JP2008083594A - 着色感光性組成物、カラーフィルタ及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】スリット塗布性及び安定性に優れ。かつ、コントラストが高く、カラーフィルタに好適に使用し得る着色感光性組成物、該着色感光性組成物を用いてなるカラーフィルタ、及び該カラーフィルタの製造方法を提供する。
【解決手段】一方の末端に２個〜１００個の顔料吸着性官能基を有する高分子化合物と、顔料と、有機溶剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有し、２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度が５０ｍＰ・ｓ以下であり、下記式（Ｉ）により求められる値が０．９５〜１．１５であることを特徴とする着色感光性組成物、該着色感光性組成物を用いてなるカラーフィルタ、及び該カラーフィルタの製造方法。
式（Ｉ）
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度）／
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５０ｒｐｍで測定した粘度）
【選択図】なし

Description

液晶ディスプレーは従来のモニター用途から、テレビ用途へ需要が急速に広がりつつある。テレビ用途での需要が急増すると共に、コントラスト、色再現、動画表示性能等に代表される画質の更なる向上が求められてきており、カラーフィルタに対しては高コントラスト化への要求が高まってきている（例えば、非特許文献１参照）。

また、パネルメーカーは熾烈なコスト競争に勝ち抜くため、基板サイズ拡大による生産性向上を進めている。基板サイズの拡大に伴い、カラーフィルタの作成方法は、従来のスピン方式から、スリット−スピン方式（例えば、非特許文献２参照）、更にはスリット方式へと変化しつつある（例えば、特許文献１参照）。

ところで、コントラスト低下の要因の中で、主要なものとしてカラーフィルタ中の顔料粒子による光散乱を挙げることが出来る。このことから、高コントラスト化を実現するためには、顔料粒子の微細化が有効であることが知られている（例えば、特許文献２参照）。このような微細顔料粒子は、その表面積が大きいために凝集、増粘しやすく、分散安定化させることが難しい。この問題に対しては、公知の高分子分散剤を使用することが知られている（例えば、特許文献３参照）。

しかしながら、より微細化された粒子を安定化させるためには、微細化に伴う総表面積の増大のため、より多量の高分子分散剤を使用する必要がある。公知の高分子分散剤をより微細化された粒子を安定化させるために多量に使用しても、十分な安定性は得られないことに加え、粘度にせん断速度依存性（所謂チキソトロピー性）が生じ、スリット方式で塗布を行った際にスジ状の欠陥が生じてしまうという欠点を抱えているのが現状である。

塗布性改良手段としては、フッ素系界面活性剤の使用（例えば、特許文献４参照）、樹脂成分の改良（例えば、特許文献５参照）等が開示されているが、いずれもより微細化された粒子を用いる高コントラスト着色感光性組成物に対しては、その効果は不十分であった。
特開２００３−２２２９９７号公報 特開平９−１９７１１８号公報 特開２００１−３３５７１７号公報 特開２００１−２６９５６４号公報 特開２００５−７０１５２号公報 ２００３ＦＰＤテクノロジー大全、電子ジャーナル カラーフィルタの成膜技術とケミカルス、１９９８、シーエムシー

本発明は、スリット塗布性に優れた着色感光性組成物を提供することを目的とする。また、安定性に優れ、かつ、コントラストが高く、カラーフィルタに好適に使用し得る着色感光性組成物、該着色感光性組成物を用いてなるカラーフィルタ、及び該カラーフィルタの製造方法を提供することを目的とする。

前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
＜１＞ 一方の末端に２個〜１００個の顔料吸着性官能基を有する高分子化合物と、顔料と、有機溶剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有し、２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度が５０ｍＰ・ｓ以下であり、下記式（Ｉ）により求められる値が０．９５〜１．１５であることを特徴とする着色感光性組成物。
式（Ｉ）
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度）／
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５０ｒｐｍで測定した粘度）
＜２＞ 前記高分子化合物の酸価が２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする＜１＞に記載の着色感光性組成物。
＜３＞ 前記顔料の平均粒子サイズが０．０１μｍ〜０．０５μｍであることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の着色感光性組成物。

＜４＞ 前記式（Ｉ）により求められる値が０．９８〜１．１０であることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
＜５＞ 前記顔料の平均粒子サイズが０．０１μｍ〜０．０３５μｍであることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。

＜６＞ 前記高分子化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。

〔一般式（１）中、Ｒ^１は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ^２は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ^１は酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、置換基を有してもよい有機色素構造または複素環、および水酸基からなる群から選択される基を有する１価の有機基を表し、ｎ個のＡ^１は同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ^１は高分子骨格を表す。〕

＜７＞ 前記顔料１００質量部に対して、前記高分子化合物を２０〜１００質量部含有することを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物。
＜８＞ 着色感光性組成物中の溶剤以外の成分中に占める前記顔料の割合が３０質量％〜５０質量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。

＜９＞ ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物を用いてなることを特徴とするカラーフィルタ。

＜１０＞ ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色感光性組成物の塗布膜を、直接もしくは他の層を介して基板上にスリット塗布により形成し、次いでプリベーク、パターン露光、アルカリ現像を順次行うことを特徴とするカラーフィルタの製造方法。

本発明は、スリット塗布性に優れた着色感光性組成物を提供することができる。また、安定性に優れ、かつ、コントラストが高く、カラーフィルタに好適に使用し得る着色感光性組成物、該着色感光性組成物を用いてなるカラーフィルタ、及び該カラーフィルタの製造方法を提供することができる。

以下、本発明の着色感光性組成物、及びこれを用いてなるカラーフィルタ、該カラーフィルタの製造方法について詳細に説明する。

＜着色感光性組成物＞
本発明の着色感光性組成物は、一方の末端に２個〜１００個の顔料吸着性官能基を有する高分子化合物（以下「特定高分子化合物」という場合がある。）と、顔料と、有機溶剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有し、２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度が５０ｍＰ・ｓ以下であり、下記式（Ｉ）により求められる値が０．９５〜１．１５であることを特徴とし、更に必要に応じて他の成分を用いて構成することができる。
式（Ｉ）
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度）／
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５０ｒｐｍで測定した粘度）

本発明の着色感光性組成物は、２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度が５０ｍＰ・ｓ以下であり、より好ましい粘度は３０ｍＰ・ｓ以下であり、最適には２０ｍＰ・ｓ以下である。粘度が５０ｍＰ・ｓを超えると、安定性、流動特性が悪化し、更にコントラストが低下する。

また、本発明の着色感光性組成物は下記式（Ｉ）により求められる値が、０．９５〜１．１５である。
式（Ｉ）
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度）／
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５０ｒｐｍで測定した粘度）
前記式（Ｉ）により求められる値として、より好ましい値は０．９８〜１．１０であり、最適には１．００〜１．１０である。この値が１．１５を超えると安定性、流動特性が悪化する。また、この値が０．９５を下回ると、流動特性が悪化し好ましくない。

２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度が５０ｍＰ・ｓ以下であり、前記式（Ｉ）により求められる値が０．９５〜１．１５である着色感光性組成物は、後述する特定高分子化合物を使用することにより得られる。

（特定高分子化合物）
本発明の一方の末端に２個〜１００個の顔料吸着性基を有し、重量平均分子量が３０００〜５００００である高分子化合物における顔料吸着性基としては、例えば、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、置換基を有してもよい有機色素構造または複素環、および水酸基が挙げられ、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、および置換基を有してもよい有機色素構造または複素環が好ましい。

また、前記顔料吸着性基は、特定高分子化合物の一方の末端に２個〜１００個存在し、
３〜５０個存在することが好ましく、４〜２０個存在することがより好ましい。前記顔料吸着性基の特定高分子化合物の一方の末端に存在する数が２個未満であると、顔料に対する吸着力が不足し、十分な安定性が得られなくなり、１００個を超えると、吸着基同士の相互作用が大きくなり顔料への吸着効率が下がり、十分な安定性が得られない。

一方、特定高分子化合物の重量平均分子量は、安定性、流動特性、現像性の点で、３０００〜５００００であることが好ましく、５０００〜４００００であることがより好ましく、１００００〜３５０００であることが更に好ましい。

特定高分子化合物は、後述する顔料１００質量部に対して２０〜１００質量部添加することが好ましい。より好ましい添加量は顔料１００質量部に対して２０〜８５質量部であり、最適には２５〜７５質量部である。前記高分子化合物は、後述する顔料１００質量部に対して２０〜１００質量部添加することにより、顔料粒子表面に吸着できない過剰な高分子化合物も少なく、流動特性も向上する。また、十分な分散安定性が得られ、安定性、流動特性が向上し、更にコントラストも向上する。

特定高分子化合物は、安定性、流動特性、現像性の点で、酸価が２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜１８０であることが好ましく、５０〜１５０であることが更に好ましい。尚、本発明において、特定高分子化合物の酸価は構造から計算することにより求めた。

特定高分子化合物の具体例としては、特開２００２−２７３１９１号公報記載のポリマー部分の片末端にのみスルホン酸基またはモノ硫酸エステル基を導入した高分子化合物、特開２００４−５４２１３号公報記載の顔料吸着基として塩基性基を含む顔料吸着ブロック、又は、顔料吸着基として塩基性基を含む顔料吸着ブロックにさらに顔料吸着基として酸基を含む顔料吸着ブロックと、顔料吸着基を含まないブロックとからなるブロック共重合体樹脂、Ｊ．Ｃｏａｔ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，５８（７３６），７１（１９８６年）記載の末端にカルボキシル基を有するポリウレタンなどが挙げられる。

また、特定高分子化合物としては、下記一般式（１）で表される高分子化合物が好ましく挙げられる。

一般式（１）中、Ｒ^１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ^２は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ^１は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、置換基を有してもよい有機色素構造または複素環、および水酸基から選択される基を有する１価の有機基を表し、ｎ個のＡ^１は同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ^１は高分子骨格を表す。

一般式（１）で表される高分子化合物は、ポリマーの末端に、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、置換基を有してもよい有機色素構造または複素環、および水酸基等から選択される複数の官能基を有するので、固体表面に対する吸着性に優れていたり、ミセル形成能に優れていたり、界面活性性を有していたり、様々な特徴を有する。

前記一般式（１）中、Ａ¹は、特に制限されるものではないが、前記「酸性基を有する１価の有機基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基などを有する１価の有機基が挙げられる。

また、前記「塩基性窒素原子を有する基を有する１価の有機基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ₂）を有する１価の有機基、置換イミノ基（−ＮＨＲ⁸、−ＮＲ⁹Ｒ¹⁰）を有する１価の有機基（ここで、Ｒ⁸、Ｒ⁹、およびＲ¹⁰は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）、下記式（ａ１）で表されるグアニジル基を有する１価の有機基〔式（ａ１）中、Ｒ¹¹およびＲ¹²は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。〕、下記式（ａ２）で表されるアミジニル基を有する１価の有機基〔式（ａ２）中、Ｒ¹³およびＲ¹⁴は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。〕などが挙げられる。

前記「ウレア基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＨＣＯＮＨＲ¹⁵（ここで、Ｒ¹⁵は、水素原子あるいは、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。

前記「ウレタン基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ¹⁶、−ＯＣＯＮＨＲ¹⁷（ここで、Ｒ¹⁶およびＲ¹⁷は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
前記「‘配位性酸素原子を有する基’を有する１価の有機基」としては、例えば、アセチルアセトナト基を有する基、クラウンエーテルを有する基などが挙げられる。

前記「炭素数４以上の炭化水素基を有する１価の有機基」としては、炭素数４以上のアルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６以上のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素数７以上のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが挙げられる。

前記「アルコキシシリル基を有する１価の有機基」としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などを有する基が挙げられる。
前記「エポキシ基を有する１価の有機基」としては、例えば、グリシジル基などを有する基が挙げられる。
前記「イソシアネート基を有する１価の有機基」としては、例えば、３−イソシアナトプロピル基などが挙げられる。

前記「有機色素構造または複素環を有する１価の有機基」としては、特に限定されないが、より具体的には、有機色素構造としては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系等が挙げられる。また、複素環としては、例えばチオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等が挙げられる。

また、前記有機色素構造または複素環は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
前記「水酸基を有する基」としては、例えば、３−ヒドロキシプロピル基などが挙げられる。

上記の中では、前記Ａ¹として、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、および炭素数４以上の炭化水素基から選択される基を有する１価の有機基であることが好ましい。また、前記Ａ¹としては、下記一般式（４）で表される１価の有機基であることが好ましい。

前記Ａ¹としては、下記一般式（４）で表される１価の有機基であることが好ましい。

前記一般式（４）中、Ｂ¹は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、置換基を有してもよい有機色素構造または複素環および水酸基から選択される基を表し、Ｒ^１８は単結合あるいはａ価の有機連結基を表す。ａは、１〜５を表し、ａ個のＢ¹は同一であっても、異なっていてもよい。

Ｂ¹は、一般式（４）における前記Ａ¹と同義であり、好ましい態様も同様である。
また、Ｒ⁸は、単結合あるいはａ価の有機連結基を表し、ａは１〜５を表す。ａ価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。

前記ａ価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。

上記のうち、ａ価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

前記一般式（１）中、Ｒ¹は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ¹で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。

前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位
が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい。）を挙げることができる。

上記のうち、多価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

Ｒ²は、単結合あるいは２価の有機連結基を表す。２価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。

前記２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。

上記のうち、２価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

前記一般式（１）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
また、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。

前記一般式（１）中、Ｐ¹は高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。
ポリマーの中でも、高分子骨格を構成するには、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、およびこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が特に好ましい。
更には、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が低いと、例えば、顔料分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に十分な吸着層を確保できなくなることがある。

前記一般式（１）で表される高分子化合物の中でも、下記一般式（２）で表される高分子化合物がより好ましい。

前記一般式（２）において、Ａ²は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、置換基を有してもよい有機色素構造または複素環、および水酸基から選択される基を有する一価の有機基を表し、Ａ²は前記一般式（１）におけるＡ¹と同義であり、その具体的な好ましい態様も同様である。

前記一般式（２）において、Ｒ³は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。前記Ｒ³で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。

前記Ｒ³で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、前記Ｒ¹における（ｍ＋ｎ）価の有機連結基と同義であり、その好ましい態様も同様である。また、具体的な例として、前記同様の構造単位又は、該構造単位が組み合わさって構成される基が挙げられる。

これらのうち、Ｒ³で表される有機連結基の好ましい具体的な例〔具体例（１）〜（１７）〕を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。

上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい有機連結基は下記の基である。

また、上記の多価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

前記一般式（２）において、Ｒ⁴およびＲ⁵は、各々独立に、単結合あるいは２価の有機連結基を表す。
前記Ｒ⁴、Ｒ⁵で表される「２価の有機連結基」としては、無置換でも置換基を有していてもよく、直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂−、−ＣＯ₂−、−Ｎ(Ｒ²⁰)ＳＯ₂−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基を好ましい例として挙げることができる（前記Ｒ¹⁹およびＲ²⁰は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）。

前記Ｒ⁴としては、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−、−ＳＯ₂−、−ＣＯ₂−、−Ｎ(Ｒ²⁰)ＳＯ₂−（前記Ｒ¹⁹およびＲ²⁰は各々独立に水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−（前記Ｒ¹⁹は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ₂−あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。

前記Ｒ⁵としては、単結合あるいは直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−、−ＳＯ₂−、−ＣＯ₂−、−Ｎ(Ｒ²⁰)ＳＯ₂−（前記Ｒ¹⁹およびＲ²⁰は各々独立に水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−（前記Ｒ¹⁹は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ₂−あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。

また、前記Ｒ⁴、Ｒ⁵が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

前記一般式（２）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
また、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。

また、一般式（２）中のＰ²は、高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ポリマーの好ましい態様については、前記一般式（１）におけるＰ¹と同義であり、その好ましい態様も同様である。

前記一般式（２）で表される高分子化合物のうち、特に、Ｒ³が前記具体例（１）、（２）、（１０）、（１１）、（１６）、又は（１７）であって、Ｒ⁴が、単結合あるいは、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−（前記Ｒ¹⁹は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ₂−あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の有機基であって、Ｒ⁵が単結合、エチレン基、プロピレン基、又は下記基（ａ）または（ｂ）であって、Ｐ²がビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー及びこれらの変性物であって、ｍが１〜２であって、ｎが３〜６である高分子化合物が最も好ましい。なお、下記基中、Ｒ²¹は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１又は２を表す。

特定高分子化合物が前記一般式（１）で表される場合の分子量としては、重量平均分子量で、３０００〜５００００が好ましく、５０００〜４００００がより好ましく、７０００〜３５０００が特に好ましい。重量平均分子量が前記範囲内であると、ポリマーの末端に導入された複数の官能基の効果が十分に発揮され、固体表面への吸着性、ミセル形成能、界面活性性に優れた性能を発揮する。特に本発明に係る高分子化合物を顔料分散剤として用いた場合に、良好な分散性と分散安定性を達成することができる。

前記一般式（１）で表される高分子化合物（一般式（２）で表されるものを含む）は、特に制限されないが、下記方法などにより合成することができる。下記合成方法のうち、合成上の容易さから、下記２、３、４、５等の合成方法がより好ましく、下記３、４、５等の合成方法が特に好ましい。
１．カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有する酸ハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するアルキルハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するイソシアネート等とを高分子反応させる方法。
２．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するメルカプタンとをマイケル付加反応させる方法。
３．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するメルカプタンとをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
４．末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合を導入した官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）とをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
５．複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するメルカプタン化合物を連鎖移動剤として、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。

上記のうち、本発明の高分子化合物（特に一般式（２）で表される高分子化合物）は、例えば、上記２、３、４、５のいずれかの方法で合成することができるが、合成上の容易さから、上記５の方法で合成することが最も好ましい。

より具体的には、下記一般式（３）で表される化合物を連鎖移動剤として用いて、ラジカル重合させることが好ましい。

前記一般式（３）において、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ａ³、ｍ、およびｎは、それぞれ前記一般式（２）におけるＲ³、Ｒ⁴、Ａ²、ｍ、およびｎと同義であり、その好ましい態様も同様である。

前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このような例としては、下記のような化合物が挙げられる。

前記（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。

前記クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。

前記ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。

前記マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。

前記フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。

前記イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。

前記（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。

前記スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ-Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。

前記ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。

上記の化合物の以外にも、（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（例えば、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
また、上記の化合物以外に、例えばウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。このようなウレタン基、又はウレア基を有する単量体としては、例えばイソシアナート基と水酸基、又はアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物または１級あるいは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、又は水酸基含有モノマーまたは１級あるいは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。

上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよく、このようなラジカル重合体は、それぞれ相当するビニルモノマーを公知の方法で常法に従って重合させることで得られる。
例えばこれらのビニルモノマー、および連鎖移動剤を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して、約５０℃〜２２０℃で、溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用して得られる。

溶液重合法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる単量体、及び生成する共重合体の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。

また、ラジカル重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。

前記一般式（３）で表される化合物は、以下の方法等で合成することができるが、合成上の容易さから、下記上記７の方法がより好ましい。
６．複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するハライド化合物からメルカプタン化合物に変換する方法（チオ尿素と反応させ、加水分解する方法、ＮａＳＨと直接反応させる方法、ＣＨ₃ＣＯＳＮａと反応させ、加水分解させる方法などが挙げられる）
７．一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法

前記方法７における「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。
「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応で合成することが特に好ましい。炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で、１置換もしくは２置換のビニル基がより好ましい。

前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」の具体的な例〔具体例（１８）〜（３４）〕として、以下の化合物が挙げられる。

上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい化合物は、以下の化合物である。

官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。

また、有機色素構造または複素環を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限されないが、例えば、以下のようなものが挙げられる。

例えば、前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」と、前記「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、有機色素構造または複素環、および水酸基から選択される少なくとも１種の官能基を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記の「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」および「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、有機色素構造または複素環、および水酸基から選択される少なくとも１種の官能基を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。

前記方法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」、「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、有機色素構造または複素環、および水酸基から選択される少なくとも１種の官能基を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基（例えば炭素−炭素二重結合）を有する化合物」、および生成するラジカル付加反応生成物の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。

また、ラジカル発生剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。

−顔料−
本発明の着色感光性組成物は、着色剤として少なくとも一種の顔料を含有する。顔料を含有することにより、所望色の可視画像を形成することができる。
本発明に使用する顔料の平均粒子サイズは、０．０１μｍ〜０．０５μｍであることが好ましい。より好ましい平均粒子サイズは０．０１μｍ〜０．０４μｍであり、最適には０．０１μｍ〜０．０３５μｍである。顔料の平均粒子サイズ０．０５μｍ〜０．０１μｍであると、顔料粒子による光散乱の影響が小さくなり、コントラストが向上する。また、分散安定性が良好となる。

また、本発明に使用する顔料は、０．０５μｍを超える粒子の割合が２０％未満であることが好ましい。０．０５μｍを超える粒子の割合は、より好ましくは１５％未満であり、最適には１０％未満である。０．０５μｍを超える粒子の割合が２０％未満であると、コントラストが向上する。

更に、本発明に使用する顔料は、０．０１μｍより小さい粒子の割合が３０％未満であることが好ましい。０．０１μｍより小さい粒子の割合は、より好ましくは２０％未満であり、最適には１０％未満である。０．０１μｍより小さい粒子の割合が３０％未満であると、分散安定性が向上する。なお、粒子サイズは、顔料を透過型電子顕微鏡にて倍率１０万倍で撮影した画像から測定した。球形以外の粒子については、長径と短径の平均値を粒子サイズとした。また、平均粒子サイズについては、１００個の粒子を測定し、その平均値を平均粒子サイズとした。

顔料の着色感光性組成物中の溶剤以外の成分中に占める割合が３０質量％〜５０質量％であることが好ましい。
また、顔料の着色感光性組成物中の不揮発成分の全質量における含有量としては、着色感光性組成物中の不揮発成分の全質量に対して、顔料が黒色（ＢＭ）の場合は４０質量％以上が好ましく、４５質量％以上がより好ましく、５０質量％以上７５質量％以下が更に好ましい。赤色（Ｒ）の場合は２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、３５質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。緑色（Ｇ）の場合は３５質量％以上が好ましく、３８質量％以上がより好ましく、４０質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。また青色（Ｂ）の場合は２５質量％以上が好ましく、２８質量％以上がより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。なお、「不揮発成分」とは、着色感光性組成物中の溶剤以外の成分、すなわち基板上に光硬化性の塗布膜を形成して乾燥固化した後に基板上に塗膜として残存する固形成分をいう。

顔料としては、特に限定されるものではなく、カラーフィルタの色画素を形成するＲ、Ｇ、Ｂ等の有彩色系の顔料、並びにブラックマトリクス形成用に一般に用いられている黒色系の顔料のいずれをも用いることができる。

黒色の顔料としては、カーボンブラック、チタンブラック、グラファイト、酸化鉄、酸化チタン、及びこれら以外の顔料・染料が挙げられ、特に限定されるものではない。中でも、カーボンブラック、チタンブラック、グラファイトが好ましく、さらにカーボンブラックが好ましい。これらは、一種単独で用いる以外に二種以上を併用することができる。

二種以上を併用する場合の質量比（カーボンブラックの質量：併用する顔料の質量）としては、９５：５〜６０：４０の範囲が好ましく、９５：５〜７０：３０がより好ましく、９０：１０〜８０：２０が更に好ましい。黒色の顔料が複数の場合は、複数の合計質量となる。質量比が前記範囲内であると、分散液の凝集がなく、ムラのない安定した塗布膜を形成できる。

カーボンブラックとしては、例えば、三菱化学社製のカーボンブラック＃２４００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００、＃１０００、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ２２０、ＩＬ３０Ｂ、ＩＬ３１Ｂ、ＩＬ７Ｂ、ＩＬ１１Ｂ、ＩＬ５２Ｂ、＃４０００、＃４０１０、＃５５、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４４、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２０、＃１０、＃５、ＣＦ９、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３７５０、＃３９５０、ダイヤブラックＡ、ダイヤブラックＮ２２０Ｍ、ダイヤブラックＮ２３４、ダイヤブラックＩ、ダイヤブラックＬＩ、ダイヤブラックＩＩ、ダイヤブラックＮ３３９、ダイヤブラックＳＨ、ダイヤブラックＳＨＡ、ダイヤブラックＬＨ、ダイヤブラックＨ、ダイヤブラックＨＡ、ダイヤブラックＳＦ、ダイヤブラックＮ５５０Ｍ、ダイヤブラックＥ、ダイヤブラックＧ、ダイヤブラックＲ、ダイヤブラックＮ７６０Ｍ、ダイヤブラックＬＰ；キャンカーブ社製のカーボンブラックサーマックスＮ９９０、Ｎ９９１、Ｎ９０７、Ｎ９０８、Ｎ９９０、Ｎ９９１、Ｎ９０８；旭カーボン社製のカーボンブラック旭＃８０、旭＃７０、旭＃７０Ｌ、旭Ｆ−２００、旭＃６６、旭＃６６ＨＮ、旭＃６０Ｈ、旭＃６０Ｕ、旭＃６０、旭＃５５、旭＃５０Ｈ、旭＃５１、旭＃５０Ｕ、旭＃５０、旭＃３５、旭＃１５、アサヒサーマル；デグサ社製のカーボンブラックＣｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｆｗ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｆｗ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｆｗ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｆｗ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｆｗ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｖ、等を挙げることができる。

カーボンブラックは、絶縁性を有することが好ましい。絶縁性を有するカーボンブラックとは、下記方法で粉末としての体積抵抗を測定した場合に、絶縁性を示すカーボンブラックのことであり、例えば、カーボンブラック粒子表面に有機物が吸着、被覆または化学結合（グラフト化）しているなど、カーボンブラック粒子表面に有機化合物を有しているものをいう。

上記において、カーボンブラックと、ベンジルメタクリレートとメタクリル酸とがモル比で７０：３０にて共重合した共重合体（重量平均分子量３０，０００）とを２０：８０質量比となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテル中に分散して塗布液を調製し、厚さ１．１ｍｍ、１０ｃｍ×１０ｃｍのクロム基板上に塗布して乾燥膜厚３μｍの塗膜を作製し、その後、この塗膜を２００℃のオーブン中で１時間熱処理した後に、ＪＩＳ
Ｋ ６９１１に準拠した高抵抗率計ハイレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０、三菱化学（株）製）で印加し、体積抵抗値を温度２３℃、相対湿度６５％の環境条件下で測定したときに、この体積抵抗値が１０^６Ω・ｃｍ以上、より好ましくは１０^８Ω・ｃｍ以上、特に１０^９Ω・ｃｍ以上であるカーボンブラックが好ましい。

本発明に使用するカーボンブラック以外の無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物が挙げられ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び金属の複合酸化物を挙げることができる。
本発明に使用する有機顔料としては、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９，２３，３２，３９；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｒｏｗｎ ２５，２８；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １，７；
等を挙げることができる。

前記顔料のうち、さらに好ましい顔料として、以下のものを挙げることができる。ただし、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １、７
有機顔料は、一種単独で用いる以外に、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。具体例を以下に示す。

赤の顔料としては、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独又はそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料との混合などが用いられる。例えば、アントラキノン系顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７が、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４が、ジケトピロロピロール系顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３またはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９との混合が良好であった。

赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が良好であった。１００：５未満では、４００〜５００ｎｍの光透過率を抑えることができず、色純度を上げることができないことがある。また、１００：５０を超えると、主波長が短波長よりになりＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる。特に１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整する。

緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料単独または、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料、又はイソインドリン系黄色顔料との混合が挙げられ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、３６、又は３７と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、又はＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５との混合が良好である。緑色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が良好である。１００：５未満では４００〜４５０ｎｍの光透過率を抑えることができず、色純度を上げることができない。また、１００：１５０を越えると、主波長が長波長よりになりＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる。より好ましい質量比は、１００：３０〜１００：１２０の範囲である。

青の顔料としては、フタロシアニン系顔料単独または、これとジオキサジン系紫色顔料との混合が用いられ、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との混合が良好である。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：３０が好ましく、より好ましくは１００：１０以下である。

さらに上記の顔料を、アクリル系樹脂、マレイン酸系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、エチルセルロース樹脂等に微分散させた粉末状加工顔料を用いるようにすることによって、分散性及び分散安定性の良好な顔料含有の光硬化性樹脂組成物を得ることができる。本発明の顔料は上記例示の顔料種に限定されるものではない。

本発明においては、顔料と共に染料を併用してもよい。
本発明に使用可能な染料としては、特に制限はなく、従来カラーフィルタ用途として用いられている公知の染料を使用できる。例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報等に記載の色素である。

化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサテン系、フタロシアニン系、ペンゾピラン系、インジゴ系等の染料が使用できる。

本発明において、カーボンブラックや上記顔料は、特定高分子化合物により分散される。これらの特定高分子化合物は単独でも、また、複数組み合わせても使用可能である。

また、本発明の効果を損ねない範囲において、分散剤を添加してもよく、該分散剤としては、カルボキシル基、ＯＨ基、スルホン酸基、燐酸基、アミノ基、カルボニル基、ポリオキシアルキレン部等の親水部分とフェニル基（ナフタレン環等を含む）、脂環、アルキル基およびこれらの置換された基等の親油部分を併せ持つ化合物、顔料類似の構造を持ち親水部分およびもしくは親油部分を有する化合物などが分散剤として一般的であるが、以下に例示する化合物が使用可能である。但しこれらの化合物に限定されるものではない。
ＥＦＫＡ−１１０１、１１２０、１１２５、４００８、４００９、４０４６、４０４７、４５２０、４０１０，４０１５，４０２０，４０５０，４０５５，４０６０，４０８０，４３００，４３３０，４４００，４４０１，４４０２，４４０３，４４０６，４８００，５０１０、５０４４，５２４４，５０５４，５０５５，５０６３，５０６４，５０６５，５０６６，５０７０，５２０７（以上ＥＦＫＡ ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ社製）、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ１００、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０４、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０５、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｐ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０２，１０３，１０６，１０８、１０９，１１０，１１１，１１２，１５１、Ｐ−１０４、Ｐ−１０４Ｓ、Ｐ１０５、２２０Ｓ、２０３，２０４，２０５，９０７５，９０７６，９０７７（以上ＢＹＫ社製）、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ７３０１，３２５，３７４，２３４、１２２０，２１００，２２００，ＫＳ２６０，ＫＳ２７３Ｎ、１２１０，２１５０，ＫＳ８６０，ＫＳ８７３Ｎ、７００４、１８１３，１８６０、１４０１，１２００，５５０，ＥＤＡＰＬＡＮ４７０、４７２、４８０，４８２、Ｋ−ＳＰＥＲＳＥ１３１、１５２，１５２ＭＳ（以上楠本化成社製）、ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００など（ＡＶＥＣＩＡ社製）、キャリボンＢ、同Ｌ−４００、エレミノールＭＢＮ−１、サンスパールＰＳ−２、同ＰＳ−８、イオネットＳ−２０（三洋化成製）ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）などが使用可能である。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

また、必要により分散樹脂を用いることができる。分散樹脂を用いることにより分散安定性、保存性が向上する。分散樹脂の具体例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、アミノ基等を有する樹脂が好ましい。側鎖にカルボン酸を有するポリマーとしては、例えば特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報、特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等があり、また同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体がある。これらは例えば、（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、などのカルボキシル基を有するモノマーとスチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチルアクリル酸グリシジル、クロトン酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸クロライド、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎジメチルアクリルアミド、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、などの１種以上の共重合成分を共重合させたポリマーが挙げられる。中でも好ましいものは、構成モノマーとして少なくとも（メタ）アクリル酸あるいは（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む（メタ）アクリル樹脂であり、（メタ）アクリル酸及びスチレンを含む（メタ）アクリル樹脂も好適である。これらのアクリル共重合成分は上記に限定されるものではない。

また、これらの樹脂は、側鎖にエチレン性二重結合を付加させることもできる。側鎖に二重結合を付与することにより、光硬化性が高まり、解像性、密着性をさらに向上させることができる。
エチレン性二重結合を導入する合成手段として、例えば、特公昭５０−３４４４３号公報、特公昭５０−３４４４４号公報などに記載の方法等が挙げられる。具体的には、カルボキシル基や水酸基にグリシジル基、エポキシシクロヘキシル基および（メタ）アクリロイル基を併せ持つ化合物やアクリル酸クロライドなどを反応させる方法が挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、α−エチルアクリル酸グリシジル、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸クロライド、（メタ）アリルクロライドなどの化合物を使用し、カルボキシル基や水酸基を有する樹脂に反応させることにより側鎖に重合基を有する樹脂を得ることができる。

特に、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートを反応させた樹脂が好ましい。これらの具体的化合物としては例えばダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ａｃｒｙｌｉｃ ｏｌｉｇｏｍｅｒ。Ｄｉａｍｏｎｄ Ｓｈａｍｒｏｃｋ Ｃｏ． Ｌｔｄ．，製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業株式会社製）、サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。

また、少なくとも、下記一般式〔ＩＩ〕で表されるモノマーと、少なくとも酸性基を有するモノマー（上記した共重合成分を挙げることができる。）との共重合反応によって得られるポリマーも使用することができる。
一般式〔ＩＩ〕
Ｈ_２Ｃ＝ＣＲＣ（＝Ｏ）ＯＣＲ_４Ｒ_５Ｃ（＝Ｒ_３）＝ＣＲ_２Ｒ_１
前記一般式〔ＩＩ〕において、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ_１〜Ｒ_５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、及びアリール基から選ばれる基を表す。

前記ハロゲン原子の具体例としては、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉなどが挙げられる。前記アルキル基は、直鎖、分岐、又は環状であってもよく、例えば、メチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられ、炭素数１〜７のものが好ましい。
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、フリル基、ナフチル基などが挙げられる。上記の中で、分散樹脂としては、種々のモノマーを選択し、溶解度と酸価をコントロールすることができることから、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体が好ましい。これらの分散樹脂のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量の好ましい範囲は１，０００〜８０，０００であり、より好ましくは３，０００〜５０，０００であり、もっとも好ましくは３，０００〜２０．０００である。８０，０００以下とすることで良好な分散性と液の流動性が得られ、また良好な現像性が得られる。

これらの樹脂は分散時に用いるだけでなく、レジストの調製時にも用いることができる。レジストの調製時には上記樹脂の他に下記のエポキシ樹脂も添加することが好ましい。
更には、前項であげた樹脂およびもしくは下記のようなエポキシ樹脂を添加して用いることができる。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。例えばビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上ダイセル化学製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。またＥｂｅｃｒｙｌ ３７００、３７０１、６００（以上ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上ナガセ化成製）、ビフェニル型としては３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上東都化成製）、Ｅｐｉｃｌｏｎ４３０、同６７３、同６９５、同８５０Ｓ、同４０３２（以上大日本インキ製）などを挙げることができる。
また、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。

この中で好ましいのは「分子量／エポキシ環の数」が１００以上であり、より好ましいものは１３０〜５００である。「分子量／エポキシ環の数」が小さいと硬化性が高く、硬化時の収縮が大きく、また大きすぎると硬化性が不足し、信頼性に欠けたり、平坦性が悪くなる。具体的な好ましい化合物としては、エポトートＹＤ−１１５、１１８Ｔ、１２７、ＹＤＦ−１７０、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニル、セロキサイド２０２１、２０８１、エポリードＧＴ−３０２、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０などが挙げられる。

−重合性化合物−
本発明の着色感光性組成物は、重合性化合物の少なくとも一種を含有する。重合性化合物は、後述の光重合開始剤からの活性種の作用を受けて重合硬化し、画像形成するものである。
重合性化合物としては、常圧下で沸点が１００℃以上の少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、中でも４官能以上のアクリレート化合物がより好ましい。

常圧下で沸点が１００℃以上の少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報、特開昭５１−３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートが挙げられる。

さらに、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。
また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も用いることができる。
中でも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらのアクリロイル基が、エチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用される。

重合性化合物は、一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
重合性化合物の着色感光性組成物中における含有量としては、着色感光性組成物（全固形分）１００質量部に対して、好ましくは２０〜２００質量部であり、より好ましくは５０〜１２０質量部である。該含有量が前記範囲内であると、良好に硬化を行なえる。

−光重合開始剤−
本発明の着色感光性組成物は、光重合開始剤の少なくとも一種を含有する。光重合性開始剤を用いることにより、より高度の硬化度が得られると共に、硬化性を所望に制御することも可能である。
光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物やハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物等の活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、少なくとも一種のロフィン二量体等を挙げることができる。

活性ハロゲン化合物のうち、前記ハロメチルオキサジアゾール化合物としては、例えば、特公昭５７−６０９６号公報に記載の一般式ＩＶで表される２−ハロメチル−５−ビニル−１，３，４−オキサジアゾール化合物などが挙げられる。
前記２−ハロメチル−５−ビニル−１，３，４−オキサジアゾール化合物の具体例としては、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等が挙げられる。

前記ハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物としては、例えば、特公昭５９−１２８１号公報に記載の一般式Ｖで表されるビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の一般式ＶＩで表される２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、及び一般式ＶＩＩで表される４−（ｐ−アミノフェニル）−２，６−ジ−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物などが挙げられる。
前記ビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物の具体的な例としては、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
前記２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物の具体的な例としては、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−メトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−エトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−ブトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（２−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−５−メチル−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（５−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，７−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−エトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，５−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン等が挙げられる。

前記４−（ｐ−アミノフェニル）−２，６−ジ−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物の具体的な例としては、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（フェニル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルカルボニルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）カルボニルアミノフェニル〕２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、

４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、

４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［３−ブロモ−４−［Ｎ，Ｎ―ビス（エトキシカルボニルメチル）アミノ］フェニル］−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。

前記３−アリール置換クマリン化合物の特に好ましくは、｛（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ｝−３−アリールクマリン化合物類である。
前記ロフィン二量体は、２個のロフィン残基からなる２，４，５−トリフェニルイミダゾリル二量体を意味する。具体例としては、２−（ｏ−クロルフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｐ−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等が挙げられる。

上記の光重合開始剤以外に、更に他の公知の開始剤も使用することができる。
例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物等が挙げられる。

また、アデカオプトマーＳＰ−１５０、同１５１、同１７０、同１７１、同Ｎ−１７１７、同Ｎ１４１４等（以上旭電化（株）製）、ＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２、ＣＧＩ１１３、ＩＲ３６９、ＩＲ９０７、ＩＲ１８４、ＩＲ８１９（以上 Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｃｏ．Ｌｔｄ．，製）なども光重合開始剤として使用できる。

光重合開始剤を含有する場合の着色感光性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％である。光重合開始剤の含有量が前記範囲であると、重合硬化を良好に行なえ、高度の膜強度を得ることができる。

光重合開始剤には、以下の増感剤を併用することができる。具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、９−フルオレノン、２−クロロ−９−フルオレノン、２−メチル−９−フルオレノン、９−アントロン、２−ブロモ−９−アントロン、２−エチル−９−アントロン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、２−ｔ−ブチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノン、キサントン、２−メチルキサントン、２−メトキシキサントン、２−エトキシキサントン、チオキサントン、ベンジル、ジベンザルアセトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルスチリルケトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニル−ｐ−メチルスチリルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（またはミヒラーケトン）、ｐ−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンゾアントロン、７−｛Ｌ−４−クロロ−６−（ジエチルアミノ）−Ｓ−トリアジニル（２），１−アミノ｝−３−フェニルクマリン等や、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物などが挙げられる。

また、高色純度作成のために顔料濃度を大きくすると塗布液のチキソ性が一般的に大きくなり、このため塗布後の膜厚ムラを生じやすく、また特にスリットコート法では乾燥までに液がレべリングして均一な厚みの塗膜を形成することが重要である。このため、該着色感光性樹脂組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。

上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。
塗布性を向上するための界面活性剤としてはノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等が添加される。ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール類、ポリオキシプロピレングリコール類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤が好ましい。具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−プロピレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどのポリオキシアルキレンジアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類などのノニオン系界面活性剤がある。

これらの具体例は例えばアデカプルロニックシリーズ、アデカノールシリーズイ、テトロニックシリーズ（以上ＡＤＥＫＡ株製）、エマルゲンシリーズ、レオドールシリーズ（以上花王（株）製）、エレミノールシリーズ、ノニポールシリーズ、オクタポールシリーズ、ドデカポールシリーズ、ニューポールシリーズ（以上三洋化成（株）製）、パイオニンシリーズ（以上竹本油脂（株）製）、ニッサンノニオンシリーズ（以上日本油脂（株）製）などである。これらの市販されているものが適宜使用できる。好ましいＨＬＢ値は８〜２０、更に好ましくは１０〜１７である。

フッソ系界面活性剤としては、末端、主鎖および側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキルまたはフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。具体的市販品としては、例えばメガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８（大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。

シリコーン系界面活性剤としては、例えばトーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＤＣ７ＰＡ、同ＳＨ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ−１９０、同ＳＨ−１９３、同ＳＺ−６０３２、同ＳＦ−８４２８、同ＤＣ−５７、同ＤＣ−１９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）等を挙げることができる。

これらの界面活性剤は、レジスト液１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは２質量部以下で用いられる。界面活性剤の量が５質量部を超える場合は、塗布乾燥での表面あれが生じやすく平滑性が悪化しやすくなる。

−アルカリ可溶性樹脂−
本発明の顔料分散組成物は、酸性基を有するアルカリ可溶性樹脂を含有することが出来る。本発明の顔料分散組成物に含まれる酸性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。

また、側鎖にカルボン酸基を有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。これらの極性基を有するアルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、有機顔料１００質量部に対する添加量は１〜１００質量部が一般的であり、５〜５０質量部が好ましい。

酸性基を有するアルカリ可溶性樹脂が高分子化合物である場合、該高分子化合物中の酸性基の数に特に制限はないが、１分子中に含まれる繰り返し単位の数を１００とした時、酸性基を有する繰り返し単位が５〜１００であることが好ましく、１０〜１００であることがより好ましい。また、（１）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位と、前記（２）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位との重合比率としていえば、繰り返し単位（１）のモル％が５〜４０であることが好ましく、繰り返し単位（２）が４０〜９０であることが好ましく、繰り返し単位（１）または（２）以外の繰り返し単位が２５以下であることが好ましい。また酸性基を有するアルカリ可溶性樹脂の分子量は３０００〜１０００００が好ましく、３０００〜５０００００がより好ましく、５０００〜３００００が特に好ましい。

−溶剤−
本発明の着色感光性組成物の調製は、一般に溶剤を用いて好適に行なうことができる。溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル；３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、例えば３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル；２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、例えば２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル；ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、

ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアテセート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレンカーボネート、ジエチレングリコールモノブチルエ−テルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、トリアセチン、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリアセチンモノアセテート、トリアセチンジアセテート等；並びにエーテル類、例えばジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレシ、等が挙げられる。

上記のうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチテルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ブチレングリコールジアセテート等が好適である。溶剤は、一種単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。

−他の成分−
本発明の着色感光性組成物は、上記成分以外に、必要に応じて各種添加物、例えば充填剤、特定高分子化合物以外の高分子化合物、上記以外の界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することかできる。
各種添加物の具体例としては、ガラス、アルミナ等の充填剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルプロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤を挙げることができる。

また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、着色感光性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、メトキシフェノキシ酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。

本発明の着色感光性組成物には、上記以外に更に熱重合防止剤を加えておくことが好ましい。熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール、等が有用である。

〜着色感光性組成物の調製〜
本発明の着色感光性組成物は、特定高分子化合物、顔料、重合性化合物、及び光重合開始剤、並びに必要に応じて他の成分を有機溶剤と共に混合し、各種の混合機や分散機を用いて混合分散することによって調製することができる。
なお、混合分散する工程（混合分散工程）は、混練分散とそれに続けて行なう微分散処理とで構成されるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。また混練、分散工程に使用する顔料種は予めソルトミリング法等によって粒子サイズを微細化しておくことが好ましい。ソルトミリングの方法は特許３１３０２１７、特表２００３−５０４４８０などで公知である。またビルドアップ法によって形成した微粒子の顔料も用いることができる。

混練分散工程では、原料の顔料の粒子表面をビヒクルの樹脂成分を主体とした構成成分との濡れを促進し、顔料粒子と空気の固体／気体界面から顔料粒子とビヒクル溶液の固体／溶液界面に変換する。微分散工程では、ガラス、ジルコニアやセラミックの微粒の分散用メディアと共に混合攪拌することにより、顔料粒子を一次粒子に近い微小な状態にまで分散する。したがって、混練分散工程では顔料粒子表面が形成する界面を空気から溶液に変換する必要があるので、強い剪断力圧縮力が必要となり、それにふさわしい混練機、被混練物は高粘度のものが望ましく、一方、微分散工程では粒子を微小な状態にまで均一に安定に分布させることが必要となり、凝集している顔料粒子に衝撃力と剪断力を不要するような分散機と、比較的低い被分散物は比較的低粘度であることが望ましい。

本発明の着色感光性組成物を用いて、例えば、カラーフィルタを作製するための混練分散工程は、まず有機顔料やカーボンブラック等の顔料、特定高分子化合物の一部及び必要に応じてアルカリ可溶性樹脂、分散樹脂、分散剤もしくは表面処理剤を溶剤の一部と共に混練する。混練に用いる機械は、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等が挙げられ、強い剪断力を与えながら分散する。次いで、残りの溶剤及び前記特定高分子化合物（前記混練に用いていない残部）を加え、主として縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機などを用い、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで分散する。なお、上記の混練する工程を省くことも可能である。その場合には、顔料等の顔料、特定高分子化合物及び必要に応じてアルカリ可溶性樹脂、分散樹脂、分散剤もしくは表面処理剤を溶剤と共にビーズ分散する。

混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ． Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ Ｆｌｏｗ ａｎｄ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年 Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ社刊）等にも記載されている。

＜ブラックマトリクス及びカラーフィルタ＞
本発明の着色感光性組成物を用いたブラックマトリクスは、例えば、液状に調製した着色感光性組成物を所望の基板上に塗布等して感光性層を形成し、形成された光硬化性の層をパターン状に露光し、現像等することにより形成することができる。本発明の着色感光性組成物を用いたブラックマトリクスは、既述の着色感光性組成物を用いて構成されるので、黒色の光学濃度が高く、断面矩形の良好な鮮鋭パターンに構成されたものである。

本発明のカラーフィルタは、既述の本発明の着色感光性組成物を用いてなる。
また、本発明のカラーフィルタの好ましい製造方法は、既述の本発明の着色感光性組成物の塗布膜を、直接もしくは他の層を介して基板上にスリット塗布することにより形成し、次いでプリベーク、パターン露光、アルカリ現像を順次行うことを特徴とする。

本発明のカラーフィルタは、一般に色相の異なる複数の着色画素と、着色画素を離隔するブラックマトリクスとを設けて構成されており。これらは、既述の本発明の着色感光性組成物を基板上に塗布して光硬化性の層を形成し、乾燥（プリベーク）した後、所望のパターンに露光し、現像処理を施すことによって作製することができる。

例えば、着色感光性組成物を基板上に直接または他の層を介して回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布等（好ましくはスリット塗布）の塗布方法により塗布して光硬化性の層を形成し、これを乾燥（プリベーク）後、所定のフォトマスクを介してパターン露光し、露光部のみを硬化させ、未露光部を現像液で現像除去する操作を所望の色相数だけ繰り返し行なうことによって、所望の色相（例えばＲ，Ｇ，Ｂ，黒色などの３色あるいは４色）の着色画像（画素及びブラックマトリクスを含む。）を設けてなるカラーフィルタを作製することができる。

露光に使用する紫外線としては、光源として高圧水銀灯を用いることが好ましい。特にｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線等の紫外線が好ましく、更にはｉ線、ｈ線が主成分で、ｊ線を含む紫外線が好ましい。露光機はプロキシミテイー方式の露光機でも、ミラープロジェクション方式でもまたステッパー方式でも使用可能である。

着色感光性組成物を用いてなる光硬化性の層の厚み（乾燥後）は、一般に０．３〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜３．５μｍであり、特に好ましくは１．０〜２．５μｍである。

光硬化性の層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０〜１４０℃の温度域にて１０〜３００秒間加熱することにより行なえる。中でも、７０〜１３０℃の温度域で６０〜１８０秒間加熱するのが好ましく、９０〜１２０℃の温度域で９０〜１２０秒間加熱するのがより好ましい。

現像処理は、アルカリ現像処理が好ましく、露光によって未硬化部分をアルカリ水溶液に溶出させ、光硬化した硬化部分のみを残す。
現像液としては、未硬化部を溶解し、フィルタ部をなす硬化部分を溶解しないものであればいずれのものも用いることができる。具体的には種々の有機溶剤の組合せや、アルカリ性の水溶液を用いることができ、中でもアルカリ性の現像液が好ましい。

前記アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が好適に用いられる。

現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間としては２０〜９０秒の範囲が好ましい。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後に水で洗浄（リンス）する。

現像処理後には、必要に応じてポストベーク処理を行なうことができる。ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常約２００〜２２０℃の加熱（ハードベーク）を行なうことができる。ポストベーク処理は、現像後の層を、前記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行なえる。

前記基板としては、例えば液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等が挙げられる。さらに、プラスチック基板も可能である。カラーフィルタを作製する場合には、これらの基板上に通常、複数の着色された画素と各画素を隔離するブラックマトリクスとが形成される。

前記プラスチック基板の原材料としては、光学特性、耐熱性、機械的強度などの点から、アモルファスポリオレフィン、ポリエーテルスルホン、ポリグルタルイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ノルボルネンポリマー、ビスアニリンフルオレンをジアミン成分としたポリイミド、ビスフェノールフルオレンと２塩基酸からなるポリエステルなどが挙げられる。この中でもポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、及びノルボルネンポリマーが好ましい。前記原材料は、特にＬＣＤ用途において好ましい。

プラスチック基板に求められる特性としては、低熱膨張（カラーフィルタ作成時の硬化処理に伴う表示精度の劣化防止）、ガスバリヤー性（液晶の安定性確保）、光透過率や光学等方性などの光学特性、表面平滑性などがある。熱膨張に関しては熱膨張係数が１０^−４以下であることが好ましい。また、プラスチック基板には、その表面にガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。

本発明の着色感光性組成物は、カラーフィルタを構成する着色画素を離隔するブラックマトリクス、並びにＲＧＢ等の有彩色の着色画素の形成に好適である。

本発明の着色感光性組成物を用いて得たカラーフィルタの上には、オーバーコート層（平坦化層）を設けることができる。オーバーコート層を形成する樹脂（ＯＣ剤）としては、アクリル系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、ポリイミド樹脂組成物などが挙げられる。
本発明のブラックマトリクスは、液晶表示素子（ＬＣＤ）に好適であり、例えば、テレビ、パーソナルコンピュータ、液晶プロジェクター、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなどの用途に特に制限なく好適に適用できる。

以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
［実施例１］
≪赤色着色感光性組成物の調製≫
下記ＲＥＤ組成Ａを３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．１ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて４時間微分散処理を施し、分散物を得た。
−ＲＥＤ組成Ａ−分散液
・Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２５４ （ＳＥＭ観察での平均粒子径２０ｎｍ） １１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７７ （ＳＥＭ観察での平均粒子径１８ｎｍ） ４部
・ディスパービック
（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ）−２００１（ビックケミー・ジャパン社製） ９部
・溶剤Ｂ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ７６部

−ＲＥＤ組成Ｂ−塗布液
・ＲＥＤ組成Ａの分散液 １００部
・樹脂溶液：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（７５／２５［質量比］共
重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテ
ルアセテート溶液（固形分：５０質量％） ８部
・エポキシ樹脂：（商品名ＥＨＰＥ３１５０ ダイセル化学製） ２部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート ８部
・重合開始剤：４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノ−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン １部
・重合開始剤：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）
−ブタノン−１ １部
・重合開始剤：ジエチルチオキサントン ０．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール ０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ Ｒ３０ 大日本インキ製）０．０１部
・ノニオン系界面活性剤（商品名：テトロニックＲ１５０ ＡＤＥＫＡ製） ０．２部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート １３０部
上記ＲＥＤ組成Ｂを混合撹拌し、着色感光性組成物の塗布液を得た。

［実施例２］
≪緑色着色感光性組成物の調製≫
実施例１のＲＥＤ組成Ａを下記ＧＲＥＥＮ組成Ａに変えて分散物を得た。
−ＧＲＥＥＮ組成Ａ−分散液
・Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３６（ＳＥＭ観察での平均粒子径１９ｎｍ） １１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１５０（ＳＥＭ観察での平均粒子径２２ｎｍ） ７部
・下記化合物（Ｃ−４） ９部
・溶剤Ｂ：３−エトキシプロピオン酸メチルエーテルアセテート７３部

−ＧＲＥＥＮ組成Ｂ−塗布液
・ＧＲＥＥＮ組成Ａの分散液 １００部
・樹脂溶液：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（７５／２５［質量比］共
重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテ
ルアセテート溶液（固形分：５０質量％） ８部
・エポキシ樹脂：（商品名ＥＨＰＥ３１５０ ダイセル化学製） ２部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート ８部
・重合開始剤：１，３−ビストリハロメチル−５−ベンゾオキソラントリアジン ２部
・重合開始剤：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）
−ブタノン−１ １部
・重合開始剤：ジエチルチオキサントン ０．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール ０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ Ｒ０８ 大日本インキ製）
０．０２部
・ノニオン系界面活性剤（商品名：エマルゲンＡ−６０ 花王製） ０．５部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート １５０部
上記ＧＲＥＥＮ組成Ｂを混合撹拌し、着色感光性組成物の塗布液を得た。

［実施例３］
≪青色着色感光性組成物の調製≫
実施例１のＲＥＤ組成Ａを下記ＢＬＵＥ組成Ａに変えて分散物を得た。
−ＢＬＵＥ組成Ａ−分散液
・Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６（ＳＥＭ観察での平均粒子径１５ｎｍ） １４部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３（ＳＥＭ観察での平均粒子径２３ｎｍ） １部
・下記化合物（Ｃ−５） ９部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝７５／２５
［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノ
メチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％） １部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ７５部

−ＢＬＵＥ組成Ｂ−塗布液
・ＢＬＵＥ組成Ａの分散液 １００部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（７５／２５［ 質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメ チルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％） ６部
・エポキシ樹脂：（商品名ＥＨＰＥ３１５０ ダイセル化学製） ２部
・ＵＶ硬化性樹脂：（商品名サイクロマーＰ ＡＣＡ−２５０ ダイセル化学製、側鎖に
脂環、ＣＯＯＨ基、アクリロイル基のあるアクリル系共重合体のプロピレングリコー
ルモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％） ４部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート １２部
・重合開始剤：１−（９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾル
−３−イル）−１−（Ｏ−アセチルオキシム）エタノン ３部
・重合禁止剤： ｐ−メトキシフェノール ０．００１部
・フッソ系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ Ｒ０８ 大日本インキ製）０．０２部
・ノニオン系界面活性剤（商品名：エマルゲンＡ−６０ 花王製） １．０部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート １７０部
上記ＢＬＵＥ組成Ｂを混合撹拌し、着色感光性組成物の塗布液を得た。

［実施例４］
≪青色着色感光性組成物の調製≫
実施例３において、前記化合物（Ｃ−５）を下記化合物（重量平均分子量２４０００、酸価８５ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は、実施例３と同様にしてＢＬＵＥ組成Ｃ（分散液）、ＢＬＵＥ組成Ｄ（塗布液）を得た。

［比較例１］
実施例１において、ディスパービック（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ）−２００１（ビックケミー・ジャパン社製）を特開２００３−２６９５０号公報の合成例４の化合物に変更した以外は、実施例１と同様にしてＲＥＤ組成Ｃ（分散液）、ＲＥＤ組成Ｄ（塗布液）を得た。

［比較例２］
実施例２において、前記化合物Ｃ−４を特開２００３−２６９５０の合成例９の化合物に変更した以外は、実施例３と同様にしてＧＲＥＥＮ組成Ｃ（分散液）、ＧＲＥＥＮ組成Ｄ（塗布液）を得た。

［比較例３］
実施例３において、前記化合物Ｃ−５を特開２００１−３３５７１７の合成例１の化合物に変更した以外は、実施例３と同様にしてＢＬＵＥ組成Ｅ（分散液）、ＢＬＵＥ組成Ｆ（塗布液）を得た。

＜評価＞
（１）ＴＩ値：
回転式粘度計（Ｅ型粘度計、東機産業（株）製）で、２５℃におけるローターの回転数が５ｒｐｍの時の粘度とローターの回転数が５０ｒｐｍの時の粘度とを測定し、下記の式に従ってＴＩ値を算出した。それぞれの粘度とＴＩ値を表１に示す。
ＴＩ値＝
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度）／
（２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５０ｒｐｍで測定した粘度）

（２）塗布ムラ：
スリット間隙が５０μｍの塗布有効幅が２００ｍｍのスリットヘッドを備えたスリット塗布装置を用いて、乾燥後の塗膜厚が２．０μｍになるようにスリットと基板間との間隙を調節して、５０ｍｍ／秒の塗布スピードで各実施例・比較例の着色感光性組成物の塗布液を、幅２３０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚み０．７ｍｍの矩形状ガラス基板上に塗布し、長さ２６０ｍｍの塗布面を得た。塗布後、ホットプレートで、９０℃、６０秒間プリベークし、その後、塗布面を目視にて観察しスジ状のムラの本数をカウントし、下記基準で評価した。その結果を表１に示す。
・塗布面にスジ状のムラが全くないもの：「○」
・１〜５本のもの：「△」
・６本以上のもの：「×」

（３）コントラスト
得られた着色感光性組成物をガラス基板上に塗布し、乾燥後の塗布膜の厚さが１μｍになるようにサンプルを作製した。２枚の偏光板の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと垂直のときとの透過光量を測定し（「１９９０年第７回 色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４“サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」を参考にした）、その比をコントラストとして下記基準で評価した。その結果を表１に示す。
・コントラストが２０００以上のもの：「○」
・１０００以上２０００未満のもの：「△」
・１０００未満のもの：「×」

（４）経時粘度測定
着色感光性組成物を２５℃で１週間保管した後、回転数５０ｒｐｍで粘度測定を行い下記基準で評価した。その結果を表１に示す。
・保管前との粘度変化が０．５ｍＰ・ｓ以内のもの：「○」
・０．５ｍＰ・ｓ〜１．０ｍＰ・ｓのもの：「△」
・１．０ｍＰ・ｓより大きいもの：「×」

Claims (10)

1. 一方の末端に２個〜１００個の顔料吸着性官能基を有する高分子化合物と、顔料と、有機溶剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有し、２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度が５０ｍＰ・ｓ以下であり、下記式（Ｉ）により求められる値が０．９５〜１．１５であることを特徴とする着色感光性組成物。
   式（Ｉ）
   （２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５ｒｐｍで測定した粘度）／
   （２５℃にてＥ型粘度計におけるローターの回転数が５０ｒｐｍで測定した粘度）
2. 前記高分子化合物の酸価が２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の着色感光性組成物。
3. 前記顔料の平均粒子サイズが０．０１μｍ〜０．０５μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の着色感光性組成物。
4. 前記式（Ｉ）により求められる値が０．９８〜１．１０であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
5. 前記顔料の平均粒子サイズが０．０１μｍ〜０．０３５μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
6. 前記高分子化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
   

   

   〔一般式（１）中、Ｒ^１は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ^２は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ^１は酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、置換基を有してもよい有機色素構造または複素環、および水酸基からなる群から選択される基を有する１価の有機基を表し、ｎ個のＡ^１は同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ^１は高分子骨格を表す。〕
7. 前記顔料１００質量部に対して、前記高分子化合物を２０〜１００質量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
8. 着色感光性組成物中の溶剤以外の成分中に占める前記顔料の割合が３０質量％〜５０質量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色感光性組成物。
9. 請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色感光性組成物を用いてなることを特徴とするカラーフィルタ。
10. 請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色感光性組成物の塗布膜を、直接もしくは他の層を介して基板上にスリット塗布により形成し、次いでプリベーク、パターン露光、アルカリ現像を順次行うことを特徴とするカラーフィルタの製造方法。