が不足し、信頼性に欠けたり、平坦性が悪くなったりして好ましくない。
この条件を満たす具体的な好ましい化合物としては、エポトートＹＤ−１１５、１１８Ｔ、１２７、ＹＤＦ−１７０、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニル、セロキサイド２０２１、２０８１、エポリードＧＴ−３０２、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０などが挙げられる。

エポキシ樹脂を用いる場合の添加量としては、着色組成物の全固形分に対して、０．１質量％〜３０質量％の範囲であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％がより好ましく、１質量％〜１０質量％がもっとも好ましい。この範囲の添加量であると、光重合性を阻害することなく十分な露光感度が得られ、かつ熱重合性を併せ持つことから高度な耐熱、耐薬品性を付与することが出来、さらに着色組成物の保存安定性も保つことができる。

（界面活性剤）
顔料濃度を大きくすると塗布液のチキソ性が一般的に大きくなるため、基板上に着色組成物を塗布又は転写して着色層形成後の膜厚ムラを生じやすい。また特に、スリットコート法による着色層形成では、乾燥までに着色層形成用の塗布液がレベリングして均一な厚みの塗膜を形成することが重要である。このため、前記着色組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。
塗布性を向上するための界面活性剤としてはノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等が添加される。

ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール類、ポリオキシプロピレングリコール類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤が好ましい。

具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−プロピレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどのポリオキシアルキレンジアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類などのノニオン系界面活性剤がある。

これらの具体例は、例えば、アデカプルロニックシリーズ、アデカノールシリーズ、テトロニックシリーズ（以上、ＡＤＥＫＡ（株）製）、エマルゲンシリーズ、レオドールシリーズ（以上、花王（株）製）、エレミノールシリーズ、ノニポールシリーズ、オクタポールシリーズ、ドデカポールシリーズ、ニューポールシリーズ（以上、三洋化成（株）製）、パイオニンシリーズ（以上、竹本油脂（株）製）、ニッサンノニオンシリーズ（以上、日油（株）製）などである。これらの市販されているものが適宜使用できる。好ましいＨＬＢ値は８〜２０、更に好ましくは１０〜１７である。

フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキル又はフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。
具体的市販品としては、例えばメガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８、（以上、ＤＩＣ(株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（以上、旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（以上、ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。

シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＤＣ７ＰＡ、同ＳＨ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ−１９０、同ＳＨ−１９３、同ＳＺ−６０３２、同ＳＦ−８４２８、同ＤＣ−５７、同ＤＣ−１９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、Momentive Performance Materials Japan社製）等を挙げることができる。

これらの界面活性剤は、着色層を形成するための塗布液１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは２質量部以下で用いられる。界面活性剤の量が５質量部を超える場合は、塗布乾燥での表面あれが生じやすく、平滑性が悪化しやすくなる。

また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、着色組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、メトキシフェノキシ酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。

（アルコキシシラン化合物）
本発明の着色組成物には、基板との密着性向上といった観点から、アルコキシシラン化合物、なかでもシランカップリング剤を使用することができる。
シランカップリング剤は、無機材料と化学結合可能な加水分解性基としてアルコキシシリル基を有するものが好ましく、有機樹脂との間で相互作用若しくは結合形成して親和性を示す（メタ）アクリロイル、フェニル、エポキシシランであることが好ましく、その中でも（メタ）アクリロイルプロピルトリメトキシシランであることがより好ましい。
シランカップリング剤を用いる場合の添加量としては、本発明の着色組成物中の全固形分に対し、０．２質量％〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、０．５質量％〜３．０質量％がより好ましい。

（共増感剤）
本発明の着色組成物は、所望により共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素や開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物（エチレン性不飽和化合物）の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ． Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。

共増感剤の別の例としては、スルフィド類、例えば、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。

また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。

これら共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、着色組成物の全固形分に対し、０．１質量％〜３０質量％の範囲が好ましく、１質量％〜２５質量％の範囲がより好ましく、１．５質量％〜２０質量％の範囲が更に好ましい。

（重合禁止剤）
本発明においては、着色組成物の製造中或いは保存中において重合可能なエチレン性不飽和化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合禁止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる熱重合防止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩、フェノキサジン、フェノチアジン等が挙げられる。

熱重合防止剤の添加量は、着色組成物に対して、０．０１質量％〜５質量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させることもできる。高級脂肪酸誘導体の添加量は、着色組成物の０．５質量％〜１０質量％が好ましい。

（可塑剤）
更に、本発明においては、着色組成物の物性を改良するために無機充填剤や、可塑剤等を加えてもよい。
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等があり、エチレン性不飽和化合物と樹脂との合計質量に対して、１０質量％以下を添加することができる。
上記成分を含む本発明の着色組成物は、顔料の凝集が防止され、また、着色パターンとしたときに水洗〜乾燥工程でのムラの発生がなく、且つＩＴＯ付与工程における断線が生じない着色パターンを得ることができる。

（カラーフィルタ及びその製造方法）
本発明のカラーフィルタは、基板と、該基板上に本発明の（Ｅ）重合性化合物と（Ｆ）光重合開始剤を含んで感光性を付与した着色組成物からなる着色領域と、を設けて構成されたものである。基板上の着色領域は、カラーフィルタの各画素をなす例えば赤、緑、青等の着色層で構成されている。

本発明のカラーフィルタの製造方法は、上記の感光性を付与した着色組成物を支持体上に付与して着色層を形成する着色層形成工程（Ａ）と、工程（Ａ）にて形成された着色層に対してパターン様の露光をして潜像を形成する露光工程（Ｂ）と、前記潜像が形成された着色層を現像してパターンを形成する現像工程（Ｃ）と、を有する。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、工程（Ｃ）で得られた着色パターンに対して加熱処理を行なう工程（Ｄ）を更に設けた態様が好ましい。
以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について、より具体的に説明する。

−工程（Ａ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、支持体上に、既述の本発明の感光性を付与した着色組成物を回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等の塗布方法により付与して着色層を形成し、その後、該着色層を加熱（プリベーク）又は真空乾燥などで乾燥させる。

支持体としては、例えば、液晶表示装置に用いられるソーダガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス、シリコン基板、樹脂基板などが挙げられる。また、これらの支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。

プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１３０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱する条件が挙げられる。
また、着色層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍの範囲が更に好ましい。なお、着色層の厚みは、乾燥後の膜厚である。

−工程（Ｂ）−
続いて、本発明のカラーフィルタでは、支持体上に形成された着色層に対して、パターン様の露光が行なわれる。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、各種レーザー光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、５ｍＪ／ｃｍ^２〜５００ｍＪ／ｃｍ^２の露光量で照射することが好ましい。

また、その他の露光光源としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、各種レーザー光源、等が使用できる。

〜レーザー光源を用いた露光工程〜
レーザー光源を用いた露光方式では照射光は、波長が３００ｎｍ〜４１０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である。具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。パターン露光量としては、生産性の観点から、１ｍＪ／ｃｍ^２〜１００ｍＪ／ｃｍ^２の範囲が好ましく、１ｍＪ／ｃｍ^２〜５０ｍＪ／ｃｍ^２の範囲がより好ましい。

露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン株式会社製などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。

−工程（Ｃ）−
続いて、露光後の着色層に対して、現像液にて現像が行なわれる。これにより、着色パターンを形成することができる。現像液は、着色層の未硬化部を溶解し、硬化部を溶解しないものであれば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度が好ましくはｐＨ１０〜１３となるように調整するのがよい。前記アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８-ジアザビシクロ-［５，４，０］-７-ウンデセン等のアルカリ性水溶液が挙げられる。
現像時間は、３０秒〜３００秒が好ましく、更に好ましくは３０秒〜１２０秒である。現像温度は、２０℃〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２３℃である。
現像は、パドル方式、シャワー方式、スプレー方式等で行なうことができる。
また、アルカリ性水溶液を用いて現像した後は、水で洗浄することが好ましい。

本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、着色組成物を用いて形成された着色パターン（画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうことも好ましい。

−工程（Ｄ）−
現像後の着色パターンに対して、あるいは上記のような紫外線照射による後露光が行なわれた着色パターンに対して、さらに加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色パターンを加熱処理（いわゆるポストベーク処理）することにより、着色パターンを更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、１０分〜１２０分程度が好ましい。

このようにして得られた着色パターンは、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記の工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工程（Ｃ）、および工程（Ｄ）を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。
なお、単色の着色層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、前記工程（Ｄ）を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して前記工程（Ｄ）を行なってもよい。

本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタ（本発明のカラーフィルタ）は、本発明の着色組成物を用いていることから、色相及びコントラストに優れている。液晶表示装置等に用いた場合、良好な色相を達成しながら、分光特性及びコントラストに優れた画像の表示が可能になる。

＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、既述の本発明のカラーフィルタを備えたものである。液晶表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木 昭夫著、（株）工業調査会 １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹 順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田 龍男編集、（株）工業調査会 １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。

本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。また、本発明のカラーフィルタは、ＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。

本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。

以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。

（緑色顔料ハロゲン化亜鉛フタロシアニン分散液(1)の調製）
−ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の合成−
フタロジニトリル、塩化亜鉛を原料として亜鉛フタロシアニンを製造した。
ハロゲン化は、塩化スルフリル３．１部、無水塩化アルミニウム３．７部、塩化ナトリウム０．４６部、亜鉛フタロシアニン１部を４０℃で混合し、臭素２．２部を滴下して行った。８０℃で１５時間反応し、その後、反応混合物を水に投入し、部分臭素化亜鉛フタロシアニン粗顔料を析出させた。この水性スラリーを濾過し、８０℃の湯洗浄を行い、９０℃で乾燥させ、２．６部の精製された部分臭素化亜鉛フタロシアニン粗顔料を得た。

この部分臭素化亜鉛フタロシアニン粗顔料１部、粉砕した塩化ナトリウム７部、ジエチレングリコール１．６部、キシレン０．０９部を双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水１００部に取り出し、１時間攪拌後、濾過、湯洗、乾燥、粉砕した部分臭素化亜鉛フタロシアニン顔料を得た。
得られた部分臭素化亜鉛フタロシアニン顔料は、質量分析によるハロゲン含有量分析から、平均組成はＺｎＰｃＢｒ_１０Ｃ_ｌ４Ｈ_２で（Ｐｃ；フタロシアニン）、１分子中に平均１０個の臭素を含有するものであった。
なお、透過型電子顕微鏡（日本電子（株）製ＪＥＭ−２０１０）で測定した一次粒径の平均値は０．０６５μｍであった。

（Ｇ顔料分散液１の調整）
直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを仕込んだ五十嵐機械製造社製高速分散機「ＴＳＣ−６Ｈ」に、前記で得た部分臭素化亜鉛フタロシアニン顔料（以下、ＰＧ５８と称する。）１０．０部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（以下、ＰＹ１５０と称する。）を５部（平均粒子径６０ｎｍ）、ビックケミー社製アクリル系分散剤「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」１１．８部、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート（以下、ＰＧＭＥＡと称する。）７３．３部を仕込み、毎分２０００回転で８時間攪拌して、ＰＧ５８とＰＹ１５０からなるＧ顔料分散液１を調製した。

ここで用いたビックケミー社製アクリル系分散剤「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（固形分６０質量％）」は、窒素原子を含む官能基を有するブロックとして下記式（ｉ）で表わされる繰り返し単位である３級アミン構造を有し、油溶性を示すブロックとして下記式（ｉｉ）で表わされる繰り返し単位を含むメタクリル酸系ＡＢブッロク共重合体であり、本発明の（Ｂ）顔料凝集防止剤に包含される化合物である。この顔料凝集防止剤のアミン価は、１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
窒素原子を含む官能基を有するブロックに含まれる繰り返し単位のうち、約１００モル％が下記式（ｉ）で表わされる繰り返し単位であり、また、油溶性を示すブロックに含まれる繰り返し単位のうち、下記式（ｉｉ）で表わされる繰り返し単位の含有割合は１１モル％であった。
なお、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９は、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート５０ｇとプロピレングリコールメチルエーテル５０ｇとの混合溶剤に対する２３℃での溶解性は１ｇ以上であり、良好な油溶性を示した。

（Ｇ顔料分散液２の調整）
Ｇ顔料分散液１の調整において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＰＹ１３８と称する）（平均粒子径６０ｎｍ）に変更した以外はＧ顔料分散液１の調整と同様にしてＧ顔料分散液２を調整した。

（Ｇ顔料分散液３の調整）
Ｇ顔料分散液１の調整において、ＰＧ５８顔料 １０．０部、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を、ＰＧ５８顔料 １５．０部に変更した以外はＧ顔料分散液１の調整と同様にしてＧ顔料分散液３を調整した。

（Ｇ顔料分散液４の調整）
Ｇ顔料分散液１の調整において、顔料凝集防止剤としてビックケミー社製アクリル系分散剤「ＢＹＫ−２００１」１．７部を、更に加えたこと以外は実施例１と同様にしてＧ顔料分散液４を調整した。

〔実施例１〕
（着色組成物の調整−第二の工程）
下記組成で、プロペラ型攪拌羽根３枚羽根を有する攪拌機を用いて２００ｒｐｍで攪拌し全ての素材が均一かつ透明になるまで３０分間攪拌し透明液１を作成した
顔料凝集防止剤１ ０．６７部
有機溶剤１： ２５．５０部
有機溶剤２： ２５．２５部
アルカリ可溶性樹脂：バインダー１ ２．８６部
重合性化合物：ＴＯ−２３４９ ３．５７部
界面活性剤：メガファックF-554（ＤＩＣ社製） １．５０部
光重合開始剤：光重合開始剤１ ０．４５部
連鎖移動剤：チオール化合物１ ０．２１部

第一の工程で作成したＧ顔料分散液１ ４０部を、プロペラ型攪拌羽根３枚羽根を有する攪拌機を用いて１５０ｒｐｍで攪拌しながら、上記で作成した透明液１を徐々に添加し、添加終了から３０分間攪拌することで、実施例１の緑色着色組成物を調製した。
Ｇ顔料分散液１ ４０部
透明液１ ６０部

〔実施例２〜１３、比較例１〜３〕
実施例１の着色組成物の調整において、Ｇ顔料分散液１、顔料凝集防止剤１、重合性化合物、界面活性剤、光重合開始剤１の種類と量を表１のようにそれぞれ変更し、それ以外は実施例１の着色組成物の調整と同様にして、実施例２〜１２、および比較例１〜３の着色組成物を得た。

〔実施例１４〕
（着色組成物の調整−第二の工程）
下記組成で、プロペラ型攪拌羽根３枚羽根を有する攪拌機を用いて２００ｒｐｍで攪拌し全ての素材が均一かつ透明になるまで３０分間攪拌し着色組成液を作成した
有機溶剤１： ２５．５０部
有機溶剤２： ２５．２５部
アルカリ可溶性樹脂：バインダー１ ２．８６部
重合性化合物：ＴＯ−２３４９ ３．５７部
界面活性剤：メガファックF-554（ＤＩＣ社製） １．５０部
光重合開始剤：開始剤１ ０．４５部
連鎖移動剤：チオール化合物１ ０．２１部
Ｇ顔料分散液１ ４０部

上記着色組成物を、プロペラ型攪拌羽根３枚羽根を有する攪拌機を用いて１５０ｒｐｍで攪拌しながら、顔料凝集防止剤１を徐々に添加し、添加終了から３０分間攪拌することで、実施例１４の緑色着色組成物を調製した。
上記着色組成液 ９９．３４部
顔料凝集防止剤１ ０．６７部

〔比較例４〕
Ｇ顔料分散液４は２５℃１０日間後の保管した液の粘度が、１００ｍＰａ・ｓを超え、顔料分散液として使用できない状態になっていた。

〔比較例５〕
Ｇ顔料分散液１の調整において顔料凝集防止剤１の代わりに、ソルスパース３２０００（櫛形ポリマー）を添加する以外は、Ｇ顔料分散液１の調整と同様にして得られた顔料分散液を用いて、他は実施例１と同様にして着色組成物を調製した。

〔比較例６〕
顔料凝集防止剤１を添加しないこと以外は、Ｇ顔料分散液１の調整と同様にして得られた顔料分散液を用いて、他は実施例１と同様にして緑色着色組成物を調製した。

実施例、比較例で用いた各成分は下記の通りである。
顔料凝集防止剤１：ｄｉｓｐｅｒＢＹＫ２００１（ＢＹＫ社製）
窒素原子を含む官能基を有するブロックは、下記の構造で表わされる繰り返し単位であり、油溶性を示すブロックとしてメタクリル酸で表わされる繰り返し単位を含むブッロク共重合体である。また、ｄｉｓｐｅｒＢＹＫ２００１は、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート５０ｇとプロピレングリコールメチルエーテル５０ｇとの混合溶剤に対する２３℃での溶解性は１ｇ以上であり、良好な油溶性を示し、本発明の（Ｂ）顔料凝集防止剤に包含される化合物である。

顔料凝集防止剤２：ｄｉｓｐｅｒＢＹＫ２０００（ＢＹＫ社製）
窒素原子を含む官能基を有するブロックとしては、下記の構造で表される基を繰り返し単位に含み、油溶性を示すブロックとしてメタクリル酸で表わされる繰り返し単位を含むブッロク共重合体である。また、ｄｉｓｐｅｒＢＹＫ２００１は、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート５０ｇとプロピレングリコールメチルエーテル５０ｇとの混合溶剤に対する２３℃での溶解性は１ｇ以上であり、良好な油溶性を示し、本発明の（Ｂ）顔料凝集防止剤に包含される化合物である。

顔料凝集防止剤３：ｄｉｓｐｅｒＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ＢＹＫ社製）
窒素原子を含む官能基を有するブロックを含み、油溶性を示すブロックとしてメタクリル酸で表わされる繰り返し単位を含むブッロク共重合体である。プロピレングリコールメチルエーテルアセテート５０ｇとプロピレングリコールメチルエーテル５０ｇとの混合溶剤に対する２３℃での溶解性は１ｇ以上であり、良好な油溶性を示し、本発明の（Ｂ）顔料凝集防止剤に包含される化合物である。アミン価は２９ｍｇＫＯＨ／ｇ。

顔料凝集防止剤４：ｄｉｓｐｅｒＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（ＢＹＫ社製）
窒素原子を含む官能基を有するブロックを含み、親溶媒性を有するブロックとしてメタクリル酸で表わされる繰り返し単位を含むブッロク共重合体である。プロピレングリコールメチルエーテルアセテート５０ｇとプロピレングリコールメチルエーテル５０ｇとの混合溶剤に対する２３℃での溶解性は１ｇ以上であり、良好な油溶性を示し、本発明の（Ｂ）顔料凝集防止剤に包含される化合物である。

重合性化合物：ＴＯ−２３４９（東亞合成（株）社製）
構造：カルボン酸基含有５官能アクリレート（酸価６７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
重合性化合物：Ｍ−５１０（東亞合成（株）社製）
構造：カルボン酸基含有３官能アクリレート（酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
重合性化合物：Ｍ−５２０（東亞合成（株）社製）
構造：カルボン酸基含有５官能アクリレート（酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
重合性化合物：ＤＰＨＡ ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬製、カヤラット゛ＤＰＨＡ）
光重合開始剤１：下記構造

光重合開始剤２：ＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ（株）社製）下記構造

光重合開始剤３：ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ（株）社製）下記構造

光重合開始剤４：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９（ＢＡＳＦ（株）社製）
２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルフォリノフェニル）-ブタノン-１
光重合開始剤５：ジエチルチオキサントン
アルカリ可溶性樹脂：バインダー１ ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（７０：３０ｍｏｌ％）共重合体（Ｍｗ＝１２０００） ３０％ＰＧＭＥＡ溶解液
アルカリ可溶性樹脂：バインダー２ アリルメタクリレート／メタクリル酸（８０：２０ｍｏｌ％）共重合体（Ｍｗ＝３００００） ３０％ＰＧＭＥＡ溶解液
有機溶剤１：３−エトキシプロピオン酸エチル
有機溶剤２：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
連鎖移動剤：チオール化合物１ Ｎ-フェニルメルカプトベンズイミダゾール
連鎖移動剤：チオール化合物２ カレンズＭＴＢＤ１（昭和電工（株））下記構造

（カラーフィルタの作製）
実施例１〜１２、および比較例１〜３で調製した着色組成物（カラーレジスト液）の各々を、５５０ｍｍ×６５０ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、スリットダイにより塗布速度１００ｍｍ／ｓ、塗布ギャップ１００μｍ、塗布流速１．３ｍｌ／ｓの条件で塗布した後、減圧乾燥チャンバーにて到達圧力０．５Ｔｏｒｒにて真空乾燥したのち、８０℃のオーブンで１２０秒間乾燥させ（プリベーク）、膜厚２．０ｕｍの塗膜（着色層）を得た。（着色層形成工程）
その後、着色層を、マスクサイズ２０μｍのストライプパターンを用い、マスクと着色層とのＧａｐ２００μｍにて、超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ^２（照度３５ｍＷ／ｃｍ^２）プロキシミティ露光した（露光工程）。
露光後の塗布膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液で４０秒間シャワー状に散布、更に純水をシャワー状に６０秒散布して現像液を洗い流した（現像工程）。その後カラーフィルタ表面の付着水をエアナイフを用いて吹き飛ばし、乾燥を行った。（エアナイフ工程）
次に、上記のように露光及び現像処理が施された塗布膜を２３０℃のオーブンで４０分加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ構成用の着色パターンを形成し、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。

実施例１〜１２、および比較例１〜３の各着色組成物を用いて、以下の評価を行った。
（顔料凝集物の評価）
得られた着色組成物を４０℃３日間加熱経時させた後の液を用いて、上記カラーフィルタの作成の手順に従って作製した基板を、光学顕微鏡（５００倍）によって観察し、凝集異物の数を評価した。下記基準で○〜△を実用上問題のないレベルと評価する。
−評価基準−
○：凝集異物の発生が５個未満。
△：凝集異物が小数（１視野領域に５個〜２０個未満）発生した。
×：凝集異物が多数（１視野領域に２０個以上１００個未満）発生した。

（リフロー性の評価）
得られた着色組成物を用いて、上記カラーフィルタの作成の手順に従って作製した基板を割断し、画素の断面形状をＳＥＭ（１５０００倍）によって観察し、画素のエッジ部分の形状を評価した。下記基準で○〜△を実用上問題のないレベルと評価する。
評価基準
○：形状が順テーパ（台形）形状で、画素のエッジ部の角度が６０°未満である。
△：形状が順テーパ（台形）形状で、画素のエッジ部の角度が６０°〜９０°。
×：形状が逆テーパ（逆台形）台形で、画素のエッジ部の角度が９０°を超える。

（水ムラの評価）
得られた着色組成物を用いて、エアナイフ工程までで終了とする以外は、上記カラーフィルタの作成の手順に従って作製した基板を、光学顕微鏡（５００倍）を用いて観察し。画素上に観察される濃淡ムラを評価した。下記基準で○〜△を実用上問題のないレベルと評価する。
評価基準
○：画素表面に濃淡ムラが観察されない。
△：画素表面にわずかに濃淡ムラが観察される。
×：画素表面にはっきりとした濃淡ムラが観察される。

表２から以下のことがわかる。本発明の着色組成物の製造方法によって得られた着色組成物は、顔料の凝集が抑制され、水洗〜乾燥工程でのムラの発生がなく、順テーパ形状の良好な着色パターンが得られることがわかる。

Claims (10)

1. （Ａ）顔料、(Ｃ)顔料分散剤、および（Ｄ）有機溶剤を混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程と、
   第一の工程で得られた顔料分散液、（Ｂ）窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤、および（Ｄ）有機溶剤を混合する第二の工程と、
   を含む着色組成物の製造方法。
2. 前記（Ａ）顔料が、臭素化亜鉛フタロシアニン顔料である請求項１に記載の着色組成物の製造方法。
3. さらに、第二の工程で、（Ｅ）重合性化合物を混合する請求項１または請求項２に記載の着色組成物の製造方法。
4. 前記（Ｅ）重合性化合物が、分子内に１つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーである請求項３に記載の着色組成物の製造方法。
5. さらに、第二の工程で、（Ｆ）光重合開始剤を混合する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の着色組成物の製造方法。
6. 前記（Ｆ）光重合開始剤が、オキシムエステル化合物である請求項５に記載の着色感光性組成物の製造方法。
7. 請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の着色組成物の製造方法によって製造された着色組成物。
8. 請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の着色組成物の製造方法によって製造された着色組成物を用いて作製されたカラーフィルタ。
9. 請求項８で作製されたカラーフィルタを具備する液晶表示装置。
10. 請求項８で作製されたカラーフィルタを具備する有機ＥＬ表示装置。